2022-008273

特願２０１７－１６７５６５「６相変圧器」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ３月２２日出願公開、特開２０１９－ ４６９３４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年８月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ８月 ３日付け：拒絶理由通知書 令和３年１０月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ２年２５日付け：拒絶査定 令和４年 ６年 １日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ５月２５日付け：拒絶理由通知書（当審） 令和５年 ７月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明は、令和５年７月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ６相の出力を有する変圧器において、 一次巻線に係るコイルをデルタ結線し、 デルタ結線に係る前記コイル間夫々に一次側の３相の入力端子を設け、 デルタ結線に係る３つの前記コイルの夫々のコイルにおいて、 各前記入力端子を挟んで相互に３０度位相をずらした箇所に、それぞれ２つの二次側の出力端子を設けた構成とし、 前記夫々のコイルは、物理的に一本のコイルであることを特徴とする、６相変圧器。」 第３ 当審における拒絶の理由 当審が令和５年５月２５日付けで通知した拒絶理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１．特開平３－３２３６６号公報 引用文献２．特開昭５５－９２５７１号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 （１）引用文献１ 引用文献１には、「非絶縁トランス」について、図面とともに以下の各記載がある（下線は当審で付与した。）。 ア 第３頁右下欄第１１行～第４頁左上欄第１６行 「〔実施例〕 次に、第１図～第５図を参照して本発明の実施例に係わるサイリスタ整流回路装置を説明する。但し、第１図において、第８図と実質的に同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。 この実施例では、交流電源端子１、２、３と第１及び第２の３相ブリッジ整流回路（以下、単に第１及び第２のブリッジ回路と言う）５、６との間に辺延長三角結線の非絶縁トランス２０が接続されている。この非絶縁トランス２０は単巻トランスであって、第１、第２及び第３相の主巻線２１、２２、２３の他に、延長巻線２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂを有する。なお、巻線２１、２１ａ、２１ｂは同相、巻線２２、２２ａ、２２ｂは同相、巻線２３、２３ａ、２３ｂは同相である。３相電源端子１、２、３は同一巻数を有する３つの主巻線２１、２２、２３の三角結線の接続点に接続され、第１及び第２のブリッジ回路５、６は各延長巻線２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂの出力端子Ｕ１、Ｕ２、Ｖｌ、Ｖ２、Ｗ１、Ｗ２に接続されている。トランス出力端子Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１の電圧位相は、入力電源端子１、２、３の位相に対してそれぞれ＋π／１２の差を有し、トランス出力端子Ｕ２、Ｖ２、Ｗ２の電圧位相は入力電源端子１、２、３の位相に対して－π／１２の差を有する。」 