2020-017408

第２ 本願発明

本願の請求項１～７に係る発明は、令和３年５月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりの発明であるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりの発明である。

「【請求項１】

第１接続部と第２接続部を有する入力接続部と、

前記第１接続部と前記第２接続部を接続するように直列につながれた第１バリスタと第２バリスタと、前記第１バリスタと前記第２バリスタの接続点と接地用接続部とを接続する避雷素子と、を有するサージ対策回路と、

前記サージ対策回路に接続された電源回路と、を備え、

前記第１バリスタの静電容量は、前記第１バリスタの公称静電容量を１．６倍した値から、前記第１バリスタの公称静電容量を０．４倍した値までのいずれかの値であり、

前記第２バリスタの静電容量は、前記第２バリスタの公称静電容量を１．６倍した値から、前記第２バリスタの公称静電容量を０．４倍した値までのいずれかの値であり、

前記第１バリスタの公称静電容量と前記第２バリスタの公称静電容量は同じであることを特徴とする電源装置。」

第３ 当審拒絶理由及び原査定

１ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。

また、当審拒絶理由１の付記及び当審拒絶理由のなお書きに記載したとおりであり、原査定について当審は判断を留保しており、原査定の拒絶の理由は解消していない。

２ 原査定の概要

原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。

この出願の以下の請求項に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

[請求項と引用文献との対応関係]

・請求項 １－２、６

・引用文献等 １－２

・請求項 ３、７

・引用文献等 １－３

・請求項 ４

・引用文献等 １－４

・請求項 ５

・引用文献等 １－５

［引用文献等一覧］

１．特開平５－３０８７２１号公報

２．特開２００８－２０６２６３号公報

３．実願平１－９１４０６号（実開平３－３０７３３号）のマイクロフィルム

４．特開２００９－２３２６２９号公報（周知技術を示す文献）

５．特開２０１３－２１１１１９号公報

以下それぞれ「引用文献１ないし５」という。

第４ 当審の判断

本願発明の「バリスタの公称静電容量」が、令和３年１２月９日付けの上申書において出願人が主張するように、部品メーカのカタログに記載している静電容量を意味しているとして、留保している原査定の理由（進歩性）について、以下検討する。

１ 引用文献、引用発明等

（１）引用文献１について

ア 引用文献１に記載された事項

本願の優先日前に頒布された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様である。）。

（１ａ）

「【００１７】

【実施例】図１はこの発明の第１実施例である直流電源装置の構成を示す回路図である。図１に示した第１実施例は、電源フューズＦＳを備えた交流電源入力部であるＡＣ入力部２と、サージ電圧吸収回路３ａと、ノイズ遮断部４，整流平滑部５，ＤＣ－ＤＣコンバータ６とにより構成されている。

【００１８】この第１実施例が図５に示した従来例と異なる所は、ＡＣ入力部２とノイズ遮断部４との間にサージ電圧吸収回路３ａを設けたことであり、ノイズ遮断部４のバリスタＺＶはそのまま残してもよく、廃止してもよい。その他の同一部分には同一符号を付している。

【００１９】商用電源である交流電源１からＡＣ入力部２に接続された交流電力ラインは、大地アースＧＮＤに結ばれたニュートラルライン（以下「ラインＮ」という）とホットライン（以下「ラインＨ」という）とからなるが、日本における一般のコンセントでは両者を区別していないため、ＡＣ入力部２の電源フューズＦＳ側にどちらのラインが接続されるか分らないから、電源フューズＦＳをそれぞれのラインに設けたものもある。

【００２０】図１乃至図５は、いずれもラインＨが電源フューズＦＳ側に接続された場合を示しているが、サージ電圧の吸収及びノイズの遮断に関しては各素子が対称型に配置されているから、ラインＮが電源フューズＦＳ側に接続されても同様に作用する。ＡＣ入力部２を介して入力した交流電力は、サージ電圧吸収回路３ａ，ノイズ遮断部４を通って整流平滑部５に達し、ダイオード・ブリッジＤＢによって両波整流された後、大容量のコンデンサＣ４により平滑されて１次直流電力に変換される。」

・・・

【００２７】そのために設けたサージ電圧吸収回路３ａは、交流電力ラインであるラインＨ，ラインＮ間に接続した第１の定電圧素子であるガスチューブアレスタ（以下単に「アレスタ」ともいう）１０，１１からなる直列回路と、アレスタ１０，１１の接続部とフレームグランドＦＧとの間に接続した第２の定電圧素子であり酸化金属バリスタの１種である酸化亜鉛バリスタ１２とリーク電流抑制素子である強化絶縁タイプのコンデンサ１３との直列回路とから構成されている。」

