2020-011078

特願２０１９－５２６８１６「符号化装置、復号装置、符号化方法及び復号方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 １月 ３日国際公開、ＷＯ２０１９／００３９９３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年６月１９日（パリ条約による優先権主張２０１７年６月２６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 １年１０月３１日付け：拒絶理由通知 ２年 ２月 ７日 ：手続補正 同年 ２月２７日付け：最後の拒絶理由通知 同年 ５月１１日 ：意見書提出および手続補正 同年 ５月２６日付け：補正の却下の決定および拒絶査定 同年 ８月７日 ：拒絶査定不服審判請求および手続補正 同年 ９月７日 ：前置報告 ３年 ９月２４日付け：当審拒絶理由通知 同年１２月２３日 ：意見書提出および手続補正 第２ 本件補正発明について 特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、本件補正発明１、２という）は、令和３年１２月２３日付の手続補正（以下、本件補正という）により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、以下のとおりのものである。（下線は補正箇所を示す。また、符号Ａ～Ｏは請求項の記載を分節するため当審で付したものであり、請求項１、２の記載を、符号Ａ～Ｏを用いて、以下、「発明特定事項Ａ」～「発明特定事項Ｏ」と称する。） 【請求項１】 Ａ 回路と、 メモリとを備え、 前記回路は、前記メモリを用いて、 Ｂ 差分動きベクトルをストリームに符号化することなく、対象ブロックの周辺の符号化済みブロックから前記対象ブロックの動きベクトルを導出する複数の方式から一つの方式を選択し、選択した方式で導出された前記動きベクトルを用いて、前記対象ブロックを符号化する場合において、 Ｃ 前記複数の方式は、第１の方式および前記第１の方式と異なる第２の方式を含み、 Ｄ スキップフラグを符号化し、 Ｅ’ 前記第１の方式では、 Ｆ 前記スキップフラグの値が１であれば第１の情報を符号化し、 Ｇ 前記スキップフラグの値が０であれば第２の情報と残差を示す情報とを符号化し、 Ｆ１’、Ｇ１’ 前記第１の情報および前記第２の情報は、前記第１の方式が用いられるか否かを示すフラグと、前記第１の方式で用いる動きベクトルの導出に係る情報と、を含み、 Ｈ’ 前記第２の方式では、 Ｉ’ 前記スキップフラグの値が１であれば第３の情報を符号化せず、 Ｊ 前記スキップフラグの値が０であれば第４の情報と残差を示す情報とを符号化し、 Ｉ１’ 前記第３の情報は、前記第２の方式が用いられるか否かを示すフラグを含み、 Ｊ１’ 前記第４の情報は、前記第２の方式が用いられるか否かを示すフラグと、前記第２の方式で用いる動きベクトルの導出に係る情報と、を含む Ｋ 符号化装置。 【請求項２】 Ｃ’’ 前記複数の方式は、前記第１の方式および前記第２の方式と異なる第３の方式を含み、 Ｌ’ 前記第３の方式では、 Ｍ 前記スキップフラグの値が１であれば第５の情報を符号化し、 Ｎ 前記スキップフラグの値が０であれば第６の情報と残差を示す情報とを符号化し、 Ｍ１’ 前記第５の情報は、前記第２の方式が用いられるか否かを示すフラグを含まず、前記第３の方式で用いる動きベクトルの導出に係る情報を含み、 Ｎ１’ 前記第６の情報は、前記第２の方式が用いられるか否かを示すフラグと、前記第３の方式で用いる動きベクトルの導出に係る情報とを含む Ｏ 請求項１に記載の符号化装置。 第３ 当審拒絶理由 令和３年９月２４日付けで通知した当審拒絶理由のうち、請求項１、２に記載されている発明に関するものは、概略以下のとおりである。 （サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 １．本件発明 令和２年８月７日付け手続補正書により補正された本件出願の特許請求の範囲の請求項１、２は以下のとおりのものである。（下線は審判請求人により付されたものである。また、記号Ａ～Ｎ１は分説するために審判合議体が付した。以下、構成Ａ～Ｎ１等といい、請求項１に記載されている発明を「本件発明１」、請求項２に記載されている発明を「本件発明２」という。） 【請求項１】 Ａ 回路と、 メモリとを備え、 前記回路は、前記メモリを用いて、 Ｂ 差分動きベクトルをストリームに符号化することなく、対象ブロックの周辺の符号化済みブロックから前記対象ブロックの動きベクトルを導出する複数の方式から一つの方式を選択し、選択した方式で導出された前記動きベクトルを用いて、前記対象ブロックを符号化する場合において、 Ｃ 前記複数の方式は、第１の方式および前記第１の方式と異なる第２の方式を含み、 Ｄ スキップフラグを符号化し、 Ｅ 前記第１の方式が選択された場合、 Ｆ 前記スキップフラグの値が１であれば第１の情報を符号化し、 Ｇ 前記スキップフラグの値が０であれば第２の情報と残差を示す情報とを符号化し、 Ｆ１、Ｇ１ 前記第１の情報および前記第２の情報は、前記第１の方式が用いられるか否かを示すフラグと、前記第１の方式で用いる動きベクトルを示す情報と、を含み、 Ｈ 前記第２の方式が選択された場合、 Ｉ 前記スキップフラグの値が１であれば第３の情報を符号化し、 Ｊ 前記スキップフラグの値が０であれば第４の情報と残差を示す情報とを符号化し、 Ｉ１ 前記第３の情報は、前記第２の方式が用いられるか否かを示すフラグを含まず、前記第２の方式で用いる動きベクトルを示す情報を含み、 Ｊ１ 前記第４の情報は、前記第２の方式が用いられるか否かを示すフラグと、前記第２の方式で用いる動きベクトルを示す情報と、を含む Ｋ 符号化装置。 【請求項２】 Ｃ’ 前記複数の方式は、第１の方式および前記第２の方式と異なる第３の方式を含み、 Ｌ 前記第３の方式が選択された場合、 Ｍ 前記スキップフラグの値が１であれば第５の情報を符号化し、 Ｎ 前記スキップフラグの値が０であれば第６の情報と残差を示す情報とを符号化し、 Ｍ１ 前記第５の情報は、前記第２の方式が用いられるか否かを示すフラグを含まず、前記第３の方式で用いる動きベクトルを示す情報を含み、 Ｎ１ 前記第６の情報は、前記第２の方式が用いられるか否かを示すフラグと、前記第３の方式で用いる動きベクトルとを示す情報を含む Ｌ 請求項１に記載の符号化装置。 ２．本件明細書、図面の記載 （１）本件発明１、２は差分動きベクトルをストリームに符号化することなく、対象ブロックの周辺の符号化済みブロックから前記対象ブロックの動きベクトルを導出する複数の方式から一つの方式を選択し、選択した方式で導出された動きベクトルを用いて対象ブロックを符号化するものであり、スキップフラグを符号化した後、上記複数の方式のいずれが選択されたかを判断し、スキップフラグの値に応じて所定の情報を符号化するものである。 （２）ここで、スキップフラグを符号化した後、上記複数の方式のいずれが選択されたかを判断し、スキップフラグの値に応じて所定の情報を符号化するものに関して、第１の例として、本件明細書【０１７０】～【０１７８】及び図１１、【０１８７】～【０１９３】及び図１３に、第２の例として、本件明細書【０１９５】～【０１９８】及び図１４、【０２０３】～【０２０９】及び図１６には以下の記載がある。（下線部は合議体が付した。以下同じ。）。 （２－１）第１の例について 「【０１７０】 ［符号化装置のインター予測部の処理の第１の例］ 図１１は、符号化装置１００に含まれるインター予測部１２６によるインター予測処理の第１の例を示すフローチャートである。