2020-012722

特願２０１９－５２５６３８号「熱搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔２０１８年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１８／２３５８３２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０１８年６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年６月２３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年３月１６日付けで拒絶理由通知 令和２年４月１５日に意見書及び手続補正書の提出 令和２年４月２８日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和２年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求 ２ 本願発明 本願の請求項１～１１に係る発明は、令和２年４月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 冷媒を昇圧する冷媒昇圧機と、 前記冷媒と室外空気とを熱交換させる室外空気熱交換器と、 前記冷媒と熱搬送媒体とを熱交換させる媒体熱交換器と、 前記室外空気熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させる冷媒放熱状態と、前記室外空気熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させる冷媒蒸発状態と、を切り換える冷媒流路切換機と、 を有しており、前記冷媒としてＨＦＣ－３２からなる流体が封入された冷媒回路と、 前記熱搬送媒体を昇圧する媒体昇圧機と、 前記媒体熱交換器と、 前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の放熱器として機能させる第１媒体放熱状態と、前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の蒸発器として機能させる第１媒体蒸発状態と、を切り換える第１媒体流路切換機と、 前記熱搬送媒体と室内空気とを熱交換させる複数の室内空気熱交換器と、 を有しており、前記熱搬送媒体として二酸化炭素が封入された媒体回路と、 を備えた、 熱搬送システム。」 ３ 原査定の拒絶の理由 本願発明に対する原査定の拒絶の理由の一部は、概略、以下のとおりである。 ＜理由３（進歩性）について＞ 本願発明は、本願の出願前（優先日前）に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献１０に記載された事項、周知の事項（引用文献２、３、１１）に基いて、本願の出願前（優先日前）にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００８－２００８３号公報 ２．特許第５８００９９４号公報 ３．特開２０１６－４４８９２号公報 １０．特開２０１７－３２１８４号公報（２０１７年２月９日出願公開） １１．特開２００５－１８０８６６号公報（周知技術を示す文献） ４ 引用文献 ４－１ 引用文献１ （１）引用文献の記載 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の優先日前に頒布された引用文献１には、「２元冷凍サイクル装置」に関し、次の記載がある（下線は、参考のため当審が付与したものである。また、「・・・」は、文の省略を意味する。）。 ア 「【請求項１】 室外熱交換器を有する１次側冷凍サイクルと、 室内熱交換器を有する２次側冷凍サイクルと、 この２次側冷凍サイクルに設けられ、２つのシリンダを有するとともに、これら２つのシリンダのうち１つは圧縮運転と非圧縮運転とを切替可能に構成され、インバータ駆動される２シリンダ形回転式圧縮機と、 上記１次側冷凍サイクルの冷媒と上記２次側冷凍サイクルの冷媒とを熱交換する中間熱交換器とを備えることを特徴とする２元冷凍サイクル装置。 ・・・ 【請求項３】 上記２次側冷凍サイクルの冷媒は、二酸化炭素を主成分とする単一冷媒又は混合冷媒であることを特徴とする請求項１または２記載の２元冷凍サイクル装置。 【請求項４】 上記１次側冷凍サイクルの冷媒は、炭化水素系の冷媒であることを特徴とする請求項３記載の２元冷凍サイクル装置。」 イ 「【００１０】 図１に示すように２元冷凍サイクル装置１は、１次側冷凍サイクル１０と、２次側冷凍サイクル２０とを備えている。また、２元冷凍サイクル装置１は、１次側冷凍サイクル１０の冷媒（１次側冷媒）と２次側冷凍サイクル２０の冷媒（２次側冷媒）とが熱交換できるように形成された中間熱交換器３００とを備えている。なお、１次側冷媒と２次側冷媒とには、同じ冷媒又は特性の類似した冷媒を用いる。 【００１１】 １次側冷凍サイクル１０は、第１圧縮機１００と、この第１圧縮機１００の吐出口に連結された第１四方弁１５０と、この第１四方弁１５０に連結された室外熱交換器１６０と、この室外熱交換器１６０に連結された第１膨張機構１７０と、この第１膨張機構１７０に連結され、中間熱交換器３００に組み込まれた第１中間熱交換器３００Ａと、この第１中間熱交換器３００Ａに第１四方弁１５０を介して連結されたアキュムレータ１８０とを順次備え、このアキュムレータ１８０は圧縮機１００の吸込口へと連結されている。 【００１２】 ２次側冷凍サイクル２０は、第２圧縮機２００と、この第２圧縮機２００の吐出口から連結された第２四方弁２５０と、この第２四方弁２５０に連結され、中間熱交換器３００に組み込まれた第２中間熱交換器３００Ｂと、この第２中間熱交換器３００Ｂに連結された第２膨張機構２６０と、この第２膨張機構２６０に連結された室内熱交換器２７０と、この室内熱交換器２７０に第２四方弁２５０を介して連結されたアキュムレータ２８０とを順次備え、このアキュムレータ２８０は圧縮機２００の吸込口へと連結されている。 【００１３】 中間熱交換器３００は、第１中間熱交換器３００Ａと第２中間熱交換器３００Ｂとを備えており、１次側冷媒と２次側冷媒とを熱交換可能に構成されている。」 ウ 「【００３６】 ２元冷凍サイクル装置１の冷房運転時は図１中矢印Ｃのように、まず１次側冷凍サイクル１０では、上述したように第１圧縮機１００で圧縮された１次側冷媒は、第１圧縮機１００の吐出管１１８から第１四方弁１５０、室外熱交換器１６０、第１膨張装置１７０及び第１中間熱交換器３００Ａを順次通過し、第１四方弁１５０、第１アキュムレータ１８０を介して第１圧縮機１００へと戻る。 【００３７】 同様に、２次側冷凍サイクル２０では、第２圧縮機２００で圧縮された２次側冷媒は、第２圧縮機２００の吐出管１１８から第２四方弁２５０、第２中間熱交換器３００Ｂ、第２膨張装置２６０及び室内熱交換器２７０を順次通過し、第２四方弁２５０、第２アキュムレータ２８０を介して第２圧縮機２００へと戻る。このとき、１次側冷媒は室外熱交換器１６０で凝縮され、第１中間熱交換器３００Ａで蒸発し、２次側冷媒は第２中間熱交換器３００Ｂにおいて放熱し冷熱を得て、室内熱交換器２７０によって室内の熱を吸収し室内空気を冷却する。 【００３８】 ２元冷凍サイクル装置１の暖房運転時は第１四方弁１５０と、第２四方弁２５０とを切換える。これにより、図１中矢印Ｈのように、冷媒の流れが冷房運転時と逆になり、１次側冷媒の流れは１次側冷凍サイクル１０では、第１圧縮機１００の吐出管１１８から第１四方弁１５０、第１中間熱交換器３００Ａ、第１膨張装置１７０及び室外熱交換器１６０を順次通過し、第１四方弁１５０、第１アキュムレータ１８０を介して第１圧縮機１００へと戻る。 