2020-017705

第２ 本件補正について

１ 本件補正の内容

（１）令和元年９月２４日提出の手続補正書により補正された（以下、「本件補正前」という。）特許請求の範囲の請求項１～４は、以下のとおりである。

「【請求項１】

容器体の口筒部（１７）に密にかつ不動に組付き、該口筒部（１７）内に位置する嵌入筒（２）の底壁（３）から注出内容液をガイドする注出筒（５）を立設した本体キャップ（１）と、該本体キャップ（１）に密に螺着し、前記注出筒（５）を覆って前記嵌入筒（２）内に挿入される有頂筒状の計量筒（１２）を有する計量キャップ（１１）とから構成され、

前記注出筒（５）は背面頂部に段部（６）が設けられており、

前記計量筒（１２）は横断面形状が多角形状で形成されると共に先端部（１３）がラッパ状に拡径して形成されていることを特徴とする計量キャップ付き注出栓。

【請求項２】

前記注出筒（５）の背面頂部の段部（６）が、平面を備える平面段部（６ａ）である請求項１に記載の計量キャップ付き注出栓。

【請求項３】

前記注出筒（５）の背面頂部の段部（６）が、頂部を角形状とする角形段部（６ｂ）である請求項１に記載の計量キャップ付き注出栓。

【請求項４】

前記計量筒（１２）の横断面形状が、六角形状である請求項１～３のいずれかに記載の計量キャップ付き注出栓。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～３（以下、「本件補正発明１～３」という。）は、以下のとおりである。

「【請求項１】

容器体の口筒部（１７）に密にかつ不動に組付き、該口筒部（１７）内に位置する嵌入筒（２）の底壁（３）から注出内容液をガイドする注出筒（５）を立設した本体キャップ（１）と、該本体キャップ（１）に密に螺着し、前記注出筒（５）を覆って前記嵌入筒（２）内に挿入される有頂筒状の計量筒（１２）を有する計量キャップ（１１）とから構成され、

前記注出筒（５）の背面頂部の段部（６）が、平面を備える平面段部（６ａ）で形成され、

前記計量筒（１２）は横断面形状が多角形状で形成されると共に先端部（１３）がラッパ状に拡径して形成されていることを特徴とする計量キャップ付き注出栓。

【請求項２】

容器体の口筒部（１７）に密にかつ不動に組付き、該口筒部（１７）内に位置する嵌入筒（２）の底壁（３）から注出内容液をガイドする注出筒（５）を立設した本体キャップ（１）と、該本体キャップ（１）に密に螺着し、前記注出筒（５）を覆って前記嵌入筒（２）内に挿入される有頂筒状の計量筒（１２）を有する計量キャップ（１１）とから構成され、

前記注出筒（５）の背面頂部の段部（６）が、頂部を角形状とする角形段部（６ｂ）で形成され、

前記計量筒（１２）は横断面形状が多角形状で形成されると共に先端部（１３）がラッパ状に拡径して形成されていることを特徴とする計量キャップ付き注出栓。

【請求項３】

前記計量筒（１２）の横断面形状が、六角形状である請求項１又は２のいずれかに記載の計量キャップ付き注出栓。」

２ 補正の適否について

本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ、本件補正前の請求項２～４は、いずれも請求項１の記載を引用して記載されたものであって、本件補正前の請求項２に係る発明と本件補正発明１、本件補正前の請求項３と本件補正発明２、及び、本件補正前の請求項４と本件補正発明３は、それぞれ、発明として実質的に相違するところがないから、本件補正発明１及び２は、本件補正前の請求項２及び３をそれぞれ独立形式に書き改めて記載したものであり、本件補正発明３は、本件補正前の請求項４の引用する他の請求項の引用番号を変更するものである。

そうしてみると、本件補正は、本件補正前の請求項１を削除して、本件補正前の請求項２～４を本件補正後の請求項１～３にしたものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる、同法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とする補正である。

したがって、本件補正は適法になされたものである。

第３ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

第５ 対比、判断

１ 本件補正発明１

（１）対比

引用発明の「容器２」及び「口部１４」は、本件補正発明１の「容器体」及び「口筒部（１７）」に相当する。引用発明の「口部１４の径方向内方に配置されて底板２５を有する有底円筒状をな」す「内筒部２２」及び「嵌合筒部２３Ｂ」を備える「抽出キャップ３」は、本件補正発明１の「該口筒部（１７）内に位置する嵌入筒（２）」を備える「本体キャップ１」に相当し、引用発明の「抽出キャップ３」における「内筒部２２の底板２５に形成された開口部２５Ａの縁部からキャップ軸Ｏ２に沿って上方に向けて立設され、その上端には、容器２の内部と計量キャップ付容器１の外部とを連通する注出口２４Ａが形成され」る「ノズル筒部２４」は、本件補正発明１の「本体キャップ１」における「嵌入筒（２）の底壁（３）から注出内容液をガイドする注出筒（５）」に相当する。