図１１に示す処理は、画面間予測処理の処理単位である予測ブロック単位で繰り返し行われる。 【０１７１】 インター予測モード情報は、処理対象の予測ブロックである対象ブロックのインター予測に用いられるインター予測モードを示す。 【０１７２】 インター予測モードは、複数のモードから選択可能であり、大きく分けて差分動きベクトル（ＭＶ）を符号化する方式と、差分動きベクトルを符号化しない方式とを含む。 【０１７３】 差分動きベクトルを符号化しない方式は、周辺の符号化済みブロックから動きベクトルを選択して取得するマージモードと、符号化済み領域間で探索を行うことで動きベクトルを取得するＦＲＵＣモードと、アフィン変換を想定して、対象ブロックを分割したサブブロック毎の動きベクトルを取得するアフィンモードとを含む。 【０１７４】 具体的には、インター予測モード情報が０を示す場合（Ｓ１０１で０）、インター予測部１２６は、マージモードにより動きベクトルを導出する（Ｓ１０２）。インター予測モード情報が１を示す場合（Ｓ１０１で１）、インター予測部１２６は、ＦＲＵＣモードにより動きベクトルを導出する（Ｓ１０３）。インター予測モード情報が２を示す場合（Ｓ１０１で２）、インター予測部１２６は、アフィンモードにより動きベクトルを導出する（Ｓ１０４）。インター予測モード情報が３を示す場合（Ｓ１０１で３）、インター予測部１２６は、差分動きベクトルを符号化する方式により動きベクトルを導出する（Ｓ１１１）。 【０１７５】 差分動きベクトルを符号化しない方式では、ステップＳ１０２、Ｓ１０３、又はＳ１０４の後、インター予測部１２６は、値がゼロでない残差係数があるか否かを判定する（Ｓ１０５）。値がゼロでない残差係数がない場合（Ｓ１０５でＮｏ）、インター予測部１２６は、スキップモードで対象ブロックを符号化する（Ｓ１０６）。一方、値がゼロでない残差係数がある場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、インター予測部１２６は、非スキップモードで対象ブロックを符号化する（Ｓ１０８）。 【０１７６】 また、スキップモードが用いられる場合、及び非スキップモードが用いられる場合の両方において、インター予測部１２６は、予測画像の輝度補正処理（ＬＩＣ処理）を適用するか否かを示す輝度補正処理信号を符号化する（Ｓ１０７又はＳ１０９）。また、非スキップモードの場合は必ず残差係数が存在するので、インター予測部１２６は、残差係数の有無を示す残差係数有無信号を符号化せずに、残差係数を示す残差係数情報を常に符号化する（Ｓ１１０）。 【０１７７】 一方、差分動きベクトルを符号化する方式が用いられる場合、ステップＳ１１１の後、インター予測部１２６は、常に対象ブロックを非スキップモードで符号化する（Ｓ１１２）。さらに、インター予測部１２６は、予測画像の輝度補正処理を適用するか否かを示す輝度補正処理信号を符号化する（Ｓ１１３）。また、値がゼロでない残差係数がある場合とない場合とが発生するため、インター予測部１２６は、残差係数有無信号を符号化する（Ｓ１１４）。また、インター予測部１２６は、値がゼロでない残差係数がある場合には（Ｓ１１５でＹｅｓ）、残差係数情報を符号化し（Ｓ１１０）、値がゼロでない残差係数がない場合には（Ｓ１１５でＮｏ）、残差係数情報を符号化しない。 【０１７８】 なお、スキップモードとは、例えば差分動きベクトルに関する信号（例えば差分動きベクトルを示す信号）及び残差係数に関する信号（例えば残差係数を示す信号）を符号化しないモードである。また、非スキップモードとは、例えば、差分動きベクトルに関する信号及び残差係数に関する信号のうち少なくとも一方を符号化し得るモードである。スキップモードと非スキップモードとのどちらを適用するかは、例えば、「ｓｋｉｐ＿ｆｌａｇ」などのシンタックスによって指定されてもよい。」 【図１１】には以下の図がある。 「 ［図：0001387722000001.jpg］ 」 「【０１８７】 ［第１の例におけるシンタックス構成］ 図１３は、図１１で説明した符号化装置１００によって生成されたストリームのシンタックス構成の第１の例を示すシンタックス表である。 【０１８８】 まず、「ｓｋｉｐ＿ｆｌａｇ」によりスキップモードが用いられるか非スキップモードが用いられるかが指定される。 【０１８９】 スキップモードが用いられる場合は、さらに「ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅ」によりＦＲＵＣモードが用いられるか否かが指定される。ＦＲＵＣモードが用いられない場合は、さらに「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」によりアフィンモードが用いられるか否かが指定される。アフィンモードが用いられない場合は、マージモードで参照する周辺ブロックを指定するための「ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘ」が記述される。なお、いずれのモードが用いられる場合も予測画像の輝度補正処理を適用するか否かを示す「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」が記述される。 【０１９０】 非スキップモードが用いられる場合は、「ｍｅｒｇｅ＿ｆｌａｇ」により差分動きベクトルを符号化しない方式が用いられるか差分動きベクトルを符号化する方式が用いられるかが指定される。 【０１９１】 差分動きベクトルを符号化しない方式が用いられる場合は、さらに「ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅ」によりＦＲＵＣモードが用いられるか否かが指定される。ＦＲＵＣモードが用いられない場合は、さらに「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」によりアフィンモードが用いられるか否かが指定される。アフィンモードが用いられない場合は、マージモードで参照する周辺ブロックを指定するための「ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘ」が記述される。 【０１９２】 差分動きベクトルを符号化する方式が用いられる場合は、差分動きベクトルに関する情報である「ＭＶＤ」が記述される。 【０１９３】 なお、いずれのモードが用いられる場合も予測画像の輝度補正処理を適用するか否かを示す「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」が記述される。さらに、差分動きベクトルを符号化しない方式が用いられない場合、値がゼロでない残差係数があるか否かを示す「ｒｏｏｔ＿ｃｂｆ」が記述される。また、値がゼロでない残差係数があることが示される場合は残差係数情報である「ｒｅｓｉｄｕａｌ」が記述される。」 【図１３】には以下の図がある。 「 ［図：0001387722000002.jpg］ 」 （２－２）第２の例について 「【０１９５】 ［符号化装置のインター予測部の処理の第２の例］ 図１４は、符号化装置１００に含まれるインター予測部１２６によるインター予測処理の第２の例を示すフローチャートである。 【０１９６】 差分動きベクトルを符号化しない方式のうちのアフィンモード以外のマージモード又はＦＲＣＵ（合議体による注：これはＦＲＵＣの誤記と考えられる）モードが用いられる場合（Ｓ１０１で０又は１）、図１１に示す処理と同様に、インター予測部１２６は、値がゼロでない残差係数があるか否かを判定し（Ｓ１０５）、値がゼロでない残差係数がない場合（Ｓ１０５でＮｏ）、スキップモードで対象ブロックを符号化し（Ｓ１０６）、値がゼロでない残差係数がある場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、非スキップモードで対象ブロックを符号化する（Ｓ１０８）。