2020-005730

第２ 令和 ３年１０月１９日提出の手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和 ３年１０月１９日提出の手続補正を却下する。

［理由］

１ 令和 ３年１０月１９日提出の手続補正の内容

令和 ３年１０月１９日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、令和３年９月１６日付けで令和２年４月２７日提出の手続補正書が却下されているから、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正により補正される前の（すなわち、令和 ２年１月２２日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の記載である、

「【請求項１】

熱硬化性樹脂、エラストマー、及びゴムからなる群から選択される少なくとも一種以上であるマトリックス成分と、

熱膨張性黒鉛と、

ポリリン酸塩とを含み、

アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量が５重量％以下であり、

前記熱膨張性黒鉛の含有量がマトリックス成分１００重量部に対して５０～５００重量部であり、

前記ポリリン酸塩の含有量が５～３０重量％である耐火樹脂組成物（但し、発泡剤を含有するものを除く。）。」

を、

「【請求項１】

ゴムであるマトリックス成分と、

熱膨張性黒鉛と、

ポリリン酸塩とを含み、

アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量が５重量％以下であり、

前記熱膨張性黒鉛の含有量がマトリックス成分１００重量部に対して５０～５００重量部であり、

前記ポリリン酸塩の含有量が５～３０重量％である、耐火樹脂組成物（但し、熱膨張性黒鉛とは異なる発泡剤を含有するものを除く。）。」

と補正するものである（なお、下線は、補正箇所を示すため当審が付与した。）。

２ 本件補正の目的

請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「熱硬化性樹脂、エラストマー、及びゴムからなる群から選択される少なくとも一種以上であるマトリックス成分」について、「ゴムであるマトリックス成分」として、特定の成分に限定するものと、本件補正前の請求項１に係る発明の「（但し、発泡剤を含有するものを除く。）」について、「（但し、熱膨張性黒鉛とは異なる発泡剤を含有するものを除く。）」として、不明瞭な記載の釈明をするものであり、補正の前後において、産業上の利用分野及び発明の解決しようとする課題は同じといえる。

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）及び第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。

３ 独立特許要件違反の有無について

請求項１についての本件補正が限定的減縮を目的とするものであるときには、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、本件補正が特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）についての検討がなされるべきところ、以下述べるように、本件補正発明は、独立して特許を受けることができるものではない。

すなわち、マトリックス成分をゴムに限定した本件補正発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物である下記引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・引用文献３ 特開２００１－１８０３０５号公報（原査定の理由で引用された「引用文献３」）

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１に記載したとおりのものである。

（２）引用文献等に記載された事項等

ア 引用文献３に記載された事項

引用文献３には以下の記載がある。なお、下線については当審において付与した。

・「【請求項１】 合成樹脂で形成された燃料タンク本体と、該燃料タンク本体の少なくとも下半分の外面に加熱により膨張断熱する層を設けたことを特徴とする燃料タンク。

【請求項２】 加熱により膨張断熱する層が、ゴム成分又はエポキシ樹脂からなる樹脂成分１００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛１５～３００重量部、並びに、無機充填剤３０～５００重量部を含有する樹脂組成物（Ｉ）より形成され、かつ中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤の合計量が２００～６００重量部であることを特徴とする請求項１記載の燃料タンク。

【請求項３】 加熱により膨張断熱する層が、ゴム成分又はエポキシ樹脂からなる樹脂成分１００重量部、リン化合物５０～１５０重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛１５～３００重量部、並びに、無機充填剤３０～５００重量部を含有する樹脂組成物（II）より形成され、かつ中和処理された熱膨張性黒鉛、無機充填剤及びリン化合物の合計量が２００～６００重量部であることを特徴とする請求項１記載の燃料タンク。」

・「【０００５】本発明の目的は、上記に鑑み、高い難燃性を有し、しかも加熱後の残渣が膨張して耐火断熱層を形成することにより、火災時に防火性能を発現しうる燃料タンクを提供することにある。」

・「【００１１】さらに、上記加熱により膨張断熱する層としては、下記樹脂組成物（Ｉ）又は（II）より形成されるものが好ましい。上記樹脂組成物（Ｉ）としては、ゴム成分又はエポキシ樹脂からなる樹脂成分、中和処理された熱膨張性黒鉛並びに無機充填剤を含有するものが用いられ、上記樹脂組成物（II）としては、ゴム成分又はエポキシ樹脂からなる樹脂成分、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛並びに無機充填剤を含有するものが用いられる。」

