2020-015654

第２ 本願発明

本願の請求項１ないし２０に係る発明は、令和４年５月１２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。

なお、記号Ａ～Ｇは分説するために当審で付与したものであり、以下、構成Ａ～Ｇという。

「Ａ メディアサーバの処理デバイスによって、コンテンツサーバと衛星セットトップボックスを含む衛星放送システムを介してユーザの消費のために提供されるべきメディアアイテムを選択するステップと、

Ｂ 前記メディアサーバによって、暗号化鍵を使用して暗号化された前記メディアアイテムを前記衛星放送システムの前記コンテンツサーバに第1の通信プロトコルによって送信するステップと、

Ｃ 前記メディアサーバによって、前記衛星放送システムの前記コンテンツサーバに、前記メディアアイテムを利用可能にするスケジュールされたタイムスロットを含むスケジュールデータを提供するステップと、

Ｄ 前記メディアサーバによって、前記スケジュールデータに基づいて、前記メディアアイテムを、前記衛星放送システムを介して前記スケジュールされたタイムスロットにおいてユーザデバイスにとってダウンロードに利用可能にするステップと、

続きを表示（全11行）

Ｅ 前記メディアサーバによって、暗号化されたメディアアイテムを復号するための認可の要求を前記ユーザデバイスから受信するステップであって、

Ｅ１ 前記要求が、前記第1の通信プロトコルと異なる低帯域幅の通信の第2の通信プロトコルによって前記メディアサーバによって受信され、

Ｅ２ 前記暗号化されたメディアアイテムが、衛星通信リンクを介して前記コンテンツサーバから前記衛星セットトップボックスに送信され、前記ユーザデバイスによって、前記衛星放送システムの前記衛星セットトップボックスとの直接接続を介して取得されたものである、

Ｅ ステップと、

Ｆ 前記メディアサーバによって、前記ユーザデバイスが前記暗号化されたメディアアイテムを復号することを認可されるかどうかを判定するステップと、

Ｇ 前記メディアサーバによって、前記直接接続を介して前記衛星放送システムの前記衛星セットトップボックスから前記ユーザデバイスによってダウンロードされた前記暗号化されたメディアアイテムを前記ユーザデバイスが復号することを認可されることに応じて、前記暗号化されたメディアアイテムを復号するための鍵を前記第2の通信プロトコルによって送信するステップと、

Ａ を含む方法。」

第３ 当審拒絶理由の概要

当審において令和４年１１月１５日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。

本願の請求項１ないし２０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・請求項１～２０

・引用文献等 １～７

引 用 文 献 等 一 覧

１．特開２００２－２６１７４６号公報

２．特開２００１－２９２４３６号公報

３．特開２００６－２１１６１５号公報

４．特開２００６－１０９０９９号公報

５．特開２００６－１２０７５号公報

６．国際公開第２００１／３３５４６号

７．特開２０１１－５５３１０号公報

第４ 引用文献

１ 引用文献１

引用文献１には、配信段階におけるディジタルデータの配信方法に関して、図面と共に以下の記載がある。下線は当審で付与した。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はディジタルデータの配信方法及び配信システムに関する。また、本発明は、ディジタルデータの配信方法及び配信システムの実現に必要な要素技術に関する。」

「【０００４】

【発明が解決しようとする課題】一方、ディジタルデータは完全な複製物を容易に作成できるため、不正行為（例えば、不正復号再生、不正複製、横流し）が行われると、非常に大きな損害が生じてしまう。このため、不正行為からコンテンツ提供者（例えば、コンテンツ制作者、配給権者、配信事業者）を保護する仕組み作りが急がれている。特に、制作に膨大な費用と人手を要し、資産価値の高いコンテンツ（例えば、映画）に関しては、不正行為によって莫大な損害が生じるため、不正行為が困難な仕組み作りが求められる。

【０００５】本願明細書は以上の課題を考慮し、配信段階における不正行為が困難な配信方法及び当該方法を適用したシステム並びにそれらを実現する要素技術について提案する。」

「【００３４】また例えば、一組の合わせ鍵の一部を第１の伝送網（ネットワーク）を通じて配信し、その他を第２の伝送網（ネットワーク）を通じて配信する方法を採り得る。このように全ての鍵情報を伝送網を通じて配信すると、鍵情報の配信に要する時間的制約を少なくできる。また鍵情報の配信を経済的に実施できる。なお以上の伝送網（ネットワーク）を用いた鍵情報の配信に際しては、例えば電子証明書を使用して本人確認（配信先の確認）を行い、認証された配信先が公開する公開鍵で暗号化した鍵情報を配信するなどの手法が望ましい。」

「【００７２】

【発明の実施の形態】（１）ビジネスモデル

（１－１）一般例

図１に本願明細書が想定するビジネスモデルの基本的な構成例を示す。このビジネスモデルは、ディジタルデータの送り手である配信者と、ディジタルデータの受け手である特定者とで構成される。なお図１は、配信者が、ディジタルデータの配給権を有する配給権者１とディジタルデータの配信事業を行う配信事業者２の二者で構成される場合を表わしている。これは配給権者と配信事業者が同一人である場合も少なくないと考えられるが、それ以上に複数人によって配信者が構成される場合も少なくないと考えられるためである。

【００７３】また、配給権者１はコンテンツ制作者からコンテンツ、すなわちディジタルデータの配給権を譲り受けた者である場合の他、コンテンツ制作者自身である場合、配給権者とコンテンツ制作者の共同事業体の場合もある。他方、特定者には個人や事業者（例えば劇場事業者）が該当する。

【００７４】上述したように、ここでは上流側システム（データの流れから見て上流側のシステムの意味）が配給権者のシステムと配信事業者のシステムで構成され、下流側システム（データの流れから見て下流側のシステムの意味）が特定者のシステムで構成される場合について説明する。

【００７５】配信対象に想定するディジタルデータは、文字データ（例えば、テキスト、記号、図形）、オーディオデータ（例えば、音声、楽曲）、ビデオデータ（例えば、静止画、動画）、オーディオデータとビデオデータの複合データ（例えば、映画、放送番組）、プログラムデータ、データベースデータ、その他のディジタルデータがある。勿論、これらの付属情報（例えばメタデータと呼ばれるＩＤ（媒体上の識別情報）、撮影日時、場所、人物、状態等に関する情報がある。）も含まれ得る。

【００７６】一般に、ディジタルデータの配信には、伝送帯域が広く大容量のデータを配信するのに適した高速配信用ネットワーク３を想定する（図１）。この図１においては、コンテンツ制作会社１から電子配信事業者２にコンテンツとしてのディジタルデータを送り、高速配信用ネットワーク３を介して、特定者Ａ，Ｂ等にディジタルデータを配信するシステムを示している。ただし、ＣＤ－ＲＯＭやＤＶＤその他の記録媒体による形態での配信を排除するものではない。高速配信用ネットワーク３には、放送衛星や光ファイバその他の広帯域伝送網を使用する。これらは少なくとも下り方向について大容量の伝送が可能なものを使用する。もっとも、上り方向への伝送も可能な双方向伝送網を用いても良い。

・・・（中略）・・・

【００８４】なお図１のビジネスモデルの場合、特定者Ａと表した個人宅が受信可能なデータは、映像コーデックＶＣＤ１で符号化された映像データと音声コーデックＡＣＤ１で符号化された音声データであるため、それらが配信を受けたデータ８の中からＦＡＴの情報を基に選択的に抽出される又は再生される。一方、特定者Ｂと表した事業者が必要とするデータは、映像コーデックＶＣＤ２で符号化された映像データと音声コーデックＡＣＤ２で符号化された音声データであるため、それらが配信を受けたデータ８の中からＦＡＴの情報を基に選択的に抽出される又は再生される。もっとも常にマルチフォーマットで配信しなければならないわけではないし、配信先毎に必要とされるフォーマットの組み合わせの情報を配信しても良い。」

「【００９７】（２）配信システム例

上述のビジネスモデルを実現する配信システムの機能ブロック構成例を示す。なお各システム例は、課題を解決するための手段で説明した第１～第４の手段のいずれかに対応する。勿論、実施形態例であるから部分的には特定の機能に限定した記載もあるが、前述の通りこれらに限られるものではない。」

