2024-010014

特願２０２２－９２６６３号「測定装置」拒絶査定不服審判事件〔令和５年１月６日出願公開、特開２０２３－１８８７号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年６月８日（パリ条約による優先権主張２０２１年６月２１日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、２０２１年（令和３年）６月２１日を以下「優先日」という。 令和５年 ６月２７日付け：拒絶理由通知書 同年１０月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月３１日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和６年 １月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ２月１３日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２１日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ６月１７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年６月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年６月１７日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年６月１７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年１０月２日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「【請求項１】 電流線（４０）と、第１の測定位置（５１）と、第２の測定位置（５２）と、クーラントチャネル（３０）と、前記クーラントチャネル（３０）内に設けられたクーラント（８０）と、を備える測定装置（２０）であって、 前記電流線（４０）は、前記クーラントチャネル（３０）内に配置され、 前記第１の測定位置（５１）が前記電流線（４０）に設けられ、前記第２の測定位置（５２）が前記電流線（４０）に前記第１の測定位置（５１）から離れて設けられ、 前記電流線（４０）を通って流れる電流（Ｉ）により生じる前記電流線（４０）の測定区間（４１）での電圧を測定することが可能であり、 前記測定区間（４１）が、前記第１の測定位置（５１）と前記第２の測定位置（５２）との間に画定され、 前記クーラント（８０）が流体形態であり、少なくとも部分的に、前記第１の測定位置（５１）と前記第２の測定位置（５２）との間の領域で前記電流線（４０）と直接接触する、測定装置（２０）。」 (２) 本件補正後 「【請求項１】 測定区間（４１）および前記測定区間（４１）の外側に配置された第１の電流線区間（４２）を有する電流線（４０）と、第１の測定位置（５１）と、第２の測定位置（５２）と、クーラントチャネル壁（３４）を有するクーラントチャネル（３０）と、クーラントポンプ（１００）により前記クーラントチャネル（３０）に圧送され、前記クーラントチャネル（３０）内に設けられたクーラント（８０）と、を備える測定装置（２０）であって、 前記電流線（４０）の前記測定区間（４１）および前記第１の電流線区間（４２）と、第１の測定位置（５１）と、第２の測定位置（５２）とは、前記クーラントチャネル（３０）内に配置されて前記クーラント（８０）で冷却されており、 前記第１の測定位置（５１）が前記電流線（４０）に設けられ、前記第２の測定位置（５２）が前記電流線（４０）に前記第１の測定位置（５１）から離れて設けられ、 前記電流線（４０）を通って流れる電流（Ｉ）により生じる前記電流線（４０）の測定区間（４１）での電圧を測定することが可能であり、 前記測定区間（４１）が、前記第１の測定位置（５１）と前記第２の測定位置（５２）との間に画定され、 前記クーラント（８０）が液体からなる流体形態であり、少なくとも部分的に、前記第１の測定位置（５１）と前記第２の測定位置（５２）との間の領域で前記電流線（４０）と直接接触する、測定装置（２０）。」 ２ 補正の目的 (１) 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、次のアからエの限定をするものである。 ア 「電流線（４０）」について、「測定区間（４１）および前記測定区間（４１）の外側に配置された第１の電流線区間（４２）を有する」ものに限定すること。 イ 「クーラントチャネル（３０）」について、「クーラントチャネル壁（３４）を有する」ものに限定すること。 ウ 「クーラント（８０）」について、「クーラントポンプ（１００）により前記クーラントチャネル（３０）に圧送され［る］」ものであり、かつ、「液体からなる」ものに限定すること。 エ 「前記電流線（４０）は、前記クーラントチャネル（３０）内に配置され［る］」ことについて、より下位概念の「前記電流線（４０）の前記測定区間（４１）および前記第１の電流線区間（４２）と、第１の測定位置（５１）と、第２の測定位置（５２）とは、前記クーラントチャネル（３０）内に配置されて前記クーラント（８０）で冷却されて［いる］」ことに限定すること。 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) したがって、本件補正のうち請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正のうち請求項１についてする補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａから構成Ｈまでに分説する。なお、必要に応じて改行を加えて表記した。