また、スキップモードが用いられる場合、及び非スキップモードが用いられる場合の両方において、インター予測部１２６は、輝度補正処理信号を符号化する（Ｓ１０７及びＳ１０９）。また、非スキップモードの場合は、インター予測部１２６は、残差係数有無信号を符号化せずに常に残差係数情報を符号化する（Ｓ１１０）。 【０１９７】 図１４に示す処理では、図１１に示す処理と異なり、アフィンモードが用いられる場合に、差分動きベクトルを符号化する方式が用いられる場合と同様の動作が行われる。 【０１９８】 つまり、差分動きベクトルを符号化する方式が用いられる場合と、差分動きベクトルを符号化しない方式のうちのアフィンモードが用いられる場合（Ｓ１０１で２又は３）、インター予測部１２６は、常に非スキップモードで対象ブロックを符号化し（Ｓ１１２）、輝度補正処理信号を符号化する（Ｓ１１３）。また、インター予測部１２６は、残差係数有無信号を符号化し（Ｓ１１４）、値がゼロでない残差係数がある場合（Ｓ１１５でＹｅｓ）には残差係数情報を符号化する（Ｓ１１０）。」 【図１４】には以下の図がある。 「 ［図：0001387722000003.jpg］ 」 「【０２０３】 ［第２の例におけるシンタックス構成］ 図１６は、図１４で説明した符号化装置１００によって生成されたストリームのシンタックス構成の第２の例を示すシンタックス表である。 【０２０４】 まず、「ｓｋｉｐ＿ｆｌａｇ」によりスキップモードが用いられるか非スキップモードが用いられるかが指定される。 【０２０５】 スキップモードが用いられる場合は、さらに「ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅ」によりＦＲＵＣモードが用いられるか否かが指定される。ＦＲＵＣモードが用いられない場合は、マージモードで参照する周辺ブロックを指定するための「ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘ」が記述される。なお、いずれのモードが用いられる場合も予測画像の輝度補正処理を適用するか否かを示す「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」が記述される。 【０２０６】 非スキップモードが用いられる場合は、「ｍｅｒｇｅ＿ｆｌａｇ」により差分動きベクトルを符号化しない方式が用いられるか差分動きベクトルを符号化する方式が用いられるかが指定される。 【０２０７】 差分動きベクトルを符号化しない方式が用いられる場合は、さらに「ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅ」によりＦＲＵＣモードが用いられるか否かが指定される。ＦＲＵＣモードが用いられない場合は、さらに「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」によりアフィンモードが用いられるか否かが指定される。アフィンモードが用いられない場合は、マージモードで参照する周辺ブロックを指定するための「ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘ」が記述される。 【０２０８】 差分動きベクトルを符号化する方式が用いられる場合は、差分動きベクトルに関する情報である「ＭＶＤ」が記述される。 【０２０９】 なお、いずれのモードが用いられる場合も予測画像の輝度補正処理を適用するか否かを示す「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」が記述される。さらに、差分動きベクトルを符号化しない方式が用いられない場合、又は、差分動きベクトルを符号化しない方式のうちのアフィンモードが用いられる場合、値がゼロでない残差係数があるか否かを示す「ｒｏｏｔ＿ｃｂｆ」が記述される。値がゼロでない残差係数があることが示される場合は残差係数情報である「ｒｅｓｉｄｕａｌ」が記述される。」 【図１６】には以下の図がある。 「 ［図：0001387722000004.jpg］ 」 （３）また、上記（２－１）の第１の例に関連して、【０１９４】には、 「しかし、図１１から図１３を用いて説明した第１の例の処理を用いた場合、スキップモードが選択された場合に、「ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅ」、「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」、「ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘ」、及び「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」の記述が必要である。これにより、例えば低レートの符号化条件等で多数のスキップモードを用いて符号化する際に、ストリームに記述されるシンタックスの個数が多くなることで、符号化効率が劣化してしまう可能性がある。特にアフィンモード、及び予測画像の輝度補正処理では、値がゼロでない残差係数が発生する可能性が高いため、スキップモードで無駄に「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」及び「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」を記述しなくてはならい弊害が大きくなりやすい。またシンタックスを制御するための回路が複雑になってしまう弊害も発生する可能性がある。」という記載が、 （４）上記第２の例に関して、【０２１０】には、 「［第２の例の効果］ 第２の例によれば、スキップモードが選択された場合に、「ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅ」、「ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘ」、「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」の記述が必要となる。よって、例えば低レートの符号化条件等で多数のスキップモードを用いて符号化する際に、ストリームに記述されるシンタックスの個数が図１１から図１３を用いて説明した第１の例よりも少なくなる。これにより、符号化効率を向上することができる可能性がある。特にアフィンモードでは、値がゼロでない残差係数が発生する可能性が高いため、スキップモードで「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」を記述しないことによる符号量削減効果が大きくなりやすい。またシンタックスを制御するための回路をより簡略化させることができる可能性がある。」 という記載がある。 ３．判断 （１）審判請求人が審判請求書の「４．補正の内容」において、「請求項１及び９の補正は、図１４、図１６、段落［０１０３］、［０１２１］、［０２０５］－［０２０７］等に基づきます。請求項２の補正は、図１４、図１６、段落［０１０３］、［０１２１］、［０２０５］－［０２０７］等に基づきます。」と説明しており、「５．本願発明が特許されるべき理由」の「５－１．第３６条第６項第１号（サポート要件）について」において、本件発明１の「第１の方式」が「ＦＲＵＣモード」、「第２の方式」が「アフィンモード」に、本件発明２の「第３の方式」が「マージモード」に、それぞれ対応する旨の説明をしている。 そこで、まず本件発明１の構成Ａ～Ｋと、上記２．