特許拒絶査定不服審判
2020-014342
インスタントメッセージングのためのポータブル電子装置
- 審判番号
- 2020-014342
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判（拒絶査定不服の審決）
- 出願番号
- 特願2018-012846外部サイト（J-PlatPat）へ移動します
- 請求日
- 2020年10月13日
- 審決日
- 2021年12月14日
- 公報発行日
- 2022年01月28日
- 結論
- 原査定取消（特許/登録すべき）
- 当事者
- 【請求人】アップル インコーポレイテッド
- 【請求人代理人】特許業務法人大塚国際特許事務所
- 【請求人代理人】大塚 康徳
- 【請求人代理人】大塚 康弘
- 【請求人代理人】高柳 司郎
- 【請求人代理人】木村 秀二
- 【請求人代理人】下山 治
- 【請求人代理人】永川 行光
- 分類
- P18 .121-WYF(G06F)
- データ出所
- 審決公報（XML）
事件の表示
特願２０１８－ １２８４６「インスタントメッセージングのためのポータブル電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ６月１４日出願公開、特開２０１８－ ９３５２１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
結論
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理由
文字
理 由
本願は、平成３０年 １月２９日（遡及出願平成１９年 ８月３１日パリ条約による優先権主張 ２００６年 ９月 ６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００７年 １月 ７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００７年 １月 ７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００７年 １月 ８日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００７年 ６月２８日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００７年 ６月２９日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００７年 ８月３０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決本文（J-PlatPat）
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2020-014342