2020-012307

特願２０１７－５２２６２８「電力ネゴシエーションプロトコルを用いて電力線を介して負荷デバイスを制御するための装置，方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年 ５月 ６日国際公開，ＷＯ２０１６／０６６３７１，平成２９年１１月 ２日国内公表，特表２０１７－５３２７４６〕について，次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は，２０１５年１０月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１４年１０月２８日（以下，「優先日」という。） 欧州）を国際出願日とする出願であって，平成３０年９月２７日に審査請求されるとともに手続補正書が提出され，令和１年９月２４日付けで拒絶理由通知がなされ，令和２年３月３０日付けで手続補正書と意見書が提出されたが，令和２年５月１３日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされた。これに対して令和２年９月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし１３に係る発明は，令和２年９月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。 「負荷デバイスを制御するための装置であって、前記装置が、 前記負荷デバイスの機能を制御するための制御情報を前記負荷デバイスに送信するために、及び／又は所定の状態を知らせるための状態情報を前記負荷デバイスから受信するために、電力ネゴシエーションプロトコルの信号方式を用いるよう適応される制御ユニットであって、前記制御情報を前記負荷デバイスに送信するために及び／又は前記状態情報を前記負荷デバイスから受信するために用いられる前記電力ネゴシエーションプロトコルが、USB Power Deliveryの電力ネゴシエーションプロトコルである制御ユニットと、 電力供給USBピンのみを介して、前記負荷デバイスに電力を供給するために用いられる電力線を通じて、前記制御情報を前記負荷デバイスに送信するための及び／又は前記状態情報を前記負荷デバイスから受信するための送受信機とを有する装置。」 なお，審判請求時の補正は，請求項３，４の「制御コマンド」を「制御情報」に，請求項３の「状態パケット」を「状態情報」に補正するものであり，この補正は，用語を統一することにより記載を明確にするものであるから，特許法１７条の２第５項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると判断した。 第３ 原査定の理由 原査定の概要は次のとおりである。 （進歩性）本件出願の請求項１に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引 用 文 献 等 一 覧 １．特開２０１４－１３８４５７号公報 第４ 引用文献，引用発明 １ 引用文献１について （１） 本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０１４－１３８４５７号公報（以下，これを「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の記載がある。（下線部は当審において付加した。） ア 「【背景技術】 【０００２】 従来、電力供給を伴う通信規格に対応した端末装置と電力線搬送通信ネットワークとの間で相互通信可能な直流コンセントが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。 【０００３】 データ線を用いた電力供給技術には、パワーオーバーイーサネット（ＰｏＥ：Power Over Ethernet）技術やユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ：Universal Serial Bus）技術がある（例えば、非特許文献１参照。）。 【０００４】 ＵＳＢ技術には、供給電力レベルに応じて、最大２．５ＷのＵＳＢ２．０、最大４．５ＷのＵＳＢ３．０、最大７．５Ｗのバッテリー充電規格ＢＣＳ１．２がある。 【０００５】 また、ＵＳＢパワーデリバリー仕様１．０は、従来のケーブルやコネクタとも互換性を備え、ＵＳＢ２．０やＵＳＢ３．０、ＵＳＢバッテリー充電規格ＢＣＳ１．２とも共存する独立した規格である。この規格では、電圧５Ｖ～１２Ｖ～２０Ｖ、電流１．５Ａ～２Ａ～３Ａ～５Ａの範囲内で、充電電流・電圧を選択可能であり、１０Ｗ・１８Ｗ・３６Ｗ・６５Ｗ・最大１００ＷまでＵＳＢ充電・給電可能である。」 