また、参考図として、本願の【図１】に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ａ 測定区間（４１）および前記測定区間（４１）の外側に配置された第１の電流線区間（４２）を有する電流線（４０）と、 Ｂ１ 第１の測定位置（５１）と、第２の測定位置（５２）と、 Ｃ クーラントチャネル壁（３４）を有するクーラントチャネル（３０）と、 Ｄ クーラントポンプ（１００）により前記クーラントチャネル（３０）に圧送され、前記クーラントチャネル（３０）内に設けられたクーラント（８０）と、を備える Ｘ 測定装置（２０）であって、 Ｅ 前記電流線（４０）の前記測定区間（４１）および前記第１の電流線区間（４２）と、第１の測定位置（５１）と、第２の測定位置（５２）とは、前記クーラントチャネル（３０）内に配置されて前記クーラント（８０）で冷却されており、 Ｂ２ 前記第１の測定位置（５１）が前記電流線（４０）に設けられ、前記第２の測定位置（５２）が前記電流線（４０）に前記第１の測定位置（５１）から離れて設けられ、 Ｆ 前記電流線（４０）を通って流れる電流（Ｉ）により生じる前記電流線（４０）の測定区間（４１）での電圧を測定することが可能であり、 Ｇ 前記測定区間（４１）が、前記第１の測定位置（５１）と前記第２の測定位置（５２）との間に画定され、 Ｈ 前記クーラント（８０）が液体からなる流体形態であり、少なくとも部分的に、前記第１の測定位置（５１）と前記第２の測定位置（５２）との間の領域で前記電流線（４０）と直接接触する、 Ｘ 測定装置（２０）。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001429629000001.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は、当合議体において付したものである。 「【背景技術】 【０００２】 （特許文献１）に、平坦な半導体モジュールを有するパワー半導体回路であって、半導体モジュールが、電流伝導バスバー構成の上部バスバーに直接配置され、冷却デバイスがバスバー構成に一体化されている、パワー半導体回路が開示されている。 【０００３】 （特許文献２）には、基体及び少なくとも１つの冷却リブを有するバスバーを冷却するためのデバイスと、電源回路とが開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献１】独国特許第１０ ２００４ ０１８ ４６９号明細書 【特許文献２】独国特許出願公開第１０ ２０１６ ２００ ７２４号明細書 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 したがって、本発明の１つの目的は、新規の測定装置、新規の電子回路、及び新規の車両を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 この目的は、独立請求項の主題によって達成される。 【０００７】 測定装置が、電流線と、第１の測定位置と、第２の測定位置と、クーラントとを備え、第１の測定位置が電流線に設けられ、第２の測定位置が電流線に第１の測定位置から離れて設けられ、電流線を通って流れる電流により生じる電流線の測定区間での電圧を測定することが可能であり、測定区間が、第１の測定位置と第２の測定位置との間に画定され、クーラントが流体形態であり、少なくとも部分的に、第１の測定位置と第２の測定位置との間の領域で電流線と直接接触する。クーラントは、測定位置の区間で電流線の良好な冷却を可能にし、したがって温度効果による測定への影響が小さくなる。すなわち、例えば、多くの材料の比電気抵抗は温度に依存する。冷却は、特に電流線での電流が高いときに有利である。 …（中略）… 【００１２】 １つの好ましい実施形態によれば、測定装置は、クーラントチャネル壁を有するクーラントチャネルを備え、クーラントがクーラントチャネル内に設けられ、電流線の測定区間が、少なくとも部分的にクーラントチャネル内に配置される。クーラントチャネルの使用は、例えばクーラントポンプを用いてクーラントチャネル内にクーラントの流れを生成することを可能にする。 【００１３】 １つの好ましい実施形態によれば、電流線は、少なくとも部分的にクーラントチャネルの測定区間の外側に配置される。測定区間の外側にある電流線の冷却は、電流線の電気抵抗、したがって電流線を通る電流の流れによる電力損失を減少させる。」 (２) 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献２の記載事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開昭５０－１４９９５８号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、当合議体により、後記(ウ)の引用発明の認定に用いる記載に下線を付した。 ａ １頁左下欄１２行～２頁左上欄１０行、第１図、第２図、第４図 「この発明は、温度上昇にともなう抵抗値の変化を極小に押えかつ通電々流を従来のものより格段に大きくできるようにしたシャント抵抗に関するものである。 従来より使用されているシャント抵抗を第１図に沿って説明すると、第１図ａは縦断面、第１図ｂは第１図のｂ－ｂ線に沿って切断した状態を示す断面図であり、シャント抵抗は一般に温度係数の小さいマンガン板（当審注：引用文献２の末尾（４頁右下欄以降）に掲載された手続補正書により、「マンガン板」は「マンガニン板」に補正されている。これ以降に記載される「マンガン板」についても同様である。）１と電気端子２、絶縁物３、ねじ４とから構成されており、第２図に示すように、電源５によって電気的な負荷（たとえば、モータやヒータなど）６に通電する場合に、その通電々流を測定するのに用いられている。」 「（第１図） ［図：0001429629000002.jpg］ （第２図） ［図：0001429629000003.jpg］ 」 「すなわち、電気回路の途中に直列にシャント抵抗７（この抵抗値は既知）を接続し、通電時のシャント抵抗７の両端間の電圧降下を電圧計８で測定することにより、オームの法則、 電流＝電圧／抵抗によって、通電々流を測定するものである。 