（３）及び（４）の課題を解決するものに関連し、上記請求人が補正の根拠であると主張する図１４、図１６、【０２０５】～【０２０７】を含む、上記２．（２－２）の第２の例、すなわち、［符号化装置のインター予測部の処理の第２の例］である【０１９５】～【０１９８】及び図１４、並びに［第２の例におけるシンタックス構成］である【０２０３】～【０２０９】及び図１６、との対応について検討する。 （１－１）審判請求人の、「第２の方式」が「アフィンモード」に対応する旨の説明を踏まえると、本件発明１の構成Ｄを踏まえた構成Ｈ、Ｉ、Ｉ１は、 スキップフラグを符号化し、アフィンモードが選択された場合、スキップフラグの値が１であれば第３の情報を符号化するものであって、前記第３の情報は、アフィンモードが用いられるか否かを示すフラグを含まず、アフィンモードで用いる動きベクトルを示す情報を含む、 というものである。 ところが、【０２０３】～【０２０９】及び図１６には、スキップフラグを符号化した後、アフィンモードが選択された場合であって、スキップフラグが１の場合（スキップモードが選択された場合）にアフィンモードが選択されることについては何も開示されていない。 また、【０２１０】に「スキップモードが選択された場合に、「ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅ」、「ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘ」、「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」の記述が必要となる。」、「アフィンモードでは、値がゼロでない残差係数が発生する可能性が高いため、スキップモードで「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」を記述しないことによる符号量削減効果が大きくなりやすい。」という記載があるが、これは、スキップフラグを符号化し、スキップフラグの値が１であった場合（スキップモードの場合）、アフィンモードであるかどうかを示すフラグの記述が不要であり符号化されないことを意味するものであり、スキップモードの場合であって、アフィンモードが選択される場合があることを意味するものではない。 さらに、【０１９５】～【０１９８】及び図１４の記載では、スキップモードの場合であって、アフィンモードが選択されることはない（Ｓ１０４の場合、Ｓ１１２が行われることから、アフィンモードが選択される場合は必ず非スキップモードになる）。 そして、スキップモードの場合であって、アフィンモードが選択されることは開示されていない以上、第３の情報が符号化されることも開示されていない。 以上のことから、本件発明１の構成Ｄを踏まえた構成Ｈ、Ｉ、Ｉ１は、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではない。 この点について、審判請求人が審判請求書の「５．本願発明が特許されるべき理由」の「５－１．第３６条第６項第１号（サポート要件）について」の（１）の最後に、 「そのため、図１６のシンタックスにおいて、スキップモードでのアフィンモードは記載されていないことは、上記の請求項１の記載に対応していると思料致します。 以上により、「前記第３の情報は、前記第２の方式が用いられるか否かを示すフラグを含まず」という記載も実施例の何に対応するのか明確であると思料致します。」 と主張している。 しかしながら、図１６からは、スキップモードが選択された場合に（すなわち、スキップモードでの）アフィンモードであるかどうかを示すフラグが存在しないことが読み取れるにすぎない。 すなわち、上記主張は、本件発明１の構成Ｄ，Ｈ、Ｉから把握される、スキップモードであって、かつアフィンモードが選択された場合を前提とするものではなく、本件発明１の構成Ｉ１の前提となる、構成Ｄ、Ｈ、Ｉを無視して、構成Ｉ１のみを断片的に切り出して図１６と対応付けを行ったことによりなされているものである。 換言すれば、上記主張は本件発明１の構成Ｄ、Ｈ、Ｉを前提とした上で、構成Ｉ１と図１６を対応付けたものではなく、本件発明１全体の記載に基づくものではない。 （中略） （２）次に、審判請求人の（１）における説明を踏まえ、本件発明２の構成Ｌ～Ｎ１と【０２０３】～【０２０９】及び図１６、さらには【０１９５】～【０１９８】及び図１４（上記２．（２－２）の第２の例）との対応について検討する。 （２－１）審判請求人の、「第３の方式」が「マージモード」に対応する旨の説明を踏まえると、本件発明の構成Ｄ１、本件発明２の構成Ｌを前提とした本件発明２の構成Ｍ、Ｍ１は、 スキップフラグを符号化し、マージモードが選択された場合、スキップフラグの値が１であれば第５の情報を符号化するものであって、前記第５の情報は、アフィンモードが用いられるか否かを示すフラグを含まず、マージモードで用いる動きベクトルを示す情報を含む、 というものである。 ここで、【０１９５】～【０１９８】及び図１４の記載では、スキップモードの場合であって、マージモードが選択される場合については、Ｓ１０２の場合であって、Ｓ１０５がＮＯとなる場合、Ｓ１０６が行われるが、これがスキップモードであって、マージモードが選択される場合として、記載されているということができる。 しかしながら、マージモードで用いる動きベクトルが符号化されるかどうかについては何ら記載されていない。 また、【０２０３】～【０２０９】及び図１６の記載から、スキップフラグを符号化した後、マージモードが選択された場合であって、スキップフラグが１の場合にマージモードが選択されることについて検討する。 【０２０５】には「ＦＲＵＣモードが用いられない場合は、マージモードで参照する周辺ブロックを指定するための「ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘ」が記述される」、「なお、いずれのモードが用いられる場合も予測画像の輝度補正処理を適用するか否かを示す「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」が記述される」と記載されており、図１６からは、ｓｋｉｐ＿ｆｌａｇが１になってｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅが０になる場合には、ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘが符号化されることが読み取れる。 これらを総合すると、スキップフラグが１の場合であって、ＦＲＵＣモードが用いられない場合は、必然的にマージモードが用いられる場合になり、この場合ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘが符号化されるといえる。 この場合、ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇは符号化されていないので、「前記第５の情報は」「アフィンモードが用いられるか否かを示すフラグを含まず」という条件を満たす。 しかしながら、ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘはマージモードで参照する周辺ブロックを指定するにとどまり、動きベクトルを示す情報とはいえない。また、他に【０２０３】～【０２０９】及び図１６には、マージモードで用いる動きベクトルを示す情報を符号化することに関連する記載は見当たらない。 