2020-013062

本願は、平成３０年１２月１７日（パリ条約による優先権主張、２０１７年１２月１９日、独国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

１ 引用文献１

ア 令和３年４月２７日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１（実願昭５５－６７２６９号（実開昭５６－１６９５２５号）のマイクロフィルム）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。

「本考案は２回路の同一仕様の巻線をもつた変圧器に関し、特に巻線の導体としてその断面の幅が厚さに比して、例えば２０倍以上あるいわゆる幅広導体を使用した巻線の構造に係わる。

この種の変圧器は負荷条件により前記２回路がそれぞれ別々に負荷をとつたり、又は並列接続して負荷をとつたりされる。このため各回路のリアクタンス、直流抵抗、インピーダンス等の電気的特性を合わせることが望まれる。これに対して第１図および第２図に示す結線図が知られている。すなわち、二次巻線はそれぞれｕ１，ｖ１およびｕ２，ｖ２なる端子を有する独立した、電気的特性の等しい巻線よりなり、第１図においては前記独立した二次巻線１，２に対してそれぞれＵ，Ｖなる端子を有する一次巻線３，４が配され、該巻線３，４は並列接続され、各巻線は鉄心５に巻回されている。また第２図においては独立した二次巻線２１，２２をその中間において転位させ、Ｕ，Ｖなる端子を有する一次巻線２３に対し完全な対称配置としたものである。

第３図および第４図はそれぞれ第１図および第２図に対する巻線の配置図で同一符号は前出と同一物を示す。第３図および第４図のものは図からも明らかなように対称配置のためその電気的特性を合わせることができるが、特に巻線構造自体としては単純な幅広導体を使用したときリードの接続が複雑で製作に時間と費用がかかる欠点があった。」（明細書第１頁第９行－第２頁１６行）

［図：0001382019000001.jpg］

［図：0001382019000002.jpg］

引用文献１の上記記載からは、以下のことがいえる。

（ア）引用文献１には、「２回路の同一仕様の巻線をもった変圧器」が記載されている。

ここで、引用文献１の「この種の変圧器は」「前記２回路がそれぞれ別々に負荷」をとるものであるから、上記「２回路の同一仕様の巻線」は、「二次巻線」である。

（イ）引用文献１の上記記載によれば、「巻線」は「幅広導体を使用した巻線」である。

（ウ）引用文献１の上記記載によれば、「二次巻線はそれぞれｕ１，ｖ１およびｕ２，ｖ２なる端子を有する独立した、電気的特性の等しい巻線」よりなる。

（エ）引用文献１の上記記載によれば、「独立した二次巻線２１，２２をその中間において転移させ、Ｕ，Ｖなる端子を有する一次巻線２３に対し完全な対称配置とし」、「対称配置のためその電気的特性を合わせる」ことができる。

（オ）引用文献１の第４図によれば、「二次巻線２１，２２の配置は、転移により二次巻線２１は、軸方向上側径方向内側の部位から軸方向下側径方向外側の部位に、二次巻線２２は、軸方向上側径方向外側の部位から軸方向下側径方向内側の部位に変化」することがみてとれる。また、「二次巻線２１の軸方向上側径方向内側の部位は二次巻線２２の軸方向下側径方向内側の部位と、二次巻線２２の軸方向上側径方向外側の部位は二次巻線２１の軸方向下側径方向外側の部位とそれぞれ軸方向に重畳し、二次巻線２１の軸方向上側径方向内側の部位は二次巻線２２の軸方向上側径方向外側の部位と、二次巻線２２の軸方向下側径方向内側の部位は二次巻線２１の軸方向下側径方向外側の部位とそれぞれ径方向に重畳する」ことがみてとれる。

イ 上記（ア）ないし（オ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「２回路の同一仕様の二次巻線をもった変圧器において、