したがって、その抵抗値は電流を通電することによる発熱で変化してはならない。 ところで、上記従来のシャント抵抗は第１図ａ，ｂに示す構成から明らかなように、通常空気中に放置された状態で使用されるために、通電々流の増加にともなって、マンガン板１および電気端子２、マンガン板１と電気端子２との接続個所１８で発熱が起り、第４図の破線で示すごとく、ある電流値以上になると、抵抗が変化し始める。」 「（第４図） ［図：0001429629000004.jpg］ 」 このため、通電可能な電流値の上限がどうしても小さくなる。すなわち、シャント抵抗の使用可能測定レンジが限定されるものである。 この発明は、このような点にかんがみなされたもので、電流を通電することにより生じる発熱でその抵抗値が変化することを極小に押さえ、かつ通電可能な電流値の上限を大きくできるシャント抵抗を提供するものである。」 ｂ ２頁左上欄１１行～左下欄１行、第３図 「次に、この発明のシャント抵抗の一実施例について図面に基づき説明すれば、第３図はその構成を示す図であり、第１図ａ，ｂと同一部分は同一符号を付して述べれば、同図における１は抵抗体となるマンガン板、２は電気端子、４はねじであり、このように、マンガン板１およびねじ４を有する電気端子２を使用する点は第１図ａ，ｂにて示す従来のシャント抵抗と同様である。」 「（第３図） ［図：0001429629000005.jpg］ 」 「しかしながら、この発明では、電気端子２の一部（電気端子２は図より明らかなように、マンガン板１の両端に設けられており、その相対向する部分）およびマンガン板１は電気絶縁性のよい沸騰性冷媒（たとえば、フロン系冷媒、フロリナート系冷媒）９を入れた密閉容器１０内に浸漬されている。 この密閉容器１０と両電気端子２間には絶縁物１１が介在されて電気的に互いに絶縁されている。 この密閉容器１０は沸騰部１２および凝縮部１３と連通されており、このうち、沸騰部１２は密閉容器１０の上部に密閉容器１０と一体に設けられており、この沸騰部１２の一端（図示の右端）より蒸気吐出管１４を介して凝縮部１５の一端に連結されている。 この凝縮部１３の他端は凝縮液管１５を介して密閉容器１０の底部近傍に連結されている。これより明らかなように、密閉容器１０は凝縮部１３、蒸気吐出管１４および凝縮液管１５から構成されているとともに、これらの部材により一つの自然循環ループを形成している。」 ｃ ２頁左下欄２行～３頁左上欄１１行 「さて、このような構成において、電気端子２を通してマンガン板１に通電すると、マンガン板１は金属固有の抵抗のために、ジュール熱を発生するが、いま、ジュール熱で単位面積、単位時間当り発生する熱量をＱ〔Ｋｃａｌ／ｍ２ｈｒ〕、マンガン板１の温度をθｗ〔℃〕、周囲冷媒の温度をθ∞〔℃〕にすると、 Ｑ＝ｈ（θｗ－θ∞）・・・・・・・・・・（１） の関係がある。 ここで、ｈは熱伝達率で単位は〔Ｋｃａｌ／ｍ２ｈｒ℃〕である。そして、このｈの大体の値は静止した空気中で１～２０〔Ｋｃａｌ／ｍ２ｈｒ℃〕、沸騰状態にあるフレオン系冷媒中で１５００～４５０００〔Ｋｃａｌ／ｍ２ｈｒ℃〕である。 上記のように、沸騰性冷媒９に侵漬された（当審注：引用文献２の末尾（４頁右下欄以降）に掲載された手続補正書により、「侵漬」は「浸漬」に補正されている。）マンガン板１が発熱するとマンガン板１の表面から気泡が発生し、いわゆる沸騰状態になる。 この沸騰状態では、前述したように、同じ発熱量Ｑを放熱する場合でも、ｈの値が非常に大きいため、（θｗ－θ∞）が小さくて済むことになる。そして、この沸騰状態では、ｈの値は発熱量Ｑとともに増大するため、マンガン板１に通電する電流が増大しても、すなわち、発熱量が増大しても、（θｗ－θ∞）の値がほとんど変化しない。 このことは、温度変化にともなうマンガン板１の抵抗変化を極小にし得ることを意味する。マンガン自体は、抵抗値の温度変化にともなう変化がきわめて小さいのであるが、零ではなく、また、空気中でマンガンが発熱すると、その表面が酸化されたりして、みかけ上の抵抗値が変化する。さらに、抵抗値が変化しない通電可能な電流値の上限は第４図の実線で示すように、 空気中（破線）での上限値の２倍以上である。 すなわち、この第４図は、マンガン線を使って空気中とフレオン系冷媒中（実線）で通電した場合の抵抗値の変化を示したものであり、横軸に電流、縦軸に抵抗をとったもので、電流値Ｉ１を境にして空気中では抵抗値が変化し始めるが、フレオン冷媒中では、電流値Ｉ２まではほとんど変化しない。そして、Ｉ２／Ｉ１＝２である。なお、第４図の「×」印は溶断したことを示している。 また、マンガン板１の通電により、沸騰蒸発した冷媒蒸気は蒸気吐出管１４を通って凝縮部１５へ行き、この凝縮部（これは、自然放冷、ファンによる強制空冷、水冷などのごとく、冷媒方法は何んでもよい）１３で、凝縮液化されて、凝縮液管１５を通って沸騰性冷媒９の部分に戻る。」 ｄ ３頁右上欄１５行～左下欄７行 「以上のように、この発明によれば、密閉容器中に沸騰性冷媒を充填し、この沸騰性冷媒中に抵抗値の温度変化の少ないマンガン板などの金属の抵抗体を浸漬するようにしたので、温度変化による抵抗値の変動を極小にすることができ、また、抵抗体の発熱にともなう酸化などを防止することができ、したがって、信頼性が高くなるものである。 また、抵抗体を沸騰性冷媒中に浸漬するようにしているので、通電可能な電流値の上限を従来のシャント抵抗の２倍以上に増加でき、したがって、使用可能範囲を大幅に伸ばすことができるものである。」 (イ) 引用文献２の記載から読み取れる事項の認定 ａ 前記(ア)ａにおいて摘記したとおり、引用文献２には、従来技術の説明として次のとおり記載されている。なお、引用文献２の末尾（４頁右下欄以降）に手続補正書が掲載されているから、当該手続補正書により補正された明細書等の内容は、引用文献２に実質的に開示されているといえる。このため、これ以降において、引用文献２の記載については、前記(ア)において注記した補正事項を反映したうえで掲載することとする。 