イ 「 ［図：0001406196000001.jpg］ 」 ウ 上記アないしイから以下のことがいえる。 （ア）上記アによれば、辺延長三角結線の「非絶縁トランス２０」が「交流電源端子１、２、３」に接続されている。 （イ）上記アによれば、２１、２２、２３は主巻線、２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂは延長巻線であるところ、上記イの第１図から、主巻線２１、２２、２３の三角結線の接続点に一端が接続された延長巻線２３ｂ及び２１ａ、２１ｂ及び２２ａ、並びに２２ｂ及び２３ａを見て取ることができ、辺延長三角結線の「非絶縁トランス２０」は、主巻線２１、２２、２３、延長巻線２３ｂ及び２１ａ、２１ｂ及び２２ａ、並びに２２ｂ及び２３ａを含んで構成されていると認められる。 （ウ）上記ア、イによれば、「交流電源端子１、２、３」、「３相電源端子１、２、３」及び「入力電源端子１、２、３」は同一の構成を指し示しているといえ、上記（ア）を合わせ考慮すると、非絶縁トランス２０は、３相交流が入力される電源端子１、２、３に接続されているといえる。 （エ）上記ア、イによれば、「各延長巻線２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂの出力端子Ｕ１、Ｕ２、Ｖｌ、Ｖ２、Ｗ１、Ｗ２」と「トランス出力端子Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１」及び「トランス出力端子Ｕ２、Ｖ２、Ｗ２」とは同一の構成を指し示しているといえ、上記（ア）、（イ）を合わせ考慮すると、非絶縁トランス２０は、「トランス出力端子Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１」及び「トランス出力端子Ｕ２、Ｖ２、Ｗ２」を有すると認められる。 また、上記アによれば、「トランス出力端子Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１の電圧位相は、入力電源端子１、２、３の位相に対してそれぞれ＋π／１２の差を有し、トランス出力端子Ｕ２、Ｖ２、Ｗ２の電圧位相は入力電源端子１、２、３の位相に対して－π／１２の差を有する」から、上記（ウ）を合わせ考慮すると、「トランス出力端子Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１の電圧位相は、」「電源端子１、２、３」「の位相に対してそれぞれ＋π／１２の差を有し、トランス出力端子Ｕ２、Ｖ２、Ｗ２の電圧位相は」「電源端子１、２、３」「の位相に対して－π／１２の差を有する」。 以上のことから、非絶縁トランス２０は、電源端子１、２、３の位相に対してそれぞれ＋π／１２及び－π／１２の差を有する電圧位相となるトランス出力端子Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１及びトランス出力端子Ｕ２、Ｖ２、Ｗ２を有すると認められる。 （オ）上記アによれば、「３相電源端子１、２、３」は「主巻線２１、２２、２３の三角結線の接続点に接続され」るから、上記（ウ）を合わせ考慮すると、非絶縁トランス２０において、電源端子１、２、３は主巻線２１、２２、２３の三角結線の接続点に接続される。 （カ）上記アの記載及び上記イの第１図から、電源端子１が接続された三角結線の接続点に接続された延長巻線２３ｂ及び２１ａの他端にそれぞれトランス出力端子Ｕ１及びＵ２が設けられ、電源端子２が接続された三角結線の接続点に接続された延長巻線２１ｂ及び２２ａの他端にそれぞれトランス出力端子Ｖ１及びＶ２が設けられ、電源端子３が接続された三角結線の接続点に接続された延長巻線２２ｂ及び２３ａの他端にそれぞれトランス出力端子Ｗ１及びＷ２が設けられていることが見て取れる。 