・「【００１４】上記ゴム成分を用いる場合は、燃料タンクとの積層を容易にするために粘着性を付与することが好ましい。粘着性を付与する方法としては、特に制限はないが、例えば、ブチルゴムのゴム成分にポリブテン等の液状樹脂や石油樹脂等の粘着付与剤を配合する方法が挙げられる。」

・「【００３３】上記リン化合物としては、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記一般式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記一般式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。

【００３４】

【化１】

［図：0001385495000001.jpg］

【００３５】式中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６～１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１～１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６～１６のアリール基、又は、炭素数６～１６のアリールオキシ基を表す。

【００３６】上記赤リンは、少量の添加で難燃効果が向上する。上記赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。

【００３７】上記一般式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２－メチルプロピルホスホン酸、ｔ－ブチルホスホン酸、２，３－ジメチル－ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４－メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。なかでも、ｔ－ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、難燃性が優れる点において好ましい。

上記リン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

【００３８】上記ポリリン酸アンモニウム類としては、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「エキソリットＡＰ４２２」、「エキソリットＡＰ４６２」、住友化学工業社製「スミセーフＰ」、チッソ社製「テラージュＣ６０」、「テラージュＣ７０」、「テラージュＣ８０」等が挙げられる。」

・「【００４３】上記樹脂組成物（II）において、中和処理された熱膨張性黒鉛の配合量は、樹脂組成物（Ｉ）と同様の理由により、樹脂成分１００重量部に対して１５～３００重量部が好ましく、無機充填剤の配合量は、樹脂組成物（Ｉ）と同様の理由により、樹脂成分１００重量部に対して３０～５００重量部が好ましい。」

・「【００５１】（作用）本発明の燃料タンクで用いられる膨張断熱する層は、樹脂成分、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有する樹脂組成物から形成されることにより、火災時の加熱によって、樹脂成分は炭化して断熱層の役割を果たし、熱膨張性黒鉛は膨張断熱層を形成して燃料タンクへ熱が伝達するのを阻止する。また、無機充填剤は熱容量の増大に寄与する。さらに、上記樹脂組成物にリン化合物が添加されることにより、膨張断熱層及び充填剤の形状保持力が向上する。」

・「【００５３】（実施例１～３、比較例１～３）表１に示した配合量の樹脂成分、中和処理された熱膨張性黒鉛、無機充填剤及びリン化合物をロールにて混練して樹脂組成物を得た。次いで、上記樹脂組成物の樹脂成分がゴム成分の場合は、樹脂組成物を１００℃で３分間プレス成形して、耐火性評価に用いる試験片Ａを作製した。また、上記樹脂組成物の樹脂成分がエポキシ樹脂の場合は、樹脂組成物を１５０℃で１５分間プレス成形して硬化させ、耐火性評価に用いる試験片Ａを作製した。

【００５４】別途、高密度ポリエチレン（昭和電工社製「ショーレックス４５５１Ｈ」）から、長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片Ｂを作製した後、この試験片Ｂに上記試験片Ａを積層して、燃料タンクの耐火性評価用試験体を得た。上記試験体の試験片Ａ側が下側となるように固定した後、試験体の下方にブンゼンバーナーを置き、ブンゼンバーナーの炎の先端が試験片Ａに接するように加熱した。表中、６０秒間の加熱で試験片Ｂに孔か開かなかったものを○、６０秒未満の加熱で試験片Ｂに孔か開いたものを×で示した。尚、ブンゼンバーナーの炎は、炎の高さが３ｃｍ、炎先端の温度が８００℃となるように調節した。

【００５５】

【表１】

［図：0001385495000002.jpg］

【００５６】尚、表中で使用した各成分は下記の通りである。

【００５７】・エポキシ基をもつモノマー（表中、エポキシモノマーで示す）：

○１（審決注：丸囲み１を表す。以下同様）油化シェルエポキシ社製「エピコートＥ８０７」

（ビスフェノールＦ型エポキシモノマー）

○２油化シェルエポキシ社製「エピコートＹＬ６７９５」（ビスフェノールＦ型エポキシモノマー）

（ジアミン系硬化剤）

○２油化シェルエポキシ社製「エピキュアーＹＬＨ８５４」

（ジアミン系硬化剤）

【００５８】・中和処理された熱膨張性黒鉛：東ソー社製「フレームカットＧＲＥＰ－ＥＧ」

・ポリリン酸アンモニウム：クラリアント社製「エキソリットＡＰ４２２」

【００５９】

【発明の効果】本発明の燃料タンクは、上述の構成であり、高い難燃性を有し、しかも加熱後の残渣が膨張して耐火断熱層を形成することにより、火災時に優れた防火性能を発現して燃料タンクの燃焼を阻止する。また、燃料タンクの近傍に、排気管、排気浄化装置等の熱発生源が配置されても、防火性能は低下することがない。」