そうすると、本件発明１の構成Ｄを踏まえた本件発明２の構成Ｌ、Ｍ、Ｍ１について、特に「前記第５の情報は」「マージモードで用いる動きベクトルを示す情報を含む」ことは、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではない。 （中略） （３）（１）（２）から、本件発明１の「第１の方式」が「ＦＲＵＣモード」、「第２の方式」が「アフィンモード」に、本件発明２の「第３の方式」が「マージモード」に、それぞれ対応させた場合、本件発明１、２のいずれも本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には記載されていない。 （４）上記２．（３）においても示したが、【０１９４】、【０２１０】の記載によれば、スキップモードで符号化する場合、アフィンモードでは残差係数が発生する可能性が高いことから、「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」を記述しないことによる符号量削減を行いたいというのが、本件発明１が解決すべき課題と考えられ、第２の例では上記２．（３）の課題を解決し（４）の効果を奏するものに関連する実施例が記載されているところではあるが、（１）～（３）のとおり、本件発明１、２の記載は上記第２の例に関する実施例には裏付けられていない。 （５）次に、上記２．（３）の課題を解決し（４）の効果を奏するものにはつながらない、上記２．（２－１）の第１の例、すなわち、［符号化装置のインター予測部の処理の第１の例］である【０１７０】～【０１７８】及び図１１、並びに［第１の例におけるシンタックス構成］である【０１８７】～【０１９３】及び図１３と、本件発明１、２との対応について検討する。 （５－１）【０１７４】のＳ１０４でアフィンモードとなり、【０１７５】のＳ１０６でスキップモードとなる場合が、構成Ｈの「第２の方式が選択された場合」であって、構成Ｉの「スキップフラグの値が１であ」る場合であり、第３の情報が符号化される。 この場合、構成Ｉ１によれば、第２の方式、すなわちアフィンモードが用いられるか否かを示すフラグは符号化されないことになる。 ところが、図１３によれば、スキップモードかつアフィンモードになる場合、アフィンモードが用いられるか否かを示すフラグａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇは必ず符号化される。 以上のことから、本件発明１の構成Ｄ、Ｈ、Ｉを踏まえた構成Ｉ１は、（１－１）の議論と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではない。 （中略） （５－３）さらに、【０１７４】のＳ１０２でマージモードとなり、【０１７６】のＳ１０６でスキップモードとなる場合が、本件発明２の構成Ｌの「第３の方式が選択された場合」であって、構成Ｍの「スキップフラグの値が１であ」る場合であり、第５の情報が符号化される。 この場合、構成Ｍ１によれば、第２の方式、すなわちアフィンモードが用いられるか否かを示すフラグは符号化されないことになる。 ところが、図１３によれば、スキップモードかつマージモードになる場合とは、ｓｋｉｐ＿ｆｌａｇが１となり、ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘが用いられる場合（すなわちｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅ，ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇの両者が０になる場合）であるが、このときアフィンモードが用いられるか否かを示すフラグａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇは必ず符号化される。 以上のことから、本件発明１の構成Ｄ、本件発明２の構成Ｌ、Ｍを踏まえた構成Ｍ１は、（１－１）、（５－１）の議論と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には記載されていない。 （中略） （６）さらに、本件明細書及び図面のその他の記載と、本件発明１、２との対応について検討しても、同様に本件発明１、２の構成は、本件明細書及び図面のその他の記載には裏付けられていない、 （７）加えて、（１）の前提となる「第１（２，３）の方式」と各モードを入れ替えて、（中略）本件発明１、２と本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載の事項とを対応させて検討しても、（１）～（６）の議論と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には、本件発明１、２のいずれも記載されていない。 第４ 当審拒絶理由が解消したか否かの検討及び判断 １．明細書および図面の記載事項 （１）本件補正発明１、２は差分動きベクトルをストリームに符号化することなく、対象ブロックの周辺の符号化済みブロックから前記対象ブロックの動きベクトルを導出する複数の方式から一つの方式を選択し、選択した方式で導出された動きベクトルを用いて対象ブロックを符号化するものであり、スキップフラグを符号化した後、上記複数の方式のいずれが選択されたかを判断し、スキップフラグの値に応じて所定の情報を符号化するものである。 （２）ここで、スキップフラグを符号化した後、上記複数の方式のいずれが選択されたかを判断し、スキップフラグの値に応じて所定の情報を符号化するものに関して、第１の例として、本件明細書【０１７０】～【０１７８】及び図１１、【０１８７】～【０１９３】及び図１３に、第２の例として、本件明細書【０１９５】～【０１９８】及び図１４、【０２０３】～【０２０９】及び図１６には、上記第３の２（２－１）、２（２－２）において示したとおりの記載がある。 また、第１の例に関連して、【０１９４】には上記第３の２（３）において示したとおりの記載が、第２の例に関連して、【０２１０】には上記第３の２（４）において示したとおりの記載が、それぞれある。 ２．判断 （１）審判請求人が令和３年１２月２３日付け意見書の「２．補正の内容」において、「請求項１、４、８及び９の補正は、段落［０１０５］、［０１１４］、［０１２５］及び［０２１０］等に基づきます。 請求項２及び５の補正は、段落［０１２７］及び［０１３０］等に基づきます。」 と説明している。 さらに、審判請求人が審判請求書の「５．本願発明が特許されるべき理由」の「５－１．第３６条第６項第１号（サポート要件）について」において、上記第３の３（１）と同様に、本件発明１の「第１の方式」が「ＦＲＵＣモード」、「第２の方式」が「アフィンモード」に、本件発明２の「第３の方式」が「マージモード」に、それぞれ対応する旨の説明をしており、本件補正発明の「第１（２、３）の方式」と各種モードの対応付けについては、上記意見書において新たな説明はなされていない。 （１－１）そこで、まず本件補正発明１の発明特定事項Ａ～Ｋと、請求人が本件補正の根拠であると主張する【０１０５】、【０１１４】、【０１２５】、【０２１０】、および上記第３の２（２）において示した、第１の例である、本件明細書【０１７０】～【０１７８】及び図１１、【０１８７】～【０１９３】及び図１３、ならびに、第２の例である、本件明細書【０１９５】～【０１９８】及び図１４、【０２０３】～【０２０９】及び図１６、の記載との対応について検討する。 （１－２）審判請求人の、「第２の方式」が「アフィンモード」に対応する旨の説明を踏まえると、本件補正発明１の発明特定事項Ｄを踏まえた構成Ｈ’、Ｉ’、Ｉ１’は、 スキップフラグを符号化し、アフィンモードでは、スキップフラグの値が１であれば第３の情報を符号化せず、前記第３の情報は、アフィンモードが用いられるか否かを示すフラグを含む、 というものである。 