（１ｂ）

「【００３７】図２は、第２実施例の構成を示す回路図であり、図１に示した第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。図２に示した第２実施例が第１実施例と異なる所は、第１及び第２の定電圧素子を構成するガスチューブアレスタ及び酸化金属バリスタを交換して配置したことであり、第２実施例においてはサージ電圧吸収回路３ｂの第１の定電圧素子を酸化亜鉛バリスタ１５，１６で、第２の定電圧素子をアレスタ１７でそれぞれ構成している。

【００３８】個々の定電圧素子の特性や、ノーマルモード又はコモンモードのサージ電圧に対する作用については第１実施例と同様であるから説明を省略する。ただし、ノイズ遮断部４にバリスタＺＶが残っている場合は、バリスタ１５，１６の閾値の和がバリスタＺＶの閾値と同程度か若干低めになるように設定した方がよい。」

（１ｃ）

図１、図２は、以下のとおりである。

［図：0001385654000001.jpg］

イ 引用文献１に記載された発明

（ア）

図２から、ラインＨ及びラインＮがそれぞれ接続されたＡＣ入力部２が看取でき、これに併せて、段落【００３７】の「図２は、第２実施例の構成を示す回路図であり、図１に示した第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。」という記載、及び、図１を説明している段落【００１９】の「商用電源である交流電源１からＡＣ入力部２に接続された交流電力ラインは、大地アースＧＮＤに結ばれたニュートラルライン（以下「ラインＮ」という）とホットライン（以下「ラインＨ」という）とからなる」という記載を参照すると、図２（第２実施例）において、段落【００１７】の「電源フューズＦＳを備えた交流電源入力部であるＡＣ入力部２」は、商用電源である交流電源１からの交流電力ラインであるラインＨ及びラインＮがそれぞれ接続された、電源フューズＦＳを備えた交流電源入力部であるＡＣ入力部２として認定できる。

（イ）

段落【００３７】の記載（後述（ウ）を参照）から、図２（第２実施例）において、段落【００２７】の「交流電力ラインであるラインＨ，ラインＮ間に接続した第１の定電圧素子」は、「酸化亜鉛バリスタ１５，１６」である。

そして、図２（第２実施例）において、この「酸化亜鉛バリスタ１５，１６」（第１の定電圧素子）に着目すると、段落【００２７】の「交流電力ラインであるラインＨ，ラインＮ間に接続した第１の定電圧素子」は、ＡＣ入力部２からの交流電力ラインであるラインＨ、ラインＮ間に接続した第１の定電圧素子として認定できる。

（ウ）

段落【００３７】の「図２は、第２実施例の構成を示す回路図であり、図１に示した第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。図２に示した第２実施例が第１実施例と異なる所は、第１及び第２の定電圧素子を構成するガスチューブアレスタ及び酸化金属バリスタを交換して配置したことであり、第２実施例においてはサージ電圧吸収回路３ｂの第１の定電圧素子を酸化亜鉛バリスタ１５，１６で、第２の定電圧素子をアレスタ１７でそれぞれ構成している。」という記載から、図２（第２実施例）において、段落【００２７】の「そのために設けたサージ電圧吸収回路３ａは、交流電力ラインであるラインＨ，ラインＮ間に接続した第１の定電圧素子であるガスチューブアレスタ（以下単に「アレスタ」ともいう）１０，１１からなる直列回路と、アレスタ１０，１１の接続部とフレームグランドＦＧとの間に接続した第２の定電圧素子であり酸化金属バリスタの１種である酸化亜鉛バリスタ１２とリーク電流抑制素子である強化絶縁タイプのコンデンサ１３との直列回路とから構成されている。」という記載は、「そのために設けたサージ電圧吸収回路３ｂは、交流電力ラインであるラインＨ、ラインＮ間に接続した第１の定電圧素子である酸化亜鉛バリスタ１５、酸化亜鉛バリスタ１６からなる直列回路と、酸化亜鉛バリスタ１５、酸化亜鉛バリスタ１６の接続部とフレームグランドＦＧとの間に接続した第２の定電圧素子であるアレスタ１７とリーク電流抑制素子である強化絶縁タイプのコンデンサ１３との直列回路とから構成されている。」という記載として認定できる。