「【００９８】（２－１）第１の配信システム例

図４に、上述のビジネスモデルを実現するための第１の配信システム例を示す。なお第１の配信システム例は前述の第１の手段に対応する。当該システムは上流側システムと下流側システムとで構成される。ここでの上流側システムは、コンテンツの配給権を有する事業者１のシステムと電子配信事業者２のシステムの複合システムとする。勿論前述のように単一事業者のシステムを排除するものではないし、３者以上の事業者による複合システムを排除するものではない。一方、下流側システムはディジタルデータの配信を受ける特定者毎に固有のシステムとする。

【００９９】（２－１－１）概念構成

まず当該第１の配信システム例の概念構成を説明する。この第１の配信システムには、ディジタルデータの配信に着目した第１のモデルと、ディジタルデータの受け手側に着目した第２のモデルとが含まれる。

続きを表示（全27行）

・・・（中略）・・・

【０１０７】また、出力装置としては表示装置（例えば、モニタ装置、テレビジョン受像機、プロジェクタ装置、携帯型の電子機器）、印刷装置、スピーカ、記録媒体への記録装置等が考えられる。

・・・（中略）・・・

【０１１０】（２－１－２）システム構成

図４の場合、上流側システムは、コンテンツサーバ１１と、コンテンツ符号化部１２と、暗号化部１３と、送出サーバ１４と、コンテンツ管理サーバ１５と、鍵発生部１６と、配信先管理サーバ１７と、合わせ鍵生成部１８と、書込部１９とから構成される。

・・・（中略）・・・

【０１１２】一方、下流側システムは、受信サーバ３１と、読取部３２と、復号サーバ３３と、出力装置３４（デスクランブル部３４Ａ）とから構成される。このうち、復号サーバ３３は、更に復号機能部３５（復号化部３５Ａ、鍵復元部３５Ｂ、コンテンツ復号化部３５Ｃ、スクランブル部３５Ｄ）と、スクランブル制御部３６と、出力ログ管理部３７とで構成される。

・・・（中略）・・・

【０１１５】（２－１－３）各機能部の構成

まず、上流側システムを構成する各機能部を説明する。コンテンツサーバ１１は、記録媒体（図４では磁気テープ）や伝送路を通じて提供を受けたディジタルデータの蓄積を主な機能とする装置である。このため大容量のストレージ装置を備える。なお当該サーバはコンピュータ構成を採る。

・・・（中略）・・・

【０１１８】暗号化部１３は、鍵発生部１６からコンテンツに固有の暗号鍵の提供を受け、当該暗号鍵を用いてコンテンツ符号化処理の終了したディジタルデータに暗号処理を施す装置である。ここで使用する暗号方式は運用時に広く採用されているものを用いれば良い。

・・・（中略）・・・

【０１２１】送出サーバ１４は、特定者のみが視聴又は記録できるように暗号化処理の施された（条件付きアクセス処理が施された）ディジタルデータをストレージ装置に蓄積する機能と、配信スケジュールに従って高速配信用ネットワーク３に出力する機能とを実現する装置である。ここでの出力機能は、広帯域伝送機能やレートコントロール機能を備える送信装置で実現される。

・・・（中略）・・・

【０１２４】コンテンツ管理サーバ１５は、コンテンツサーバ１１と通信し、新たに受付けたコンテンツの登録処理やコンテンツの検索処理、ファイル分割処理その他を実行する装置である。当該サーバもコンピュータ構成を採る。当該サーバではコンテンツ毎に発生された暗号鍵情報が管理される。例えば、コンテンツと対応する暗号鍵との関係がデータベースとして管理される。

・・・（中略）・・・

【０１３４】次に、下流側システムを構成する各機能部を説明する。受信サーバ３１は、特定者のみが視聴又は記録できるように暗号化処理の施された（条件付きアクセス処理が施された）ディジタルデータの受信機能と、配信を受けたディジタルデータをストレージ装置に蓄積する機能と、再生スケジュールに従って復号サーバ３３に出力する機能とを実現する装置である。ここでの受信機能は、受信データに含まれる誤り訂正等を行う機能も備える。

・・・（中略）・・・

【０１３７】復号サーバ３３は、ディジタルデータに施されている暗号処理を解除する処理と、暗号が解除されたディジタルデータに施されている符号化処理を復号化する処理とを実行する一方で、復元された生のディジタルデータがそのまま装置外部に出力されないように局所的なスクランブル処理を施す装置である。

【０１３８】復号サーバ３３は、専用のハードウェアを用いて構成しても良いし、コンピュータに同等の機能を実現させるソフトウェアの処理機能として実現しても良い。因みに当該復号サーバ３３は、悪意の特定者による不正行為からディジタルデータを保護するため、正規の手続き以外ではその筐体を開封できない仕組みや不正に開封すると動作しなくなる仕組みを採用する。これらの仕組みについては既存の技術を使用する。

・・・（中略）・・・

【０１５８】その後、生成された合わせ鍵Ａ１とＡ２がディジタルデータの送信に先立って事前に配信される。このシステムの場合、合わせ鍵Ａ１はネットワークを通じて、合わせ鍵Ａ２は記録媒体に記録された形態で配信される。もっとも、常にディジタルデータの配信に先立って行われなければならない訳ではない。暗号処理の解除に必要な鍵がディジタルデータの配信後に行われる場合もあり得る。」

「【０１９１】（２－４）第４の配信システム例

図７に、上述のビジネスモデルを実現するための第４の配信システム例を示す。ここで図７は、図４との対応部分に同一符号を付して表したものである。なお第４の配信システム例は前述の第１の手段に対応する。

【０１９２】（２－４－１）概念構成

まず当該第４の配信システム例の概念構成を説明する。この第４の配信システムの場合も、ディジタルデータの配信に着目した第１のモデルと、ディジタルデータの受け手側に着目した第２のモデルとが含まれる。

続きを表示（全15行）

【０１９３】（１）第１のモデル

第１のモデルとして見た上流側システムは、各ディジタルデータに固有の暗号鍵を発生する処理と、ディジタルデータを対応する暗号鍵で暗号化する処理と、暗号鍵を基に配信先である各特定者に固有の一組の合わせ鍵を生成する処理と、生成された合わせ鍵又はその発生情報の一部を第１の伝送網を通じて各特定者に配信する処理と、生成された合わせ鍵又はその発生情報のうち残りの部分を第２の伝送網を通じて各特定者に配信する処理と、配信スケジュールに従って暗号処理の施されたディジタルデータを配信する処理とを実行する。

【０１９４】一方、下流側システムは、第１の伝送網を通じて配信を受けた合わせ鍵又はその発生情報の一部と、第２の伝送網を通じて配信を受けたそれらと対をなす残りの部分とを基に対応するディジタルデータに固有の暗号鍵を復元する処理と、復元された暗号鍵を用い対応するディジタルデータに施されている暗号処理を解除する処理とを実行する。

【０１９５】（２）第２のモデル

第２のモデルとして見た下流側システムの復号サーバは、第１の伝送網を通じて配信を受けた合わせ鍵又はその発生情報の一部と、第２の伝送網を通じて配信を受けたそれらと対をなす残りの部分とを基に対応するディジタルデータに固有の暗号鍵を復元する処理と、復元された暗号鍵を用い対応するディジタルデータに施されている暗号処理を解除する処理と、ディジタルデータに付属する再生条件が満たされることを条件にスクランブル鍵とその解除鍵とを局所的に生成する処理と、暗号処理が解除されたディジタルデータの唯一の出力先において、当該ディジタルデータに施されている符号化処理を復号化し、ディジタルデータを復元する処理と、復元されたディジタルデータの唯一の出力先において、上記処理において生成されたスクランブル鍵を用い、ディジタルデータをスクランブル処理して出力する処理とを実行する。

【０１９６】このとき下流側システムの出力装置は、復号サーバから入力されるディジタルデータに施されているスクランブル処理を、復号サーバから与えられたスクランブル解除鍵によって解除する処理と、上記処理でスクランブル処理が解除されたディジタルデータの唯一の出力先において、当該ディジタルデータを所定の出力形態で出力する処理とを実行する。

【０１９７】（２－４－２）システム構成

本システム例における上流側システムと第１の配信システム例との違いは、合わせ鍵生成部１８で発生された合わせ鍵Ａ１及びＡ２がいずれもネットワークを介して配信される点である。

【０１９８】以上が第４の配信システムと第１の配信システム例との相違点である。なお基本的なシステム構成については何ら変更がないため、鍵情報の配信動作以外は第１の配信システム例と同様である。