【００３９】 同様に２次側冷凍サイクル２０では、第２圧縮機２００で圧縮された２次側冷媒が、第２圧縮機２００の吐出管１１８から第２四方弁２５０、室内熱交換器２７０、第２膨張装置２６０及び第２中間熱交換器３００Ｂを順次通過し、第２四方弁２５０、第２アキュムレータ２８０を介して第１圧縮機２００へと戻る。 【００４０】 図３は冷凍サイクル１の暖房運転時における冷媒の状態を示しており、図３中実線Ｍは冷凍圧縮サイクル行程の１次側冷凍サイクル１０の冷媒のＰ―ｈの変化を示し、ａは第１圧縮機１００の入口（吸込み）部、ｂは第１中間熱交換器３００Ａ、ｃは第１膨張装置１７０の入口部、ｄは室外熱交換器１６０の入口部の入口部の冷媒の状態を示している。また、図３中破線Ｎは冷凍圧縮サイクル行程の２次側冷凍サイクル２０の冷媒のＰ―ｈの変化を示し、ｅは第２圧縮機２００の入口（吸込み）部、ｆは室内熱交換器２７０の入口部、ｇは第２膨張装置２６の入口部、ｈは第２中間熱交換器３００Ｂの入口部の冷媒の状態を示している。 【００４１】 １次側冷媒は、第１中間熱交換器３００Ａで凝縮され、室外熱交換気１６０で蒸発する。２次側冷媒は室内熱交換器２７０において放熱し室内空気を暖め、第２中間熱交換器３００Ｂによって蒸発する。このとき図３に示すように、中間熱交換器３００では、１次側冷凍サイクル１０の凝縮と２次側冷凍サイクル２０の蒸発とでの温度差をとって熱交換させるため、１次側冷媒の冷凍サイクル行程と２次側冷媒の冷凍サイクル行程とが交差する二段構造となる。」 エ 「【００５３】 本変形例の２元冷凍サイクル装置１は、１次側冷凍サイクル１０に使用する１次側冷媒をＨＣ系冷媒であるプロパンを用い、２次側冷凍サイクル２０に使用する２次側冷媒に二酸化炭素冷媒を用いたものである。 ・・・ 【００５５】 ２元冷凍サイクル装置１は、２次側冷凍サイクル２０の室内熱交換器（蒸発）２７０で室内空気から吸熱して室内を冷却する。室内空気から吸熱した２次側冷媒は、中間熱交換器３００の１次側冷凍サイクル１０の第１中間熱交換器（蒸発）３００Ａと２次側冷凍サイクル２０の第２中間熱交換器（凝縮）３００Ｂとで熱交換し、冷媒の熱を２次側冷媒から１次側冷媒に移動させる。１次側冷媒の熱を１次側冷凍サイクル１０の室外熱交換器(凝縮)１６０で室外空気へ放熱させる。 【００５６】 図５は、本変形例の２元冷凍サイクル装置１の暖房運転時における、図５中破線Ｑは１次側冷媒であるプロパンのＴ－ｈの変化、図５中実線Ｒは２次側冷媒である二酸化炭素のＴ－ｈの変化を示したグラフである。 【００５７】 ２元冷凍サイクル装置１は、１次側冷凍サイクル１０の室外熱交換器（蒸発）１６０にて室外空気から吸熱し、中間熱交換器３００の１次側冷凍サイクル１０の第１中間熱交換器(凝縮)３００Ａと２次側冷凍サイクル２０の第２中間熱交換器(蒸発)３００Ｂとで熱交換し、冷媒の熱を１次側冷媒から２次側冷媒へ移動させる。そして、２次側冷媒の熱を２次側冷凍サイクル２０の室内熱交換器２７０により室内を暖房する。 【００５８】 図４、５に示すように、２次側冷媒として用いる二酸化炭素はサイクル効率が低いため、２次側冷凍サイクル２０の冷媒に使用する場合は、１次側冷凍サイクル１０で、高圧側と低圧側の温度差を可能な限り取り、２次側冷凍サイクルは圧力差を極力小さくすることが消費電力量の点で望ましい。 【００５９】 図６は、１次側冷凍サイクル１０と２次側冷凍サイクル２０との熱交換時の凝縮温度と全体のサイクル効率（ＣＯＰ）を示したグラフである。冷房運転時は、２次側冷凍サイクル２０の二酸化炭素の凝縮温度を下げるほど、暖房運転時は１次側冷凍サイクル１０のプロパンの凝縮温度を上げるほど効率が高くなる。 【００６０】 図７は、二酸化炭素のＰ－ｈ線図上に、冷房運転時及び暖房運転時における二酸化炭素の冷媒状態を示したグラフである。図７に示すように、冷房運転時と暖房運転時で、作動圧力が極端に変わることが分かる。他の冷媒は圧力に大きな差があると、コンプレッサ吸込における冷媒の密度の差が大きくなる。しかし、二酸化炭素冷媒の場合は、暖房運転時に超臨界サイクルになり、エンタルピ差が冷房運転時に比べて極端に小さくなる。このため、上述した第１の実施の形態の２元冷凍サイクル装置１とは異なり、吸込み圧力が低く、冷媒の比体積の大きな（冷媒密度の小さい）冷房運転の方が暖房運転に比べて、能力が大きすぎることになる。 【００６１】 したがって、一方のシリンダを圧縮運転と非圧縮運転とを切替可能な２シリンダ形回転式圧縮機（例えば第１圧縮機１００、第２圧縮機２００）を備えることにより、冷房運転時や低負荷時には１つのシリンダでの運転、暖房運転時や高負荷時には２シリンダでの運転とすることができ、適用能力範囲を広げることが可能となる。 【００６２】 本実施例の２元冷凍サイクル装置１によれば１次側冷媒に炭化水素（ＨＣ）系の冷媒を用い、２次側冷媒に二酸化炭素冷媒を用いると、使用冷媒が自然界に存在する冷媒であることから、代替フロンを用いる必要がなく、地球温暖化への冷媒自体の直接効果を減少することが可能である。このため、冷媒の漏れなどによる温暖化防止に有効となる。また、室内側に使用する冷媒が二酸化炭素冷媒であるため、室内に可燃性冷媒が漏れることもなく、安全に使用可能である。 【００６３】 なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した例で２次側冷媒に二酸化炭素を用いるとしたが、この二酸化炭素冷媒は単一冷媒又は混合冷媒のどちらでも適用できる。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。 オ 「【図面の簡単な説明】 【００６４】 【図１】本発明の第１の実施の形態に係る２元冷凍サイクル装置を示す構成図。」 カ 「【符号の説明】 【００６５】 １…２元冷凍サイクル装置、１０…１次側冷凍サイクル、２０…２次側冷凍サイクル、１００…第１圧縮機、１５０…第１四方弁、１６０…室外熱交換器、１７０…第１膨張装置、１８０…第１アキュムレータ、２００…第２圧縮機、２５０…第２四方弁、２６０…第２膨張弁、２７０…室内熱交換器、２８０…第２アキュムレータ、３００…中間熱交換器、３００Ａ…第１中間熱交換器、３００Ｂ…第２中間熱交換器、Ｅ…室外構成、Ｉ…室内構成、Ｃ…冷房運転時の冷媒の流れ、Ｈ…暖房運転時の冷媒の流れ。」 キ 「 ［図：0001394303000001.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）を総合すると、引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「１次側冷凍サイクル１０と、２次側冷凍サイクル２０とを備えた２元冷凍サイクル装置１であって、 ２元冷凍サイクル装置１は、１次側冷凍サイクル１０の冷媒（１次側冷媒）と２次側冷凍サイクル２０の冷媒（２次側冷媒）とが熱交換できるように形成された中間熱交換器３００とを備え、 １次側冷凍サイクル１０は、第１圧縮機１００と、この第１圧縮機１００の吐出口に連結された第１四方弁１５０と、この第１四方弁１５０に連結された室外熱交換器１６０と、この室外熱交換器１６０に連結された第１膨張機構１７０と、この第１膨張機構１７０に連結され、中間熱交換器３００に組み込まれた第１中間熱交換器３００Ａと、この第１中間熱交換器３００Ａに第１四方弁１５０を介して連結されたアキュムレータ１８０とを順次備え、このアキュムレータ１８０は圧縮機１００の吸込口へと連結され、 ２次側冷凍サイクル２０は、第２圧縮機２００と、この第２圧縮機２００の吐出口から連結された第２四方弁２５０と、この第２四方弁２５０に連結され、中間熱交換器３００に組み込まれた第２中間熱交換器３００Ｂと、この第２中間熱交換器３００Ｂに連結された第２膨張機構２６０と、この第２膨張機構２６０に連結された室内熱交換器２７０と、この室内熱交換器２７０に第２四方弁２５０を介して連結されたアキュムレータ２８０とを順次備え、このアキュムレータ２８０は圧縮機２００の吸込口へと連結され、 中間熱交換器３００は、第１中間熱交換器３００Ａと第２中間熱交換器３００Ｂとを備えており、１次側冷媒と２次側冷媒とを熱交換可能に構成され、 ２元冷凍サイクル装置１の冷房運転時は、１次側冷媒は室外熱交換器１６０で凝縮され、第１中間熱交換器３００Ａで蒸発し、２次側冷媒は第２中間熱交換器３００Ｂにおいて放熱し冷熱を得て、室内熱交換器２７０によって室内の熱を吸収し室内空気を冷却し、 冷凍サイクル１の暖房運転時は、１次側冷媒は、第１中間熱交換器３００Ａで凝縮され、室外熱交換気１６０で蒸発し、２次側冷媒は室内熱交換器２７０において放熱し室内空気を暖め、第２中間熱交換器３００Ｂによって蒸発し、 ２元冷凍サイクル装置１は、１次側冷凍サイクル１０に使用する１次側冷媒をＨＣ系冷媒であるプロパンを用い、２次側冷凍サイクル２０に使用する２次側冷媒に二酸化炭素冷媒を用いたものである、 ２元冷凍サイクル装置１。」 ４－２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の優先日前に頒布された引用文献２には、「冷凍装置及びその制御方法」に関し、次の記載がある。 （１） 引用文献の記載 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 第１圧縮機、第１凝縮器、第１絞り装置、及び第１蒸発器が順次配管接続され、冷媒が循環する第１冷媒回路と、 第２圧縮機、第２凝縮器、受液器、第２絞り装置、及び第２蒸発器が順次配管接続され、冷媒が循環する第２冷媒回路と、 前記第１蒸発器と前記第２凝縮器とで構成され、前記第１蒸発器を流れる冷媒と前記第２凝縮器を流れる冷媒とが熱交換を行うカスケードコンデンサと、 前記第１圧縮機及び前記第２圧縮機の運転を制御する制御部と、を備え、 前記受液器は、前記カスケードコンデンサの下方に配置されており、 前記制御部は、前記第２圧縮機の運転が停止している際に、前記第１圧縮機の運転を稼働させ、前記第２圧縮機の運転が停止し、且つ、前記第１圧縮機の運転が稼働している際に、前記第２冷媒回路の高圧側圧力に基づいて、前記第１圧縮機の周波数及び前記第１絞り装置の開度の少なくともいずれか一方を制御する、 ことを特徴とする冷凍装置。」 イ 「【０００２】 従来の冷凍装置として、例えば、高温側（高段側、一次側）の冷凍サイクル（以下、高温側サイクルという）と、低温側（低段側、二次側）の冷凍サイクル（以下、低温側サイクルという）と、を備えた冷凍装置がある（例えば、特許文献１参照）。 このような冷凍装置では、高温側サイクルの蒸発器と低温側サイクルの凝縮器とでカスケードコンデンサが構成される。 高温側サイクルの冷媒と低温側サイクルの冷媒とは、カスケードコンデンサにおいて熱交換する。低温側サイクルの冷媒と冷凍室の室内空気等の冷却対象とは、低温側サイクルの蒸発器において熱交換する。」 「【００１２】 実施の形態１． 以下に、実施の形態１に係る冷凍装置を説明する。 なお、以下では、低圧カット制御によって低温側サイクルの循環が停止される場合について説明するが、本発明には、例えば、低温側サイクルの圧縮機の故障、低温側サイクルの蒸発器の霜取運転等、低圧カット制御以外によって低温側サイクルの循環が停止される場合が含まれる。 （冷凍装置の構成） 実施の形態１に係る冷凍装置の構成について説明する。 図１は、実施の形態１に係る冷凍装置の、構成を示す図である。 図１に示すように、冷凍装置１は、高温側サイクル１１と、低温側サイクル２１と、カスケードコンデンサ５１と、制御部６１と、を有する。 高温側サイクル１１は、本発明における「第１冷媒回路」に相当する。 低温側サイクル２１は、本発明における「第２冷媒回路」に相当する。 【００１３】 高温側サイクル１１は、高温側圧縮機１２と、高温側凝縮器１３と、高温側膨張弁１４と、高温側蒸発器１５と、を有する。 高温側圧縮機１２は、本発明における「第１圧縮機」に相当する。 高温側凝縮器１３は、本発明における「第１凝縮器」に相当する。 高温側膨張弁１４は、本発明における「第１絞り装置」に相当する。 高温側蒸発器１５は、本発明における「第１蒸発器」に相当する。 高温側圧縮機１２と高温側凝縮器１３と高温側膨張弁１４と高温側蒸発器１５とは、直列に接続される。 【００１４】 低温側サイクル２１は、低温側圧縮機２２と、中間冷却器２３と、低温側凝縮器２４と、受液器２５と、冷却ユニット４１と、アキュムレータ２６と、を有する。 低温側圧縮機２２は、本発明における「第２圧縮機」に相当する。 低温側凝縮器２４は、本発明における「第２凝縮器」に相当する。 低温側圧縮機２２と中間冷却器２３と低温側凝縮器２４と受液器２５と冷却ユニット４１とアキュムレータ２６とは、直列に接続される。 受液器２５の出口側と冷却ユニット４１の入口側との間には、サービスバルブ２７が設けられる。 冷却ユニット４１の出口側とアキュムレータ２６の入口側との間には、サービスバルブ２８が設けられる。 冷却ユニット４１は、サービスバルブ２７、２８によって冷凍装置１から分離可能である。 サービスバルブ２７、２８が設けられず、冷却ユニット４１が分離不能であってもよい。 なお、低温側サイクル２１に、冷媒の量又は状態を確認するためのサイトグラス（図示せず）、配管内の水分を吸収するドライヤ（図示せず）等が設けられてもよい。 【００１５】 高温側蒸発器１５と低温側凝縮器２４とは、カスケードコンデンサ５１を構成する。 高温側サイクル１１の冷媒と低温側サイクル２１の冷媒とは、カスケードコンデンサ５１において熱交換を行う。」 「【００１８】 高温側サイクル１１の冷媒として、例えば、ＨＦＣ冷媒（Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ）、ＨＦＯ冷媒、ＨＣ冷媒等が使用される。 低温側サイクル２１の冷媒として、例えば、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が１であるＣＯ２冷媒が使用される。」 「 ［図：0001394303000002.jpg］ 」 （２） 上記（１）記載事項からわかること （引２事項） 「高温側（高段側、一次側）の冷凍サイクル（以下、高温側サイクルという）と、低温側（低段側、二次側）の冷凍サイクル（以下、低温側サイクルという）と、を備えた冷凍装置では、高温側サイクルの蒸発器と低温側サイクルの凝縮器とでカスケードコンデンサが構成され、高温側サイクルの冷媒と低温側サイクルの冷媒とは、カスケードコンデンサにおいて熱交換するものにおいて、高温側サイクルの冷媒として、例えば、ＨＦＣ冷媒（Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ）、ＨＦＯ冷媒、ＨＣ冷媒等が使用され、低温側サイクルの冷媒として、例えば、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が１であるＣＯ２冷媒が使用されること。」 ４－３ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の優先日前に頒布された引用文献３には、「空気調和装置」に関し、次の記載がある。 （１） 引用文献の記載 ア 「【００３０】 以下、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる空気調和装置の実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。 【００３１】 （１）構成 図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。次に、空気調和装置１の全体構成について説明する。 