イ 「【００７２】 [第５の実施の形態] 第５の実施の形態に係る電力供給装置４Ａは、図１０に示すように、入力・出力間に配置され、トランス１５・ダイオードＤ１・キャパシタＣ１およびトランス１５の１次側インダクタンスＬ１と接地電位との間に直列接続されるＭＯＳトランジスタＱ１および抵抗ＲＳから構成されるＤＣ／ＤＣコンバータと、ＭＯＳトランジスタＱ１を制御する１次側コントローラ３０と、入力と１次側コントローラ３０間に接続され、１次側コントローラ３０に電源を供給する電源供給回路１０と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３の出力に接続され、かつキャパシタＣ２を介して出力端子に接続された絶縁双方向回路２８と、絶縁双方向回路２８に接続され、出力側の電力情報を１次側コントローラ３０にフィードバックするＤＣ／ＡＣ成分分離回路２６とを備える。 ・・・中略・・・ 【００７５】 ＬＰＦ２９のＤＣ出力は、直接的にＤＣ情報として、１次側コントローラ３０にフィードバックされる（ＦＢＤ）。ＤＣ成分除去回路２７においてＤＣ／ＤＣコンバータ出力のＤＣ情報（ＤＣ成分）が除去されて、入力ＡＣ情報のみが１次側コントローラ３０にフィードバックされる（ＦＢＡ１）。この入力ＡＣ情報には、出力端子の外部より入力制御信号が、ＡＣ重畳されている。 【００７６】 さらに、１次側コントローラ３０からは、出力ＡＣ情報（ＦＢＡ２）が、絶縁双方向回路２８・キャパシタＣ２を介して出力端子にフィードバックされる。ここで、１次側コントローラ３０から出力端子にフィードバックされる出力ＡＣ情報（ＦＢＡ２）には、出力ＡＣ情報に出力制御信号が重畳されている。」 ウ 「【０１３６】 （電力供給システム） 本実施の形態に係る電力供給装置を適用可能な電力供給システムにおいては、ケーブルの方向を変えることなく、電力のソースを切り替えることができる。例えば、外部機器からラップトップＰＣのバッテリーの充電と、ラップトップＰＣのバッテリーから外部機器（ディスプレイなど）の給電をケーブルの差し替えなしで実現可能である。 【０１３７】 また、ＵＳＢＰＤケーブルを介して、２つのユニット間で、ＡＣ重畳による半二重データ通信を実現可能である。 【０１３８】 本実施の形態に係る電力供給装置を適用可能な電力供給システムにおいて、バッテリーチャージャーシステム（ＢＣＳ）４６とラップトップＰＣ１４０との間では、図２４（ａ）に示すように、ＤＣ電力供給（ＤＣ出力ＶBUS）とＵＳＢデータ通信（Ｄ+、Ｄ-、ＩＤなど）をＵＳＢＰＤケーブル６を用いて伝送可能である。ここで、バッテリーチャージャーシステム（ＢＣＳ）４６・ラップトップＰＣ１４０には、本実施の形態に係る電力供給装置が搭載されているが、図示は省略している。 【０１３９】 本実施の形態に係る電力供給装置を適用可能な電力供給システムにおいて、スマートホン１６０とラップトップＰＣ１４０との間においても、図２４（ａ）と同様に、ＵＳＢＰＤケーブル６を用いて、ＤＣ電力供給（ＤＣ出力ＶBUS）、ＵＳＢデータ通信（Ｄ+、Ｄ-、ＩＤなど）を伝送可能である。さらに、図２４（ｂ）に示すように、スマートホン１６０には、ＵＳＢデータ通信用の送信器（ＴX）５０Ｔと受信器（ＲX）５０Ｒが搭載され、ラップトップＰＣ１４０には、ＵＳＢデータ通信用の送信器（ＴX）５２Ｔと受信器（ＲX）５２Ｒが搭載されている。ここで、スマートホン１６０・ラップトップＰＣ１４０には、本実施の形態に係る電力供給装置が搭載されているが、図示は省略している。ＵＳＢデータ通信用の送信器（ＴX）５０Ｔ・５２Ｔ・受信器（ＲX）５０Ｒ・５２Ｒは、それぞれの２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６に内蔵されている。 【０１４０】 本実施の形態に係る電力供給装置を適用可能な電力供給システムにおいて、２つのパーソナルコンピュータＰＣＡ・ＰＣＢ間のＵＳＢデータ通信および電力供給を説明する模式的ブロック構成は、図２５（ａ）に示すように表され、ＤＣ電力に片方向のＡＣ情報ＡＣ１が重畳した波形は、図２５（ｂ）に示すように模式的に表され、ＤＣ電力に逆方向のＡＣ情報ＡＣ２が重畳した波形は、図２５（ｂ）に示すように模式的に表される。ここで、パーソナルコンピュータＰＣＡ・ＰＣＢ間は、ＵＳＢＰＤケーブル６を介して接続される。また、パーソナルコンピュータＰＣＡ・ＰＣＢには、本実施の形態に係る電力供給装置が搭載されている。図２５（ａ）において、ＤＣ／ＤＣコンバータは図示を省略し、２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａ・１６Ｂが示されている。