【０１９９】（２－４－３）第４の配信システム例によって得られる効果

以上のように第４の配信システム例によれば、鍵情報の配信を２つともネットワークを介して実現するため、すなわち全ての鍵情報を即時性に優れたネットワークを通じて配信できるため、記録媒体を使用して鍵情報の配信を行う場合と比べ、鍵の配信からディジタルデータの配信が開始されるまでの時間を大幅に短縮できる。」

「

［図：0001403012000001.jpg］

」

「【図４】

［図：0001403012000002.jpg］

」

「【図７】

［図：0001403012000003.jpg］

」

上記記載より、引用文献１の「第４の配信システム例」（【０１９１】～【０１９９】）は「ビジネスモデル」（【００７２】）を実現する「配信システム例」（【００９７】）の一例であり、【００９７】、【０１９７】～【０１９８】に記載のとおり、同じく一例である「第１の配信システム例」（【００９８】～【０１５８】）とは鍵情報の配信動作（合わせ鍵Ａ１及びＡ２がいずれもネットワークを介して配信される）以外は同様のものであることから、以下のことがいえる。

・上記【０００１】、【００７６】によれば、引用文献１には、放送衛星を使用した高速配信用ネットワークを介して、コンテンツとしてのディジタルデータを配信するディジタルデータの配信方法に関する発明が記載されている。

・上記【００７４】、【００８４】、【図１】によれば、引用文献１のディジタルデータの配信方法は、上流側システムが配給権者のシステムと配信事業者のシステムで構成され、下流側システムが特定者の個人宅のシステムで構成されたものである。

・上記【０１１０】によれば、上流側システムは、コンテンツサーバ１１と、暗号化部１３と、送出サーバ１４と、コンテンツ管理サーバ１５を構成に含むものである。

・上記【０１１５】によれば、コンテンツサーバ１１は、記録媒体や伝送路を通じて提供を受けたディジタルデータの蓄積を主な機能とする装置である。

・上記【０１１８】、【０１２１】によれば、送出サーバ１４は、暗号化部１３で暗号化処理の施されたディジタルデータをストレージ装置に蓄積する機能と、配信スケジュールに従って、高速配信用ネットワーク３に出力する機能とを実現する装置である。

・上記【０１２４】によれば、コンテンツ管理サーバ１５では、コンテンツ毎に発生された暗号鍵情報が管理される。

・上記【０１０７】、【０１１２】、【図４】、【図７】によれば、下流側システムは、受信サーバ３１と、復号サーバ３３と、表示装置（例えば、モニタ装置、テレビジョン受像機、プロジェクタ装置、携帯型の電子機器）である出力装置３４を構成に含むものである。

・上記【０１３４】によれば、受信サーバ３１は、暗号化処理の施されたディジタルデータの受信機能と、配信を受けたディジタルデータをストレージ装置に蓄積する機能と、再生スケジュールに従って復号サーバ３３に出力する機能とを実現する装置である。

・上記【０１３７】、【０１３８】、【図４】、【図７】によれば、復号サーバ３３は、ディジタルデータに施されている暗号処理を解除する処理を実行する装置であり、表示装置（出力装置３４）と接続されたコンピュータを用いて構成されている。

・上記【００７５】によれば、配信対象に想定するディジタルデータは、文字データ（例えば、テキスト、記号、図形）、オーディオデータ（例えば、音声、楽曲）、ビデオデータ（例えば、静止画、動画）、オーディオデータとビデオデータの複合データ（例えば、映画、放送番組）を含むものである。

・上記【０１９３】によれば、上流側システムは、各ディジタルデータに固有の暗号鍵を発生する処理と、ディジタルデータを対応する暗号鍵で暗号化する処理と、暗号鍵を基に配信先である各特定者に固有の一組の合わせ鍵を生成する処理と、生成された合わせ鍵又はその発生情報の一部を第１の伝送網を通じて各特定者に配信する処理と、生成された合わせ鍵又はその発生情報のうち残りの部分を第２の伝送網を通じて各特定者に配信する処理と、配信スケジュールに従って暗号処理の施されたディジタルデータを配信する処理とを実行している。

・上記【００３４】、【０１９７】、【図７】によれば、第１の伝送網及び第２の伝送網はネットワークであるといえる。

・上記【０１５８】によれば、暗号処理の解除に必要な鍵の配信は、ディジタルデータの配信後に行われてよいものである。

・上記【０１９４】、【０１９５】によれば、下流側システムの復号サーバは、第１の伝送網を通じて配信を受けた合わせ鍵又はその発生情報の一部と、第２の伝送網を通じて配信を受けたそれらと対をなす残りの部分とを基に対応するディジタルデータに固有の暗号鍵を復元する処理と、復元された暗号鍵を用い対応するディジタルデータに施されている暗号処理を解除する処理とを実行している。

したがって、上記摘記事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

なお、各構成の符号ａ～ｇは、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成ａ～構成ｇという。

「ａ 放送衛星を使用した高速配信用ネットワークを介して、コンテンツとしてのディジタルデータを配信するディジタルデータの配信方法であって、

ｂ 上流側システムが配給権者のシステムと配信事業者のシステムで構成され、下流側システムが特定者の個人宅のシステムで構成されており、

ｃ 上流側システムは、コンテンツサーバ１１と、暗号化部１３と、送出サーバ１４と、コンテンツ管理サーバ１５を構成に含むものであり、

ｃ１ コンテンツサーバ１１は、記録媒体や伝送路を通じて提供を受けたディジタルデータの蓄積を主な機能とする装置であり、

続きを表示（全15行）

ｃ２ 送出サーバ１４は、暗号化部１３で暗号化処理の施されたディジタルデータをストレージ装置に蓄積する機能と、配信スケジュールに従って、高速配信用ネットワーク３に出力する機能とを実現する装置であり、

ｃ３ コンテンツ管理サーバ１５では、コンテンツ毎に発生された暗号鍵情報が管理されており、

ｄ 下流側システムは、受信サーバ３１と、復号サーバ３３と、表示装置（例えば、モニタ装置、テレビジョン受像機、プロジェクタ装置、携帯型の電子機器）である出力装置３４を構成に含むものであり、

ｄ１ 受信サーバ３１は、暗号化処理の施されたディジタルデータの受信機能と、配信を受けたディジタルデータをストレージ装置に蓄積する機能と、再生スケジュールに従って復号サーバ３３に出力する機能とを実現する装置であり、

ｄ２ 復号サーバ３３は、ディジタルデータに施されている暗号処理を解除する処理を実行する装置であり、表示装置（出力装置３４）と接続されたコンピュータを用いて構成されており、

ｅ 配信対象に想定するディジタルデータは、文字データ（例えば、テキスト、記号、図形）、オーディオデータ（例えば、音声、楽曲）、ビデオデータ（例えば、静止画、動画）、オーディオデータとビデオデータの複合データ（例えば、映画、放送番組）を含むものであり、

ｆ 上流側システムは、各ディジタルデータに固有の暗号鍵を発生する処理と、ディジタルデータを対応する暗号鍵で暗号化する処理と、暗号鍵を基に配信先である各特定者に固有の一組の合わせ鍵を生成する処理と、生成された合わせ鍵又はその発生情報の一部を第１の伝送網を通じて各特定者に配信する処理と、生成された合わせ鍵又はその発生情報のうち残りの部分を第２の伝送網を通じて各特定者に配信する処理と、配信スケジュールに従って暗号処理の施されたディジタルデータを配信する処理とを実行しており、

ｆ１ 第１の伝送網及び第２の伝送網はネットワークであり、

ｆ２ 暗号処理の解除に必要な鍵の配信は、ディジタルデータの配信後に行われるものであり、

ｇ 下流側システムの復号サーバは、第１の伝送網を通じて配信を受けた合わせ鍵又はその発生情報の一部と、第２の伝送網を通じて配信を受けたそれらと対をなす残りの部分とを基に対応するディジタルデータに固有の暗号鍵を復元する処理と、復元された暗号鍵を用い対応するディジタルデータに施されている暗号処理を解除する処理とを実行する、

ａ ディジタルデータの配信方法。」

２ 引用文献２

引用文献２には、図面と共に以下の記載がある。下線は当審で付与した（以下、同様）。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、配信される映像、音声、文字、その他のデータからなるコンテンツを配信するためのデータを管理する管理装置および方法に関する。」

「【００１３】図２は、配信システムのより詳細な構成を示す。コンテンツ提供装置１０１1は、データベース２０１とコンテンツサーバ２０２と番組情報クライアント２０３と配信資源予約クライアント２０４とで構成されている。コンテンツ提供装置１０１1以外のコンテンツ提供装置も同様の構成を有している。コンテンツ提供装置１０１1は、例えば番組制作会社である。