「従来より使用されているシャント抵抗を第１図に沿って説明すると、第１図ａは縦断面、第１図ｂは第１図のｂ－ｂ線に沿って切断した状態を示す断面図であり、シャント抵抗は一般に温度係数の小さいマンガニン板１と電気端子２、絶縁物３、ねじ４とから構成されており、第２図に示すように、電源５によって電気的な負荷（たとえば、モータやヒータなど）６に通電する場合に、その通電々流を測定するのに用いられている。 すなわち、電気回路の途中に直列にシャント抵抗７（この抵抗値は既知）を接続し、通電時のシャント抵抗７の両端間の電圧降下を電圧計８で測定することにより、オームの法則、 電流＝電圧／抵抗によって、通電々流を測定するものである。」 ｂ また、引用文献２の第２図をみると、電源５、負荷６及びシャント抵抗７が配線により直列に接続されてループ状の電気回路を形成し、シャント抵抗７の両端近傍に電圧計８が接続されていることが看て取れる。 ｃ(ａ) ここで、前記(ア)ｂにおいて摘記したとおり、引用文献２には、一実施例の説明として、次のとおり記載されている。 「次に、この発明のシャント抵抗の一実施例について図面に基づき説明すれば、第３図はその構成を示す図であり、第１図ａ，ｂと同一部分は同一符号を付して述べれば、同図における１は抵抗体となるマンガニン板、２は電気端子、４はねじであり、このように、マンガニン板１およびねじ４を有する電気端子２を使用する点は第１図ａ，ｂにて示す従来のシャント抵抗と同様である。 しかしながら、この発明では、電気端子２の一部（電気端子２は図より明らかなように、マンガニン板１の両端に設けられており、その相対向する部分）およびマンガニン板１は電気絶縁性のよい沸騰性冷媒（たとえば、フロン系冷媒、フロリナート系冷媒）９を入れた密閉容器１０内に浸漬されている。」 (ｂ) 前記(ａ)の記載から、引用文献２の一実施例は、第１図ａ、ｂ及び第２図に示された従来技術と共通する構成を有するものであり、従来技術の構成を前提として、これを改良したものといえるから、一実施例の構成として特に説明のない事項については、従来技術と同様の構成を有するものであることが明らかである。 ｄ 前記ｃの検討を踏まえると、前記ａに示したとおり、引用文献２には、従来技術の構成として、「電気回路の途中に直列にシャント抵抗７（この抵抗値は既知）を接続し、通電時のシャント抵抗７の両端間の電圧降下を電圧計８で測定することにより、…（中略）…通電々流を測定するものである。」と記載されているから、一実施例においても当該記載と同様の構成を有するといえる。そうすると、引用文献２には、一実施例の構成として、シャント抵抗７及び電流計８を含む電流測定装置が開示されていると認められる。 ｅ 前記ａ～ｄを総合すると、引用文献２には、一実施例の構成として、次の事項（以下「認定事項１」という。）が記載されていると認められる。 ＜認定事項１＞ 「シャント抵抗７及び電流計８を含む電流測定装置であって、 電源５、負荷６及びシャント抵抗７が配線により直列に接続されてループ状の電気回路を形成し、シャント抵抗７の両端近傍に電圧計８が接続されており、 電気回路の途中に直列にシャント抵抗７（この抵抗値は既知）を接続し、通電時のシャント抵抗７の両端間の電圧降下を電圧計８で測定することにより、オームの法則によって、通電々流を測定するものである、 電流測定装置。」 (ウ) 引用発明の認定 前記(イ)において認定した事項及び前記(ア)に摘記した引用文献２の記載事項を総合すると、引用文献２には、一実施例（第３図）に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所等を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「シャント抵抗７及び電流計８を含む電流測定装置であって、（認定事項１） 電源５、負荷６及びシャント抵抗７が配線により直列に接続されてループ状の電気回路を形成し、シャント抵抗７の両端近傍に電圧計８が接続されており、（認定事項１） 電気回路の途中に直列にシャント抵抗７（この抵抗値は既知）を接続し、通電時のシャント抵抗７の両端間の電圧降下を電圧計８で測定することにより、オームの法則によって、通電々流を測定するものであり、（認定事項１） シャント抵抗７は、マンガニン板１およびねじ４を有する電気端子２を使用するものであり、（前記(ア)ｂの記載事項） 電気端子２を通してマンガニン板１に通電すると、マンガニン板１は金属固有の抵抗のために、ジュール熱を発生し、（前記(ア)ｃの記載事項） マンガニン板１の両端に設けられている電気端子２の相対向する部分およびマンガニン板１は電気絶縁性のよい沸騰性冷媒（たとえば、フロン系冷媒、フロリナート系冷媒）９を入れた密閉容器１０内に浸漬されており、（前記(ア)ｂの記載事項） この密閉容器１０は沸騰部１２および凝縮部１３と連通されており、このうち、沸騰部１２は密閉容器１０の上部に密閉容器１０と一体に設けられており、この沸騰部１２の一端より蒸気吐出管１４を介して凝縮部１５の一端に連結されており、（前記(ア)ｂの記載事項） この凝縮部１３の他端は凝縮液管１５を介して密閉容器１０の底部近傍に連結されており、密閉容器１０は凝縮部１３、蒸気吐出管１４および凝縮液管１５から構成されているとともに、これらの部材により一つの自然循環ループを形成しており、（前記(ア)ｂの記載事項） マンガニン板１の通電により、沸騰蒸発した冷媒蒸気は蒸気吐出管１４を通って凝縮部１５へ行き、この凝縮部１３で、凝縮液化されて、凝縮液管１５を通って沸騰性冷媒９の部分に戻る、（前記(ア)ｃの記載事項） 電流測定装置。（認定事項１）」 イ 引用文献３及び７の記載事項及び周知技術１の認定 (ア) 引用文献３に記載された事項 前置報告書において引用された、本願の優先日前に発行された文献である実願昭５１－１５９６４６号（実開昭５３－７６７５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ａ 明細書３頁１～２行 「本考案は、高周波大電流に使用するシャントに関するものである。」 