2020-009160

第２　本願発明

本願の請求項１及び２に係る発明は、令和３年１月７日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。

「【請求項１】

施工コストを低減し、かつ、設計の自由度を高めることが可能なガス系消火設備であって、

防護区画外に配置されているガス貯蔵容器から前記防護区画へ消火剤ガスを加熱せずに送るための配管と、

消火剤ガスが導入される前記防護区画から消火剤ガスを排出するために前記防護区画の側面に接続される単一のダクトを備え、前記防護区画に接続される前記ダクトの本数は合計一本のみであり、

前記ダクトは前記防護区画が設けられる建物を縦方向に貫通する孔であって建築躯体のシャフトに接続されることで前記ダクトの全長を短縮しており、

前記防護区画は、電子機器が設けられている部屋であり、消火のために水を用いることができず、消火剤ガスを用いて消火を行い、前記建築躯体は前記防護区画を有する、ガス系消火設備。」

第３　当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。

（進歩性）本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１２－１１５４７７号公報

２．特開昭６１－１５９０４０号公報（周知技術を示す文献）

３．特公昭４９－４０９７５号公報（周知技術を示す文献）

４．特開２００４－１８０８４０号公報（周知技術を示す文献）

５．特開２００２－１６５８９６号公報（周知技術を示す文献）

６．特開２００１－１４９４９７号公報（周知技術を示す文献）

第４　引用文献、引用発明

当審拒絶理由において引用された特開２０１２－１１５４７７号公報（以下「引用文献１」という。）には、「ガス系消火設備の避圧ダンパ駆動装置」に関して、図面と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。

（１）「【００１４】

図１は本発明の一実施形態の避圧ダンパ駆動装置１が設置されるガス系消火設備２の簡略化した鉛直断面図である。本実施形態のガス系消火設備２は、窒素ガスやアルゴンガスなどの人体に対して安全性の高い不活性ガスを消火剤ガスとして使用する、いわゆるイナート系消火設備とも呼ばれるガス系消火設備であり、避圧ダンパ駆動装置１を具備する。

【００１５】

避圧ダンパ駆動装置１は、ガス系消火設備２に実施される。ガス系消火設備２は、防護区画の対象として規定された空間（以下、防護区画対象空間と記す）３内に設置される複数の噴射ノズル４と、噴射ノズル４にガス系消火剤を導く配管５と、防護区画対象空間３と屋外空間６とを連通する排気ダクト７と、排気ダクト７に設置される避圧ダンパ８と、火災発生時に検知信号を出力する火災感知器９と、火災発生時に押圧操作することよって起動信号を出力する起動釦１０と、火災感知器９からの検知信号または起動釦１０からの起動信号に応答しガス系消火剤を配管５に供給する消火装置１１とを備える。

【００１６】

建物１３内の防護区画対象空間３は、コンクリート構造の建物１３内のたとえば屋内駐車場であって、建物１３を構成するスラブや内壁などによって仕切られ、放出された消火剤ガスが防護区画対象空間３外に流出しないように、建物１３のたとえば部屋、通路、倉庫などの密閉構造の空間によって実現される。

【００１７】

排気ダクト７は、金属板などの耐火材料から成り、防護区画対象空間３から屋外空間６へのガスの流れ方向Ａに垂直な断面形状が長方形または円形である複数の直管および曲管などを接続して構成される。排気ダクト７の各直管部の寸法は、一例として述べると、縦幅１０００ｍｍ、横幅１０００ｍｍ、長さ２０～４０ｍである。」

（２）「【００２１】

前記消火装置１１は、窒素ガスやアルゴンガスなどの人体に対して安全性の高い液化された不活性ガスが充填される圧力容器本体１７と、圧力容器本体１７に装着される容器弁１８と、容器弁１８を火災感知器９からの起動信号または起動釦１０からの起動信号に応答して開放させる作動制御部１９とを含む。」

（３）「【００２５】

ダンパ制御部１４は、作動制御部１９から入力した起動信号に応答して、避圧ダンパ８を開放させ、放出された消火剤ガスの量に見合った防護区画対象空間３内の空気が順次排気ダクト７を通って屋外空間６へ排出され、放出された消火剤ガスにより防護区画対象空間３内の圧力が上昇することを防止することができる。」