・・・（中略）・・・

【００１５】番組情報クライアント２０３は、送信装置１０２の番組情報サーバ３０２とインターネット２０５を介して通信を行う。番組情報は、提供するコンテンツに関連する情報例えば番組のジャンル、番組名、出演者名等の情報である。配信資源予約クライアント２０４は、送信装置１０２の配信資源予約サーバ３０４とインターネット２０５を介して通信を行う。それによって、コンテンツ提供装置１０１1自身が配信資源の一部を予約することが可能とされている。

・・・（中略）・・・

【００１８】送信装置１０２は、コンテンツサーバ３０１と、番組情報サーバ３０２と、番組情報のデータベース３０３と、配信資源予約サーバ３０４と、配信資源のデータベース３０５と、複合データ送出サーバ３０６と、ＭＰＥＧ多重化装置３０７と、ＩＰ多重化装置３０８とを備えている。コンテンツサーバ３０１には、コンテンツ提供装置１０１1 からインターネット２０５を介して提供されるコンテンツが蓄積される。また、コンテンツサーバ３０１からのマルチメディアデータがＭＰＥＧ多重化装置３０７に出力される。コンテンツサーバ３０１には、インターネット用のアーカイバが含まれており、アーカイバからのデータがＩＰ多重化装置３０８へ出力される。

【００１９】番組情報サーバ３０２は、コンテンツ提供装置１０１1 の番組情報クライアント２０３と通信を行い、番組情報を管理する。すなわち、登録されているテレビ番組のメタ情報およびマルチメディアコンテンツのメタ情報のデータベース３０３を統合的に管理する。データベース３０３が全メタ情報のマスターデータベースとなり、分散環境におけるスレーブデータベース（２０２）で番組登録、帯域予約されたデータは、番組情報サーバ３０２で統合管理されると共に、各スレーブデータベースに対して複製メタ情報を供給する。

【００２０】配信資源予約サーバ３０４は、コンテンツ提供装置１０１1の配信資源予約クライアント２０４と通信を行い、配信資源の予約を管理する。すなわち、送信装置１０２に割り当てられた全放送帯域の帯域割り当てスケジュールを管理する。個々の送出データを一つの番組として管理するマスターデータベース３０５と、配信資源予約状況を閲覧および操作するユーザインターフェイス部から構成されている。個々の送出データは、テレビ番組と同様に、タイトル、内容説明等のメタ情報が付加されるので、それによって通常のテレビ番組の番組表（電子番組表ＥＰＧ）の中に一つの番組として組み込むことが可能とされている。データベース３０３および３０５を統合しても良い。」

「【００５０】図８は、コンテンツ配信資源予約処理を説明するためのフローチャートである。ステップＳ１では、資源予約情報が読み込まれ、資源予約情報に基づいて配信資源予約画面（図６または図７）が表示される。ステップＳ２では、番組情報、コンテンツリストが読み込まれ、これらの情報に基づいて詳細および割当情報表示７０６または８０６が表示される。

【００５１】そして、上述したようなドラッグ＆ドロップ操作によってコンテンツが選択される（ステップＳ３）。ステップＳ４では、選択したコンテンツの配信品質が選択される。配信品質は、標準画質、高画質等である。次のステップＳ５では、配信方式が選択される。この例では、放送とアーカイブの一方が選択される。

【００５２】ステップＳ５において、放送を選択した時には、ステップＳ６において、伝送路が選択される。伝送路としては、例えば衛星、地上波、インターネットの何れかが選択される。さらに、ステップＳ７では、帯域を占有するか、余剰帯域を使うかが選択される。そして、ステップＳ８において、該当する資源予約上（図６または図７の帯状の表示７０１等）にドラッグ＆ドロップする。

【００５３】ステップＳ５において、配信方式としてアーカイブが選択されると、ステップＳ９において、記憶装置の選択がなされる。例えばウェブサイト１，ウェブサイト２，・・・等の何れかが選択される。そして、該当する資源予約上にドラッグ＆ドロップする（ステップＳ８）。

【００５４】ステップＳ８に続くステップＳ１０では、配信する日時、期間の調整が例えばドラッグによってなされる。ステップＳ９では、配信資源予約情報が設定されたものを反映するように更新される。このようにして、コンテンツ配信資源予約処理がなされる。コンテンツ提供装置および送信装置の何れにおいても、上述した処理に相違がない。」

「【図６】

［図：0001403012000004.jpg］

」

上記記載から、引用文献２には次の技術事項が記載されていると認められる。

（１）「コンテンツ配信システムにおいて、送信装置の配信資源予約サーバに対して、配信資源予約クライアントの配信資源予約画面上でコンテンツを選択し、配信する日時、期間の調整を行うことで配信資源の予約を行うこと」

（２）「コンテンツ配信システムにおいて、送信装置への配信スケジュールの割り当てが、衛星、地上波、インターネットの伝送路及び帯域ごとに、配信する日時、期間を表す帯状の表示により管理されること」

３ 引用文献３

引用文献３には、図面と共に以下の記載がある。

「【０００１】

本発明は、映像等の多品質のコンテンツの配信／取得を行う情報処理装置、配信管理サーバ、配信要求方法、配信管理方法、コンテンツ配信システム、配信要求方法、配信管理方法、配信要求プログラム、配信管理プログラムおよび記録媒体に関するものである。」

「【００５４】

図２（ａ）は、コンテンツの配信予約の申請時を示している。図示されるように、利用者端末１から配信管理サーバ２に対してコンテンツの配信予約の申請情報が送信され、該配信予約が受け付けられる。」

「【００８９】

配信予約コンテンツ決定部１９３は、配信予約を行うコンテンツおよびその品質を決定するものである。すなわち、配信予約コンテンツ決定部１９３は、配信希望のコンテンツを決定するコンテンツ決定手段（図示せず）と、配信希望の品質を決定する品質決定手段（図示せず）とを備える。

・・・（中略）・・・

【００９２】

つまり、上記コンテンツ決定手段（図示せず）は、コンテンツ検索部１９１がコンテンツ関連情報から抽出した全てのコンテンツ名を表示させ、入力部１２の入力に応じて、配信希望のコンテンツを決定する。また、上記品質決定手段（図示せず）は、機種―品質対応情報１４－３および配信場所－品質対応情報１４－４から読み出した品質のうちより低い方の品質以下のものから、入力部１２の入力に応じて、配信希望の品質を決定する。

【００９３】

申請処理部１９４は、配信予約コンテンツ決定部１９３から出力された配信希望コンテンツ・品質情報、配信方法情報取得部１９２が取得した配信希望場所情報、配信予約時間情報、配信先機種情報を含む申請情報を生成し、該申請情報を配信管理サーバ２に送信するものである。」

上記記載から、引用文献３には次の技術事項が記載されていると認められる。

「コンテンツ配信システムにおいて、配信管理サーバに対して、利用者端末から配信希望コンテンツ、配信予約時間を含む申請情報を申請して配信予約を行うこと」

４ 引用文献４

引用文献４には、図面と共に以下の記載がある。

「【０００１】

本発明はコンテンツデータを，ネットワークを介して配信することが可能なコンテンツ配信システム，コンテンツ配信装置，利用者端末，およびコンピュータプログラムに関する。」

「【００４２】

図１に示すように，本実施の形態にかかるコンテンツ配信システム１００は，例えば，複数の利用者端末１０１ａ，１０１ｂ，…，１０１ｎ（以下，「利用者端末１０１」と総称する場合もある。）と，ユーザ認証サーバ３００と，コンテンツ管理サーバ４００と，課金サーバ７００と，これら装置を相互に接続するネットワーク１０３とから少なくとも構成される。なお，上記ユーザ認証サーバ３００と，コンテンツ管理サーバ４００と，課金サーバ７００とを，コンテンツ配信装置（コンテンツ配信サーバ）と総称する場合もある。」

「【００７３】

なお，本実施の形態にかかるユーザ認証サーバ３００，コンテンツ管理サーバ４００，および課金サーバ７００は別体として構成され，ネットワーク１０３に各々接続される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されない。例えば，ユーザ認証サーバ３００，コンテンツ管理サーバ４００，および課金サーバ７００が一体化される場合であっても実施可能である。」