図２５（ａ）に示すように、パーソナルコンピュータＰＣＡには、バッテリーＥとバッテリーＥに接続されるバッテリーチャージャーＩＣ（ＣＨＧ）５３が搭載され、パーソナルコンピュータＰＣＡには、パワーマネージメントＩＣ（ＰＭＩＣ：Power Management IC）５４が搭載されている。 【０１４１】 本実施の形態に係る電力供給装置を適用可能な電力供給システムにおいては、例えば、パーソナルコンピュータＰＣＢからパーソナルコンピュータＰＣＡのバッテリーＥの充電と、パーソナルコンピュータＰＣＡのバッテリーＥからパーソナルコンピュータＰＣＢの給電をケーブルの差し替えなしで実現可能である。 【０１４２】 また、ＤＣ出力ＶBUSに対してキャパシタを介したＡＣ結合により２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａ・１６Ｂが接続されていて、パーソナルコンピュータＰＣＡ・ＰＣＢ間において、ＡＣ重畳による半二重データ通信を実現している。ここで、キャリア周波数は、例えば、約２３．２ＭＨｚであり、ＦＳＫ変復調周波数は、例えば、約３００ｋｂｐｓである。ここで、符号誤り率（ＢＥＲ：Bit Error Rate）は、例えば、約１×１０-6であり、ビスト（ＢＩＳＴ：built-in self test）用のＬＳＩを内蔵していても良い。 【０１４３】 本実施の形態に係る電力供給装置を適用可能な電力供給システムにおいて、２つのユニット５６・５８間のＵＳＢデータ通信および電力供給を説明する模式的ブロック構成は、図２６（ａ）に示すように表され、ＤＣ電力に双方向に伝送可能な制御信号ＳＧ12・ＳＧ21が重畳した波形は、図２６（ｂ）に示すように模式的に表される。２つのユニット５６・５８は、ＵＳＢＰＤケーブル６を介して接続される。２つのユニット５６・５８は、任意の電子機器であり、本実施の形態に係る電力供給装置が搭載されている。図２６（ａ）において、ＤＣ／ＤＣコンバータは図示を省略し、２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａ・１６Ｂが示されている。 【０１４４】 本実施の形態に係る電力供給装置を適用可能な電力供給システムにおいて、ＵＳＢＰＤケーブル６を介してＡＣアダプタ３とスマートホン１６０を接続した模式的ブロック構成は、図２７に示すように表される。 【０１４５】 ＡＣアダプタ３は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６０・ＵＳＢＰＤ４Ａを備える。スマートホン１６０は、ＵＳＢＰＤ５・２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６・組込み型コントローラ（ＥＭＢＣ）６４・ＣＰＵ６８・ＰＭＩＣ５４・バッテリー６６・ＣＨＧ６２を備える。 【０１４６】 本実施の形態に係る電力供給装置を適用可能な電力供給システムにおいては、例えば、ＡＣアダプタ３からスマートホン１６０のバッテリー６６の充電と、スマートホン１６０のバッテリー６６から外部機器の給電をケーブルの差し替えなしで実現可能である。 【０１４７】 本実施の形態に係る電力供給装置を適用可能な電力供給システムにおいて、ＵＳＢＰＤケーブル６を介してユニット５６とユニット５８を接続した模式的ブロック構成は、図２８に示すように表される。 【０１４８】 ユニット５６は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６０・ＵＳＢＰＤ４Ａ・２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａを備え、ユニット５８は、ＵＳＢＰＤ５・２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ｂ・負荷７０を備える。ここで、負荷７０は、ＣＰＵ、バッテリーＢＡＴ、コントローラＣＴＲなどで構成可能である。 【０１４９】 さらに、図２８に示すように、２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａには、ＵＳＢデータ通信用の送信器（ＴX）５６Ｔと受信器（ＲX）５６０Ｒが搭載され、２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ｂには、ＵＳＢデータ通信用の送信器（ＴX）５６Ｔと受信器（ＲX）５６Ｒが搭載されている。 【０１５０】 本実施の形態に係る電力供給装置を適用可能な電力供給システムにおいては、例えば、ユニット５６からユニット５８の給電と、ユニット５８から外部機器の給電をケーブルの差し替えなしで実現可能である。 