ｂ 明細書８頁２～７行 「また、上記の如きシャントを水冷するための機器は、特にシャントの水冷のためにのみ新たに設備することなく、例えば溶接機においては溶接トーチ、溶接用電源設備内の電力用トランジスタ等の水冷のために設備された水冷機器例えば冷却水循環装置等を兼用してもよい。」 (イ) 引用文献７に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開２０１４－１９０７２２号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の記載がある。 「【００３７】 一方、図１、図４に示すように、電池モジュール４を冷却する水冷冷却手段１５が備えられている。即ち、冷却水が電池モジュール４のヒートシンク等に送られ、冷却水により電池モジュール４（電池セル５）が冷却される。」 「【図４】 ［図：0001429629000006.jpg］ 」 「【００３８】 水冷冷却手段１５は、例えば、バッテリーケース３の取出し部１１（入口部）に循環配管２１の冷却水の供給側の端部が接続され、バッテリーケース３の後側（取出し部１１の反対側：出口部）に循環配管２１の冷却水の排出側の端部が接続されている。バッテリーケース３の内部には、取出し部１１（入口部）から電池モジュール４の所定部位（ヒートシンク等）を循環して出口部まで繋がる配管部材２２が備えられている。 【００３９】 バッテリーケース３の外側に配される循環配管２１には、電池モジュール４を冷却した後の冷却水を冷却する熱交換器（例えば、蒸発器）２３が備えられている。熱交換器２３で冷却された冷却水は圧送手段としての給水ポンプ２４により循環配管２１を介して配管部材２２に圧送される。 【００４０】 つまり、熱交換器２３で冷却された冷却水が給水ポンプ２４により配管部材２２に送られ、電池モジュール４の所定部位を循環した冷却後の冷却水が熱交換器２３に循環される冷却系が構築されている。」 (ウ) 周知技術１の認定 前記(ア)及び(イ)にそれぞれ示した引用文献３及び引用文献７の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、本願の優先日前に当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術１」という。） ＜周知技術１＞ 「冷却水をポンプで圧送させて循環させることにより、冷却対象物を冷却する冷却手段。」 (３) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘの観点（測定装置） 「測定装置」の発明である本件補正発明と「電流測定装置」の発明である引用発明は、「測定装置」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａの観点（電流線） ａ 構成Ａは、「測定区間（４１）および前記測定区間（４１）の外側に配置された第１の電流線区間（４２）を有する電流線（４０）」を備えることである。 ｂ 引用発明は、「シャント抵抗７の両端近傍に電圧計８が接続されて［いる］」ものであり、「通電時のシャント抵抗７の両端間の電圧降下を電圧計８で測定することにより、オームの法則によって、通電々流を測定するものであ［る］」から、「電圧計８が接続され［る］」「シャント抵抗７の両端近傍」の間の区間は、本件補正発明の「測定区間」に相当する。 ｃ また、引用発明は、「電源５、負荷６及びシャント抵抗７が配線により直列に接続されてループ状の電気回路を形成［する］」ものであるところ、「配線」は、「シャント抵抗７」を「電源５」及び「負荷６」に接続するものであって、「シャント抵抗７」の外側に存在し、そこに電流が流れることは明らかであるから、当該「配線」における電流が流れる区間は、本件補正発明の「前記測定区間の外側に配置された第１の電流線区間」に相当する。 ｄ そして、引用発明の「シャント抵抗７」及び「配線」は、これらを合わせて、本件補正発明の「電流線」に相当する。 ｅ したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ａの観点について、次の点において一致する。 「測定区間および前記測定区間の外側に配置された第１の電流線区間を有する電流線」を備える点。 (ウ) 構成Ｂ１及び構成Ｂ２の観点（第１の測定位置及び第２の測定位置） ａ 構成Ｂ１は、「第１の測定位置（５１）と、第２の測定位置（５２）」を備えることであり、構成Ｂ２は、「前記第１の測定位置（５１）が前記電流線（４０）に設けられ、前記第２の測定位置（５２）が前記電流線（４０）に前記第１の測定位置（５１）から離れて設けられ［る］」ことである。 ｂ 前記(イ)の検討を踏まえると、引用発明における「電圧計８が接続され［る］」「シャント抵抗７の両端近傍」のうち一方の端部の近傍は、本件補正発明の「第１の測定位置」に相当する。そして、引用発明において、当該一方の端部の近傍が「シャント抵抗７」に設けられることは、本件補正発明の「前記第１の測定位置が前記電流線に設けられ［る］」ことに相当する。 ｃ 同様に、引用発明における「電圧計８が接続され［る］」「シャント抵抗７の両端近傍」のうち他方の端部の近傍は、本件補正発明の「第２の測定位置」に相当する。そして、引用発明において、当該他方の端部の近傍が「シャント抵抗７」に設けられることは、各端部の近傍が互いに離れていることは明らかであるから、本件補正発明の「前記第２の測定位置が前記電流線に前記第１の測定位置から離れて設けられる」ことに相当する。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｂ１及び構成Ｂ２の観点について、次の点において一致する。 「第１の測定位置と、第２の測定位置」を備え、 「前記第１の測定位置が前記電流線に設けられ、前記第２の測定位置が前記電流線に前記第１の測定位置から離れて設けられる」点。 (エ) 構成Ｃの観点（クーラントチャネル） ａ 構成Ｃは、「クーラントチャネル壁（３４）を有するクーラントチャネル（３０）」を備えることである。 