巻線は幅広導体を使用した巻線であり、

この変圧器は前記２回路がそれぞれ別々に負荷をとり、

二次巻線はそれぞれｕ１，ｖ１およびｕ２，ｖ２なる端子を有する独立した、電気的特性の等しい巻線よりなり、

独立した二次巻線２１，２２をその中間において転移させ、Ｕ，Ｖなる端子を有する一次巻線２３に対し完全な対称配置とし、対称配置のためその電気的特性を合わせることができ、

二次巻線２１，２２の配置は、転移により二次巻線２１は、軸方向上側径方向内側の部位から軸方向下側径方向外側の部位に、二次巻線２２は、軸方向上側径方向外側の部位から軸方向下側径方向内側の部位に変化し、二次巻線２１の軸方向上側径方向内側の部位は二次巻線２２の軸方向下側径方向内側の部位と、二次巻線２２の軸方向上側径方向外側の部位は二次巻線２１の軸方向下側径方向外側の部位とそれぞれ軸方向に重畳し、二次巻線２１の軸方向上側径方向内側の部位は二次巻線２２の軸方向上側径方向外側の部位と、二次巻線２２の軸方向下側径方向内側の部位は二次巻線２１の軸方向下側径方向外側の部位とそれぞれ径方向に重畳する、

変圧器。」

２ 引用文献２

ア 令和３年４月２７日付け拒絶理由通知で引用した引用文献２（米国特許出願公開第２０１６／０３７５７８１号公報）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。

「[0022] FIG. 1 illustrates the simplified structure of a charging station 10 for charging a plug-in motor vehicle 24 at one of three charging posts 12 according to a first embodiment of the invention. The charging station 10 comprises a power transformer 14 having an insulation monitor and safety measures. The power transformer 14 is fed with a medium voltage of 20 kV, for example, by an upstream transformer 32 of the medium-voltage network. The transformer is in turn fed from a power plant 28 via an extra-high-voltage and high-voltage network 30 operated with voltages of between 110 and 380 kV.

[0023] The charging station 10 provided as the central high-power AC/DC converter 26 also comprises three rectifier modules 16 that are connected to three DC-isolated terminal leads 18 of the power transformer 14 and are combined to form a multi-pole busbar to provide an intermediate network having a total power of 600 kW. A fourth rectifier module 16 is connected to a buffer store 20 with feedback capability in the charging station 10 . In this case, a power factor correction filter of the rectifier modules 16 acts as the mains filter of the charging station 10 .

[0024] The power transformer 14 and the rectifier modules 16 are configured so that the rectifier modules 16 emit a low DC voltage of between 950 V and 2000 V, preferably 1000 V, if the power transformer 14 is fed with a medium voltage of 20 kV. This as yet unregulated low DC voltage is adapted to the charging voltage of the motor vehicle 24 , that is between 200 and 1000 V, but preferably 800 V, by means of one of three simple step-down DC/DC converters 26 in the infrastructure. The charging post 12 delivers this stabilized charging voltage to the motor vehicle 24 under the control of a switch 22 and with a charging power of 150 kW to charge the motor vehicle.」

（当審訳：[0022] 図１は、本発明の第１の実施の形態に係る、３つの充電ポスト１２のうちの１つでプラグイン自動車２４を充電するための充電ステーション１０の簡略化した構造を示す図である。充電ステーション１０は、絶縁監視装置及び安全手段を有する電力変圧器１４を備えている。電力変圧器１４は、例えば、中電圧ネットワークの上流変圧器３２によって、２０ｋＶの中電圧が供給される。変圧器は、発電所２８から１１０ｋＶと３８０ｋＶとの間の電圧で動作する特別高圧と高電圧ネットワーク３０を介して供給される。

[0023] 中央高電力ＡＣ／ＤＣコンバータ２６として提供される充電ステーション１０は、電力変圧器１４の３つの直流絶縁端子リード１８に接続された３つの整流器モジュール１６も備えており、合計電力６００ｋＷの中間ネットワークを提供する多極のバスバーを形成するために結合される。第４の整流器モジュール１６は、充電ステーション１０のフィードバック機能と共にバッファストア２０に接続される。この場合には、整流器モジュール１６の力率補正フィルタは、充電ステーション１０の主フィルタとして作用する。