上記記載から、引用文献４には次の技術事項が記載されていると認められる。

「コンテンツ配信システムにおいて、ユーザ認証サーバと，コンテンツ管理サーバと，課金サーバを別体として構成しても、一体化して構成してもよいこと」

５ 引用文献５

引用文献５には、図面と共に以下の記載がある。

「【０００１】

本発明は、通信型情報配信システム、通信型ナビゲーションシステムおよび情報配信サーバならびにプログラムに関するものであり、特に、携帯電話などの携帯端末に所望の音声データなどのコンテンツをダウンロードして利用する際に、該コンテンツの著作権保護を容易に実現しつつ、ユーザが希望するコンテンツを簡便な方法で携帯端末にダウンロードできるように構成した通信型情報配信システムおよび情報配信サーバならびにプログラムに関するものである。」

「【００４１】

そのため、図１の通信型情報配信システムにおいては、音声データ等のコンテンツデータを提供するコンテンツサーバ５０や３０と、コンテンツのダウンロード利用に対する決済処理を行う課金サーバ６０が設置されている。携帯端末２０、情報配信サーバ４０、コンテンツサーバ５０、課金サーバ６０は、ＷＡＰ（Wireless Application Protocol）ネットワーク１２を介して接続され、WAPゲートウェイを経由して、携帯端末２０とそれぞれのサーバ群（情報配信サーバ４０～課金サーバ６０）とがデータ通信することが可能である。また、携帯端末である携帯電話の課金サーバともＷＡＰネットワーク１２を介して接続されている。課金サーバ６０は、クレジットカード会社の決済サーバであっても、携帯電話の課金サーバであってもよい。またWAPゲートウェイからはインターネット１４にも接続されており、インターネット上の他のコンテンツサーバ３０等とも接続が可能である。」

「【００５７】

しかしながら、情報配信サーバ４０のサービス提供者がコンテンツの提供を行ってもよく、更に、情報配信サーバ４０のサービス提供者が独自に課金を行ってもよく、その場合、情報配信サーバ４０がコンテンツサーバ５０、課金サーバ６０の機能を一体に備えた構成をとるようにすればよい。」

上記記載から、引用文献５には次の技術事項が記載されていると認められる。

「コンテンツデータを提供する通信型情報配信システムにおいて、サービス提供者の事業形態に合わせて、サーバ群を構成する情報配信サーバ、コンテンツサーバ、課金サーバを、それぞれネットワークを介して接続された構成としても、情報配信サーバがそれらの機能を一体に備えた構成をとるようにしてもよいこと」

６ 引用文献６

引用文献６には、図面と共に以下の記載がある。

「技術分野

この発明は、例えば音楽配信に適用されるディジ夕ルデータ伝送方法および装置、ディジタルデータ再生方法および装置、ディジタルデータコピー方法および装置、データ記録媒体、並びにディジタルデータの記憶再生方法に関するものである。」（１頁５～９行）

「したがって、この発明の目的は、このような点に鑑み、コンテンツの流通が容易且つ迅速に行われ、また、著作権者が正当な対価を得ることを可能とするディジタルデータ伝送方法および装置、ディジ夕ルデ一夕再生方法および装置、ディジ夕ルデータコピー方法および装置、デ一夕記録媒体、並びにディジタルデータの記憶再生方法を提供することにある。」（２頁２１～２６行）

「ユーザ機器１０４が受け取ったコンテンツを再生しようとすると、ユーザ機器１０４は、認証／課金サーバ１１１に対してユーザ機器１０４の認証を要求する（Ａ１の経路で示す）。認証／課金サーバ１１１でユーザ機器１０４が正規のものであり、認証が成立すると、認証／課金サーバ１１１は、ユーザ機器１０４に対して課金の要求を行う（経路Ａ２）。また、ユーザ機器１０４は、課金／決済センター１１０との間で、代金決済を行う（経路Ａ３）。

課金／決済センター１１０は、認証／課金サーバ１１１に対して、経路Ａ４で示すように、課金がされたことを伝達すると共に、コンテンツサーバ１０２に対してコンテンツを含むデ一夕に施されている暗号を解くための鍵デ一夕を送信するように命令するする（経路Ａ５）。コンテンツサーバ１０２が認証／課金サーバ１１１に暗号化を復号するための鍵データを渡す（経路Ａ６）。認証／課金サーバ１１１がユーザ機器１０４に対して、コンテンツサーバ１０２から受け取った鍵データを送信する（経路Ａ７）。ユーザ機器１０４は、送信されてきた鍵データによって、コンテンツを含むデ一夕の暗号を復号化し、コンテンツを含むデータを再生することができる。」（１０頁１３行～１１頁３行）

上記記載から、引用文献６には次の技術事項が記載されていると認められる。

「著作権者が正当な対価を得ることを可能とするディジタルデータ伝送方法として、コンテンツを再生しようとするユーザ機器から認証の要求を受信し、課金がされていることに応じて、コンテンツを含むデータに施されている暗号を復号するための鍵データをユーザ機器に送信すること」

７ 引用文献７

引用文献７には、図面と共に以下の記載がある。

「【０００１】

本発明は、コンテンツの著作権保護に関し、特に、受信装置に配信されたコンテンツの再生を管理する技術に関する。」

「【００３２】

（第１実施形態）

［コンテンツ配信システムの概略］

図１を参照して、本発明に係るコンテンツ配信システムの概略について、説明する。コンテンツ配信システム１は、権利処理の状況を問わずに、コンテンツを受信装置５に配信し、そのコンテンツの再生が要求されたとき、コンテンツを再生するか否かといった管理を行う。ここで、図１に示すように、コンテンツ配信システム１は、コンテンツ配信装置２と、コンテンツ再生管理装置３と、受信装置５とを備える。

続きを表示（全25行）

・・・（中略）・・・

【００３４】

コンテンツは、コンテンツＩＤと権利処理フラグと権利保護期間とが予め付加されている。

コンテンツＩＤは、そのコンテンツを一意に識別する識別子である。

権利処理フラグは、そのコンテンツについて、権利処理が未完了、完了又は不要の何れであるかを示す情報である。

権利保護期間は、そのコンテンツについて、権利保護期間の末日を示す情報である。

暗号化コンテンツは、後記するコンテンツ鍵Ｋｃで復号できるように暗号化されたコンテンツである。

【００３５】

コンテンツ再生管理装置３は、受信装置５に配信されたコンテンツの再生を管理する。具体的には、コンテンツ再生管理装置３は、後記する鍵情報テーブル（図６参照）、コンテンツ管理テーブル（図７参照）、及び、秘密鍵テーブル（図８参照）を記憶する。また、コンテンツ再生管理装置３は、これらテーブルを参照し、受信装置５からの再生要求信号に応じて、鍵情報（公開鍵Ｋｐ及び秘密鍵Ｋｓ）を受信装置５に送信する。なお、コンテンツ再生管理装置３の詳細は、後記する。

【００３６】

再生要求信号は、コンテンツの再生を要求する信号であり、例えば、ユーザＩＤと、コンテンツＩＤとを含む。

ユーザＩＤは、ユーザを一意に識別する識別子である。なお、コンテンツ配信システム１では、ユーザＩＤの代わりに、プレイヤーＩＤ又はデバイスＩＤを用いても良い。

【００３７】

再生回数は、同一ユーザが同一コンテンツの再生を要求した回数を示す。例えば、２回目の再生要求であれば再生回数＝２となり、ｎ（ｎは２以上の整数）回目の再生要求であれば再生回数＝ｎとなる。以下、再生回数がｎ回目のときを再生回数ｎとし、再生回数が１回目のときを初回再生とする。

【００３８】

コンテンツ鍵Ｋｃは、暗号化コンテンツを復号する鍵であり、例えば、共通鍵暗号方式で生成される鍵である。

ユーザ秘密鍵Ｋｍは、受信装置５において鍵情報の暗号化及び復号に用いられると共に、ユーザ毎に異なる鍵である。また、ユーザ秘密鍵Ｋｍは、例えば、共通鍵暗号方式で生成される鍵であるが、公開鍵暗号方式で生成される鍵としても良い。

【００３９】

公開鍵Ｋｐは、受信装置５において、コンテンツ鍵Ｋｃを暗号化する鍵であり、公開鍵暗号方式で生成される鍵である。以下、再生回数ｎに対応する公開鍵Ｋｐを公開鍵Ｋｐｎとする。なお、公開鍵Ｋｐが、請求項に記載の第１の制御情報に相当する。