（エ）

図１及び図２を参照すると、図２（第２実施例）において、段落【００１７】の「ノイズ遮断部４，整流平滑部５，ＤＣ－ＤＣコンバータ６」は、サージ電圧吸収回路３ｂに順に接続される、ノイズ遮断部４、整流平滑部５、ＤＣ－ＤＣコンバータ６として認定できる。

（オ）

上記（ア）～（エ）、摘記（１ａ）、（１ｂ）及び図２（摘記（１ｃ））から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

[引用発明]

「商用電源である交流電源１からの交流電力ラインであるラインＨ及びラインＮがそれぞれ接続された、電源フューズＦＳを備えた交流電源入力部であるＡＣ入力部２と、

ＡＣ入力部２からの交流電力ラインであるラインＨ、ラインＮ間に接続した第１の定電圧素子である酸化亜鉛バリスタ１５、酸化亜鉛バリスタ１６からなる直列回路と、酸化亜鉛バリスタ１５、酸化亜鉛バリスタ１６の接続部とフレームグランドＦＧとの間に接続した第２の定電圧素子であるアレスタ１７とリーク電流抑制素子である強化絶縁タイプのコンデンサ１３との直列回路とから構成されている、サージ電圧吸収回路３ｂと、

サージ電圧吸収回路３ｂに順に接続される、ノイズ遮断部４、整流平滑部５及びＤＣ－ＤＣコンバータ６とにより構成されている、

直流電源装置。」

（２）引用文献２について

ア 引用文献２に記載された事項

本願の優先日前に頒布された引用文献２には、次の事項が記載されている。

（２ａ）

「【００８９】

（Ｄ） 抵抗４３の付加

バリスタタイプの避雷素子は、電流耐量を大きくすることで静電容量が増加する。本ＳＰＤ４０（４０－１，４０－２）に用いている各バリスタ４２（４２－１～４２－５）も例外なく静電容量が大きくなっている。１枚当たりで例えば５６００ピコファラッド（ｐＦ）程度である。この数値は無視することができないくらいに大きなものである。静電容量が大きいということは、言うまでもなく、電荷を沢山蓄え、且つサージ消失後にも電圧を維持してしまう。」

イ 引用文献２に記載された技術事項

摘記（２ａ）から、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。

［引用文献２に記載された技術事項］

「バリスタタイプの避雷素子は、電流耐量を大きくすることで静電容量が増加し、静電容量が大きいということは、言うまでもなく、電荷を沢山蓄え、且つサージ消失後にも電圧を維持してしまうこと。」

２ 対比・判断

（１）対比

ア

引用発明の「電源フューズＦＳを備えた交流電源入力部であるＡＣ入力部２」は、本願発明の「入力接続部」に相当する。

引用発明の「電源フューズＦＳを備えた交流電源入力部であるＡＣ入力部２」は、「商用電源である交流電源１からの交流電力ラインであるラインＨ及びラインＮがそれぞれ接続された」接続部（以下それぞれ「ＡＣ入力部２のラインＨの接続部」及び「ＡＣ入力部２のラインＮの接続部」という。）を備えていることが明らかであり、引用発明の「ＡＣ入力部２のラインＨの接続部」及び「ＡＣ入力部２のラインＮの接続部」は、それぞれ、本願発明の「第１接続部」及び「第２接続部」に相当する。

したがって、引用発明の「商用電源である交流電源１からの交流電力ラインであるラインＨ及びラインＮがそれぞれ接続された、電源フューズＦＳを備えた交流電源入力部であるＡＣ入力部２」は、本願発明の「第１接続部と第２接続部を有する入力接続部」に相当する。

イ

（ア）

引用発明の「酸化亜鉛バリスタ１５」、「酸化亜鉛バリスタ１６」及び「第１の定電圧素子である酸化亜鉛バリスタ１５、酸化亜鉛バリスタ１６からなる直列回路」は、それぞれ、本願発明の「第１バリスタ」、「第２バリスタ」及び「直列につながれた第１バリスタと第２バリスタ」に相当する。

そして、引用発明の「ＡＣ入力部２からの交流電力ラインであるラインＨ、ラインＮ」は、それぞれ、「ＡＣ入力部２のラインＨの接続部」及び「ＡＣ入力部２のラインＮの接続部」に電気的に接続されていることが明らかであるから、引用発明の「ＡＣ入力部２からの交流電力ラインであるラインＨ、ラインＮ間に接続した第１の定電圧素子である酸化亜鉛バリスタ１５、酸化亜鉛バリスタ１６からなる直列回路」は、「ＡＣ入力部２からの交流電力ラインであるラインＨ、ラインＮ」を介して、「ＡＣ入力部２のラインＨの接続部」と「ＡＣ入力部２のラインＮの接続部」とを接続するように直列につながれているといえる。