イ 引用文献３に記載された発明

引用文献３には、その特許請求の範囲に「【請求項１】 合成樹脂で形成された燃料タンク本体と、該燃料タンク本体の少なくとも下半分の外面に加熱により膨張断熱する層を設けたことを特徴とする燃料タンク。【請求項２】 加熱により膨張断熱する層が、ゴム成分又はエポキシ樹脂からなる樹脂成分１００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛１５～３００重量部、並びに、無機充填剤３０～５００重量部を含有する樹脂組成物（Ｉ）より形成され、かつ中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤の合計量が２００～６００重量部であることを特徴とする請求項１記載の燃料タンク。【請求項３】 加熱により膨張断熱する層が、ゴム成分又はエポキシ樹脂からなる樹脂成分１００重量部、リン化合物５０～１５０重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛１５～３００重量部、並びに、無機充填剤３０～５００重量部を含有する樹脂組成物（II）より形成され、かつ中和処理された熱膨張性黒鉛、無機充填剤及びリン化合物の合計量が２００～６００重量部であることを特徴とする請求項１記載の燃料タンク。」が記載され、また、「火災時に防火性能を発現しうる燃料タンクを提供すること」（段落【０００５】）を目的とすることが記載されており、特許請求の範囲に記載された発明の具体例である実施例１として、燃料タンクに設けられた膨張断熱する層に用いられる樹脂組成物が記載され、その耐火性能が試験片Ａとして確認されているから、引用文献３には、実施例１の燃料タンクに設けられた膨張断熱する層に用いられる樹脂組成物として、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認める。

「ブチルゴム（エクソン化学社製「エクソンブチル０６５」）５０重量部、ポリブテン（出光石油化学社製「出光ポリブテン１００Ｒ」）４５重量部、石油樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３２０」）５重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「フレームカットＧＲＥＰ－ＥＧ」）２０重量部、水酸化アルミニウム（昭和電工社製「ハイジライトＨ－３１」）２００重量部、ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製「エキソリットＡＰ４２２」）１００重量部をロールにて混練した樹脂組成物であって、当該樹脂組成物を１００℃で３分間プレス成形して得られた試験片Ａの耐火性能は、別途、高密度ポリエチレン（昭和電工社製「ショーレックス４５５１Ｈ」）から、長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片Ｂを作製した後、この試験片Ｂに上記試験片Ａを積層して、燃料タンクの耐火性評価用試験体を得、上記試験体の試験片Ａ側が下側となるように固定した後、試験体の下方にブンゼンバーナーを置き、ブンゼンバーナーの炎の先端が試験片Ａに接するように加熱し、６０秒間の加熱で試験片Ｂに孔が開かなかったものである、樹脂組成物。」

（３）対比・判断

引用発明３における「ブチルゴム」は、本件補正発明の「ゴムからなるマトリックス成分」に相当する。

引用発明３における「ポリブテン（出光石油化学社製「出光ポリブテン１００Ｒ」）及び石油樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３２０」）は、引用文献３の段落【００１１】、【００１４】の記載から、引用発明３のブチルゴム（エクソン化学社製「エクソンブチル０６５」）の粘着性を付与する成分であるといえるので、本件補正発明において任意に加えてよい他の成分に相当している。

引用発明３における「中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「フレームカットＧＲＥＰ－ＥＧ」）」、「ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製「エキソリットＡＰ４２２」）」は、それぞれ、本件補正発明における「熱膨張性黒鉛」、「ポリリン酸塩」に相当する。

引用発明３における「ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製「エキソリットＡＰ４２２」）」の含有量は、１００／（５０＋４５＋５＋２０＋２００＋１００）×１００＝２３．８重量％と計算されるから、本件補正発明の「ポリリン酸塩の含有量が５～３０重量％である」を満足している。

引用発明３の「樹脂組成物」から製造された試験片Ａの耐火性能は、別途、高密度ポリエチレン（昭和電工社製「ショーレックス４５５１Ｈ」）から、長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片Ｂを作製した後、この試験片Ｂに上記試験片Ａを積層して、燃料タンクの耐火性評価用試験体を得、上記試験体の試験片Ａ側が下側となるように固定した後、試験体の下方にブンゼンバーナーを置き、ブンゼンバーナーの炎の先端が試験片Ａに接するように加熱し、６０秒間の加熱で試験片Ｂに孔が開かなかったものである。そして、引用発明３は、「火災時に防火性能を発現しうる燃料タンクを提供すること」を目的とした発明の実施例でもあるから、引用発明３の「樹脂組成物」は、本件補正発明における「耐火樹脂組成物」といえる。