【００４０】

秘密鍵Ｋｓは、受信装置５において、コンテンツ鍵Ｋｃを復号する鍵であり、公開鍵暗号方式で生成される鍵である。以下、再生回数ｎに対応する秘密鍵Ｋｓを秘密鍵Ｋｓｎ-１とする。なお、秘密鍵Ｋｓが、請求項に記載の第２の制御情報に相当する。」

「【００９１】

鍵情報送信手段３９は、通信手段３３を介して、鍵情報暗号化手段３８が暗号化した鍵情報を受信装置５に送信する。また、鍵情報送信手段３９は、鍵情報暗号化手段３８からのユーザＩＤ及びコンテンツＩＤを再生回数更新手段４０に出力する。なお、鍵情報暗号化手段３８は、初回再生の場合、暗号化された鍵情報（コンテンツ鍵Ｋｃ及び公開鍵Ｋｐ１）を受信装置５に送信する。」

「【００９５】

［コンテンツ再生管理装置の動作］

＜全体動作＞

以下、図９を参照し、コンテンツ再生管理装置３の全体動作について、説明する（適宜図５参照）。まず、コンテンツ再生管理装置３は、再生要求受信手段３４によって、再生要求信号を受信装置５から受信する（ステップＳ３１）。

続きを表示（全17行）

【００９６】

ステップＳ３１の処理に続いて、コンテンツ再生管理装置３は、再生要求受信手段３４によって、ステップＳ３１で受信した再生要求信号に含まれるユーザＩＤ及びコンテンツＩＤを抽出する（ステップＳ３２）。

【００９７】

ステップＳ３２の処理に続いて、コンテンツ再生管理装置３は、判定手段３５によって、前記した（１）再生管理、（２）再生禁止、（３）再生許可、又は、（４）再生条件出力の判定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３３）。そして、コンテンツ再生管理装置３は、ステップＳ３３の判定結果に応じた処理を行う（ステップＳ４０～ステップＳ７０）。

【００９８】

＜再生管理処理＞

以下、図１０を参照し、図９の再生管理処理（ステップＳ４０）の詳細について、説明する（適宜図５,図９参照）。まず、コンテンツ再生管理装置３は、ユーザ秘密鍵取得手段３７によって、ユーザＩＤを検索条件として、ユーザ秘密鍵テーブルからユーザ秘密鍵Ｋｍを検索する（ステップＳ４１）。

【００９９】

ステップＳ４１の処理に続いて、コンテンツ再生管理装置３は、鍵情報取得手段３６によって、ユーザＩＤ及びコンテンツＩＤを検索条件として、コンテンツ管理テーブルから再生回数を検索する。そして、コンテンツ再生管理装置３は、鍵情報取得手段３６によって、ユーザＩＤ、コンテンツＩＤ及び再生回数を検索条件として、鍵情報テーブルから鍵情報（秘密鍵Ｋｓ及び公開鍵Ｋｐ）を検索する（ステップＳ４２）。

【０１００】

ステップＳ４２の処理に続いて、コンテンツ再生管理装置３は、鍵情報暗号化手段３８によって、ユーザ秘密鍵Ｋｍを用いて、ステップＳ４２で取得した鍵情報を暗号化する（ステップＳ４３）。

【０１０１】

ステップＳ４３の処理に続いて、コンテンツ再生管理装置３は、鍵情報送信手段３９によって、ステップＳ４３で暗号化した鍵情報を受信装置５に送信する（ステップＳ４４）。」

上記記載から、引用文献７には次の技術事項が記載されていると認められる。

「コンテンツの著作権保護に関し、受信装置に配信されたコンテンツの再生を管理する技術として、受信装置からの再生要求信号を受信すると、ユーザ毎に決められた再生回数等の判定結果に応じて、コンテンツを復号するために必要な鍵情報（コンテンツ鍵Ｋｃを復号する秘密鍵Ｋｓ）を受信装置に送信すること」

第５ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

１ 構成Ａについて

（１）引用発明は上流側システムと下流側システムの間で「放送衛星を使用した高速配信用ネットワーク」を介してディジタルデータを配信しており（構成ａ、ｂ）、衛星放送システムといえるものである。

（２）本願発明の「メディアアイテム」について、明細書の【００２１】には「メディアアイテム(たとえば、ビデオ、オーディオ)」と記載されており、ビデオ、オーディオを含むものである。

そして、引用発明において配信対象に想定する「ディジタルデータ」には、オーディオデータ、ビデオデータが含まれるから（構成ｅ）、当該「ディジタルデータ」は本願発明の「衛星放送システムを介してユーザの消費のために提供されるべきメディアアイテム」に相当する。

（３）引用発明の上流側システムにおいて、ディジタルデータを高速配信用ネットワーク３に出力する「送出サーバ１４」（構成ｃ、ｃ２）は、本願発明の「コンテンツサーバ」に相当する。

また、引用発明の上流側システムにおいて、「コンテンツサーバ１１」、「暗号化部１３」及び「コンテンツ管理サーバ１５」からなる構成は、「送出サーバ１４」を含む衛星放送システムを介して、下流側システムにディジタルデータを配信するものといえ、これらのサーバからなる構成は本願発明の「メディアサーバ」に対応する。

（４）一方、引用発明の下流側システムでは、「受信サーバ３１」がディジタルデータを受信している（構成ｄ、ｄ１）。

ここで、本願発明の「衛星セットトップボックス」について、明細書の【００５５】を参照すると「衛星セットトップボックス110は、スケジューリングされたタイムスロットにおいて、選択された暗号化されたメディアアイテム127に関するファイルを衛星セットトップボックス110のデータストアに記憶することができる。ユーザデバイス140が衛星セットトップボックス110との直接接続180を確立するとき、衛星セットトップボックス110は、選択された暗号化されたメディアアイテム127を衛星セットトップボックス110のデータストアからユーザデバイス140に直接接続180を介して転送することができる。」と記載されており、本願発明の「衛星セットトップボックス」は、メディアアイテムのファイルを受信し、記憶し、転送する機能を有するものといえる。

そうすると、引用発明の「受信サーバ３１」は、ディジタルデータを受信し、ストレージ装置に蓄積し、復号サーバ３３に出力するから（構成ｄ、ｄ１）、本願発明の「衛星セットトップボックス」に対応する。

（５）引用発明の上流側システムの「送出サーバ１４」で使用する「配信スケジュール」（構成ｃ２）は、上流側システムが配給権者のシステムと配信事業者のシステムで構成されていることや（構成ｂ）、通常の事業者による衛星放送のサービス状況を考慮すると、事業者が予め「配信スケジュール」を提供し、配信するコンテンツを選択しているものといえる。

（６）上記（１）ないし（５）より、引用発明と本願発明は「コンテンツサーバと衛星セットトップボックスを含む衛星放送システムを介してユーザの消費のために提供されるべきメディアアイテムを選択するステップ」を含む点で共通する。

ただし、当該ステップに関して、本願発明は「メディアサーバ」の「処理デバイス」によって行うのに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。

２ 構成Ｂについて

引用発明の上流側システムにおいて、構成ｃ２の「暗号化部１３」は、「暗号化処理の施されたディジタルデータ」を「送出サーバ１４」に送信するものといえる。

また、当該「送出サーバ１４」への送信が何らかの通信プロトコルによってなされることは自明であるから、当該通信プロトコルは本願発明の「第1の通信プロトコル」に相当する。

したがって、引用発明と本願発明は「暗号化鍵を使用して暗号化された前記メディアアイテムを前記衛星放送システムの前記コンテンツサーバに第1の通信プロトコルによって送信するステップ」を含む点で共通する。

ただし、本願発明は、「メディアサーバ」によって、当該ステップの処理を行うのに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。

３ 構成Ｃについて

上記１（５）で述べたとおり、引用発明は、事業者が予め「送出サーバ１４」で使用する「配信スケジュール」を提供しているものといえる。

したがって、引用発明と本願発明は「前記衛星放送システムの前記コンテンツサーバに、スケジュールデータを提供するステップ」を含む点で共通する。

ただし、本願発明は「メディアサーバ」によって、当該ステップの処理を行うのに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。

また、「スケジュールデータ」に関して、本願発明は「前記メディアアイテムを利用可能にするスケジュールされたタイムスロットを含む」のに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。