これらのことを踏まえると、引用発明の「ＡＣ入力部２からの交流電力ラインであるラインＨ、ラインＮ間に接続した第１の定電圧素子である酸化亜鉛バリスタ１５、酸化亜鉛バリスタ１６からなる直列回路」は、本願発明の「前記第１接続部と前記第２接続部を接続するように直列につながれた第１バリスタと第２バリスタ」に相当する。

（イ）

引用発明の「酸化亜鉛バリスタ１５、酸化亜鉛バリスタ１６の接続部」は、「酸化亜鉛バリスタ１５」と「酸化亜鉛バリスタ１６」とを接続するものであるから、上記（ア）を踏まえると、本願発明の「前記第１バリスタと前記第２バリスタの接続点」に相当する。

引用発明の「第２の定電圧素子であるアレスタ１７とリーク電流抑制素子である強化絶縁タイプのコンデンサ１３との直列回路」は、本願発明の「避雷素子」に相当する。

また、電気に関する技術分野において、「接地」とは基準電位点に接続することを意味することが技術常識であり、引用発明の「フレームグランドＦＧ」は接続部を介して接続されていることは明らかであるから、引用発明の「フレームグランドＦＧ」の接続部と本願発明の「接地用接続部」とは、「基準電位点用接続部」において共通している。

これらのことを踏まえると、引用発明の「酸化亜鉛バリスタ１５、酸化亜鉛バリスタ１６の接続部とフレームグランドＦＧとの間に接続した第２の定電圧素子であるアレスタ１７とリーク電流抑制素子である強化絶縁タイプのコンデンサ１３との直列回路」と、本願発明の「前記第１バリスタと前記第２バリスタの接続点と接地用接続部とを接続する避雷素子」とは、「前記第１バリスタと前記第２バリスタの接続点と基準電位点用接続部とを接続する避雷素子」において共通している。

（ウ）

引用発明の「サージ電圧吸収回路３ｂ」は、本願発明の「サージ対策回路」に相当する。

ウ

引用発明の「ＤＣ－ＤＣコンバータ６」は、本願発明の「電源回路」に相当する。

そして、上記イ（ウ）を踏まえると、引用発明の「サージ電圧吸収回路３ｂに」「接続される」「ＤＣ－ＤＣコンバータ６」は、本願発明の「前記サージ対策回路に接続された電源回路」に相当する。

以上から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「第１接続部と第２接続部を有する入力接続部と、

前記第１接続部と前記第２接続部を接続するように直列につながれた第１バリスタと第２バリスタと、前記第１バリスタと前記第２バリスタの接続点と基準電位点用接続部とを接続する避雷素子と、を有するサージ対策回路と、

前記サージ対策回路に接続された電源回路と、を備える、

電源装置。」

＜相違点１＞

「基準電位点用接続部」について、本願発明では、「接地用接続部」であるのに対して、引用発明では「フレームグランドＦＧ」の接続部である点。

＜相違点２＞

本願発明では、「前記第１バリスタの静電容量は、前記第１バリスタの公称静電容量を１．６倍した値から、前記第１バリスタの公称静電容量を０．４倍した値までのいずれかの値であり、前記第２バリスタの静電容量は、前記第２バリスタの公称静電容量を１．６倍した値から、前記第２バリスタの公称静電容量を０．４倍した値までのいずれかの値であり、前記第１バリスタの公称静電容量と前記第２バリスタの公称静電容量は同じである」のに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。

（２）判断

各相違点について、以下検討する。

ア 相違点１について

（ア）

電気に関する技術分野において、「接地」とは基準電位点に接続することを意味することが技術常識であることから、引用発明の基準電位点用接続部となっている「フレームグランドＦＧ」の接続部は、実質的に接地しているといえる。

そうすると、引用発明の基準電位点用接続部となっている「フレームグランドＦＧ」の接続部は、実質的に「接地用接続部」となっており、本願発明の「接地用接続部」に相当するといえる。

したがって、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。

（イ）

仮に、本願発明の「接地用接続部」が、地面（アース）に接続するための接続部を意味しているとして、上記相違点１が実質的な相違点であったとしても、避雷素子を通して地面に電流を流し感電を防止して安全を充分に確保する技術は、例示するまでもなく周知技術であるから、引用発明にこの周知技術を適用して、より確実に感電を防止できるように、引用発明の「フレームグランドＦＧ」の接続部を、地面（アース）に接続するようにして接地用接続部とし、上記相違点１に本願発明の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことにすぎない。