【０１５１】 また、ユニット５６・５８間においても、ＵＳＢＰＤケーブル６を介して、ＡＣ重畳による半二重データ通信を実現している。」 エ 「図２４ ［図：0001380434000001.jpg］ 」 オ 「図２５ ［図：0001380434000002.jpg］ 」 カ 「図２６ ［図：0001380434000003.jpg］ 」 キ 「図２８ ［図：0001380434000004.jpg］ 」 ク 上記ウの段落【０１３６】，【０１３７】には，“電力供給システムは，ＵＳＢＰＤケーブルを介して，２つのユニット間で，ＡＣ重畳による半二重データ通信を実現可能である”ことが記載され，さらに，上記ウの段落【０１４３】には，図２６（上記カ）の実施形態として，“任意の電子機器である２つのユニット５６・５８間のＵＳＢデータ通信および電力供給を行う電力供給システム”が記載されている。 してみると，引用文献１には，図２６の実施形態として，“ＵＳＢＰＤケーブル６を介して，任意の電子機器である２つのユニット５６・５８間で，ＡＣ重畳による半二重データ通信を実現可能である，ＵＳＢデータ通信および電力供給を行う電力供給システムにおけるユニット５６”が記載されているといえる。 ケ 図２６（ａ）（上記カ）及び上記ウの段落【０１４３】によれば，“ユニット５６は，２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａを備えている”といえる。 コ 上記ウの段落【０１４３】には，図２６の実施形態の電力供給システムにおいては，“２つのユニット５６・５８は，ＵＳＢＰＤケーブル６を介して接続される”ことが記載されている。また，ＵＳＢＰＤケーブル６は，段落【０１３８】にも記載されるように，ＤＣ電力供給用の線（ＤＣ出力ＶBUS）とデータ通信用の線（Ｄ+，Ｄ-，ＩＤ）から構成されることは技術常識である。 してみると，引用文献１には，“２つのユニット５６・５８は，ＤＣ電力供給用の線（ＤＣ出力ＶBUS）とデータ通信用の線（Ｄ+，Ｄ-，ＩＤ）からなるＵＳＢＰＤケーブル６を介して接続する”ことが記載されているといえる。 さらに，段落【０１４３】には，“ＤＣ電力に双方向に伝送可能な制御信号ＳＧ12・ＳＧ21が重畳する”ことが記載され，また，上記イの段落【００７５】，【００７６】，図２６（ｂ）（上記カ）には，“制御信号ＳＧ12・ＳＧ21の重畳はＡＣ重畳で，制御信号ＳＧ12を送信し，ＳＧ21を受信する”ことが記載されている。 そして，上記ウの段落【０１４０】，【０１４２】には，図２５（上記オ）の実施形態の電力供給システムとして，“ＡＣ重畳による半二重データ通信を行うために，ＤＣ出力ＶBUSに対してキャパシタを介したＡＣ結合により２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａを接続し，ＤＣ電力にキャリア周波数を約２３．２ＭＨｚのＦＳＫ変復調を行う”ことが記載されている。 してみると，引用文献１には，図２６の実施形態の電力供給システムにおいて，“ユニット５６においてはＤＣ出力ＶBUSに対してキャパシタを介したＡＣ結合により２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａが接続され，ＤＣ電力にキャリア周波数を約２３．２ＭＨｚのＦＳＫ変復調によって伝送可能な制御信号ＳＧ12・ＳＧ21を重畳することで，制御信号ＳＧ12を送信し，ＳＧ21を受信する”ようにしたものも記載されているといえる。 （２）上記アないしコの記載内容（特に，下線部を参照）から，上記引用文献１には，特に，図２６の実施形態に注目すると，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。 「ＵＳＢＰＤケーブル６を介して，任意の電子機器である２つのユニット５６・５８間で，ＡＣ重畳による半二重データ通信を実現可能である，ＵＳＢデータ通信および電力供給を行う電力供給システムにおけるユニット５６において， ２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａを備え， ２つのユニット５６・５８は，ＤＣ電力供給用の線（ＤＣ出力ＶBUS）とデータ通信用の線（Ｄ+，Ｄ-，ＩＤ）からなるＵＳＢＰＤケーブル６を介して接続され，ユニット５６においてはＤＣ出力ＶBUSに対してキャパシタを介したＡＣ結合により２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａが接続され，ＤＣ電力にキャリア周波数を約２３．