そして、上記（イ）を合わせ考慮すると、非絶縁トランス２０において、トランス出力端子Ｕ１及びＵ２は電源端子１が接続された三角結線の接続点に接続された延長巻線２３ｂ及び２１ａの端部に設けられ、トランス出力端子Ｖ１及びＶ２は電源端子２が接続された三角結線の接続点に接続された延長巻線２１ｂ及び２２ａの端部に設けられ、トランス出力端子Ｗ１及びＷ２は電源端子３が接続された三角結線の接続点に接続された延長巻線２２ｂ及び２３ａの端部に設けられている。 したがって、引用文献１には、「非絶縁トランス」として次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「３相交流が入力される電源端子１、２、３に接続され、（上記（ウ）） 電源端子１、２、３の位相に対してそれぞれ＋π／１２及び－π／１２の差を有する電圧位相となるトランス出力端子Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１及びトランス出力端子Ｕ２、Ｖ２、Ｗ２とを有し、（上記（エ）） 電源端子１、２、３は主巻線２１、２２、２３を三角結線した接続点に接続され、（上記（オ）） トランス出力端子Ｕ１及びＵ２は電源端子１が接続された三角結線の接続点に接続された延長巻線２３ｂ及び２１ａの端部に設けられ、トランス出力端子Ｖ１及びＶ２は電源端子２が接続された三角結線の接続点に接続された延長巻線２１ｂ及び２２ａの端部に設けられ、トランス出力端子Ｗ１及びＷ２は電源端子３が接続された三角結線の接続点に接続された延長巻線２２ｂ及び２３ａの端部に設けられている、（上記（カ）） 非絶縁トランス。」 （２）引用文献２ 引用文献２には、「移相変圧器」について、図面とともに以下の各記載がある（下線は当審で付与した。）。 ア 第１頁左下欄第１７行～同頁右下欄第１行 「本発明は、３相電源母線から移相変圧器を介して互いに位相のずれた電圧を供給される少なくとも２つの３相の中間母線にそれぞれ単位電力変換装置が接続されているような静止形電力変換設備に関する。」 イ 第２頁右上欄第２０行～同頁右下欄第１２行 「第２図は本発明による静止形電力変換設備の２４パルスの場合の実施例を示す。電源母線１と２つの中間母線３Ａ、３Ｂとの間には１台のみの移相変圧器２が接続されている点を除けば第１図の従来の実施例と同じであるので、第１図におけると同じ構成要素に同じ参照符号を付すだけで、それらの説明を省略し、移相変圧器２についてのみ詳細に説明する。 第３図には第２図の実施例における移相変圧器２の結線状態が再び図示されている。移相変圧器２は中性点Ｏを中心に３相星形結線された主巻線Ｒ１，Ｓ１，Ｔ１を有し、これらの巻線端子ｒ，ｓ，ｔは電源母線１（第２図）に接続される。さらに移相変圧器２は２組の補助巻線Ｒ２ａ，Ｓ２ａ，Ｔ２ａおよびＲ２ｂ，Ｓ２ｂ，Ｔ２ｂを備えている。これらの巻線はすべて等しい巻数を有する。主巻線Ｒ１の電源接続端子ｒにはこの主巻線Ｒ１の相を除く残りの２つの相の補助巻線Ｓ２ａ，Ｔ２ｂの一端が接続されている。同様にして、端子ａには補助巻線Ｔ２ａ，Ｒ２ｂの一端が接続され、端子ｔには補助巻線Ｒ２ａ，Ｓ２ｂの一端が接続されている。一方の組の補助巻線Ｒ２ａ，Ｓ２ａ，Ｔ２ａの他端ａｌ，ａ２，ａ３は中間母線３Ａ（第２図）に接続される。他方の組の補助巻線Ｒ２ｂ，Ｓ２ｂ，Ｔ２ｂの他端ｂｌ，ｂ２，ｂ３は中間母線３Ｂ（第２図）に接続される。第３図に示された角度θ／２が７．５°となるように主巻線と補助巻線との巻数比を選定することにより、端子ａｌ，ａ２，ａ３から得られる電圧は端子ｒ，ｓ，ｔに印加される電源電圧に対して７．５°だけ進み位相となり、端子ｂｌ，ｂ２，ｂ３から得られる電圧は端子ｒ，ｓ，ｔに印加される電源電圧に対して７．５°だけ遅れ位相となる。