【００３２】 ＜全体＞ 空気調和装置１は、回路構成の観点から見ると、熱源側冷媒が循環する熱源側回路２０と、熱源側冷媒と熱交換を行う熱搬送媒体が循環する搬送側回路４０と、熱搬送媒体と熱交換を行う利用側冷媒が循環する利用側回路５０とを有する装置である。そして、空気調和装置１は、利用側回路５０が、利用側熱交換器４２ａ、４２ｂを有しており、熱源側回路２０からの熱が、搬送側回路４０を通じて利用側回路５０に搬送され、利用側熱交換器４２ａ、４２ｂにおける利用側冷媒の熱交換によって空調を行うようになっている。ここで、熱源側回路２０は、昇圧、放熱、減圧、蒸発の行程を行いながら熱源側冷媒が循環する蒸気圧縮式（直膨式）の冷凍サイクルを構成している。また、搬送側回路４０は、熱源側回路２０から得た熱（冷熱や温熱）を利用側回路５０に搬送しながら熱搬送媒体が循環する熱搬送サイクルを構成している。さらに、利用側回路５０は、搬送側回路４０から得た熱（冷熱や温熱）を使用しつつ、昇圧、放熱、減圧、蒸発の行程を行いながら利用側冷媒が循環する蒸気圧縮式（直膨式）の冷凍サイクルを構成している。このように、空気調和装置１では、三次回路方式が採用されている。ここで、熱源側冷媒と利用側冷媒とは異なる冷媒であってもよいし同じ冷媒であってもよいが、熱源側回路２０と利用側回路５０との共通化の観点では、同じ冷媒にすることが好ましい。 【００３３】 また、空気調和装置１は、ユニット構成の観点から見ると、主として、熱源ユニット２と、中間ユニット３と、利用ユニット４ａ、４ｂとが接続されることによって構成されている。ここで、熱源ユニット２は、ビル等の建物外に設けられており、中間ユニット３及び利用ユニット４ａ、４ｂは、その建物内に設けられている。そして、熱源ユニット２と中間ユニット３とは、熱搬送媒体が流れる送り側熱搬送媒体連絡管６及び戻り側熱搬送媒体連絡管７を介して接続されている。また、中間ユニット３と利用ユニット４ａ、４ｂとは、利用側冷媒が流れる液利用側冷媒連絡管８及びガス利用側冷媒連絡管９を介して接続されている。すなわち、空気調和装置１では、熱源側冷媒が循環する熱源側回路２０が熱源ユニット２に設けられており、熱搬送媒体が循環する搬送側回路４０が送り側熱搬送媒体連絡管６及び戻り側熱搬送媒体連絡管７を介して熱源ユニット２及び中間ユニット３にまたがって設けられている。また、空気調和装置１では、利用側冷媒が循環する利用側回路５０が液利用側冷媒連絡管８及びガス利用側冷媒連絡管９を介して中間ユニット３及び利用ユニット４ａ、４ｂにまたがって設けられている。このように、空気調和装置１では、互いに離れた場所に設置される室外側（ここでは、熱源ユニット２）と室内側（ここでは、中間ユニット３及び利用ユニット４ａ、４ｂ）との接続を、熱搬送媒体が流れる熱搬送媒体連絡管６、７を介して行うようにしており、熱源側冷媒が循環する熱源側回路２０が室外側（ここでは、熱源ユニット２）だけに収まり、かつ、利用側冷媒が循環する利用側回路５０が室内側（ここでは、中間ユニット３及び利用ユニット４ａ、４ｂ）だけに収まるようにしている。 【００３４】 また、ここでは、建物内の複数の空間の空調を行うことができるように、利用ユニット４ａ、４ｂが複数（ここでは、２台）設けられている。また、空調として冷房及び暖房を行うことができるように、熱源側回路２０における熱源側冷媒の流れ方向を切り換えるための熱源側冷媒切換機構２３が熱源側回路２０に設けられており、利用側回路５０における利用側冷媒の流れ方向を切り換えるための利用側冷媒切換機構３３が利用側回路５０に設けられている。ここで、冷房は、熱源側回路２０から搬送側回路４０を通じて利用側回路５０に冷熱を搬送し利用側熱交換器４２ａ、４２ｂにおける利用側冷媒の蒸発によって冷熱を利用する空調である。また、暖房は、熱源側回路２０から搬送側回路４０を通じて利用側回路５０に温熱を搬送し利用側熱交換器４２ａ、４２ｂにおける利用側冷媒の放熱によって温熱を利用する空調である。尚、利用ユニットの台数は、２台に限定されるものではなく、３台以上であってもよい。次に、空気調和装置１の詳細構成について説明する。 【００３５】 ＜熱源ユニット＞ 熱源ユニット２は、上記のように、室外に設置されており、搬送側回路４０の一部及び熱源側回路２０を構成している。熱源ユニット２は、主として、熱源側圧縮機２１と、熱源側冷媒切換機構２３と、熱源側熱交換器２４と、熱源側膨張機構２５と、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６と、循環ポンプ２９とを有している。そして、熱源側圧縮機２１、熱源側冷媒切換機構２３、熱源側熱交換器２４、熱源側膨張機構２５及び媒体－熱源側冷媒熱交換器２６が接続されることによって構成された熱源側冷媒が循環する回路が熱源側回路２０である。また、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６及び循環ポンプ２９が熱搬送媒体連絡管６、７を介して媒体－利用側冷媒熱交換器３４に接続されることによって構成された熱搬送媒体が循環する回路が搬送側回路４０である。 【００３６】 熱源側圧縮機２１は、冷凍サイクルの低圧の熱源側冷媒を高圧になるまで昇圧して熱源側冷媒を循環させるための機器である。ここでは、熱源側圧縮機２１は、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）をインバータにより周波数（回転数）制御可能な熱源側圧縮機用モータ２２によって回転駆動する構造となっている。すなわち、熱源側圧縮機２１は、周波数（回転数）を変化させることで運転容量を制御することが可能に構成されている。熱源側圧縮機２１は、吸入側及び吐出側がともに熱源側冷媒切換機構２３に接続されている。 【００３７】 熱源側冷媒切換機構２３は、熱源側回路２０における熱源側冷媒の流れの方向を切り換えるための機構である。熱源側冷媒切換機構２３は、冷房時には、熱源側熱交換器２４を熱源側圧縮機２１において昇圧された熱源側冷媒の放熱器として機能させ、かつ、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６を熱源側熱交換器２４において放熱した熱源側冷媒の蒸発器として機能させる冷房サイクル状態への切り換えを行う。すなわち、熱源側冷媒切換機構２３は、冷房時には、熱源側圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２４のガス側とが接続される（図１の熱源側冷媒切換機構２３の実線を参照）。しかも、熱源側圧縮機２１の吸入側と媒体－熱源側冷媒熱交換器２６のガス側とが接続される（図１の熱源側冷媒切換機構２３の実線を参照）。また、熱源側冷媒切換機構２３は、暖房時には、熱源側熱交換器２４を媒体－熱源側冷媒熱交換器２６において放熱した熱源側冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６を圧縮機２１において昇圧された熱源側冷媒の放熱器として機能させる暖房サイクル状態への切り換えを行う。すなわち、熱源側冷媒切換機構２３は、暖房時には、熱源側圧縮機２１の吐出側と媒体－熱源側冷媒熱交換器２６のガス側とが接続される（図１の熱源側冷媒切換機構２３の破線を参照）。しかも、熱源側圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２４のガス側とが接続される（図１の熱源側冷媒切換機構２３の破線を参照）。尚、ここでは、熱源側冷媒切換機構２３として四路切換弁が使用されているが、複数の弁を組み合わせた回路構成にすること等によって、四路切換弁と同様の機能を果たせるように構成してもよい。 