イ 相違点２について

（ア）

ａ

引用文献１の段落【００２０】には、「図１乃至図５は、いずれもラインＨが電源フューズＦＳ側に接続された場合を示しているが、サージ電圧の吸収及びノイズの遮断に関しては各素子が対称型に配置されているから、ラインＮが電源フューズＦＳ側に接続されても同様に作用する。」と記載されて

おり、電源フューズＦＳがラインＨ、Ｎのいずれの側に接続されていても同じ作用をするから、対称型に配置された「酸化亜鉛バリスタ１５」と「酸化亜鉛バリスタ１６」につても、同じものを使用することを想定していることが明らかである。

ｂ

そして、引用発明において、「酸化亜鉛バリスタ１５」と「酸化亜鉛バリスタ１６」について、同じものを選定するにあたって、部品メーカの製品カタログから同じものを選定するわけであり、すなわち、製品として同じものを選定するわけであり、部品メーカの製品カタログに記載されている静電容量（公称静電容量）が同じ製品を選定するといえる。

ｃ

ここで、上記ａで述べたように、対称型に配置された「酸化亜鉛バリスタ１５」と「酸化亜鉛バリスタ１６」について、同じものを使用することを想定しているから、引用発明において、上記ｂで述べたように選定する製品について、実際に両者の機能が同等となるように、実際の静電容量を計測し、公称静電容量に近いもの、すなわち、公称静電容量を１．６倍した値から０．４倍した値までの数値範囲のものを採用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たといえる。

また、上記ｂのように、静電容量（公称静電容量）が同じ製品を選定すれば、令和３年９月９日付けの意見書で示した３８０ｐＦのバリスタ３０個の静電容量を測定した結果のように、全ての製品が、公称静電容量を１．６倍した値から０．４倍した値までの数値範囲内に該当するともいえるから、一般的にバリスタの実際の静電容量は、当該数値範囲内にあるということもでき、当該数値範囲内のバリスタ（要するに、同じ製品の全てないし大部分バリスタ）を選定できるように、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって何ら困難なことではない。

さらに、引用文献２に記載された技術事項にも鑑みて、実際に用いる製品の静電容量が、必要な静電容量を確保しつつ、特に、大きくなりすぎないように配慮することも、当業者が容易になし得たといえる。

（イ）

なお、当審拒絶理由１及び当審拒絶理由では、本願発明の数値範囲の臨界的意義について、その数値範囲に含まれない事例と比較するなどして、証拠として示して説明するように示唆したが、上記の意見書においてそれは示されていないし、面接においても同様の示唆をし、そのための実験の期間を考慮して上申書の提出を待ったが、その令和３年１２月９日付けの上申書にもそのデータは示されていない。

ウ 本願発明の効果について

また、本願発明の効果は、引用文献１ないし引用文献２に接した当業者であれば、予測し得る程度ものであり、格別に顕著なものとは認められない。

エ 上申書について

出願人は、令和３年１２月９日付けの上申書において、「進歩性に関して、出願人は、独立請求項１、６を補正して「前記第１接続部と前記第２接続部の間に接続された第３バリスタが無い」ことを限定する機会を与えて頂くことを望んでいます。」と主張するが、引用文献１の段落【００１８】には、「この第１実施例が図５に示した従来例と異なる所は、ＡＣ入力部２とノイズ遮断部４との間にサージ電圧吸収回路３ａを設けたことであり、ノイズ遮断部４のバリスタＺＶはそのまま残してもよく、廃止してもよい。」と記載され、図２について、段落【００３８】には、「個々の定電圧素子の特性や、ノーマルモード又はコモンモードのサージ電圧に対する作用については第１実施例と同様であるから説明を省略する。ただし、ノイズ遮断部４にバリスタＺＶが残っている場合は、バリスタ１５，１６の閾値の和がバリスタＺＶの閾値と同程度か若干低めになるように設定した方がよい。」と記載されているから、図２においては、バリスタＺＶの有無にかかわらず（ノイズ遮断部４のバリスタＺＶを廃止した場合にも）、バリスタ１５及びバリスタ１６が充分に機能することとが明らかであるから、図２の実施例を認定した引用発明において、「ノイズ遮断部４のバリスタＺＶを廃止し」た構成として、上記の限定の構成とすることは容易であり、上記の限定をしても進歩性はないから、上記の主張を採用することはできない。

３ まとめ

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術事項ないし引用文献２に記載された技術事項、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第５ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。

よって、結論のとおり審決する。