これによって、中間母線３Ａ，３Ｂ間の所望の電圧位相差１５°が得られ、したがって第２図の装置は全体として２４パルス式の変換装置を構成する」 ウ 第３頁左上欄第２０行～同頁右上欄第９行 「移相変圧器２の主巻線の結線は今まで説明した星形結線に限らず三角結線も可能である。第５図ないし第８図は主巻線が三角結線である場合の互いに異なる実施例である。いずれにしても、移相変圧器２は一組の主巻線Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１と二組の補助巻線Ｕ２ａ，Ｖ２ａ，Ｗ２ａおよびＵ２ｂ，Ｖ２ｂ，Ｗ２ｂとを有する。端子ｒ，ｓ，ｔを電源母線に接続し、端子ａｌ，ａ２，ａ３を一方の中間母線に接続し、端子ｂｌ，ｂ２，ｂ３を他方の中間母線に接続すれば、両中間母線間の電圧位相差はθとなる（Ｏ’は仮相中性点である。）」 エ 「 ［図：0001406196000002.jpg］ 」 オ 「 ［図：0001406196000003.jpg］ 」 カ 上記アないしオから以下のことがいえる。 （ア）上記アの「３相電源母線」との記載、及び上記ウの「端子ｒ，ｓ，ｔを電源母線に接続」するとの記載によれば、端子ｒ，ｓ，ｔは３相の電源母線に接続する。 （イ）上記ウには「第５図ないし第８図は主巻線が三角結線である場合の互いに異なる実施例である。いずれにしても、移相変圧器２は一組の主巻線Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１と二組の補助巻線Ｕ２ａ，Ｖ２ａ，Ｗ２ａおよびＵ２ｂ，Ｖ２ｂ，Ｗ２ｂとを有する。」と記載され、上記エ（第５図）及び上記オ（第８図）には、巻線Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１，Ｕ２ａ，Ｖ２ａ，Ｗ２ａ，Ｕ２ｂ，Ｖ２ｂ，Ｗ２ｂの異なる三角結線の状態が記載されているから、第５図及び第８図にはそれぞれ結線状態が異なる三角結線の移相変圧器が示されているといえる。 （ウ）上記エ（第５図）から、第５図の移相変圧器は、３相の電源母線に接続する端子ｒ，ｓ，ｔが三角結線された主巻線Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１の各接続部に設けられ、端子ａｌ，ｂ１、端子ａ２，ｂ２及び端子ａ３，ｂ３が各主巻線の接続部に接続された補助巻線Ｕ２ａ，Ｗ２ｂ、補助巻線Ｖ２ａ，Ｕ２ｂ及び補助巻線Ｗ２ａ，Ｖ２ｂの端部に設けられた構成であることが見て取れる。 （エ）上記オ（第８図）から、第８図の移相変圧器は、補助巻線、主巻線及び補助巻線が直列接続された３つの巻線である（補助巻線Ｕ２ｂ，主巻線Ｕ１，補助巻線Ｕ２ａ）、（補助巻線Ｖ２ｂ，主巻線Ｖ１，補助巻線Ｖ２ａ）、及び（補助巻線Ｗ２ｂ，主巻線Ｗ１，補助巻線Ｗ２ａ）を三角結線し、三角結線された（補助巻線Ｕ２ｂ，主巻線Ｕ１，補助巻線Ｕ２ａ）、（補助巻線Ｖ２ｂ，主巻線Ｖ１，補助巻線Ｖ２ａ）、及び（補助巻線Ｗ２ｂ，主巻線Ｗ１，補助巻線Ｗ２ａ）の各接続部を３相の電源母線に接続する端子ｒ，ｓ，ｔとし、端子ｒ，ｓ，ｔにそれぞれ一端が接続する巻線Ｗ２ａ，Ｕ２ｂ、巻線Ｕ２ａ，Ｖ２ｂ及び巻線Ｖ２ａ，Ｗ２ｂの他端をそれぞれ端子ａｌ，ｂ１、端子ａ２，ｂ２及び端子ａ３，ｂ３とした構成であることが見て取れる。 （オ）上記イには、星形結線された第３図の移相変圧器において、「角度θ／２が７．５°となるように主巻線と補助巻線との巻数比を選定することにより、端子ａｌ，ａ２，ａ３から得られる電圧は端子ｒ，ｓ，ｔに印加される電源電圧に対して７．５°だけ進み位相となり、端子ｂｌ，ｂ２，ｂ３から得られる電圧は端子ｒ，ｓ，ｔに印加される電源電圧に対して７．５°だけ遅れ位相となる。これによって、中間母線３Ａ，３Ｂ間の所望の電圧位相差１５°が得られ」ることが記載されており、端子ａｌ及びｂ１、端子ａ２及びｂ２、端子ａ３及びｂ３の電圧は、それぞれ端子ｒ，ｓ，ｔに印加される電源電圧に対してθ／２だけ進み位相及び遅れ位相となり、端子間の電圧位相差がθとなる電圧を得ることができると認められる。 