【００３８】 熱源側熱交換器２４は、冷房時には室外空気を冷却源として熱源側圧縮機２１において昇圧された熱源側冷媒の放熱器として機能し、暖房時には室外空気を加熱源として熱源側膨張機構２５において減圧された熱源側冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２４は、液側が熱源側膨張機構２５に接続されており、ガス側が熱源側冷媒切換機構２３に接続されている。ここで、熱源ユニット２は、熱源ユニット２内に室外空気を吸入して、熱源側熱交換器２４において熱源側冷媒と熱交換させた後に、外部に排出するための室外ファン２７を有している。すなわち、熱源ユニット２は、熱源側熱交換器２４を流れる熱源側冷媒の冷却源又は加熱源としての室外空気を熱源側熱交換器２４に供給するファンとして、室外ファン２７を有している。ここでは、室外ファン２７として、室外ファン用モータ２８によって駆動されるプロペラファン等が使用されている。 【００３９】 熱源側膨張機構２５は、冷房時には熱源側熱交換器２４において放熱した冷凍サイクルの高圧の熱源側冷媒を冷凍サイクルの低圧まで減圧し、暖房時には媒体－熱源側冷媒熱交換器２６において放熱した冷凍サイクルの高圧の熱源側冷媒を冷凍サイクルの低圧まで減圧するための機構である。熱源側膨張機構２５は、一端が熱源側熱交換器２４の液側に接続されており、他端が媒体－熱源側冷媒熱交換器２６のガス側に接続されている。ここでは、熱源側膨張機構２５として電動膨張弁が使用されている。 【００４０】 媒体－熱源側冷媒熱交換器２６は、熱源側回路２０を循環する熱源側冷媒と搬送側回路４０を循環する熱搬送媒体との熱交換を行う熱交換器である。媒体－熱源側冷媒熱交換器２６は、冷房時には、熱源側膨張機構２５において減圧された熱源側冷媒と媒体－利用側冷媒熱交換器３４において吸熱した熱搬送媒体との熱交換によって、熱源側冷媒の蒸発器として、かつ、熱搬送媒体の放熱器として機能する。また、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６は、暖房時には、熱源側圧縮機２１において昇圧された熱源側冷媒と媒体－利用側冷媒熱交換器３４において放熱した熱搬送媒体との熱交換によって、熱源側冷媒の放熱器として、かつ、熱搬送媒体の吸熱器として機能する。媒体－熱源側冷媒熱交換器２６の熱源側冷媒が流れる部分は、液側が熱源側膨張機構２５に接続されており、ガス側が熱源側冷媒切換機構２３に接続されている。また、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６の熱搬送媒体が流れる部分は、入口側が循環ポンプ２９の吐出側に接続されており、出口側が送り側熱搬送媒体連絡管６に接続されている。このように、熱源側回路２０と搬送側回路４０とが、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６を有している。 【００４１】 循環ポンプ２９は、熱搬送媒体を昇圧して熱搬送媒体を循環させるための機器である。ここでは、循環ポンプ２９は、遠心式や容積式等のポンプ要素をポンプ用モータ３０によって駆動する構造となっている。循環ポンプ２９は、吸入側が戻り側熱搬送媒体連絡管７に接続されており、吐出側が媒体－熱源側冷媒熱交換器２６の入口側に接続されている。尚、循環ポンプ２９は、遠心式や容積式等の機械式のポンプに限定されるものではなく、特許文献１のような加減圧動作による構成を使用してもよい。また、循環ポンプ２９の接続位置は、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６の入口側に限定されるものではなく、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６の出口側に接続されていてもよい。この場合には、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６の熱搬送媒体が流れる部分は、入口側が戻り側熱搬送媒体連絡管７に接続され、出口側が循環ポンプ２９の吐出側に接続されることになる。 【００４２】 ＜中間ユニット＞ 中間ユニット３は、上記のように、室内に設置されており、搬送側回路４０の一部及び利用側回路５０の一部を構成している。中間ユニット３は、主として、媒体－利用側冷媒熱交換器３４と、利用側圧縮機３１と、利用側冷媒切換機構３３とを有している。そして、媒体－利用側冷媒熱交換器３４が熱搬送媒体連絡管６、７を介して循環ポンプ２９及び媒体－熱源側冷媒熱交換器２６に接続されることによって構成された熱搬送媒体が循環する回路が搬送側回路４０である。また、利用側圧縮機３１、利用側冷媒切換機構３３及び媒体－利用側冷媒熱交換器３４が利用側冷媒連絡管８、９を介して利用側流量調節機構４ａ、４１ｂ及び利用側熱交換器４２ａ、４２ｂに接続されることによって構成された利用側冷媒が循環する回路が利用側回路５０である。 【００４３】 媒体－利用側冷媒熱交換器３４は、搬送側回路４０を循環する熱搬送媒体と利用側回路５０を循環する利用側冷媒との熱交換を行う熱交換器である。媒体－利用側冷媒熱交換器３４は、冷房時には、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６において放熱した熱搬送媒体と利用側圧縮機３１において昇圧された利用側冷媒との熱交換によって、熱搬送媒体の吸熱器として、かつ、利用側冷媒の放熱器として機能する。また、媒体－利用側冷媒熱交換器３４は、暖房時には、媒体－熱源側冷媒熱交換器２６において吸熱した熱搬送媒体と利用側流量調節機構４１ａ、４１ｂにおいて減圧された利用側冷媒との熱交換によって、熱搬送媒体の放熱器として、かつ、利用側冷媒の蒸発器として機能する。媒体－利用側冷媒熱交換器３４の熱搬送媒体が流れる部分は、入口側が送り側熱搬送媒体連絡管６に接続されており、出口側が戻り側熱搬送媒体連絡管７に接続されている。また、媒体－利用側冷媒熱交換器３４の利用側冷媒が流れる部分は、液側が液利用側冷媒連絡管８に接続されており、ガス側が利用側冷媒切換機構３３に接続されている。このように、搬送側回路４０と利用側回路５０とが、媒体－利用側冷媒熱交換器３４を有している。 【００４４】 利用側圧縮機３１は、冷凍サイクルの低圧の利用側冷媒を高圧になるまで昇圧して利用側冷媒を循環させるための機器である。ここでは、利用側圧縮機２１は、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）をインバータにより周波数（回転数）制御可能な利用側圧縮機用モータ３２によって回転駆動する構造となっている。すなわち、利用側圧縮機３１は、周波数（回転数）を変化させることで運転容量を制御することが可能に構成されている。利用側圧縮機３１は、吸入側及び吐出側がともに利用側冷媒切換機構３３に接続されている。 【００４５】 利用側冷媒切換機構３３は、利用側回路５０における利用側冷媒の流れの方向を切り換えるための機構である。利用側冷媒切換機構３３は、冷房時には、媒体－利用側熱交換器３４を利用側圧縮機３１において昇圧された利用側冷媒の放熱器として機能させ、かつ、利用側熱交換器４２ａ、４２ｂを媒体－利用側熱交換器３４において放熱した利用側冷媒の蒸発器として機能させる冷房サイクル状態への切り換えを行う。すなわち、利用側冷媒切換機構３３は、冷房時には、利用側圧縮機３１の吐出側と媒体－熱源側冷媒熱交換器３４のガス側とが接続される（図１の利用側冷媒切換機構３３の実線を参照）。しかも、利用側圧縮機３１の吸入側と利用側熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側とが接続される（図１の利用側冷媒切換機構３３の実線を参照）。また、利用側冷媒切換機構３３は、暖房時には、媒体－利用側熱交換器３４を利用側熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて放熱した利用側冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、利用側熱交換器４２ａ、４２ｂを利用側圧縮機３１において昇圧された利用側冷媒の放熱器として機能させる暖房サイクル状態への切り換えを行う。