ｂ 引用発明の「密閉容器１０」は、「電気絶縁性のよい沸騰性冷媒（たとえば、フロン系冷媒、フロリナート系冷媒）９を入れた」ものであり、「凝縮部１３、蒸気吐出管１４および凝縮液管１５から構成されているとともに、これらの部材により一つの自然循環ループを形成して［いる］」ものであるから、本件補正発明の「クーラントチャネル」に相当する。 また、引用発明の「密閉容器１０」が、密閉容器を形成するための壁を有することは自明であるから、引用発明は、本件補正発明の「クーラントチャネル壁」に相当する構成を有する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃの観点について、次の点において一致する。 「クーラントチャネル壁を有するクーラントチャネル」を備える点。 (オ) 構成Ｄの観点（クーラント） ａ 構成Ｄは、「クーラントポンプ（１００）により前記クーラントチャネル（３０）に圧送され、前記クーラントチャネル（３０）内に設けられたクーラント（８０）」を備えることである。 ｂ 引用発明の「密閉容器１０」に「入れた」「電気絶縁性のよい沸騰性冷媒（たとえば、フロン系冷媒、フロリナート系冷媒）９」は、本件補正発明の「前記クーラントチャネル内に設けられたクーラント」に相当する。 ｃ 一方、引用発明の「沸騰性冷媒９」は、「マンガニン板１の通電により、沸騰蒸発した冷媒蒸気は蒸気吐出管１４を通って凝縮部１５へ行き、この凝縮部１３で、凝縮液化されて、凝縮液管１５を通って沸騰性冷媒９の部分に戻る」ものであって、ポンプにより圧送されるものではない。 ｄ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｄの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｄの観点における一致点 「前記クーラントチャネル内に設けられたクーラント」を備える点。 (ｂ) 構成Ｄの観点における相違点 「クーラント」について、 本件補正発明においては、「クーラントポンプ（１００）により前記クーラントチャネル（３０）に圧送され［る］」ものであるのに対して、 引用発明においては、「マンガニン板１の通電により、沸騰蒸発した冷媒蒸気は蒸気吐出管１４を通って凝縮部１５へ行き、この凝縮部１３で、凝縮液化されて、凝縮液管１５を通って沸騰性冷媒９の部分に戻る」ものである点。 (カ) 構成Ｅの観点（クーラントによる冷却対象） ａ 構成Ｅは、「前記電流線（４０）の前記測定区間（４１）および前記第１の電流線区間（４２）と、第１の測定位置（５１）と、第２の測定位置（５２）とは、前記クーラントチャネル（３０）内に配置されて前記クーラント（８０）で冷却されて［いる］」ことである。 ｂ 引用発明は、「マンガニン板１の両端に設けられている電気端子２の相対向する部分およびマンガニン板１は電気絶縁性のよい沸騰性冷媒（たとえば、フロン系冷媒、フロリナート系冷媒）９を入れた密閉容器１０内に浸漬されて［いる］」ものである。 ｃ ここで、引用発明は、「シャント抵抗７の両端近傍に電圧計８が接続されて［いる］」ものであるが、当該「両端近傍」の「電圧計８」への接続位置が、「マンガニン板１」及びその「両端に設けられている電気端子２」のうちのどの位置であるのか明らかでないから、当該接続位置が「沸騰性冷媒９を入れた密閉容器１０内に浸漬」しているか明らかでなく、「両端近傍」の間の区間（本件補正発明の「測定区間」に相当する。）のうち少なくとも一部が「沸騰性冷媒９」に浸漬しているといえても、その全てが「沸騰性冷媒９」に浸漬しているのかも明らかでない。 ｄ また、引用発明の「配線」（配線における電流が流れる区間が本件補正発明の「第１の電流線区間」に相当する。）については、「沸騰性冷媒９」に浸漬しているものではない。 ｅ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｅの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｅの観点における一致点 「前記電流線の前記測定区間の少なくとも一部は、前記クーラントチャネル内に配置されて前記クーラントで冷却されている」点。 (ｂ) 構成Ｅの観点における相違点 本件補正発明においては、「前記電流線（４０）の前記測定区間（４１）および前記第１の電流線区間（４２）と、第１の測定位置（５１）と、第２の測定位置（５２）とは、前記クーラントチャネル内に配置されて前記クーラントで冷却されて［いる］」のに対して、 引用発明においては、マンガニン板１の両端に設けられている電気端子２の相対向する部分およびマンガニン板１が、沸騰性冷媒９を入れた密閉容器１０内に浸漬されており、配線については、沸騰性冷媒９に浸漬しているものではない点。 (キ) 構成Ｆの観点（測定区間における電圧の測定） ａ 構成Ｆは、「前記電流線（４０）を通って流れる電流（Ｉ）により生じる前記電流線（４０）の測定区間（４１）での電圧を測定することが可能であ［る］」ことである。 ｂ 引用発明は、「通電時のシャント抵抗７の両端間の電圧降下を電圧計８で測定することにより、オームの法則によって、通電々流を測定するものであ［る］」ところ、「通電時のシャント抵抗７の両端間の電圧降下」は、「シャント抵抗７の両端間」を流れる電流により生じるものであることは明らかであるから、本件補正発明の「前記電流線を通って流れる電流により生じる前記電流線の測定区間の電圧」に相当する。 また、引用発明における「電圧降下を電圧計８で測定すること」は、本件補正発明の「電圧を測定することが可能であ［る］」ことに相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｆの観点について、次の点において一致する。 「前記電流線を通って流れる電流により生じる前記電流線の測定区間の電圧を測定することが可能である」点。 (ク) 構成Ｇの観点（測定区間の画定） ａ 構成Ｇは、「前記測定区間（４１）が、前記第１の測定位置（５１）と前記第２の測定位置（５２）との間に画定され［る］」ことである。 