[0024] 電力変圧器１４及び整流器１６は、電力変換器１４に２０ｋＶの中間電圧が供給された場合、整流器モジュール１６が９５０Ｖから２０００Ｖの間、好ましくは１０００Ｖの低い直流電圧を出力するように、調整される。このまだ調節されていない低い直流電圧は、インフラストラクチャー中の３つの単純なステップダウンＤＣ／ＤＣ変換器２６の１つによって、２００Ｖから１０００Ｖの間、好ましくは８００Ｖの間である自動車２４の充電電圧に適合される。充電ポスト１２は、スイッチ２２の制御の下で、この安定した充電電圧を自動車２４に供給し、充電電力１５０ｋＷで自動車を充電する。）

［図：0001382019000003.jpg］

引用文献２の上記記載からは、以下のことがいえる。

（ア）引用文献２の段落［0022］及び図１には、「３つの充電ポスト１２のうちの１つでプラグイン自動車２４を充電する充電ステーション１０」が記載されている。

（イ）引用文献２の段落［0022］の記載によれば、「充電ステーション１０は、」「電力変圧器１４」を備える。

（ウ）引用文献２の段落［0023］の記載によれば、「充電ステーション１０は、電力変圧器１４の３つの直流絶縁端子リード１８に接続された３つの整流器モジュール１６」を備える。

（エ）引用文献２の段落［0024］の記載および図１によれば、「３つの整流器モジュール１６の出力はそれぞれ、ＤＣ／ＤＣ変換器２６、スイッチ２２を介して充電ポスト１２に接続」されることがみてとれる。

イ 上記（ア）ないし（エ）によれば、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。

「３つの充電ポスト１２のうちの１つでプラグイン自動車２４を充電する充電ステーション１０において、

充電ステーション１０は、電力変圧器１４と、電力変圧器１４の３つの直流絶縁端子リード１８に接続された３つの整流器モジュール１６を備え、

３つの整流器モジュール１６の出力はそれぞれ、ＤＣ／ＤＣ変換器２６、スイッチ２２を介して充電ポスト１２に接続する」技術。

３ 引用文献Ａ

ア 令和３年４月２７日付け拒絶理由通知で引用した引用文献Ａ（実願平４-７３７０５号（実開平６-３８２１８号）のＣＤ－ＲＯＭ）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。

「【０００１】

【産業上の利用分野】

本考案は、変圧器の並列巻き円筒巻線の導体の転位構造に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】

鉄心の外周に複数本の導体を半径（内外）方向に並列に重ねてソレノイド状に複数レヤー巻回して構成される変圧器の円筒巻線においては、各並列導体は内側と外側とで磁束鎖交量が異なり、これを並列とした場合に、循環電流が流れる。この循環電流を抑制するため、各レヤー毎に巻線の軸方向の中央部で、内外側の導体の位置を入れ替え転位して同一鎖交量とし、内外側の導体の誘起電圧を均等（導体間の誘起電圧の差を零）になるようにしている。」

「【０００６】

【考案が解決しようとする課題】

しかしながら、複数の各レヤー毎に内外の入れ替えの転位を行う必要があり、レヤー数が多い場合、転位作業が多く加工工数がかかる。また、構造上も転位のためにスペースが必要であり、占積率が低下する。すなわち、図４において、矢印（→）に示すように、上から導体Ａを内側に、導体Ｂを外側にして巻回してきて、巻線の軸方向の高さの中央部の転位位置で導体Ａを外側に出し、導体Ｂを内側に入れるためには、斜線で示す転位のための空間｛導体幅のほぼ（１＋α）ターン分｝の詰め物６（絶縁物）が必要となり、巻線内の導体の占積率が低下し、このため巻線全体、変圧器本体が大きくなる。」