引用発明の「注出キャップ３」が「案内リブ２１Ａが口部１４の案内溝部１４Ａに収容されるように口部１４に対して位置合わせした状態でキャップ軸Ｏ２方向に沿ってスライドさせ、環状溝部２１Ｂに環状凸部１４Ｂを嵌め込むことで口部１４に装着され、嵌合筒部２３Ｂが口部１４の内側に嵌合され」ることは、本件補正発明１の「本体キャップ（１）」が「容器体の口筒部（１７）に密にかつ不動に組付」いていることに相当する。

引用発明の（計量カップ４は）「キャップ軸Ｏ２に沿う有頂円筒状をなし、」（抽出キャップ３の）「内筒部２２の内側からノズル筒部２４の上方まで延在し」、（計量カップ４の）「開口端３１Ａ側の外周面」が、（抽出キャップ３の）「内筒部２２の内周面に密接」している（計量カップ４の）「本体筒部３１」は、本件補正発明１の「前記注出筒（５）を覆って前記嵌入筒（２）内に挿入される有頂筒状の計量筒（１２）」に相当する。

引用発明の「内周面に」（抽出キャップ３の）「ネジ筒部２３の雄ネジ部２３Ａに螺合される雌ネジ部３３Ａが形成され」る「装着筒部３３」を備える「計量カップ４」は、本件補正発明１の「該本体キャップ（１）に密に螺着し」、「計量筒（１２）を有する計量キャップ（１１）」に相当する。

引用発明の「計量キャップ付容器１」は、該注出キャップ３と該計量カップ４を備えることから、本件補正発明１の「計量キャップ付き注出栓」を有する「容器体」に相当する。

引用発明の「ノズル筒部２４のキャップ軸Ｏ２から径方向の他方側（キャップ軸Ｏ２を挟んだ容器２の把持部１５の反対側）の側面に」設けられた「径方向外方に突出する姿勢保持片２７」は、引用文献１の図３（ａ）の記載からみて、内容液をノズル筒部２４から計量カップ４に抽出する際に、計量カップ４の側面に当たるものであるから、引用発明の「径方向外方に突出」し、「底板２５からキャップ軸Ｏ２に沿って上方に向けて延在するリブ状をなしている」、「姿勢保持片２７」は、本件補正発明１の「前記注出筒（５）の背面頂部」に形成された「段部（６）」に相当する。

したがって、本件補正発明１と引用発明は、以下の一致点及び相違点を有する。

＜一致点＞

「容器体の口筒部（１７）に密にかつ不動に組付き、該口筒部（１７）内に位置する嵌入筒（２）の底壁（３）から注出内容液をガイドする注出筒（５）を立設した本体キャップ（１）と、該本体キャップ（１）に密に螺着し、前記注出筒（５）を覆って前記嵌入筒（２）内に挿入される有頂筒状の計量筒（１２）を有する計量キャップ（１１）とから構成され、

前記注出筒（５）の背面頂部の段部（６）が形成されている計量キャップ付き注出栓。」

＜相違点１＞

注出筒の背面頂部の段部について、本件補正発明１の「段部（６）」は、「平面を備える平面段部（６ａ）」であるのに対し、引用発明の「姿勢保持片２７」は、「径方向外方に突出」し、「底板２５からキャップ軸Ｏ２に沿って上方に向けて延在するリブ状をなしている」点。

＜相違点２＞

計量筒の細部構成について、本件補正発明１の「計量筒（１２）」は、「横断面形状が多角形状で形成されると共に先端部（１３）がラッパ状に拡径して形成されている」のに対し、引用発明の「本体筒部３１」は、その点が不明である点。

（２）判断

以下、相違点について検討する。

ア 相違点１について

引用発明の「径方向外方に突出」し、「延在するリブ状をなしている」点について検討すると、リブの延在方向と直交する方向に係るリブの横断面形状として、四角形ないし三角形は一般的な形状であり、当該形状のうち特に横断面四角形からなるリブの延在態様は、径方向外方に突出して３つの平面を備えるものであるから、当該態様は、平面を備える平面段部といえるものである。

そうすると、相違点１に係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点２について

引用発明及び引用技術は共に、容器本体と計量カップとを備えることで技術が共通するものであり、引用発明の計量筒の形状として、引用技術の多角筒状を採用することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。