ｂ 前記(イ)において検討したとおり、引用発明の「電圧計８が接続され［る］」「シャント抵抗７の両端近傍」の間の区間は、本件補正発明の「測定区間」に相当する。 また、前記(ウ)において検討したとおり、引用発明における「電圧計８が接続され［る］」「シャント抵抗７の両端近傍」のうち一方の端部の近傍は、本件補正発明の「第１の測定位置」に相当し、引用発明における「電圧計８が接続され［る］」「シャント抵抗７の両端近傍」のうち他方の端部の近傍は、本件補正発明の「第２の測定位置」に相当する。 そうすると、引用発明は、本件補正発明の「前記測定区間が、前記第１の測定位置と前記第２の測定位置との間に画定される」ことに相当する構成を有する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｇの観点について、次の点において一致する。 「前記測定区間が、前記第１の測定位置と前記第２の測定位置との間に画定される」点。 (ケ) 構成Ｈの観点（クーラントと電流線の接触形態） ａ 構成Ｈは、「前記クーラント（８０）が液体からなる流体形態であり、少なくとも部分的に、前記第１の測定位置（５１）と前記第２の測定位置（５２）との間の領域で前記電流線（４０）と直接接触する」ことである。 ｂ 前記(オ)において検討したとおり、引用発明の「電気絶縁性のよい沸騰性冷媒（たとえば、フロン系冷媒、フロリナート系冷媒）９」は、本件補正発明の「クーラント」に相当する。 そして、両発明は、「前記クーラントが流体形態である」点において共通する。 ｃ また、引用発明において、「マンガニン板１の両端に設けられている電気端子２の相対向する部分およびマンガニン板１は電気絶縁性のよい沸騰性冷媒（たとえば、フロン系冷媒、フロリナート系冷媒）９を入れた密閉容器１０内に浸漬されて［いる］」から、沸騰性冷媒９は、少なくとも部分的に、「電圧計８が接続され［る］」「シャント抵抗７の両端近傍」の間の領域でシャント抵抗７（「配線」と合わせて本件補正発明の「電流線」に相当する。）と直接接触しているといえる。 ｄ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｈの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｈの観点における一致点 「前記クーラントが流体形態であり、少なくとも部分的に、前記第１の測定位置と前記第２の測定位置との間の領域で前記電流線と直接接触する」点。 (ｂ) 構成Ｈの観点における相違点 「クーラント」について、本件補正発明においては、「液体からなる」ものであるのに対して、引用発明においては、「沸騰性冷媒９」である点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示すとおりである。 (ア) 一致点 「測定区間および前記測定区間の外側に配置された第１の電流線区間を有する電流線と、第１の測定位置と、第２の測定位置と、クーラントチャネル壁を有するクーラントチャネルと、前記クーラントチャネル内に設けられたクーラントと、を備える測定装置であって、 前記電流線の前記測定区間の少なくとも一部は、前記クーラントチャネル内に配置されて前記クーラントで冷却されており、 前記第１の測定位置が前記電流線に設けられ、前記第２の測定位置が前記電流線に前記第１の測定位置から離れて設けられ、 前記電流線を通って流れる電流により生じる前記電流線の測定区間の電圧を測定することが可能であり、 前記測定区間が、前記第１の測定位置と前記第２の測定位置との間に画定され、 前記クーラントが流体形態であり、少なくとも部分的に、前記第１の測定位置と前記第２の測定位置との間の領域で前記電流線と直接接触する、測定装置」の発明である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 「クーラント」について、 本件補正発明においては、「液体からなる」ものであり、かつ、「クーラントポンプ（１００）により前記クーラントチャネル（３０）に圧送され［る］」ものであるのに対して、 引用発明においては、「沸騰性冷媒９」であり、「マンガニン板１の通電により、沸騰蒸発した冷媒蒸気は蒸気吐出管１４を通って凝縮部１５へ行き、この凝縮部１３で、凝縮液化されて、凝縮液管１５を通って沸騰性冷媒９の部分に戻る」ものである点。 ｂ 相違点２ 本件補正発明においては、「前記電流線（４０）の前記測定区間（４１）および前記第１の電流線区間（４２）と、第１の測定位置（５１）と、第２の測定位置（５２）とは、前記クーラントチャネル内に配置されて前記クーラントで冷却されて［いる］」のに対して、 引用発明においては、マンガニン板１の両端に設けられている電気端子２の相対向する部分およびマンガニン板１が、沸騰性冷媒９を入れた密閉容器１０内に浸漬されており、配線については、沸騰性冷媒９に浸漬しているものではない点。 (４) 判断 ア 相違点１について (ア) 前記(２)イ(ウ)において周知技術１として認定したとおり、次の技術事項は、本願の優先日前に当業者にとって周知の技術であった。 「冷却水をポンプで圧送させて循環させることにより、冷却対象物を冷却する冷却手段。」 (イ) 引用発明の沸騰性冷媒９による冷却手段と周知技術１は、クーラントを循環させて冷却対象物を冷却する冷却手段という点で共通するものであるから、引用発明において、沸騰性冷媒９による冷却手段に代えて周知技術１の冷却手段を採用することにより、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について (ア)ａ 前記(２)ア(ア)ａにおいて摘記したとおり、引用文献２には、次の記載がある。 「ところで、上記従来のシャント抵抗は第１図ａ，ｂに示す構成から明らかなように、通常空気中に放置された状態で使用されるために、通電々流の増加にともなって、マンガニン板１および電気端子２、マンガニン板１と電気端子２との接続個所１８で発熱が起り、第４図の破線で示すごとく、ある電流値以上になると、抵抗が変化し始める。」 