そして、上記ウには、「移相変圧器２の主巻線の結線は今まで説明した星形結線に限らず三角結線も可能である」と記載されるとともに、「端子ｒ，ｓ，ｔを電源母線に接続し、端子ａｌ，ａ２，ａ３を一方の中間母線に接続し、端子ｂｌ，ｂ２，ｂ３を他方の中間母線に接続すれば、両中間母線間の電圧位相差はθとなる」第５図の移相変圧器及び第８図の移相変圧器が記載されていることを考慮すれば、第５図の位相変圧器又は第８図の移相変圧器においても、端子ａｌ及びｂ１、端子ａ２及びｂ２、端子ａ３及びｂ３の電圧は、それぞれ端子ｒ，ｓ，ｔに印加される電源電圧に対してθ／２だけ進み位相及び遅れ位相となり、端子間の電圧位相差がθとなる電圧を得ることができると認められる。 したがって、引用文献２には、次の技術（以下「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。 「端子ａｌ及びｂ１、端子ａ２及びｂ２、端子ａ３及びｂ３の電圧は、それぞれ端子ｒ，ｓ，ｔに印加される電源電圧に対してθ／２だけ進み位相及び遅れ位相となり、端子間の電圧位相差がθとなる電圧を得るために、（上記（オ）） ３相の電源母線に接続する端子ｒ，ｓ，ｔが三角結線された主巻線Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１，の各接続部に設けられ、端子ａｌ，ｂ１、端子ａ２，ｂ２及び端子ａ３，ｂ３は各主巻線の接続部に接続された補助巻線Ｕ２ａ，Ｗ２ｂ、補助巻線Ｖ２ａ，Ｕ２ｂ及び補助巻線Ｗ２ａ，Ｖ２ｂの端部に設けられた構成（以下「構成Ａ」という。）とする、（上記（ウ）） 又は、 補助巻線、主巻線及び補助巻線が直列接続された３つの巻線である、（補助巻線Ｕ２ｂ，主巻線Ｕ１，補助巻線Ｕ２ａ）、（補助巻線Ｖ２ｂ，主巻線Ｖ１，補助巻線Ｖ２ａ）、及び（補助巻線Ｗ２ｂ，主巻線Ｗ１，補助巻線Ｗ２ａ）を三角結線し、三角結線された（補助巻線Ｕ２ｂ，主巻線Ｕ１，補助巻線Ｕ２ａ）、（補助巻線Ｖ２ｂ，主巻線Ｖ１，補助巻線Ｖ２ａ）、及び（補助巻線Ｗ２ｂ，主巻線Ｗ１，補助巻線Ｗ２ａ）の各接続部を３相の電源母線に接続する端子ｒ，ｓ，ｔとし、端子ｒ，ｓ，ｔにそれぞれ一端が接続する巻線Ｗ２ａ，Ｕ２ｂ、巻線Ｕ２ａ，Ｖ２ｂ及び巻線Ｖ２ａ，Ｗ２ｂの他端をそれぞれ端子ａｌ，ｂ１、端子ａ２，ｂ２及び端子ａ３，ｂ３とした構成（以下「構成Ｂ」という。）とする（上記（エ））」技術。 第５ 対比 本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。 ア 引用発明の「電源端子１、２、３」は、非絶縁トランスにおける電源端子であって、３相交流が入力される端子であるから、本願発明の「一次側の３相の入力端子」に相当する。 イ 引用発明の「主巻線２１、２２、２３」は、３相交流が入力される電源端子１、２、３が接続される巻線であるから、本願発明の「一次巻線に係るコイル」に相当する。そして、引用発明の「主巻線２１、２２、２３を三角結線した」構成は、本願発明の「一次巻線に係るコイルをデルタ結線し」た構成に相当する。また、引用発明では「電源端子１、２、３は主巻線２１、２２、２３を三角結線した接続点に接続」されるから、各主巻線２１、２２、２３の間に電源端子１、２、３が設けられているといえ、本願発明の「デルタ結線に係る前記コイル間夫々に一次側の３相の入力端子を設け」ることに相当する。 ウ 引用発明の「トランス出力端子Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１及びトランス出力端子Ｕ２、Ｖ２、Ｗ２」は、非絶縁トランスにおける出力側の端子であるから、本願発明の「二次側の出力端子」に相当する。 