また、「容器の注ぎ口に当たる先端部をラッパ状に拡径して形成すること」は、本願発明の出願前に周知であって、引用発明において、計量カップ４の注ぎ口に当たる先端部をラップ状に拡径して形成する程度のことは、当業者が適宜なし得た設計事項である。

したがって、相違点２に係る本件補正発明１の構成は、引用発明、引用技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。

（３）効果に係る請求人の主張について

請求人は、「引用文献１に記載の発明は、… 消費者（使用者）は、… ノズル筒部２４の上端部と姿勢保持片２７の上端縁とが略Ｖ字状に対向する部分という限定された部分で、計量カップ４の開口端３１Ａの縁部を挟み込むように接触させる必要があることから、比較的精度の高い注出作業が必要になります。

これに対し、本願発明において注出筒１２の平面１２ａと接する位置は、本願発明１では平面を備える平面段部６ａ上であれば特に限定されるものではなく、また本願発明２でも頂部を角形状とする角形段部６ｂ上であれば特に限定されるものではないため、使用者は安定した注出作業を比較的簡単に行うことができるという自明の効果を奏します。」（審判請求書「４．本願発明と引用発明の対比」「（３）相違点について検討」の項）と主張している。

しかしながら、本件補正発明１は、当該段部が計量キャップの構成との関係でどのように使用されるかを特定するものではない。そうすると、請求人の上記主張は、本件補正発明１の発明特定事項に基づく主張とはいえない。

なお、本件補正発明１は物の発明であって、上記述べたとおり、引用発明、引用技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、容器本体から計量キャップへと内容物を注ぎ入れる際に、注ぎ口背面のリブの部分（段部）と計量キャップの開口端部とを接触させずに使用することも想定されるところ、接触させる際には、単に計量キャップの開口端部にリブ状部分（段部）を乗せることも十分に想定されるものである。そうすると、請求人が主張する効果は、ユーザーが通常採用する使用態様に基づくものであり、引用発明、引用技術及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。

（４）小括

したがって、本件補正発明１は、引用発明、引用技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。

２ 本件補正発明２

（１）対比

本件補正発明２は、本件補正発明１の「前記注出筒（５）の背面頂部の段部（６）が、平面を備える平面段部（６ａ）で形成」という発明特定事項について、「前記注出筒（５）の背面頂部の段部（６）が、頂部を角形状とする角形段部（６ｂ）で形成」と特定する点で異なるものである。

そうすると、本件補正発明２と引用発明は、以下の一致点及び相違点を有する。

＜一致点＞

「容器体の口筒部（１７）に密にかつ不動に組付き、該口筒部（１７）内に位置する嵌入筒（２）の底壁（３）から注出内容液をガイドする注出筒（５）を立設した本体キャップ（１）と、該本体キャップ（１）に密に螺着し、前記注出筒（５）を覆って前記嵌入筒（２）内に挿入される有頂筒状の計量筒（１２）を有する計量キャップ（１１）とから構成され、

前記注出筒（５）の背面頂部の段部（６）が形成されている計量キャップ付き注出栓。」

＜相違点３＞

注出筒の背面頂部の段部について、本件補正発明２の「段部（６）」は、「頂部を角形状とする角形段部（６ｂ）で形成」であるのに対し、引用発明の「姿勢保持片２７」は、「径方向外方に突出」し、「底板２５からキャップ軸Ｏ２に沿って上方に向けて延在するリブ状をなしている」点。

＜相違点４＞

計量筒の細部構成について、本件補正発明２の計量筒（１２）は、「横断面形状が多角形状で形成されると共に先端部（１３）がラッパ状に拡径して形成されている」のに対し、引用発明の本体筒部３１は、その点が不明である点。

（２）判断

ア 相違点３について

引用発明の「径方向外方に突出」し、「延在するリブ状をなしている」点について検討すると、リブの延在方向と直交する方向に係るリブの横断面形状として、四角形ないし三角形は一般的な形状であり、当該形状のうち特に横断面三角形からなるリブの延在態様は、径方向外方に突出した２つの平面により角形となるものであるから、当該態様は、頂部を角形状とする角形段部といえるものである。

そうすると、相違点３に係る本件補正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点４について

相違点２で検討したことと同様に、相違点４に係る本件補正発明２の構成は、引用発明、引用技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。

（３）効果に係る請求人の主張について

上記１（３）で述べたことと同様に、請求人が主張する効果は、当業者が予測し得る範囲内のものである。

（４）小括

したがって、本件補正発明２は、引用発明、引用技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。

第６ むすび

以上のとおり、本件補正発明１及び２は、引用発明、引用技術及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。