［図：0001382019000004.jpg］

イ 上記記載によれば、引用文献Ａには、次の技術事項（以下、「引用文献Ａ記載の技術」という。）が記載されている。

「変圧器の巻線の導体の転位構造において、

上から導体Ａを内側に、導体Ｂを外側にして巻回してきて、巻線の軸方向の高さの中央部の転位位置で導体Ａを外側に出し、導体Ｂを内側に入れることにより、巻線の軸方向の中央部で、内外側の導体の位置を入れ替え転位して、内外側の導体の誘起電圧を均等にする」技術。

請求人は令和３年７月８日の意見書において、概略次のように主張している。

ア 「このことから、追加文献（当審注：「追加文献」は「引用文献Ａ」に相当。）に記載された技術では、転位のための軸方向における空間（詰め物６で充填された部分）として導体幅のほぼ（１＋α）ターン分必要であり、つまり、導体Ａ、Ｂを転位させるためには、１ターンを超える（１＋α）のターン数が必要であることが明示されていると理解することができます。したがって、追加文献の図４に記載の技術を引用文献１の記載の発明に適用しても、本願補正後の請求項１に係る発明の「径方向での隣接する２次巻線の重畳の順序は、２次巻線の各々の層が軸方向の周りでの一回転中（すなわち、１ターン以内で）に軸方向オフセットが行われ、内側から外側へまたは外側から内側へ移動することによって、軸方向（ＡＲ）において変化する」という特徴を実現することは実質的に不可能であると考えます。」（第３頁第２３－３１行）

イ 「そして、二次巻線２１、２２の転位は、引用文献１の図４に記載されている通り、二次巻線を巻回しながら行うものではなく、巻回しないリード線を用いて、リード線同士をその場で交差させて転位を達成する技術を開示します。このように、引用文献１が開示する技術では、追加文献に記載されている技術のように、転位をさせるために、軸方向において導体幅のほぼ（１＋α）ターン分にも達する大きな空間を確保する必要がなく、巻線内の導体の占有率を向上させ、巻線全体、変圧器本体を（軸方向において）小さくできる点で、追加文献の図４に記載の巻回構造より優れています。そして、その効果は、より幅が広い導体を用いるほど、より大きくなります。したがって、幅広導体を用いる引用文献１の発明に追加文献の図４に記載の技術を適用することは、変圧器の軸方向の大きさを無駄に大きくする点で明らかな改悪であり、当業者が引用文献１と追加文献の両方を参照したとしても、追加文献に記載の巻回構造を引用文献１に記載の発明に適用する動機は全くないと考えます。よって、引用発明の「二次巻線２１，２２」の転位を、各二次巻線を構成する巻線導体自体の位置を入れ替えるように移動することにより行うことは、当業者が適宜なし得る設計事項ではないと考えます。」（第４頁第４－１７行）

ア 上記主張アについて検討する。

上記「２」で述べたように、引用発明の「二次巻線２１，２２」の転位を、転位位置において各二次巻線を構成する巻線導体自体の位置を入れ替えて転位することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。

そしてこの場合、転位のための軸方向における空間（詰め物６で充填された部分）として導体幅のほぼ（１＋α）ターン分必要であるとしても、内外側の巻線導体の位置の入れ替え自体は転位位置で行われているのであるから、巻線の各層が、軸方向の周りでの一回転中に軸方向オフセットが行われ、内側から外側へまたは外側から内側へ移動するものとなる。

したがって、請求人の主張は採用できない。

イ 上記主張イについて検討する。

引用文献１の記載より、引用発明における二次巻線間の転位は、リード線同士をその場で交差させて転位を達成するものであるとしても、引用発明においても、二次巻線の転位のためには、リード線を接続するための空間、リード線を交差させるための空間が必要である。

このことを考慮すれば、転位をリード線を用いて行うか、巻線自体の位置を入れ替えて行うかは、変圧器に求められる機械的寸法を考慮して、当業者が適宜選択し得る設計事項と認められる。

したがって、請求人の主張は採用できない。