ここで、本件明細書【０１０５】、【０１１４】、【０１２５】には以下の記載がある。 「【０１０５】 そして、選択された候補の動きベクトルに基づいて、カレントブロックのための動きベクトルが導出される。具体的には、例えば、選択された候補の動きベクトル（ベスト候補ＭＶ）がそのままカレントブロックのための動きベクトルとして導出される。また例えば、選択された候補の動きベクトルに対応する参照ピクチャ内の位置の周辺領域において、パターンマッチングを行うことにより、カレントブロックのための動きベクトルが導出されてもよい。すなわち、ベスト候補ＭＶの周辺の領域に対して同様の方法で探索を行い、さらに評価値が良い値となるＭＶがあった場合は、ベスト候補ＭＶを前記ＭＶに更新して、それをカレントブロックの最終的なＭＶとしてもよい。なお、当該処理を実施しない構成とすることも可能である。」 「【０１１４】 このようなＦＲＵＣモードを適用するか否かを示す情報（例えばＦＲＵＣフラグと呼ばれる）は、ＣＵレベルで信号化される。また、ＦＲＵＣモードが適用される場合（例えばＦＲＵＣフラグが真の場合）、パターンマッチングの方法（第１パターンマッチング又は第２パターンマッチング）を示す情報（例えばＦＲＵＣモードフラグと呼ばれる）がＣＵレベルで信号化される。なお、これらの情報の信号化は、ＣＵレベルに限定される必要はなく、他のレベル（例えば、シーケンスレベル、ピクチャレベル、スライスレベル、タイルレベル、ＣＴＵレベル又はサブブロックレベル）であってもよい。」 「【０１２５】 このようなアフィン動き補償予測モードでは、左上及び右上角制御ポイントの動きベクトルの導出方法が異なるいくつかのモードを含んでもよい。このようなアフィン動き補償予測モードを示す情報（例えばアフィンフラグと呼ばれる）は、ＣＵレベルで信号化される。なお、このアフィン動き補償予測モードを示す情報の信号化は、ＣＵレベルに限定される必要はなく、他のレベル（例えば、シーケンスレベル、ピクチャレベル、スライスレベル、タイルレベル、ＣＴＵレベル又はサブブロックレベル）であってもよい。」 これらの記載には本件補正発明１、２の第１（２、３）の方式でのスキップフラグに関する記述は存在しない。 次に、【０２０３】～【０２０９】及び図１６の記載を踏まえた第２の例では、アフィンモードでは、スキップモードになることはない、すなわち、アフィンモードであって、スキップフラグの値が１になることは何も開示されていない。 また、【０２１０】に「スキップモードが選択された場合に、「ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅ」、「ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘ」、「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」の記述が必要となる。」、「アフィンモードでは、値がゼロでない残差係数が発生する可能性が高いため、スキップモードで「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」を記述しないことによる符号量削減効果が大きくなりやすい。」という記載があるが、これは、スキップフラグを符号化し、スキップフラグの値が１であった場合、アフィンモードであるかどうかを示すフラグａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇの記述が不要であり符号化されないことを意味するものであり、アフィンモードであって、スキップフラグが１になる場合があることを意味するものではない。 さらに、【０１９５】～【０１９８】及び図１４の記載を踏まえた第１の例でも、アフィンモードであって、スキップフラグの値が１になることは何も開示されていない（Ｓ１０４の場合、Ｓ１１２が行われることから、アフィンモードが選択される場合は必ず非スキップモードになり、スキップフラグの値は０である）。 以上から、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載からは、アフィンモードであって、スキップフラグの値が１になることはありえない。 そして、アフィンモードでは、スキップフラグが１の値になることはありえない以上、当然にアフィンモードでは、スキップフラグが１である場合の何らの処理も存在しないといえる。 しかしながら、本件補正発明１の発明特定事項Ｄを踏まえた発明特定事項Ｈ’、Ｉ’、Ｉ１’は、上記のとおり、 スキップフラグを符号化し、アフィンモードでは、スキップフラグの値が１であれば第３の情報を符号化せず、前記第３の情報は、アフィンモードが用いられるか否かを示すフラグを含む、 としか特定されていない、すなわち、アフィンモードでは、スキップフラグの値が１であることを前提としており、その上で、アフィンモードでスキップフラグの値が１であれば（アフィンモードが用いられるか否かを示すフラグを符号化する処理が行われないだけで）、その他何らかの処理を行うことを包含している。 そうすると、本件補正発明１の発明特定事項Ｄを踏まえた発明特定事項Ｈ’、Ｉ’、Ｉ１’は、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではないといえる。 （２）上記（１）のとおり、審判請求人が審判請求書の「５．本願発明が特許されるべき理由」において説明する、「第１の方式」がＦＲＵＣモード、「第２の方式」がアフィンモード、「第３の方式」がマージモードである場合については、本件補正発明１は本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではないことがいえるが、念のため、審判請求人の上記説明とは異なる場合、すなわち「第１（２、３）の方式」と各モードの対応関係を入れ替えて、 本件補正発明１、２の「第１の方式」「第２の方式」「第３の方式」を、それぞれ （ａ）「ＦＲＵＣモード」「マージモード」「アフィンモード」 （ｂ）「アフィンモード」「マージモード」「ＦＲＵＣモード」 （ｃ）「アフィンモード」「ＦＲＵＣモード」「マージモード」 （ｄ）「マージモード」「アフィンモード」「ＦＲＵＣモード」 （ｅ）「マージモード」「ＦＲＵＣモード」「アフィンモード」 に対応させて、本件補正発明１、２と本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載の事項との対応関係を元に、本件補正発明１、２が本件明細書の発明の詳細及び図面に記載されているかどうかについて検討する。 （２－１）第２の方式が「マージモード」の場合（上記（ａ）（ｂ）の場合） この場合、本件補正発明１の発明特定事項Ｄを踏まえた発明特定事項Ｈ’、Ｉ’、Ｉ１’は、 スキップフラグを符号化し、マージモードでは、スキップフラグの値が１であれば、マージモードが用いられるか否かを示すフラグを符号化しない という事項と読み替えることができる。 しかしながら、図１３、図１６のいずれもスキップフラグを符号化し、スキップフラグの値が０（ｉｆ（ｓｋｉｐ＿ｆｌａｇ）のｅｌｓｅ節）の場合、ｍｅｒｇｅ＿ｆｌａｇを符号化している。 さらに、第１の例である、本件明細書【０１７０】～【０１７８】及び図１１、【０１８７】～【０１９３】及び図１３、ならびに、第２の例である、本件明細書【０１９５】～【０１９８】及び図１４、【０２０３】～【０２０９】及び図１６の他の箇所をみても、「スキップフラグを符号化し、マージモードでは、スキップフラグの値が１であれば、マージモードが用いられるか否かを示すフラグを符号化しない」ことを裏付ける記載は見当たらない。 