2020-010078

２．本願発明

本件補正によって補正された特許請求の範囲のうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

１００～７００ｇ／ｍ２の坪量を有する板紙基材と、

前記板紙基材の一方の面側に位置する化石燃料由来のポリエチレン樹脂層と、

前記板紙基材の他方の面側に位置するバイオマスポリオレフィン樹脂層と、

を有してなり、

前記バイオマスポリオレフィン樹脂層は、積層体の最内面を構成するシール層を含み、前記シール層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなり、

前記シール層が、０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有し、かつ、４～２０ｇ／１０分のメルトフローレートを有し、

紙カップ用または液体紙容器用である、包装製品用積層体。」

３．当審の判断

（１）当審の拒絶理由

令和３年６月２９日付けの拒絶理由通知書で当審が通知した拒絶理由のうち、理由３は、次のとおりのものである。

本願の請求項１～７に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献２に記載された発明及び引用文献３～５に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

２．独国実用新案第２０２０１２１０２５５０号明細書

３．特開２００６－２８２２５７号公報

４．特開２０１２－２５０３５０号公報

５．特開２０１２－０１１５９１号公報

（２）引用文献の記載及び引用発明

ア．引用文献２には、日本語訳により記載すると、図面とともに以下の事項が記載されている。

「[0002]包装産業において、寸法的に安定な包装部品は、長い間、リサイクルされた及びリサイクル可能な材料から製造されてきた。それらは、例えば、湿潤、液体および油脂性のような寸法的に不安定な製品、チーズスライスのような寸法的に不安定な食品、肉製品またはトマト、コショウ、ナッツのようなバルク品の包装および輸送のための単回使用のために使用される。剛性の形状安定化層は、包装に良好な機械的構成安定性を与え、その結果、包装を容易に分配し、取り扱うことができる。」

「[0005]このような包装用積層体の組成物は、包装された製品に可能な限り最良の保護を与えるべきであり、同時に、製造が容易で、取り扱いが容易で、廃棄が容易であるべきである。

[0006]内側層として、PEまたはPPは、食品と直接接触する優れた特性、ならびに優れた熱シール特性を十分に実証している。」

「[0011]包装ユニットは、例えば、ポリオレフィン層を溶接することによってシールすることができる。」

「[0030]外層は、生物学的に製造されたポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレンコポリマーおよびこれらのポリマーの混合物から本質的になる群からのポリマーから本質的に選択される(例えば、Braskem,Brazilのバイオエタノールからのポリエチレン)から本質的に選択される。外層は、好ましくはバイオポリエチレンまたはバイオポリプロピレンのホモポリマー、特に好ましくはバイオ低密度ポリエチレン(LDPE)からなる。」

「[0038]本発明の包装積層体は、例えば、熱成形又は折り畳みによって形成することができ、熱シール装置を通過させることもできる。このような包装材料は、例えばチーズ、ゼリー、プディングのような固体及び半固体食品のような人間の接触において優れた特性を有する。これらは、剥離可能にすることもできるポリオレフィンカバーシートでシールすることができる。」

「[0045]図中の積層体および包装容器の特定の選択は単なる例であることに留意されたい。当業者によく知られている多くの他の代替形態が考えられ、添付の特許請求の範囲で定義されるような本発明の概念から逸脱することなく、要件を満たすために、材料のさらなる層、例えば、中間接着層または積層を追加することによって、様々な修正および変形が行われる。」

「[0048]包装容器の内側層を形成する隣接積層層１２は、バイオポリエチレン又はバイオポリプロピレンからなる。」

「[0050]このようにして製造された包装積層体１０は、カップ、マグカップ、トレー等のような種々のタイプの平らなトレーのような包装容器に熱間又は冷間成形され得る。」