また、引用発明３の樹脂組成物が、熱膨張性黒鉛とは異なる発泡剤を含有していないのは明らかであるから、引用発明３は、本件補正発明の「ただし、熱膨張性黒鉛とは異なる発泡剤を含有するものを除く。）」を満たしている。

そうすると、本件補正発明と引用発明３は、

「ゴムであるマトリックス成分と、

熱膨張性黒鉛と、

ポリリン酸塩とを含み、

前記ポリリン酸塩の含有量が５～３０重量％である、

耐火樹脂組成物（但し、熱膨張性黒鉛とは異なる発泡剤を含有するものを除く。）。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点３－１＞

本件補正発明は、「アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量が５重量％以下であり」と特定するのに対し、引用発明３は、そのような特定がなされていない点

＜相違点３－２＞

熱膨張性黒鉛の含有量に関し、本件補正発明は、「マトリックス成分１００重量部に対して５０～５００重量部」と特定するのに対し、引用発明３は、マトリックス成分５０重量部（ブチルゴムの配合量）に対し２０重量部である点

以下、相違点について検討する。

ア 相違点３－１について

本願明細書の「一つの実施形態では、本発明の耐火樹脂組成物中のアルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムからなる群から選択される少なくとも一種以上の金属の含有量は、０重量％である。」（段落【００３０】）の記載からみて、本件補正発明の耐火樹脂組成物中のアルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの含有量が０重量％である場合を含むものである。

そして、引用発明３の樹脂組成物には、アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムを含む成分は配合されておらず、引用発明３の樹脂組成物中のアルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムからなる群から選択される少なくとも一種以上の金属の含有量が５重量％以下といえる。

次に、本願明細書において「本発明の耐火樹脂組成物は、意図せず混入した不純物としてのみ、アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムからなる群から選択される少なくとも一種以上の金属を含有する。」（段落【００３２】）と記載されているから、以下、引用発明３において意図せず混入した場合について検討する。

確かに、成分としての配合はなくとも、不純物等により混入する場合等もあることから、より詳細に検討するために、本件補正発明の場合を参照して検討する。

引用発明３の樹脂組成物の「アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムからなる群から選択される少なくとも一種以上の金属」を不純物として混入する場合に、どの程度の量が混入したものとなるのかを確認するために本願明細書を参照すると、洗浄していない熱膨張性黒鉛９０重量部及び炭酸カルシウム４５重量部を含み総部数が３６０部である比較例１の樹脂組成物（炭酸カルシウム含有量１２．５重量％に相当する。）のアルカリ金属の含有量が２６００ｐｐｍ（０．２６重量％）、アルカリ土類金属の含有量が５重量％、マグネシウムは検出限界以下であることが記載されている。

また、１０回洗浄した熱膨張性黒鉛１００重量部を用い、炭酸カルシウム１００重量部を含み総部数が４００部である比較例２の樹脂組成物（炭酸カルシウム含有量２５重量％に相当する。）のアルカリ土類金属（カルシウム）の含有量が１０重量％であること、すなわち、炭酸カルシウムを１重量％含有する場合の樹脂組成物のアルカリ土類金属（カルシウム）含有量が０．４重量％であることを勘案すると、炭酸カルシウム４５重量部を含み総部数が３６０部である上記比較例１（炭酸カルシウム含有量１２．５重量％に相当する。）において、アルカリ土類金属の含有量の５重量％はその全てがカルシウムによるものであると解される。

上記の検討を踏まえると、洗浄していない熱膨張性黒鉛９０重量部を含み総部数が３６０部である比較例１の樹脂組成物（熱膨張性黒鉛含有量２５重量％に相当する。）のアルカリ金属の含有量が０．２６重量％であり、熱膨張性黒鉛に起因するアルカリ土類金属およびマグネシウムの含有量が０重量％であることに照らして、洗浄していない熱膨張性黒鉛を１重量％含有する場合の樹脂組成物のアルカリ金属及びアルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量は０．０１０４重量％（＝０．２６÷２５）となるものと解される。

本願明細書から求めた未洗浄の熱膨張性黒鉛のアルカリ金属濃度を基に引用発明３のアルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量を算出すると、引用発明３の熱膨張性黒鉛の中和がアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属により行われたものであると仮定した場合における、樹脂組成物のアルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量は、引用発明３における熱膨張性黒鉛の含有量が２０／（５０＋４５＋５＋２０＋２００＋１００）＝４．８重量％であるから、４．８×０．０１０４＝０．５０重量％であると考えられる。