エ 引用発明の「非絶縁トランス」では、電源端子１の電圧位相に対してそれぞれ＋π／１２（＋１５度）及び－π／１２（－１５度）の差を有するトランス出力端子Ｕ１、Ｕ２を有する。また、電源端子２に対するトランス出力端子Ｖ１、Ｖ２の配置、及び電源端子３に対するトランス出力端子Ｗ１、Ｗ２の配置についても同様である。 そうすると、引用発明の「非絶縁トランス」は、６相の出力を有する点で、本願発明の「６相の出力を有する変圧器」及び「６相変圧器」に相当する。 オ 引用発明の「非絶縁トランス」では、トランス出力端子Ｕ１、Ｕ２は、電源端子１の電圧位相に対してそれぞれ＋π／１２（＋１５度）及び－π／１２（－１５度）の差を有するものであり、トランス出力端子Ｕ１、Ｕ２は、電源端子１が接続された接続点に接続された延長巻線２３ｂ及び２１ａの端部に設けられているから、電源端子１を挟んで相互に３０度位相をずらした箇所に２つのトランス出力端子Ｕ１、Ｕ２が配置されているといえる。また、電源端子２に対するトランス出力端子Ｖ１、Ｖ２、及び電源端子３に対するトランス出力端子Ｗ１、Ｗ２についても同様である。 そうすると、引用発明の「非絶縁トランス」と本願発明の「６相の出力を有する変圧器」及び「６相変圧器」は、「各前記入力端子を挟んで相互に３０度位相をずらした箇所に、それぞれ２つの二次側の出力端子を設けた構成」を有する点で一致する。 ただし、６相変圧器が、本願発明は「デルタ結線に係る３つの前記コイルの夫々のコイルにおいて」「それぞれ２つの二次側の出力端子を設けた構成」であるのに対し、引用発明は、三角結線の各接続点に接続された延長巻線の端部にトランス出力端子を設けた構成である点で相違する。 カ 本願発明の「デルタ結線に係る３つの前記コイルの夫々のコイル」は「物理的に一本のコイルである」のに対し、引用発明では、その旨特定されていない点で相違する。 よって、上記「ア」ないし「カ」によれば、本願発明と引用発明とは、 「６相の出力を有する変圧器において、 一次巻線に係るコイルをデルタ結線し、 デルタ結線に係る前記コイル間夫々に一次側の３相の入力端子を設け、 各前記入力端子を挟んで相互に３０度位相をずらした箇所に、それぞれ２つの二次側の出力端子を設けた構成としたことを特徴とする、６相変圧器。」 である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） ６相変圧器が、本願発明は「デルタ結線に係る３つの前記コイルの夫々のコイルにおいて」出力端子を設けた構成であるのに対し、引用発明は、三角結線の各接続点に接続された延長巻線の端部にトランス出力端子を設けた構成である点。 （相違点２） 本願発明の「デルタ結線に係る３つの前記コイルの夫々のコイル」は「物理的に一本のコイルである」のに対し、引用発明では、その旨特定されていない点。 第６ 判断 （１）相違点１、２について 引用文献２記載の技術は「端子ａｌ及びｂ１、端子ａ２及びｂ２、端子ａ３及びｂ３の電圧は、それぞれ端子ｒ，ｓ，ｔに印加される電源電圧に対してθ／２だけ進み位相及び遅れ位相となり、端子間の電圧位相差がθとなる電圧を得る」ための構成として、複数の結線構成の事例が存在し、構成Ａに代えて構成Ｂを選択し得ることを示している。してみると、当業者であれば、構成Ａと同様の結線構成である引用発明の「非絶縁トランス」に代えて構成Ｂの結線構成を選択すること、すなわち、補助巻線、主巻線及び補助巻線が直列接続された３つの巻線を三角結線し、三角結線された３つの巻線のそれぞれにおいて出力端子を設けた構成とすることは、容易に想到し得たことである。 