「[0057]成形可能な紙の２００ｇ／ｍ２の紙層を、０．５ｍｍの厚さの生物学的に生成されたバイオＰＥを用いて積層機によって片面に積層し、そしてその上に約５０マイクロメートルのプラスチックフィルムの全体の厚さを有するＥＶＯＨフィルムを積層し、さらに別のバイオポリエチレン層を積層する。この約０．３ｍｍの厚さの積層体は、通常の紙印刷法で印刷することができ、手触りに紙の印象を与える。次に、通常の方法で、例えば、６００ｇ／ｍ２の成形可能なボール紙を用いて、熱プレスで、水密トレー／肉包装用トレーに成形し、打ち抜くことができる。これは１５－３０ｍｍの深絞り能力を有する（図４）。」

「本質的に非弾性変形可能な天然繊維材料と、少なくとも一つのバイオポリオレフィン外側層（１２，２２，３２）とを有する形状安定化層（１１，２１，３１）を有する形状安定性包装積層体（１０，２０，３０）であって、少なくとも一つの外側のバイオポリオレフィン層が、食品に適した生物学的に製造されたポリオレフィンを含む、包装積層体（１）。」（請求項１）

「バイオポリオレフィン（１２，２２，３２）が、バイオポリエチレン、バイオポリプロピレン、バイオ・エチレン・プロピレン共重合体、およびそれらの混合物から本質的になる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の包装用ラミネート。」（請求項２）

「前記形状安定化層（１１，２１，３１）が、木材繊維、紙、板紙などの植物繊維から選択される非弾性変形可能な繊維材料から本質的になることを特徴とする、請求項１～５のいずれか一項に記載の包装積層体。」（請求項３）

「

［図：0001384604000001.jpg］

」

イ．上記記載事項を整理すると、引用文献２には、

「２００ｇ／ｍ２の紙からなる形状安定化層（１１）と隣接積層層（１２）を有し、隣接積層層（１２）は、包装容器の内側層を形成しており、バイオポリエチレンからなる、カップに成形され得る包装積層体（１０）」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。

（３）対比

ア．引用発明２の「２００ｇ／ｍ２の紙からなる形状安定化層」は、本願発明の「１００～７００ｇ／ｍ２の坪量を有する板紙基材」に相当する。

イ．引用発明２の「カップ等に成形され得る包装積層体（１０）」は、本願発明の「紙カップ用または液体紙容器用である、包装製品用積層体」に相当する。

ウ．引用発明２の「バイオポリエチレン」は、本願発明の「バイオマス由来のポリエチレン」に相当し、ポリエチレンは、ポリオレフィンに含まれるから、引用発明２の「バイオポリエチレンからなる」「隣接積層層（１２）」

と、本願発明の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでな」る「バイオマスポリオレフィン樹脂層」とは、「バイオマス由来のポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂層」という限りで一致する。

また、引用発明２の「隣接積層層（１２）」と本願発明の「バイオマスポリオレフィン樹脂層」の、容器に加工した際の積層体における配置位置について、共に「積層体の最内面を構成する」もので一致する。

そうすると、引用発明２の「隣接積層層（１２）を有し、隣接積層層（１２）は、包装容器の内側層を形成しており、バイオポリエチレンからなる」ことと、本願発明の「前記板紙基材の他方の面側に位置するバイオマスポリオレフィン樹脂層と、を有してなり、前記バイオマスポリオレフィン樹脂層は、積層体の最内面を構成するシール層を含み、前記シール層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなり、前記シール層が、０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有し、かつ、４～２０ｇ／１０分のメルトフローレートを有」することとは、「積層体の最内面を構成しており、バイオマス由来のポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂層」という限りで一致する。

エ．してみると、本願発明と引用発明２とは、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。

＜一致点＞

「１００～７００ｇ／ｍ２の坪量を有する板紙基材と、バイオマスポリオレフィン樹脂層と、を有してなり、バイオマスポリオレフィン樹脂層は、積層体の最内面を構成しており、バイオマス由来のポリエチレンを含んでなり、紙カップ用または液体紙容器用である、包装製品用積層体。」