すなわち、利用側冷媒切換機構３３は、暖房時には、利用側圧縮機３１の吐出側と利用側熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側とが接続される（図１の利用側冷媒切換機構３３の破線を参照）。しかも、利用側圧縮機３１の吸入側と媒体－利用側冷媒熱交換器３４のガス側とが接続される（図１の利用側冷媒切換機構３３の破線を参照）。尚、ここでは、利用側冷媒切換機構３３として四路切換弁が使用されているが、複数の弁を組み合わせた回路構成にすること等によって、四路切換弁と同様の機能を果たせるように構成してもよい。 【００４６】 ＜利用ユニット＞ 利用ユニット４ａ、４ｂは、上記のように、室内に設置されており、利用側回路５０の一部を構成している。利用ユニット４ａは、主として、利用側流量調節機構４１ａと、利用側熱交換器４２ａとを有している。また、利用ユニット４ａと同様に、利用ユニット４ｂは、主として、利用側流量調節機構４１ｂと、利用側熱交換器４２ｂとを有している。そして、利用側流量調節機構４１ａ、４１ｂ及び利用側熱交換器４２ａ、４２ｂが利用側冷媒連絡管８、９を介して媒体－利用側冷媒熱交換器３４、利用側圧縮機３１及び利用側冷媒切換機構３３に接続されることによって構成された利用側冷媒が循環する回路が利用側回路５０である。尚、利用ユニット４ｂは、利用ユニット４ａと同様の構成を有するため、以下の説明では、利用ユニット４ａの構成だけを説明し、利用ユニット４ｂの構成については、利用ユニット４ａの各部を示す符号の添字「ａ」を添字「ｂ」に読み替えることで説明を省略する。」 「 ［図：0001394303000003.jpg］ 」 （２） 上記（１）記載事項からわかること （引３事項） 「熱源側圧縮機２１を備える熱源側冷媒が循環する冷凍サイクルと、搬送側回路と、利用側圧縮機３１を備える利用側回路５０とをカスケードに接続するものにおいて、利用側回路５０に複数の利用ユニット４ａ、４ｂを設けること。」 ４－４ 引用文献１０ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の優先日前に頒布された引用文献１０には、「熱生成ユニット」に関し、次の記載がある。 （１） 引用文献の記載 「【００２７】 なお、給湯用冷媒には、例えば、Ｒ１３４ａ、ＣＯ２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅなどを用いる。給湯用冷媒にＲ１３４a、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅを用いた場合、熱媒体は給湯用熱交換器３２０で６０～８０℃にまで沸き上げられる。また、給湯用冷媒にＣＯ２を用いた場合、熱媒体は給湯用熱交換器３２０で６０～９０℃にまで沸き上げられる。」 「【００４１】 熱媒体配管６３、６４、６５の大部分は、加工性の良い銅管が用いられることが多いが、樹脂材料も用いられる。一方、熱媒体ポンプ４６の熱媒体吸入部、吐出部には樹脂材料が用いられることが多い。また、二重管式熱交換器である給湯用熱交換器４２には、前述したとおり、銅を用いることが多く、接続口も銅管となっている。このように、熱媒体が流れる経路（熱媒体配管６３→熱媒体ポンプ４６→熱媒体配管６４→給湯用熱交換器４２→熱媒体配管６５）には、樹脂材料と銅が混在し、異なる材料同士の接続部分が存在する。この接続部分には、シール材（図示せず）を挟み込んで固定し、熱媒体の漏れが無いようにしている。 なお、空調用冷媒には、一般的に家庭用空調機やビル用空調機に使われる冷媒であるＲ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃなどを用い、給湯用冷媒には、二酸化炭素冷媒を用いる。」 「【００５０】 空調用圧縮機１１で圧縮された高温高圧の空調用冷媒はガス管２５に流入し、熱生成ユニット４０に到達する。一方で、熱生成ユニット４０内では、給湯用圧縮機４１が稼動し、給湯用冷媒が、給湯用圧縮機４１、給湯用熱交換器４２、給湯用冷媒流量調整弁４３、カスケード熱交換器４４の順で循環する。 熱生成ユニット４０に到達した空調用冷媒は、カスケード熱交換器４４にて給湯用冷媒を加熱し、自身は冷却されて液化した後、熱生成ユニット冷媒流量調整弁４５を経由して、液管２７に流入し、室外ユニット１０に戻る。 【００５１】 室外ユニット１０に戻った空調用冷媒は、室外冷媒流量調整弁１８で減圧されて低温低圧の気液二相状態になった後、室外熱交換器１６に入り、室外ユニット１０周囲の空気により加熱されて蒸発する。蒸発し気化した空調用冷媒は、室外吸入管開閉弁２０、アキュムレータ１２を経由して空調用圧縮機１１に戻る。 【００５２】 一方、カスケード熱交換器４４で空調用冷媒により加熱された給湯用冷媒は気化し、給湯用圧縮機４１に入る。給湯用圧縮機４１で高温高圧に圧縮された給湯用冷媒は、給湯用熱交換器４２に入り、熱媒体を７０～９０℃にまで加熱する。この過程で給湯用冷媒は冷却されて液化し、給湯用冷媒流量調整弁４３で減圧された後、再びカスケード熱交換器４４に戻る。」 「 ［図：0001394303000004.jpg］ 」 （２） 上記（１）記載事項からわかること （引１０事項） 「空調用圧縮機１１で圧縮された高温高圧の空調用冷媒は、給湯用冷媒とカスケード熱交換器でカスケードに接続され、１次側の空調用冷媒が、給湯用冷媒を加熱するものにおいて、１次側の空調用冷媒にＲ３２を用い、給湯用冷媒には、二酸化炭素冷媒を用いること。」 ４－５ 引用文献１１ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の優先日前に頒布された引用文献１１には、「二元冷凍装置」に関し、次の記載がある。 （１） 引用文献の記載 「【請求項１】 圧縮機、放熱器、減圧装置及び蒸発器などから成る高段側冷媒回路と、 圧縮機、放熱器、減圧装置及び蒸発器などから成る低段側冷媒回路と、 前記高段側冷媒回路の蒸発器と前記低段側冷媒回路の放熱器とを交熱的にカスケード接続するカスケード熱交換器とを備え、 前記低段側冷媒回路の冷媒として二酸化炭素を用い、前記放熱器において当該二酸化炭素を凝縮させると共に、前記高段側冷媒回路の圧縮機から吐出される冷媒の体積流量を、前記低段側冷媒回路の圧縮機から吐出される冷媒の体積流量よりも多くしたことを特徴とする二元冷凍装置。 ・・・ 【請求項５】 前記高段側冷媒回路の冷媒として、Ｒ７１７、Ｒ２９０、Ｒ１２７０、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ１３４ａ又はＲ４０７Ｃを用いることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４の二元冷凍装置。」 「【００２１】 そして、前記高段側冷媒回路７内には冷媒としてアンモニア（Ｒ７１７）、プロパン（Ｒ２９０）、プロピレン（Ｒ１２７０）やフッ素系冷媒のＲ４１０、Ｒ３２、Ｒ１３４ａ、Ｒ４０７Ｃなどが所定量封入（実施例ではプロピレンとする）されると共に、低段側冷媒回路１３内には冷媒として自然冷媒である二酸化炭素（ＣＯ2）が所定量封入されている。この二酸化炭素冷媒は低温においても粘性が低く、熱運搬性能が非常に高いため、低段側冷媒回路１３での使用に適している。 【００２２】 次に、二元冷凍装置１の動作を説明する。先ず、低段側冷媒回路１３の蒸発器１２において冷媒の蒸発温度がー３０℃となるように運転する場合について説明する。」 （２） 上記（１）記載事項からわかること （引１１事項） 「高段側冷媒回路の蒸発器と低段側冷媒回路の放熱器とを交熱的にカスケード接続するカスケード熱交換器とを備えた二元冷凍装置において、前記高段側冷媒回路内には冷媒としてアンモニア（Ｒ７１７）、プロパン（Ｒ２９０）、プロピレン（Ｒ１２７０）やフッ素系冷媒のＲ４１０、Ｒ３２、Ｒ１３４ａ、Ｒ４０７Ｃなどが所定量封入（実施例ではプロピレンとする）されると共に、低段側冷媒回路内には冷媒として自然冷媒である二酸化炭素（ＣＯ２）が所定量封入されていること。」 ５ 対比 本願発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・後者の「１次側冷凍サイクル１０」、「２次側冷凍サイクル２０」、「２元冷凍サイクル装置１」、「冷媒（１次側冷媒）」、「冷媒（２次側冷媒）」、「第１圧縮機１００」、「第１四方弁１５０」、「室外熱交換器１６０」、「第２圧縮機」、及び「室内熱交換器２７０」は、 それぞれ、前者の「冷媒回路」、「媒体回路」、「熱搬送システム」、「冷媒」、「熱搬送媒体」、「冷媒昇圧機」、「冷媒流路切換機」、「室外空気熱交換器」、「媒体昇圧機」、及び「室内空気熱交換器」に相当する。 ・後者の「第１圧縮機１００」は、冷媒を昇圧することが明らかであるので、前者の「冷媒昇圧器」が「冷媒を昇圧する」態様を備えたものである。 ・後者の「室外熱交換器１６０」が「冷媒（１次側冷媒）」と室外の空気と熱交換させるものであることは明らかなので、後者は、前者の「室外空気熱交換器」が「前記冷媒と室外空気とを熱交換させる」態様を備えてものである。 ・後者の「１次側冷凍サイクル１０の冷媒（１次側冷媒）と２次側冷凍サイクル２０の冷媒（２次側冷媒）とが熱交換できるように形成された中間熱交換器３００」は、「第１中間熱交換器３００Ａと第２中間熱交換器３００Ｂとを備えており、１次側冷媒と２次側冷媒とを熱交換可能に構成され」るものであるから、前者の「前記冷媒と熱搬送媒体とを熱交換させる媒体熱交換器」に相当する。 ・後者の「２元冷凍サイクル装置１の冷房運転時は、１次側冷媒は室外熱交換器１６０で凝縮され、第１中間熱交換器３００Ａで蒸発」する態様は、「室外熱交換器１６０」を「冷媒（１次側冷媒）」の放熱器として機能させて、かつ、「中間熱交換器３００」を「冷媒（１次側冷媒）」の蒸発器として機能させているので、前者の「前記室外空気熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させる冷媒放熱状態」に相当する。 ・後者の「冷凍サイクル１の暖房運転時は、１次側冷媒は、第１中間熱交換器３００Ａで凝縮され、室外熱交換気１６０で蒸発」する態様は、「室外熱交換器１６０」を「冷媒（１次側冷媒）」の蒸発器として機能させ、かつ、「中間熱交換器３００」を「冷媒（１次側冷媒）」の放熱器として機能させているので、前者の「前記室外空気熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させる冷媒蒸発状態」に相当する。 ・後者の「１次側冷凍サイクル１０は、第１圧縮機１００と、この第１圧縮機１００の吐出口に連結された第１四方弁１５０と、この第１四方弁１５０に連結された室外熱交換器１６０と、この室外熱交換器１６０に連結された第１膨張機構１７０と、この第１膨張機構１７０に連結され、中間熱交換器３００に組み込まれた第１中間熱交換器３００Ａと、この第１中間熱交換器３００Ａに第１四方弁１５０を介して連結されたアキュムレータ１８０とを順次備え、このアキュムレータ１８０は圧縮機１００の吸込口へと連結され」た態様から、後者の「第１四方弁１５０」は、前者の「前記室外空気熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させる冷媒放熱状態と、前記室外空気熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させる冷媒蒸発状態と、を切り換える冷媒流路切換機」に相当する。 ・後者の「１次側冷凍サイクル１０に使用する１次側冷媒をＨＣ系冷媒であるプロパンを用い」た態様と、前者の「冷媒回路」に「前記冷媒としてＨＦＣ－３２からなる流体が封入された」態様とは、「前記冷媒として流体が封入された冷媒回路」との限りで一致する。 ・後者の「第２圧縮機２００」は、冷媒を昇圧することが明らかであるので、前者の「媒体昇圧器」が「媒体を昇圧する」態様を備えたものである。 ・後者の「２元冷凍サイクル装置１の冷房運転時」は、「２次側冷媒は第２中間熱交換器３００Ｂにおいて放熱し冷熱を得て」いる態様は、「第２中間熱交換器」を「冷媒（２次側冷媒）」の放熱器として機能させているので、前者の「前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の放熱器として機能させる第１媒体放熱状態」に相当する。 ・後者の「冷凍サイクル１の暖房運転時」は、「２次側冷媒は室内熱交換器２７０において放熱し室内空気を暖め、第２中間熱交換器３００Ｂによって蒸発」する態様は、「中間熱交換器」を「冷媒（２次側冷媒）」の蒸発器として機能させているので、前者の「前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の蒸発器として機能させる第１媒体蒸発状態」に相当する。 ・後者の「２次側冷凍サイクル２０は、第２圧縮機２００と、この第２圧縮機２００の吐出口から連結された第２四方弁２５０と、この第２四方弁２５０に連結され、中間熱交換器３００に組み込まれた第２中間熱交換器３００Ｂと、この第２中間熱交換器３００Ｂに連結された第２膨張機構２６０と、この第２膨張機構２６０に連結された室内熱交換器２７０と、この室内熱交換器２７０に第２四方弁２５０を介して連結されたアキュムレータ２８０とを順次備え、このアキュムレータ２８０は圧縮機２００の吸込口へと連結され」態様から、後者の「第２四方弁２５０」は、前者の「前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の放熱器として機能させる第１媒体放熱状態と、前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の蒸発器として機能させる第１媒体蒸発状態と、を切り換える第１媒体流路切換機」に相当する。 ・後者の「冷房運転時」に「室内熱交換器２７０によって室内の熱を吸収し室内空気を冷却し」、「暖房運転時」に「２次側冷媒は室内熱交換器２７０において放熱し室内空気を暖め」ている態様は、前者の「前記熱搬送媒体と室内空気とを熱交換させる複数の室内空気熱交換器」を備える態様と、「前記熱搬送媒体と室内空気とを熱交換させる室内空気熱交換器」を備える態様との限りで一致している。 後者の「２次側冷凍サイクル２０に使用する２次側冷媒に二酸化炭素冷媒を用いたものである」ことは、前者の「前記熱搬送媒体として二酸化炭素が封入された媒体回路」を備える態様に相当する。 したがって、両者は、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 ［一致点］ 「冷媒を昇圧する冷媒昇圧機と、 前記冷媒と室外空気とを熱交換させる室外空気熱交換器と、 前記冷媒と熱搬送媒体とを熱交換させる媒体熱交換器と、 前記室外空気熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させる冷媒放熱状態と、前記室外空気熱交換器を前記冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、前記媒体熱交換器を前記冷媒の放熱器として機能させる冷媒蒸発状態と、を切り換える冷媒流路切換機と、 を有しており、前記冷媒として流体が封入された冷媒回路と、 前記熱搬送媒体を昇圧する媒体昇圧機と、 前記媒体熱交換器と、 前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の放熱器として機能させる第１媒体放熱状態と、前記媒体熱交換器を前記熱搬送媒体の蒸発器として機能させる第１媒体蒸発状態と、を切り換える第１媒体流路切換機と、 前記熱搬送媒体と室内空気とを熱交換させる室内空気熱交換器と、 を有しており、前記熱搬送媒体として二酸化炭素が封入された媒体回路と、 を備えた、 熱搬送システム。」 ［相違点１］ 冷媒として流体が封入された冷媒回路について、本願発明は、「ＨＦＣ－３２からなる流体が封入され」ているのに対して、引用発明は、「ＨＣ系冷媒であるプロパン」が流体として用いられている点。 ［相違点２］ 熱搬送媒体と室内空気とを熱交換させる室内空気熱交換器について、本願発明は、「複数の室内空気熱交換器」としているのに対して、引用発明は、室内熱交換器２７０が複数設けられているとは特定されていない点。 ６ 判断 （１）相違点の検討 ＜相違点１について＞ 引用発明は、「１次側冷凍サイクル１０と、２次側冷凍サイクル２０とを備えた２元冷凍サイクル装置１であって、２元冷凍サイクル装置１は、１次側冷凍サイクル１０の冷媒（１次側冷媒）と２次側冷凍サイクル２０の冷媒（２次側冷媒）とが熱交換できるように形成された中間熱交換器３００とを備え」るものにおいて、「１次側冷凍サイクル１０に使用する１次側冷媒をＨＣ系冷媒であるプロパンを用い、２次側冷凍サイクル２０に使用する２次側冷媒に二酸化炭素冷媒を用いたものである」。 そして、２元冷凍サイクル装置１に関して、引用文献１には「１次側冷媒に炭化水素（ＨＣ）系の冷媒を用い、２次側冷媒に二酸化炭素冷媒を用いると、使用冷媒が自然界に存在する冷媒であることから、代替フロンを用いる必要がなく、地球温暖化への冷媒自体の直接効果を減少することが可能である。このため、冷媒の漏れなどによる温暖化防止に有効となる。また、室内側に使用する冷媒が二酸化炭素冷媒であるため、室内に可燃性冷媒が漏れることもなく、安全に使用可能である。」（【００６２】）と記載されている。 他方、１次側（高温側）の冷媒回路の蒸発器と２次側（低温側）の冷媒回路の放熱器とをカスケード接続する二元冷凍装置において、前記１次側（高温側）の冷媒回路内には冷媒としてＲ３２を用い、前記２次側（低温側）の冷媒回路には冷媒として二酸化炭素（ＣＯ２）を用いることは、本願の出願前（優先日前）に周知の事項（引２事項、引１１事項参照。以下「周知事項１」という。）である。 そして、引１０事項の「空調用圧縮機１１で圧縮された高温高圧の空調用冷媒は、給湯用冷媒とカスケード熱交換器でカスケードに接続され、１次側の空調用冷媒が、給湯用冷媒を加熱するものにおいて、１次側の空調用冷媒にＲ３２を用い、給湯用冷媒には、二酸化炭素冷媒を用いること」及び上記周知事項１を踏まえると、１次側冷媒により２次側冷媒を冷却する場合（周知事項１の１次側を蒸発器、２次側を凝縮器）、１次側冷媒により２次側冷媒を加熱する場合（引１０事項の１次側を凝縮器、２次側を蒸発器）のいずれであっても、１次側冷媒にＲ３２を用い、２次側冷媒にＣＯ２を用いること自体は、本願の出願前（優先日前）に、普通に採用される冷媒の組み合わせであることが認められる。 さらに、引１１事項に示すとおり、１次側冷媒回路に用いられる冷媒として、プロパンとＲ３２とは併記して例示される冷媒でもある。 以上を踏まえると、引用発明において、冷媒回路において用いる冷媒として、ＨＣ系冷媒であるプロパンに代えて、Ｒ３２とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ＜相違点２について＞ 利用側圧縮機を備える利用側回路に複数の利用ユニットを設けることは、本願の出願前（優先日前）に周知の事項（引３事項等参照。以下「周知事項２」という。）である。 そして、引用発明における利用ユニットに相当する室内熱交換器の数は、利用側の部屋の数や、利用形態に応じて適宜決め得ることであるから、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 （２）効果について そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、引１０事項、周知事項１、２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 （３） 請求人の主張について ア 請求人は、審判請求書において、以下の主張をしている。 （ア） 「引用文献１に開示のプロパン及び二酸化炭素を用いる２元冷凍サイクル装置は、実際には極めて限られた外気条件でしか暖房に使用することができないので、文献１の２元冷凍サイクル装置を製品にできないと本発明者は認識していました。そして、冷媒としてＨＣＦ－３２からなる流体が封入された冷媒回路と、熱搬送媒体として二酸化炭素が封入された媒体回路と、を備える熱搬送システムを、製品レベルで暖房に使用することができることを本発明者が見出しました。このように、本願第１発明の上記特徴（熱源サイクルの冷媒がＨＣＦ－３２で、空調（冷房及び暖房）用冷媒がＣＯ２）を備えるからこそ、冷媒が循環する冷媒回路と熱搬送媒体が循環する媒体回路とを有しており、熱搬送媒体と室内空気とを熱交換させて室内の空調（冷房及び暖房）を行う熱搬送システムにおいて、媒体回路を構成する配管を小径化するとともに、環境負荷の低減及び安全性の向上を図ることができるという効果を奏します。」 （イ） 「出願人の主張は、審査基準の『第ＩＩＩ部第２章第２節 進歩性』の『３．進歩性の具体的な判断』に基づいています。具体的には、動機付けについては、『３．１進歩性が否定される方向に働く要素』の『３．１．１主引用発明に副引用発明を適用する動機付け』に基づき、阻害要因については、『３．２進歩性が肯定される方向に働く要素』の『３．２．２阻害要因』に基づきます。さらに、引用文献１と引用文献２とを組み合わせる動機付けがないのと同様に、引用文献１と引用文献１０とを組み合わせる動機付けもありません。」 イ そこで、以下に検討する。 （ア） 上記＜相違点１について＞において検討したとおり、１次側冷媒により２次側冷媒を冷却する場合（周知事項１の１次側を蒸発器、２次側を凝縮器）、１次側冷媒により２次側冷媒を加熱する場合（引１０事項の１次側を凝縮器、２次側を蒸発器）のいずれであっても、カスケードに接続される１次側冷媒にＲ３２を用い、２次側冷媒にＣＯ２を用いること自体は、本願の出願前（優先日前）に、普通に採用される冷媒の組み合わせであって、これを自然冷媒を用いている引用発明において、自然冷媒でない冷媒を採用しても、同様に機能し得るものであるから、Ｒ３２を採用することができないとする根拠はなく、また、引１１事項に示すように、ＣＯ２を含む冷媒回路とカスケードに接続する冷媒回路に用いる冷媒として、プロパンとＲ３２は併記して例示されるものであることから、ＣＯ２を含む冷媒回路とＲ３２を含む冷媒回路とのカスケードによる組み合わせは、当業者が容易に想到し得たことであり、請求人の上記主張は採用できない。 （イ） さらに、引用発明、引１０事項及び周知事項１は、ともに、１次側冷媒回路と２次側冷媒回路とをカスケードに接続するものということでは共通し、２次側冷媒回路にＣＯ２を用い、１次側冷媒回路にＨＣ冷媒やＨＦＣ冷媒（Ｒ３２）を用いて、室内側にＣＯ２を用いることで、冷媒が漏れた場合に安全に使用できることは、当業者において当然想定されるので（引用文献１【００６２】）、引用文献１０、及び周知事項１を述べる際に参照した引用文献２、１１に記載された事項を参酌することが、許されないとするところはないので、請求人の上記主張は採用することができない。 （４） まとめ したがって、本願発明は、引用発明、引１０事項、及び周知事項１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。