（４）「【００３４】

本実施形態では、配管５を積極的に加熱することによって、消火剤ガスの放出完了から温度上昇までの時間を短縮し、かつ温度の立上がりを急峻にし、消火剤ガスの放出が完了したことを環境温度や前記従来技術のようなタイマーの設定時間などに拘束されず、早期にかつ高精度で的確に検出しようとするものであるが、本発明の他の実施形態では、前記加熱ヒータ１５を用いずに、配管５の外周面の温度を温度センサ１２によって検出してもよい。この場合においても、液化消火剤ガスの放出完了を配管５の温度変化が低下から上昇への変曲点によって検出することができるので、従来技術に比べて、消火剤ガスの放出完了を的確に検出することができる。」

（５）図１及び２の図示内容から、圧力容器本体１７は防護区画対象空間３外に配置されていることがわかる。

（６）図１から、防護区画対象空間３の側面に接続される単一の排気ダクト７が合計一本のみ接続されていることが看取できる。

上記記載事項及び図面（特に、図１及び２を参照。）の図示内容からみて、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

〔引用発明〕

「ガス系消化設備２であって、

防護区画対象空間３外に配置されている圧力容器本体１７から前記防護区画対象空間３へ消火剤ガスを加熱せずに導くための配管５と、

消火剤ガスが導入される前記防護区画対象空間３から空気を排出するために前記防護区画対象空間３の側面に接続される単一の排気ダクト７を備え、前記防護区画対象空間３に接続される前記排気ダクト７の本数は合計一本のみであり、

前記防護区画対象空間３は、建物１３内の空間である、ガス系消化設備２。」

第５　対比・判断

本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガス系消化設備２」は、その機能、構成又は技術的意義からみて本願発明における「ガス系消火設備」に相当し、以下同様に、「防護区画対象空間３」は「防護区画」に、「圧力容器本体１７」は「ガス貯蔵容器」に、「導く」は「送る」に、「配管５」は「配管」に、「排気ダクト７」は「ダクト」に、それぞれ相当する。

そして、引用発明における「空気を排出するために前記防護区画対象空間３の側面に接続される単一の排気ダクト７」と、本願発明における「消火剤ガスを排出するために前記防護区画の側面に接続される単一のダクト」とは、「気体を排出するために前記防護区画の側面に接続される単一のダクト」という限りにおいて一致している。

よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

〔一致点〕

「ガス系消火設備であって、

防護区画外に配置されているガス貯蔵容器から前記防護区画へ消火剤ガスを加熱せずに送るための配管と、

消火剤ガスが導入される前記防護区画から気体を排出するために前記防護区画の側面に接続される単一のダクトを備え、前記防護区画に接続される前記ダクトの本数は合計一本のみである、ガス系消火設備。」

〔相違点１〕

本願発明においては「施工コストを低減し、かつ、設計の自由度を高めることが可能な」ガス系消火設備であって、「ダクトは前記防護区画が設けられる建物を縦方向に貫通する孔であって建築躯体のシャフトに接続されることで前記ダクトの全長を短縮している」ガス系消化設備であるのに対して、引用発明においては、かかる事項を備えていない点。

〔相違点２〕

「気体を排出するために前記防護区画の側面に接続される単一のダクト」に関して、本願発明においては「消火剤ガス」を排出するために前記防護区画の側面に接続される単一のダクトであるのに対して、引用発明においては「空気」を排出するために前記防護区画対象空間３の側面に接続される単一の排気ダクト７である点。

〔相違点３〕

本願発明においては、防護区画は、「電子機器が設けられている部屋であり、消火のために水を用いることができず、消火剤ガスを用いて消火を行い、前記建築躯体は前記防護区画を有する」のに対して、引用発明においては、防護区画対象空間３は、「建物１３内の空間である」点。