＜相違点１＞

本願発明は、「前記板紙基材の一方の面側に」「化石燃料由来のポリエチレン樹脂層」が「位置する」ものであるのに対して、引用発明２は、そのような構成を備えていない点。

＜相違点２＞

「積層体の最内面を構成しており、バイオマス由来のポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂層」に関して、本願発明は、「前記板紙基材の他方の面側に位置するバイオマスポリオレフィン樹脂層と、を有してなり、前記バイオマスポリオレフィン樹脂層は、積層体の最内面を構成するシール層を含み、前記シール層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなり、前記シール層が、０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有し、かつ、４～２０ｇ／１０分のメルトフローレートを有」するのに対して、引用発明２の「隣接積層層（１２）を有し、隣接積層層（１２）は、包装容器の内側層を形成しており、バイオポリエチレンからなる」ことについて、「隣接積層層（１２）」は、シール層であるか不明であり、その組成、密度、及びメルトフローレートも不明である点。

（４）判断

ア．＜相違点１＞について

（ア）引用文献３

引用文献３には、以下の事項が記載されている。

「【００３３】

（胴材Ｗ、底材Ｆの作製）

紙カップ容器の胴材Ｗおよび底材Ｆとして、まず、紙基材層４として耐酸紙（王子特殊製紙株式会社製、商品名：耐酸ＢＹＯ－５００、坪量３００ｇ／ｍ2）を用い、その非コート面にコロナ処理を施してから、最外層２として、低密度ポリエチレン樹脂（三井化学会社製、商品名：ＭＲ１６Ｐ、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス：３．７ｇ／１０分、融点：１１１℃、表面硬度〔ショアＤ〕５５）を２０μｍの厚さで押出しコーティングして低密度ポリエチレン樹脂層を形成した。

次に、最内層６として、低密度ポリエチレン樹脂（三井化学会社製、商品名：ＭＲ１６Ｐ、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス：３．７ｇ／１０分、融点：１１１℃、表面硬度〔ショアＤ〕５５）を４０μｍの厚さで押出しコーティングして多数の微細な凹凸を有する低密度ポリエチレン樹脂層を形成した。

上記の最内層６を押出しコーティングする際、冷却ロールには、押し出しラミネーター２０の冷却ロール２６には、周面をサンドブラスト加工によりマット化（＃６０の砂目、品名：ｓｋｒ６０－４、硬化クロ－ム工業株式会社製）したものを使用した。

その結果、層構成、低密度ポリエチレン樹脂層２０μｍ／耐酸紙層（坪量３００ｇ／ｍ2）／低密度ポリエチレン樹脂層４０μｍの積層体を作製した。

なお、上記の表面硬度の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ ７２１５に準拠して測定したものである。」

上記記載事項を整理すると、引用文献３には、紙カップ容器の胴材および底材として、紙基材層に、容器最外層として、低密度ポリエチレン樹脂層を形成したことが記載されており、前記低密度ポリエチレン樹脂は、バイオマス由来のものであるなどの特段の記載もないから、従来周知である化石燃料由来のものと解される。

（イ）判断

引用文献２の段落００４５には、「要件を満たすために、材料のさらなる層、例えば、中間接着層または積層を追加することによって、様々な修正および変形が行われる。」と記載されているように、引用発明２の包装積層体において、求められる要件に対応する層を追加することが想定されるところ、広く流通し容易に入手できる周知の引用文献３記載の化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層を追加して設けることで、＜相違点１＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

イ．＜相違点２＞について

（ア）バイオマス由来のポリエチレンについて

引用文献２の[0030]には、ブラスケム社のバイオエタノールから製造されたポリエチレンが明記されているので、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合したポリエチレンは例示されているといえる。