４ 構成Ｄについて

引用発明において、下流側システムの「復号サーバ３３」は、個人宅にあるコンピュータであり（構成ｂ、ｄ２）、「ユーザデバイス」といえるものである。

また、引用発明は、配信スケジュールに従って高速配信用ネットワークに出力された「暗号化処理の施されたディジタルデータ」（構成ｃ２）が「受信サーバ３１」に蓄積される（構成ｄ１）と、「受信サーバ３１」から下流側の「復号サーバ３３」に「ディジタルデータ」を送ることが可能になり、「ディジタルデータ」を「復号サーバ３３」にとってダウンロードに利用可能にしている。

したがって、引用発明と本願発明は「前記スケジュールデータに基づいて、前記メディアアイテムを、前記衛星放送システムを介してユーザデバイスにとってダウンロードに利用可能にするステップ」を含む点で共通する。

ただし、本願発明は「メディアサーバ」によって、当該ステップの処理を行うのに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。

また、「スケジュールデータ」に関して、本願発明はメディアアイテムを「前記スケジュールされたタイムスロットにおいて」ユーザデバイスにとってダウンロードに利用可能にするのに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。

５ 構成Ｅ～Ｅ２について

（１）構成Ｅ及びＥ１について

引用発明の上流側システムは、下流側システムに対して、ネットワーク（第１の伝送網及び第２の伝送網）を通じて暗号処理の解除に必要な鍵の配信を行っているから（構成ｆ～ｇ）、当該鍵の配信の際には、上流側システムは下流側システムの「復号サーバ」との間で通信のやり取りを行い、暗号化されたディジタルデータの復号に係る電文を何らかの通信プロトコルによって受信するものといえる。

したがって、引用発明と本願発明は「暗号化されたメディアアイテムの復号に係る電文を前記ユーザデバイスから受信するステップであって、前記電文が、第2の通信プロトコルによって受信され」るステップを含む点で共通する。

ただし、本願発明は「メディアサーバ」によって、当該ステップの処理を行うのに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。

また、暗号化されたメディアアイテムの復号に係る電文の内容が、本願発明は「暗号化されたメディアアイテムを復号するための認可の要求」であるのに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。

さらに、第2の通信プロトコルに関して、本願発明は「第1の通信プロトコルと異なる低帯域幅の通信」のプロトコルであるのに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。

（２）構成Ｅ２について

引用発明の下流側システムにおいて、「受信サーバ３１」はディジタルデータを「復号サーバ３３」に出力しており（構成ｄ１）、「受信サーバ３１」と「復号サーバ３３」は直接接続されたものといえる。

したがって、引用発明の「送出サーバ１４」が「暗号化処理の施されたディジタルデータ」を衛星放送を使用した高速配信用ネットワークに出力し（構成ａ、ｃ２）、これを下流側システムの「受信サーバ３１」で受信して「復号サーバ３３」に出力する（構成ｄ１）ことは、本願発明の「暗号化されたメディアアイテムが、衛星通信リンクを介して前記コンテンツサーバから前記衛星セットトップボックスに送信され、前記ユーザデバイスによって、前記衛星放送システムの前記衛星セットトップボックスとの直接接続を介して取得され」ることに相当する。

６ 構成Ｆについて

本願発明は「前記メディアサーバによって、前記ユーザデバイスが前記暗号化されたメディアアイテムを復号することを認可されるかどうかを判定するステップ」を含むのに対して、引用発明はそのような処理を行わない点で相違する。

７ 構成Ｇについて

上記５（２）で述べたとおり、引用発明の「復号サーバ３３」に出力された「暗号化処理の施されたディジタルデータ」は、「受信サーバ３１」から直接接続を介して「復号サーバ３３」に出力されたものといえ、本願発明の構成Ｇの「前記直接接続を介して前記衛星放送システムの前記衛星セットトップボックスから前記ユーザデバイスによってダウンロードされた前記暗号化されたメディアアイテム」に相当する。

また、上記５（１）で述べたとおり、引用発明は鍵の配信の際に通信プロトコルによる通信を行うものといえ、上流側システムは、通信プロトコルによって暗号処理の解除に必要な鍵を「復号サーバ」に送信するものといえる。

したがって、引用発明と本願発明は「前記直接接続を介して前記衛星放送システムの前記衛星セットトップボックスから前記ユーザデバイスによってダウンロードされた前記暗号化されたメディアアイテムを復号するための鍵を前記第2の通信プロトコルによって送信するステップ」を含む点で共通する。

ただし、本願発明は「メディアサーバ」によって、当該ステップの処理を行うのに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。

また、上記構成Ｆであげた相違点と関係して、本願発明は「前記暗号化されたメディアアイテムを前記ユーザデバイスが復号することを認可されることに応じて」、鍵を送信するのに対して、引用発明はそのような処理を行わない点で相違する。

さらに、第2の通信プロトコルに関して、上記５（１）であげたのと同じ相違点を有する。

８ 上記１ないし７より、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

Ａ’コンテンツサーバと衛星セットトップボックスを含む衛星放送システムを介してユーザの消費のために提供されるべきメディアアイテムを選択するステップと、

Ｂ’暗号化鍵を使用して暗号化された前記メディアアイテムを前記衛星放送システムの前記コンテンツサーバに第1の通信プロトコルによって送信するステップと、

Ｃ’前記衛星放送システムの前記コンテンツサーバに、スケジュールデータを提供するステップと、

Ｄ’前記スケジュールデータに基づいて、前記メディアアイテムを、前記衛星放送システムを介してユーザデバイスにとってダウンロードに利用可能にするステップと、

Ｅ’暗号化されたメディアアイテムの復号に係る電文を前記ユーザデバイスから受信するステップであって、

Ｅ１’前記電文が、第2の通信プロトコルによって受信され、

Ｅ２ 前記暗号化されたメディアアイテムが、衛星通信リンクを介して前記コンテンツサーバから前記衛星セットトップボックスに送信され、前記ユーザデバイスによって、前記衛星放送システムの前記衛星セットトップボックスとの直接接続を介して取得されたものである、

Ｅ’ステップと、

Ｇ’前記直接接続を介して前記衛星放送システムの前記衛星セットトップボックスから前記ユーザデバイスによってダウンロードされた前記暗号化されたメディアアイテムを復号するための鍵を前記第2の通信プロトコルによって送信するステップと、

Ａ を含む方法。

＜相違点１＞

構成Ａ’に関して、本願発明は「メディアサーバ」の「処理デバイス」によって行うのに対して、引用発明はその旨の特定がない点。

＜相違点２＞

構成Ｂ’ないしＧ’に関して、本願発明は「メディアサーバ」という同じサーバによって当該構成Ｂ’ないしＧ’の処理を行うのに対して、引用発明は上流側システムが複数のサーバを有しており、同じサーバによって処理を行うことの特定がない点。

＜相違点３＞

構成Ｃ’及びＤ’の「スケジュールデータ」に関して、本願発明は「前記メディアアイテムを利用可能にするスケジュールされたタイムスロットを含」み、メディアアイテムを「前記スケジュールされたタイムスロットにおいて」ユーザデバイスにとってダウンロードに利用可能にするのに対して、引用発明はその旨の特定がない点。

＜相違点４＞

構成Ｅ’及びＥ１’の「暗号化されたメディアアイテムの復号に係る電文」の内容が、本願発明は「メディアアイテムを復号するための認可の要求」であるのに対して、引用発明はその旨の特定がない点。

＜相違点５＞

構成Ｅ１’及びＧ’の「第2の通信プロトコル」に関して、本願発明は「第1の通信プロトコルと異なる低帯域幅の通信の第2のプロトコル」であるのに対して、引用発明はその旨の特定がない点。

＜相違点６＞

本願発明は「前記メディアサーバによって、前記ユーザデバイスが前記暗号化されたメディアアイテムを復号することを認可されるかどうかを判定するステップ」を含み、「前記暗号化されたメディアアイテムを前記ユーザデバイスが復号することを認可されることに応じて」、鍵を送信するのに対して、引用発明はそのような処理を行わない点。

第６ 判断

１ 相違点についての検討

（１）相違点１について

引用文献２、３に記載された技術事項（上記第４の２（１）、３参照）から、コンテンツ配信システムにおいて、配信側のサーバに対して、端末装置の画面上で配信するコンテンツを選択し、配信予約を行うことは周知技術と認められる。

引用発明の上流側システムにおいても、配給権者や配信事業者がコンテンツの配信予約をシステムを用いて効率的に行うことは自明な課題といえ、上記周知技術を適用して上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

（２）相違点２について

引用文献４、５に記載された技術事項（上記第４の４、５参照）から、コンテンツ配信システムにおいて、配信側のサーバ群を任意の単位で一体に構成することは周知技術と認められる。