上記相違点１について検討する。

建物の室内空間内の気体を排出するダクトを、建物を縦方向に貫通する孔であって建築躯体のシャフトに接続することは、本願の原出願前に周知の技術である（以下「周知技術１」という。例えば、当審拒絶理由において示した引用文献２（特開昭６１－１５９０４０号公報）の１ページ右下欄１４ないし１９行、当審拒絶理由において示した引用文献３（特公昭４９－４０９７５号公報）の２欄３５行ないし３欄２行及び第１Ａ図、当審拒絶理由において示した引用文献４（特開２００４－１８０８４０号公報）の段落【００３６】並びに図５及び６を参照。）。

引用発明において周知技術１を適用して、ダクトを防護区画が設けられる建物を縦方向に貫通する孔であって建築躯体のシャフトに接続することは、当業者が容易に想到できたことである。

その結果、施工コストを低減し、かつ、設計の自由度を高めることが可能となることや、ダクトの全長が短縮されることは、当業者であれば、容易に理解できることである。

したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明において周知技術１を適用することにより、当業者が容易に想到できたことである。

上記相違点２について検討する。

ダクトから消火ガスを排出することは、本願の原出願前に周知の技術である（以下「周知技術２」という。例えば、当審拒絶理由において示した引用文献５（特開２００２－１６５８９６号公報）の段落【０００２】、【００１２】及び【００１９】、当審拒絶理由において示した引用文献６（特開２００１－１４９４９７号公報）の段落【０００３】、【００２３】及び【００３２】を参照。）。

引用発明において周知技術２を参酌し、排気ダクト７を、消火剤ガスを排出するために接続されるダクトとすることにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。

上記相違点３について検討する。

引用発明は、消火剤ガスとして窒素ガスやアルゴンガスなどの不活性ガスを用いるものであるところ（上記第４　（１）及び（２）を参照。）、電子機器のように消火のために水を用いることができないものに対して、窒素ガスやアルゴンガスなどの不活性ガスの消火剤ガスを用いて消火を行うことは、本願の原出願前に周知の技術である（以下「周知技術３」という。必要であれば、特開２０１４－３３９０３号公報（公開日：平成２６年２月２４日）の段落【０００２】、特開平１１－２３５３９５号公報の段落【００１０】及び【００１１】を参照。）。

周知技術３を踏まえれば、引用発明において「防護区画対象空間３」を電子機器が設けられている部屋とすることは、当業者が容易に想到できたことである。

また、引用発明における「建物１３」は、段落【００１６】（上記第４　（１））の記載を参酌すれば、建築躯体を備えており、その内部に「防護区画対象空間３」を有しているといえる。

したがって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明において周知技術３を参酌することにより、当業者が容易に想到できたことである。

そして、全体としてみても、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６　請求人の主張について

請求人は令和３年１月７日の意見書の（４）において次のように主張している。

〔主張１〕

「（引用文献１について）この発明においては配管５を加熱することが必須の構成要件となっており、配管５を加熱しないことは、引用文献１の発明の本来の目的に反する変更であるから、引用文献１において配管５を加熱しないように変更することは、阻害要因があり当業者にとって自明なものではありません。」

〔主張２〕

「引用文献２から６は、いずれも本願請求項１のような消火剤ガスを用いて消火を行う防護区画を有する建築躯体に関するものではありません。本願の建築躯体（建物）は一般の建物ではなく、消火剤ガスを用いて消火を行う防護区画を有するものであり、特別な構造を有しています。従いまして、引用文献２から６の建物とは技術分野が異なるものであり、引用文献２から６は、ガス消火を行う建物の周知技術ではありません。」

主張１について検討すると、引用文献１の段落【００３４】（上記第４　（４））には、配管５に加熱ヒータ１５を用いなくてもよい旨が記載されているから、請求人の主張は当を得ない。

主張２について検討すると、引用文献５及び６には、区画を設けた建物において消火ガスを用いて消火を行うことが記載されており、また、仮に、引用文献２ないし６に記載された事項が、消火剤ガスを用いて消火を行う防護区画を有するものではないとしても、ある区画や室内の気体をその外へ排出するという点で引用発明と機能を同じくするものであるから、引用発明と引用文献２ないし６に記載された事項とは、相互に参照することがあり得ないという程の技術分野の相違があるとは認められない。

よって、請求人の上記主張はいずれも採用できない。

第７　むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。