また、引用文献４には、シール層としての機能を果たす第２の樹脂層（段落００６８）として、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合したポリエチレンを含むものとすることが記載されており（段落００３８、００４１）、引用発明２の「バイオポリエチレン」を、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合させたポリエチレンを含むことにより構成することは、容易になし得たものである。

（イ）シール層であること

引用文献２には、「内側層として、PEまたはPPは、食品と直接接触する優れた特性、ならびに優れた熱シール特性を十分に実証している」こと（段落０００６）、及び「包装ユニットは、例えば、ポリオレフィン層を溶接することによってシールすることができる」こと（段落００１１）が記載されている。

その上、側面部と底面部とで構成し、積層体の最内面を構成するシール層を熱シールして構成するカップは、特開２００６－２８２２５７号公報（段落００１２、００１３、００２９、００３４）、特開２０１２－１１５９１号公報（段落００１４～００１６）等に開示されているように、本願出願時に周知の構成でもある。

そうしてみると、引用発明２の包装積層体のバイオポリエチレンからなる隣接積層層は、「シール層」として機能するものといえる。また、「シール層」として機能すべく構成することは、容易になし得たものである。

（ウ）シール層の密度、メルトフローレート

本願明細書には、シール層の密度及びメルトフローレートの数値範囲に係る技術的意義について、以下のように記載されている。

「【００２５】

第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層は、０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９０５～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものである。第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層の密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０－１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２－１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以上であれば、第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層の剛性を高めることができる。また、第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層の密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であれば、第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層の透明性や機械的強度を高めることができる。

【００２６】

第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層は、１～３０ｇ／１０分、好ましくは３～２５ｇ／１０分、より好ましくは４～２０ｇ／１０分、のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０－１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層のＭＦＲが１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、バイオマスポリオレフィン樹脂組成物のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば、第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層の機械的強度を高めることができる。」

上記記載より、本願発明において、「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３」、「４～２０ｇ／１０分」の数値範囲は、密度の上限がシール層の透明性や機械的強度を高めるため、下限がシール層の剛性を高めるため、メルトフローレートの上限がシール層の機械的強度を高めるため、下限がシール層の成形加工時の押出負荷を低減するためと理解できる。

他方、引用文献４には、シール層としての機能を果たすバイオマス由来のポリエチレンを含む第２の樹脂層（段落００６８）の密度について、

「【００７０】

第２の樹脂層は、０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９０５～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものである。第２の樹脂層の密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０－１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２－１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。第２の樹脂層の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以上であれば、第２の樹脂層の剛性を高めることができる。また、第２の樹脂層の密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であれば、第２の樹脂層の透明性や機械的強度を高めることができる。」と記載され、メルトフローレートについて、

「【００７１】

第２の樹脂層は、１～３０ｇ／１０分、好ましくは３～２５ｇ／１０分、より好ましくは４～２０ｇ／１０分、のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０－１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。第２の樹脂層のＭＦＲが１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、樹脂組成物のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば、第２の樹脂層の機械的強度を高めることができる。」と記載されている。

この点、引用発明２の「カップ等に成形され得る包装積層体」においても、「剛性の形状安定化層は、包装に良好な機械的構成安定性を与え、その結果、包装を容易に分配し、取り扱うことができる。」（引用文献２[0002]）とあるように、機械的強度が求められ、さらに、「このような包装用積層体の組成物は、包装された製品に可能な限り最良の保護を与えるべきであり、同時に、製造が容易で、取り扱いが容易で、廃棄が容易であるべきである。」（同[0005]）とあるように紙基材に樹脂を積層する際の加工容易性も考慮されるものといえるから、引用文献４の示唆に基づき、引用発明２のバイオポリエチレンからなる隣接積層層の密度とメルトフローレートを、「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３」、「４～２０ｇ／１０分」とすることは容易である。

（エ）したがって、引用発明２に＜相違点２＞に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ．まとめ

よって、本願発明は、引用発明２、及び引用文献３～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

４．むすび

以上によれば、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。