引用発明において、構成Ｂ’ないしＧ’の各ステップに相当する処理を、サーバにどのように割り当てるかは適宜設計し得る事項であるところ、上記周知技術を参酌して、一体に構成したサーバによってそれらの処理を行うようにして上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

（３）相違点３について

引用文献２に記載された技術事項（上記第４の２（２））である、コンテンツ配信システムにおいて、送信装置への配信スケジュールの割り当てが、衛星、地上波、インターネットの伝送路及び帯域ごとに、配信する日時、期間を表す帯状の表示により管理されること、及び一般的に配信側の事業者及び受信側のユーザの双方において帯状のタイムスロットで表され、番組の配信スケジュールを示す電子番組表が広く用いられていることを考慮すると、コンテンツ配信システムの送信側及び受信側の双方において、放送による配信スケジュールを、タイムスロットを含むスケジュールデータで管理することは周知技術と認められる。

引用発明の放送衛星を使用したコンテンツのダウンロードによる配信において、事業者が予め用意するスケジュールに上記周知技術のようなタイムスロットを含むスケジュールデータを使用し、当該スケジュールデータに従ってユーザがコンテンツをダウンロードできるようにして上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

（４）相違点４、６について

引用文献６、７に記載された技術事項（上記第４の６、７参照）から、著作権保護の観点から配信されたコンテンツを管理する技術として、暗号化されたコンテンツの再生に係る要求をユーザ機器から受信すること、及び当該要求に対して課金や再生回数等の判定結果に応じて、コンテンツを復号するのに必要な鍵情報をユーザ機器に送信することは周知技術と認められる。

また、上記周知技術において、暗号化されたコンテンツの再生に係る要求は、実質的にコンテンツを復号するのに必要な鍵情報を要求する電文といえる。

引用発明は、コンテンツ毎に暗号鍵情報が管理されており、著作権保護がなされたものといえる。

してみると、著作権保護がなされる引用発明においても、特定者に配信されたコンテンツの暗号解除を、課金や再生回数に応じて管理することは自明な課題といえ、上記周知技術を適用して、復号サーバ３３からディジタルデータの再生に係る要求を受信すると、課金や再生回数等の判定結果に応じて、暗号処理の解除に必要な鍵を送信するようにして上記相違点４、６に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

（５）相違点５について

事業者間や事業者内の通信において、個人宅に引き込まれるネットワーク回線よりも広帯域幅のネットワークを用いることは一般的といえる。

引用発明の上流側システムは配給権者のシステムと配信事業者のシステムで構成されるものであり、上流側システムにおけるコンテンツサーバ１１と送出サーバ１４との通信、すなわち事業者間または事業所内での通信に広帯域幅のネットワークを採用することで、相対的に、下流側システム（個人宅）において鍵の配信に使用するネットワーク回線が低帯域幅の通信プロトコルとなるようにして上記相違点５に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

以上のことから、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（６）まとめ

上記のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

そして、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。

２ 審判請求人の主張について

請求人は、令和５年１月１３日提出の意見書において、引用文献１が開示・示唆する内容について次のように述べた上で、引用発明に基づいて本願発明を容易に発明することはできない旨主張している。

「引例１の段落［０１４０］には、「ここで、復号化部３５Ａは、鍵復元部３５Ｂから与えられる暗号鍵を用い、受信サーバ３１から読み出されたディジタルデータに施されている暗号処理（条件付きアクセス処理）を解除する機能部である。当該機能は専用のハードウェアで実現することもできるし、ソフトウェア上の機能として実現することもできる。」と記載されています。

また、同引例の段落［０１４１］には、「鍵復元部３５Ｂは、ネットワークを介して配信を受けた合わせ鍵Ａ１と記録媒体の形態で配信を受けた合わせ鍵Ａ２に基づいて、ディジタルデータに施されている暗号処理を解除できる暗号鍵を復元する機能を実現する機能部である。復元された暗号鍵は鍵復元部３５Ｂの管理下において所定の期間保持される。当該確認には不揮発性メモリ、ハードディスクその他の記録媒体が用いられる。」と記載されています。

上記記載から、引例１には、ネットワークを介して配信を受けた合わせ鍵Ａ１と記録媒体の形態で配信を受けた合わせ鍵Ａ２に基づいて復元した暗号鍵を用いて、受信サーバ３１から読み出されたディジタルデータに施されている暗号処理（条件付きアクセス処理）を解除することが記載されていますが、本願請求項１に記載の少なくとも・・・（中略）・・・に対応する構成は開示・示唆されていません。」

「引例１の段落［０１４０］には、「復号化部３５Ａは、鍵復元部３５Ｂから与えられる暗号鍵を用い、受信サーバ３１から読み出されたディジタルデータに施されている暗号処理（条件付きアクセス処理）を解除する機能部である」と記載され、同引例の段落［０１４１］には、「号化部３５Ａは、鍵復元部３５Ｂから与えられる暗号鍵を用い、受信サーバ３１から読み出されたディジタルデータに施されている暗号処理（条件付きアクセス処理）を解除する機能部である」と記載されています。しかしながら、引例１の復号サーバが要求を送信するための機能または構成要素を有することは開示・示唆されていません。」（下線は請求人が付与。以下同様。）

「引例１の段落［０１４２］の「また鍵復元部３５Ｂは、受信サーバ３１から読み出されたディジタルデータの暗号を復号するのに先だって、当該ディジタルデータに付属されている業務データ８Ｃを読み出し、当該業務データ８Ｃで定められている再生条件（使用条件）が各時点において満たされているか否かの判定も行う。」との記載から、引例１ではディジタルデータに付属されている業務データに基づいて再生条件を判定しますが、ディジタルデータに付属されている業務データの再生条件以外の再生条件は開示・示唆されていません。」

「引例１の段落［００９２］には、「そこで、本願明細書で想定する多くのビジネスモデルでは、ネットワークを介しての配信と、記録媒体による物理的な配信との組み合わせを想定する。」と記載されています。引例１で想定されている鍵配信の一つである、記録媒体での物理的な配信に対して、要求に対して課金や再生回数等の判定結果に応じて、コンテンツを復号するのに必要な鍵情報を送信する技術を適用することは当業者が容易になし得ることではないと思量します。」

「引例１の段落［００２４］には、「また各手段において鍵情報を配信する場合には、鍵情報の伝送網にディジタルデータの伝送網と物理的に同じものを用いることも可能である。ただし、その場合にはディジタルデータと鍵情報とを同時刻に配信することはせず、それぞれの配信時間帯をずらし、実際上、別経路で配信するのと同様の状態で配信を行うことが望ましい。」と記載されていますが、鍵情報の伝送網にディジタルデータの伝送網と物理的に同じものを用いない場合、鍵情報とディジタルデータが同時刻に配信されるのか、どのような順序で配信されるのかについて開示・示唆されていません。」

「上述しましたように、引例１には、要求を送信するための「復号サーバ３３」の機能または構成要素、ディジタルデータに付属されている業務データの再生条件以外の再生条件、記録媒体での物理的な配信と要求の技術的な関連、および鍵情報とディジタルデータの配信順序について開示・示唆されていませんので、周知技術とされる事項を適用して、復号サーバ３３からディジタルデータの再生に係る要求を受信して、課金や再生回数等の判定結果に応じて、暗号処理の解除に必要な鍵を送信するようにして本願請求項１に係る構成とすることは当業者がなし得るはずがありません。」

しかしながら、請求人が引用した上記【０１４０】～【０１４２】は、引用発明の認定に用いた第４の配信システム例とは、鍵情報の配信動作について、特にディジタルデータに固有の暗号鍵を復元するための合わせ鍵の配信ついて共通しない部分であり、引用発明の構成とは相容れないものである。同様に請求人が【００９２】をあげて主張する「記録媒体による物理的な配信」も、引用発明の構成ｆ、ｆ１のようにネットワークを介して鍵を配信する構成とは異なる実施例のものである。

また、【００２４】には、鍵情報とディジタルデータの配信順序について記載がない旨も主張しているが、引用発明は、構成ｆ、ｆ１、ｆ２のとおり暗号処理の解除に必要な鍵の配信がディジタルデータの配信後に行われるものである。

したがって、請求人の主張は、引用発明とは構成が異なるものについて本願発明と対比及び判断を行うものであり、採用することができない。

そして、本願発明と引用発明との対比及び判断は、それぞれ、上記第５及び第６の１で述べたとおりであり、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第７ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり、審決する。