ｂ 前記ａに示したとおり、引用文献２には、シャント抵抗７に電流を流すと、マンガニン板１だけでなく、マンガニン板１と電気端子２との接続個所１８や電気端子２においても発熱が生じることが示されているから、引用発明において、電気端子２に接続される配線についても、電気端子２から熱が伝わることにより、電気端子２に隣接する部分が高温になることは、当業者にとって明らかである。 そして、金属の温度が上昇するとその抵抗値が上昇することは、例示するまでもなく技術常識であり、抵抗値の上昇によって通電時に電力損失が生じることも自明の事項である。 そうすると、引用発明において、マンガニン板１及び電気端子２の相対向する部分だけでなく、電気端子２の全体及び電気端子２に接続される配線のうち電気端子２に隣接する部分についても冷却することに、当業者は動機付けられるといえる。 (イ) また、一般的に発熱部を冷却する場合に、発熱部に隣接する箇所においても発熱部からの伝熱により温度が上昇して冷却の必要が生じるものであるところ、発熱部及び当該発熱部に隣接する部分のどこまでを冷却するかは、冷却コストとのバランス等を考慮しながら、当業者が適宜決定し得る設計事項にすぎない。 (ウ) したがって、引用発明において、マンガニン板１及び電気端子２の相対向する部分だけでなく、電気端子２の全体及び電気端子２に接続される配線のうち電気端子２に隣接する部分（第１の電流線区間）についても冷却することとし、これらを密閉容器１０（クーラントチャネル）内に配置してクーラントで冷却することにより、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張内容 請求人は、審判請求書において、原査定の拒絶の理由における理由３（新規性の欠如）、及び、理由２（進歩性の欠如）のうち引用文献２を主引用文献とする理由について、概略、次のとおり主張している。 引用発明は、シャント抵抗７のマンガニン板１及びその両端の電気端子を冷却するだけであって、電気端子の外側の配線を冷却する構成についての開示がない。 また、密閉容器１０は、相互に連通する沸騰部１２及び凝縮部１３を有しており、沸騰性冷媒９は、沸騰部１２においてマンガニン板１の発熱により気化して凝縮部１３へ移動して、そこで気化した沸騰性冷媒９が冷却されることで凝縮して沸騰部１２に戻ることにより循環するものであるから、密閉容器１０内にある液体状態の沸騰性冷媒９を、ポンプを用いて圧送する構成は原理的に不要である。 このように、本件補正発明が「前記クーラントチャネル（３０）内に圧送されることで設けられたクーラント（８０）」を備えており、「前記測定区間（４１）の外側に配置された第１の電流線区間（４２）」が「前記クーラントチャネル（３０）内に配置されて前記クーラント（８０）で冷却され」る構成であるのに対して、引用発明はそのような構成ではない点で、本件補正発明とは相違する。 さらに、本件補正発明では、電流線のうち、測定区間および測定区間以外の部分である第１の電流線区間の両方をクーラントで冷却することで、測定区間の抵抗値の変動を抑制するだけではなく、電流線を広範囲に冷却することにより電流線の測定区間以外の電気抵抗を減少させて、電流線を通って電流が流れることによる電力損失を減少させるという特有の効果を奏するものである。 (イ) 請求人の主張についての検討 本件補正発明における「前記クーラントチャネル（３０）内に圧送されることで設けられたクーラント（８０）」を備えており、「前記測定区間（４１）の外側に配置された第１の電流線区間（４２）」が「前記クーラントチャネル（３０）内に配置されて前記クーラント（８０）で冷却され」る構成については、前記ア及びイにおいて、相違点１及び２についてそれぞれ検討したとおり、当業者が容易に想到し得たことである。 また、請求人が主張する、電力損失を減少させるという効果についても、金属の温度が上昇するとその抵抗値が上昇することは技術常識であり、抵抗値の上昇によって通電時に電力損失が生じることも自明の事項であるから、第１の電流線区間を冷却するという本件補正発明の構成により、電力損失を減少させるという効果があることは、当業者にとって自明であって、予測・発見困難であり、かつ、格別顕著なものとはいえない。 したがって、前記(ア)に示した請求の主張は採用することができない。 オ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(４)オのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由のうち、理由３（新規性の欠如）、及び、理由４（進歩性の欠如）のうち引用文献２を主引用文献とする理由の概要は、次のとおりである。 理由３（新規性の欠如） 本願発明は、その優先日前に発行された下記の引用文献２に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 理由４（進歩性の欠如） 本願発明は、その優先日前に発行された下記の引用文献２に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献２．特開昭５０－１４９８５５号公報 ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献２に記載された事項及び引用発明は、前記第２の３(２)アにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から、前記第２の２(１)のアからエに示した限定を省いたものである。 そうすると、前記第２の３(３)アに示した本件補正発明と引用発明の対比分析を踏まえれば、本願発明と引用発明に相違点は存在しないから、本願発明は、引用発明であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当するため、又は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。