また、引用文献３（特開２０１４－１７３８７号公報）に「導線をリング状に巻回してなる筒状のコイル本体(21)と、該コイル本体(21)の両端及び途中の２箇所から引き出された４つのタップＴ１～Ｔ４とを具えている」「タップ付きコイル(２)」（段落【００１４】、図４）が記載され、引用文献４（実願昭５７－５０３２８号（実開昭５８－１５３４２８号）のマイクロフィルム）に「タツプ引出部」が「コイル導体１の所定巻数位置に夫々設けられている」「変圧器コイル」（第５ページ第３～６行）が記載されているように、端子であるタップが引き出されたコイルを物理的に一本のコイルで構成することは本願出願時に周知の技術であって、引用発明を三角結線された巻線のそれぞれにおいて出力端子を設ける構成とした非絶縁トランスとするにあたり、三角結線された巻線のそれぞれを物理的に一本のコイルで構成することは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （２）請求人の主張について ア 請求人は、審判請求書において、概略、「補正後の本願請求項１に係る発明は、一次巻線に係るコイルに、入力端子を設けると共に、二次側の出力端子を設ける構成」であり、「主巻線と補助巻線が別個に設けられている構成」ではなく、「主巻線と延長巻線が別個に設けられている構成」でもない旨主張している（第５頁第２５行～第６頁第１行）。 また、請求人は、審判請求書において、補正後の請求項１に係る発明は「このような構成であることによって、６相の出力を有するにもかかわらず、二次巻線等を有しないため、巻線の数が少なく、製作上、コイルの巻工程が少なくて済み、製作コストを削減できます。また、コイルを多重に積層して巻く必要がないため、小型化し、コンパクトな変圧器が得られます。更に、その結果、出力された６相の交流電圧を直流に変換した場合に、平坦な直流電圧を得ることができます。」と主張している（第６頁第１３～１８行）。また、令和５年７月２８日付け意見書においても同様の主張を行っている（第２頁第２～８行）。 しかしながら、上記（１）で述べたとおり、引用発明において、補助巻線、主巻線及び補助巻線が直列接続された３つの巻線を三角結線し、三角結線された３つの巻線のそれぞれにおいて出力端子を設けた構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。そして、三角結線された巻線のそれぞれにおいて出力端子を設ける構成とした非絶縁トランスを製作するにあたり、三角結線された巻線のそれぞれを物理的に一本のコイルで構成することは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。 よって、請求人の上記主張は採用することができない。 イ また、請求人は、審判請求書において、「３相の各入力端子を挟んで相互に３０度位相をずらした箇所に、それぞれ２つの二次側の出力端子を設けた構成を有しております。このような構成を有することによって、補正後の本願請求項１に係る発明の６相変圧器から出力された６相交流電圧を、ダイオードから成る２つの整流器に印加させると、マイナス部分がプラスに変換されて各３０度ずれた波形が並び、これをさらにＬＣから成る平滑回路に通すことにより、略直線化された直流電圧を得ることができます。」と主張している（第６頁第１９～２５行）。 しかしながら、上記（１）で述べたとおり、本願発明の「６相変圧器」は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。そして、請求人が主張する上記本願発明が奏する効果は、引用文献１に「出力電圧」が「互いにπ／６の位相差を有」し、「１２相整流出力が得られ」る場合に「入力電流の高調波成分を低減することができる」旨記載されており（第２頁右下欄第６～１０行）、引用発明、引用文献２に記載の技術及び周知技術が有する効果の総和を超えるものではない。 よって、請求人の上記主張は採用することができない。 第７ むすび 上記のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。