すなわち、本件補正発明１の発明特定事項Ｄを踏まえた発明特定事項Ｈ’、Ｉ’、Ｉ１’は本件明細書の発明の詳細な説明及び図面中には裏付けられていない。 （２－２）第１の方式がマージモードの場合（上記（ｄ）（ｅ）の場合） この場合、本件補正発明１の発明特定事項Ｄを踏まえた発明特定事項Ｅ’、Ｆ１’は、 スキップフラグを符号化し、マージモードでは、スキップフラグの値が１であれば、マージモードが用いられるか否かを示すフラグと、マージモードで用いる動きベクトルの導出に係る情報を符号化する という事項と読み替えることができる。 しかしながら、図１３、図１６のいずれもスキップフラグを符号化し、スキップフラグの値が１（ｉｆ（ｓｋｉｐ＿ｆｌａｇ）の節）の場合、ｍｅｒｇｅ＿ｆｌａｇを符号化していない。 さらに、第１の例である、本件明細書【０１７０】～【０１７８】及び図１１、【０１８７】～【０１９３】及び図１３、ならびに、第２の例である、本件明細書【０１９５】～【０１９８】及び図１４、【０２０３】～【０２０９】及び図１６の他の箇所をみても、「スキップフラグを符号化し、マージモードでは、スキップフラグの値が１であれば、マージモードが用いられるか否かを示すフラグを符号化する」ことを裏付ける記載は見当たらない。 すなわち、本件補正発明１の発明特定事項Ｄを踏まえた発明特定事項Ｅ’、Ｆ１’は本件明細書の発明の詳細な説明及び図面中には記載されていない。 （２－３）「第１の方式」が「アフィンモード」、「第２の方式」が「ＦＲＵＣモード」、「第３の方式」が「マージモード」の場合（上記（ｃ）の場合） この場合、本件補正発明１の発明特定事項Ｄを踏まえた発明特定事項Ｅ’、Ｆ１’は、 スキップフラグを符号化し、アフィンモードでは、スキップフラグの値が１であれば、アフィンモードが用いられるか否かを示すフラグと、アフィンモードで用いる動きベクトルの導出に係る情報を符号化する という事項と読み替えることができる。 （２－３－１）そこで、まず上記第３の２（３）に記載される、「特にアフィンモード、及び予測画像の輝度補正処理では、値がゼロでない残差係数が発生する可能性が高いため、スキップモードで無駄に「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」及び「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」を記述しなくてはならない弊害が大きくなりやすい」という課題を解決している、上記第３の２（４）の第２の例について検討する。 第２の例における図１６の場合、スキップフラグを符号化し、スキップフラグの値が１（ｉｆ（ｓｋｉｐ＿ｆｌａｇ）の節）の場合、ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇを符号化していない。 さらに、第２の例である、本件明細書【０１９５】～【０１９８】及び図１４、【０２０３】～【０２０９】及び図１６の他の箇所をみても、「スキップフラグを符号化し、アフィンモードでは、スキップフラグの値が１であれば、アフィンモードが用いられるか否かを示すフラグを符号化する」ことを裏付ける記載は見当たらない。 すなわち、本件補正発明１の発明特定事項Ｄを踏まえた発明特定事項Ｅ’、Ｆ１’は上記第２の例に関する実施形態には記載されていない。 （２－３－２）次に、上記第３の２（３）に記載されている課題の解決に寄与しない実施形態である、第１の例について検討する。 第１の例における図１３の場合、スキップフラグを符号化し、スキップフラグの値が１（ｉｆ（ｓｋｉｐ＿ｆｌａｇ）の節）の場合、ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅというフラグを符号化し、この値が０（ｉｆ（！ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅ）が真）の場合、ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇを符号化している。 そうすると、スキップフラグを符号化し、アフィンモードでは、スキップフラグの値が１であれば、アフィンモードが用いられるか否かを示すフラグが符号化されることがあり得るということはでき、本件補正発明１の発明特定事項を踏まえた発明特定事項Ｅ’、Ｆ１’が裏付けられている場合もあり得るとはいえる。 そこで、この場合について、本件補正発明２の発明特定事項Ｌ’、Ｍ、Ｍ１’について検討する。 第２の方式が「ＦＲＵＣモード」、第３の方式が「マージモード」の場合、本件補正発明２の発明特定事項Ｌ’、Ｍ、Ｍ１’により特定される事項は、 マージモードでは、スキップフラグの値が１であれば、ＦＲＵＣモードが用いられるか否かを示すフラグを符号化せず、マージモードで用いる動きベクトルの導出に係る情報を符号化する というものである。 第１の例における図１３の場合、スキップフラグの値が１（ｉｆ（ｓｋｉｐ＿ｆｌａｇ）の節）の場合、ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅというフラグをマージモードであるか否かに関わらず必ず符号化することになる。 さらに、第１の例である、本件明細書【０１７０】～【０１７８】及び図１１、【０１８７】～【０１９３】及び図１３の他の箇所をみても、「マージモードでは、スキップフラグを符号化し、スキップフラグの値が１であれば、ＦＲＵＣモードが用いられるか否かを示すフラグを符号化しない」ことを裏付ける記載は見当たらない。 すなわち、本件補正発明２の発明特定事項Ｌ’、Ｍ、Ｍ１’は上記第１の例に関する実施形態には記載されていない。 したがって、（２－３－１）より、本件明細書に記載される課題を解決する手段が裏付けられた第２の例における本件補正発明１の発明特定事項Ｄを踏まえた発明特定事項Ｅ’、Ｆ１’は本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されていない。 また、（２－３－２）より、本件明細書に記載される課題の解決に寄与しない場合の実施形態である第１の例を考慮した場合でも、本件補正発明２の発明特定事項Ｌ’、Ｍ、Ｍ１’は本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されていない。 （２－４）小括 （２－１）、（２－２）より、本件補正発明１において、 「第２の方式」として「マージモード」を当てはめた場合（この場合、「第１の方式」として「アフィンモード」、第３の方式として「ＦＲＵＣモード」をそれぞれ当てはめるか、または、「第１の方式」として「ＦＲＵＣモード」を、「第３の方式」として「アフィンモード」をそれぞれ当てはめることになる）、 または「第１の方式」として「マージモード」を当てはめた場合（この場合、「第２の方式」として「アフィンモード」、「第３の方式」として「ＦＲＵＣ」モードをそれぞれ当てはめるか、または、「第２の方式」として「ＦＲＵＣモード」、第３の方式として「アフィンモード」をそれぞれ当てはめることになる） のいずれの場合においても、上記本件補正発明１は、本件明細書の発明の詳細及び図面に記載されたものではない。 さらに、（２－３）より、本件補正発明１、２における「第１の方式」として「アフィンモード」、「第２の方式」として「ＦＲＵＣモード」、「第３の方式」として「マージモード」を当てはめた場合について、 （２－３－１）より、本件明細書に記載される課題を解決する実施形態である第２の例について検討すると、本件補正発明１は本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではなく、 （２－３－２）より、本件明細書に記載される課題を解決するものではない第１の例について検討すると、本件補正発明２は本件明細書の発明の詳細に記載されたものではない。 