２ＭＨｚのＦＳＫ変復調によって伝送可能な制御信号ＳＧ12・ＳＧ21を重畳することで，制御信号ＳＧ12を送信し，ＳＧ21を受信する， ユニット５６。」 第５ 対 比 本願発明と引用発明とを対比する。 １ 引用発明の「ユニット５６」は，「任意の電子機器である２つのユニット５６・５８間のＵＳＢデータ通信および電力供給を行う電力供給システム」における一方側の「ユニット」であって，「ユニット５８」に対して「制御信号ＳＧ12」を「ＤＣ電力に」「重畳」することで送信しており，「ユニット５６」は「ユニット５８」を制御するための装置といえる。また，「ユニット５８」は，「任意の電子機器である」から，何らかの負荷を備えるものと認められる。 してみると，引用発明の「ユニット５８」は，本願発明の「負荷デバイス」に相当し，引用発明の「ユニット５６」は，本願発明の「負荷デバイスを制御するための装置」に相当する。 ２ 引用発明の「制御信号ＳＧ12」は，「ユニット５８」に送信される制御信号であって，通常，制御信号は送られた装置の何らかの機能を制御するための信号であるから，「ユニット５８」の何らかの機能が制御されるものと認められる。 一方，本願発明の「制御情報」は，「前記負荷デバイスの機能を制御するための」ものであって，「負荷デバイス」が備える何らかの「機能」を制御するための情報といえる。 してみると，引用発明の「制御信号ＳＧ12」は，本願発明の「前記負荷デバイスの機能を制御するための制御情報」に相当する。 そして，引用発明の「２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａ」は，「ＤＣ電力にキャリア周波数を約２３．２ＭＨｚのＦＳＫ変復調によって伝送可能な制御信号ＳＧ12」「を重畳」して「送信」するものであり，「ユニット５８」の機能を制御するために「制御信号ＳＧ12」を「ユニット５８」との間で「送信」するものといえるから，引用発明の「２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａ」と，本願発明の「前記負荷デバイスの機能を制御するための制御情報を前記負荷デバイスに送信するために、及び／又は所定の状態を知らせるための状態情報を前記負荷デバイスから受信するために、電力ネゴシエーションプロトコルの信号方式を用いるよう適応される制御ユニットであって、前記制御情報を前記負荷デバイスに送信するために及び／又は前記状態情報を前記負荷デバイスから受信するために用いられる前記電力ネゴシエーションプロトコルが、USB Power Deliveryの電力ネゴシエーションプロトコルである制御ユニット」とは，後記の点で相違するものの，“前記負荷デバイスの機能を制御するための制御情報を前記負荷デバイスに送信する制御ユニット”の点では共通する。 なお，この点に関して，審判請求人は， 「引用文献１には、電力供給装置の出力に接続される負荷に応じて、電力供給装置の出力電圧と出力電流との関係を制御するための制御信号、即ち、例えばUSB Power Deliveryの仕様において規定されているような電力ネゴシエーションのための制御信号を、電力供給装置が、ＵＳＢＰＤケーブル６に含まれる電力線及びデータ線のうちの電力線を通じて受信する構成しか記載されておらず、USB Power Deliveryの仕様において規定されているような電力ネゴシエーションとは関係のない、負荷の機能を制御するための制御情報、及び所定の状態を知らせるための状態情報については一切記載されておりません。」と審判請求書に記載しており，これは，本願発明の「負荷デバイスの機能を制御するための制御情報、及び／又は所定の状態を知らせるための状態情報」が，「USB Power Deliveryの仕様において規定されているような電力ネゴシエーションとは関係のない、負荷の機能を制御するための制御情報、及び所定の状態を知らせるための状態情報」（下線は，当審において付加した。）である旨を主張しているものと認められる。 しかしながら，請求項１には，「負荷デバイスの機能を制御するための制御情報、及び／又は所定の状態を知らせるための状態情報」とは記載されているが，「USB Power Deliveryの仕様において規定されているような電力ネゴシエーションとは関係のない」ことは記載されていない。また，請求項１には，「負荷デバイスの機能」と記載されており，「機能」には「電力ネゴシエーション」なども含まれる「デバイス」のあらゆる「機能」が含まれるものと認められる。してみると，本願発明の「制御情報」が，「電力ネゴシエーションとは関係のない、負荷の機能を制御するための」ものであるという上記主張を採用することはできない。 ３ 引用発明の「２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａ」は，「ＵＳＢＰＤケーブル６」の「出力ＶBUSに対してキャパシタを介したＡＣ結合」され，「ＤＣ電力にキャリア周波数を約２３．２ＭＨｚのＦＳＫ変復調によって伝送可能な制御信号ＳＧ12・ＳＧ21を重畳することで，制御信号ＳＧ12を送信し，ＳＧ21を受信する」ものであるから，「ＵＳＢＰＤケーブル６」の「出力ＶBUS」のピンのみを介して，「制御信号ＳＧ12・ＳＧ21」を「ユニット５８」に送受信する送受信機といえる。 してみると，引用発明の「２次側コントローラ（ＰＤ ＣＨＩＰ）１６Ａ」と，本願発明の「電力供給USBピンのみを介して，前記負荷デバイスに電力を供給するために用いられる電力線を通じて，前記制御情報を前記負荷デバイスに送信するための及び／又は前記状態情報を前記負荷デバイスから受信するための送受信機」とは，後記の点で相違するものの，“電力供給USBピンのみを介して，前記負荷デバイスに電力を供給するために用いられる電力線を通じて，前記制御情報を前記負荷デバイスに送信するための送受信機”の点では共通する。 したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「負荷デバイスを制御するための装置であって，前記装置が， 前記負荷デバイスの機能を制御するための制御情報を前記負荷デバイスに送信するための制御ユニットと， 電力供給USBピンのみを介して，前記負荷デバイスに電力を供給するために用いられる電力線を通じて，前記制御情報を前記負荷デバイスに送信するための送受信機とを有する装置。」 （相違点１） 「制御ユニット」が，本願発明では「前記負荷デバイスの機能を制御するための制御情報を前記負荷デバイスに送信するために、及び／又は所定の状態を知らせるための状態情報を前記負荷デバイスから受信する」ものであり，「送受信機」が「前記制御情報を前記負荷デバイスに送信するための及び／又は前記状態情報を前記負荷デバイスから受信するための」ものであるのに対して，引用発明では「制御信号ＳＧ12・ＳＧ21」については送受信を行うが，そのような状態情報の受信に関して特定されていない点。 （相違点２） 「制御ユニット」が，本願発明では「電力ネゴシエーションプロトコルの信号方式を用いるよう適応される」ものであって，「前記電力ネゴシエーションプロトコルが、USB Power Deliveryの電力ネゴシエーションプロトコルである」のに対して，引用発明では，その旨の特定がされていない点。 第６ 判断 そこで，上記相違点１及び相違点２について検討する。 引用文献１にはＵＳＢＰＤに関する技術として，段落【０００５】に「ＵＳＢパワーデリバリー仕様」が記載され，この「ＵＳＢパワーデリバリー仕様」においては，USB Power Deliveryの電力ネゴシエーションプロトコルによって，電力ネゴシエーションに関する制御信号をＤＣ出力にＡＣ重畳し半二重データ通信を行うことは技術常識である。 そして，引用発明は，ＵＳＢＰＤケーブルを用いて，電力供給と，ＤＣ出力に「制御信号ＳＧ12」をＡＣ重畳する半二重データ通信を行うものであり，また，引用発明の「制御信号ＳＧ12」をどのような機能の制御に用いるかは当業者が適宜選択なし得る事項であり，さらに，電力供給時に給電装置と受電装置の間で制御信号を送りネゴシエーションを行うことは普通に行われていることである。 してみると，引用発明におけるＵＳＢＰＤケーブルを用いてＤＣ出力にＡＣ重畳される「制御信号ＳＧ12」を電力の制御に用いて，その際に，「ＵＳＢパワーデリバリー仕様」のUSB Power Deliveryの電力ネゴシエーションプロトコルを採用することで，上記相違点２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 そして，USB Power Deliveryの電力ネゴシエーションにおいては，受電側（「負荷デバイス」）の受電能力などの状態情報が給電側（「装置」）に送信されるものであり，引用発明において，USB Power Deliveryの電力ネゴシエーションプロトコルを採用すると，「ユニット５８」の受電能力などの状態情報が「ユニット５６」に送信されるものとなることから，上記相違点１の構成とすることも，当業者が容易に想到し得たことである。 したがって，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 第７ むすび 以上のとおりであって，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する