すなわち、本件補正発明１、２における「第１の方式」として「アフィンモード」、「第２の方式」として「ＦＲＵＣモード」、「第３の方式」として「マージモード」を、それぞれ当てはめた場合において、本件補正発明１または本件補正発明２の少なくとも１つは、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではない。 したがって、本件補正発明１、２における「第１の方式」、「第２の方式」、「第３の方式」として、審判請求人が審判請求書の「５．本願発明が特許されるべき理由」において説明する場合（「第１の方式」がＦＲＵＣモード、「第２の方式」がアフィンモード、「第３の方式」がマージモードである場合）以外の場合について、本件補正発明１または本件補正発明２の少なくとも１つは、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されていないといえる。 （３）審判請求人の主張について 審判請求人は、令和３年１２月２３日付意見書の「３．本願が特許されるべき理由」の（２－１）において、以下の主張を行っている。 「（２－１）上記１．［第１］（１）（１－１）について 補正後の本件発明１では、段落［０２１０］に記載の「アフィンモードでは、スキップモードで「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」を記述しない」に基づいて、「前記第２の方式が選択された場合、前記スキップフラグの値が１であれば第３の情報を符号化し、」を、「前記第２の方式では、前記スキップフラグの値が１であれば第３の情報を符号化せず、」に補正しました。 また、補正後の本件発明１では、段落［０１２５］に記載の「このようなアフィン動き補償予測モードでは、左上及び右上角制御ポイントの動きベクトルの導出方法が異なるいくつかのモードを含んでもよい。このようなアフィン動き補償予測モードを示す情報（例えばアフィンフラグと呼ばれる）は、ＣＵレベルで信号化される」に基づいて、「前記第３の情報は、前記第２の方式が用いられるか否かを示すフラグを含まず、前記第２の方式で用いる動きベクトルを示す情報を含み」を、「前記第３の情報は、前記第２の方式が用いられるか否かを示すフラグを含み、」に補正しました。 これにより、補正後の本件発明１について、本件発明１の構成Ｄを踏まえた構成Ｈ、Ｉ、Ｉ１は、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではないとのご指摘が解消されたと思料致します。したがって、補正後の本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものであると思料致します。」 そこで、本件明細書について検討するに、本件明細書【０２１０】には以下の記載がある。 「【０２１０】 ［第２の例の効果］ 第２の例によれば、スキップモードが選択された場合に、「ｆｒｕｃ＿ｍｏｄｅ」、「ｍｅｒｇｅ＿ｉｄｘ」、「ｌｉｃ＿ｆｌａｇ」の記述が必要となる。よって、例えば低レートの符号化条件等で多数のスキップモードを用いて符号化する際に、ストリームに記述されるシンタックスの個数が図１１から図１３を用いて説明した第１の例よりも少なくなる。これにより、符号化効率を向上することができる可能性がある。特にアフィンモードでは、値がゼロでない残差係数が発生する可能性が高いため、スキップモードで「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」を記述しないことによる符号量削減効果が大きくなりやすい。またシンタックスを制御するための回路をより簡略化させることができる可能性がある。」 上記【０２１０】（特に下線部）は、「アフィンモードでは、値がゼロでない残差係数が発生する可能性が高いため、スキップモードで「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」を記述しないことによる符号量削減効果が大きくなりやすい」という記載があるにすぎない。 この記載は、アフィンモードでは残差係数の値がゼロでない可能性が高いことから、残差係数がゼロになるスキップモードでは（残差係数がゼロでない可能性が高いモードである）アフィンモードになるかどうかをチェックする必要はない（第２の例に関連する図１４を見ても、スキップモードになる場合、アフィンモードになることはあり得ない）のだから、アフィンモードであるかどうかを示すａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇをわざわざ記述する必要はないということを説明しているにすぎない。 すなわち、本件明細書【０２１０】に記載されているのは、審判請求人が主張するような、アフィンモードではスキップフラグの値が１となる（スキップモードとなる）場合があることを前提とした上での「アフィンモードでは、スキップフラグの値が１であれば「ａｆｆｉｎｅ＿ｆｌａｇ」を記述しない」という事項とは異なるものである。 以上のことから、本件明細書【０２１０】は本件補正発明の発明特定事項Ｄを踏まえた発明特定事項Ｈ’、Ｉ’、Ｉ１’を裏付けるものではなく、審判請求人の上記主張は採用できない。 （４）まとめ 以上のとおり、（１）より本件補正発明１における「第１の方式」として「ＦＲＵＣモード」を、「第２の方式」として「アフィンモード」を、「第３の方式」として「マージモード」を、それぞれ当てはめた場合における上記本件補正発明１は、本件明細書の発明の詳細及び図面に記載されたものではない。 また、（２－１）、（２－２）より、本件補正発明１における「第２の方式」として「マージモード」を当てはめた場合（この場合、「第１の方式」として「アフィンモード」、第３の方式として「ＦＲＵＣモード」をそれぞれ当てはめるか、または、「第１の方式」として「ＦＲＵＣモード」を、「第３の方式」として「アフィンモード」をそれぞれ当てはめることになる）、 または「第１の方式」として「マージモード」を当てはめた場合（この場合、「第２の方式」として「アフィンモード」、「第３の方式」として「ＦＲＵＣ」モードをそれぞれ当てはめるか、または、「第２の方式」として「ＦＲＵＣモード」、第３の方式として「アフィンモード」をそれぞれ当てはめることになる） のいずれの場合においても、上記本件補正発明１は、本件明細書の発明の詳細及び図面に記載されたものではない。 さらに、（２－３）より、本件補正発明１、２における「第１の方式」として「アフィンモード」、「第２の方式」として「ＦＲＵＣモード」、「第３の方式」として「マージモード」を、それぞれ当てはめた場合における上記本件補正発明１または本件補正発明２のいずれかは、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではない。 すなわち、本件補正発明１、２における「第１の方式」、「第２の方式」、「第３の方式」として、本件明細書に記載される当該方式の候補である「ＦＲＵＣモード」、「アフィンモード」、「マージモード」の組み合わせをどのように選択しても、本件補正発明１または本件補正発明２の少なくとも１つは、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されていないといえる。 第５ むすび 以上のとおり、本件補正発明１または本件補正発明２のうちの少なくとも１つは、発明の詳細な説明及び図面には記載されておらず、本件出願は特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件出願は、拒絶をすべきものである。