また、引用発明３の熱膨張性黒鉛が本件補正発明の熱膨張性黒鉛と同じアルカリ金属濃度でないとしても、引用発明３における「アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量」が５重量％を超えることはないものと考えられる。

よって、相違点３－１は実質的な相違点でない。

イ 相違点３－２について

引用発明３における熱膨張性黒鉛は、高い難燃性を有し、しかも加熱後の残渣が膨張して耐火断熱層を形成することにより火災時に防火性能を発現しうることを目的として配合されているものであって（段落【０００５】、【００５１】）、樹脂成分１００重量部に対して１５～３００重量部の範囲（段落【００４３】）で配合されるものであること、引用発明３の「ポリブテン」、「石油樹脂」はブチルゴムのゴム成分に配合する粘着付与剤であって（段落【００１４】）、「ゴム成分又はエポキシ樹脂からなる樹脂成分」ではないから、引用発明３においても、前記目的を達するために、その配合量は、樹脂成分であるブチルゴム５０重量部に対して、７．５～１５０重量部配合可能といえる。

そうすると、引用発明３のゴムであるマトリックス成分（ブチルゴム５０重量部）を１００重量部に換算した場合の熱膨張性黒鉛の配合量を、より高い難燃性を得るために、引用文献３における調整の範囲内である５０～３００重量部（実際の配合量としては、２５～１５０重量部）の範囲にすることは当業者が容易に想到し得たことである。

ウ その効果について検討する。

本件補正発明の効果が「耐火性に優れ、かつ析出物の発生が抑制された耐火樹脂組成物の提供することが可能となる」（段落【０００９】）であり、実施例及び比較例において、耐火性と析出物の発生の観点で「耐火性」、「耐火シートの耐水性評価－外観評価」及び「耐火シートの耐水性評価－水浸漬試験」が確認されている。一方で、引用発明３には、耐火性に優れることは記載されているが、析出物の発生については記載されていない。しかしながら、上記相違点３－１で検討したとおり、引用発明３においてもアルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量が５重量％以下であるといえることから、引用発明３は、本件補正発明と同様に、析出物発生を抑制しているといえる。

そして、その他の相違点に係る効果は、引用文献３の記載から当業者が予測し得る範囲内のものであるから、本件補正発明は、引用発明３と比較して格別顕著な効果が奏されるとは認められない。

（４）審判請求人の主張について

審判請求人は、令和３年１０月１９日提出の意見書において、令和３年９月１６日付けの令和２年４月２７日付け手続補正の却下の決定に対して争うことなく、引用文献１のポリ塩化ビニル樹脂を「ゴムであるマトリックス成分」とすることは記載も示唆もない旨主張するのみである。

また、審判請求書において、引用文献３に基づく新規性・進歩性違反を拒絶の理由とする拒絶査定に対して、請求時補正により「建具用」と特定したことにより本願発明は引用文献３に記載された発明とは異なるとの主張をするのみである。

そうすると、審判請求人の主張はいずれも採用できない。

（５）独立特許要件の検討のまとめ

上述のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

４ 本件補正についてのむすび

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

以上のとおり、本件補正は却下され、また、令和２年４月２７日提出の手続補正は決定をもって却下されているため、本願の請求項１～４に係る発明は、令和２年１月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲のとおりであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１に摘記した令和２年１月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１として記載された次のとおりである。

「熱硬化性樹脂、エラストマー、及びゴムからなる群から選択される少なくとも一種以上であるマトリックス成分と、

熱膨張性黒鉛と、

ポリリン酸塩とを含み、

アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量が５重量％以下であり、

前記熱膨張性黒鉛の含有量がマトリックス成分１００重量部に対して５０～５００重量部であり、

前記ポリリン酸塩の含有量が５～３０重量％である耐火樹脂組成物（但し、発泡剤を含有するものを除く。）。」

２ 当審からの拒絶の理由及び原査定の理由

当審からの令和３年９月１６日付けの拒絶理由の概要は、本願発明を「建具用」に限定した令和２年４月２７日提出の手続補正書が、同日付で、引用文献１を主引例とする進歩性欠如に基づく独立特許要件違反により却下されたので、同じ引用文献１を主引例とする進歩性欠如に基づく以下のとおりである。

この出願の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・引用文献１ 特開平１０－９５８８７号公報

また、原査定は、概略、次のとおりの理由を含むものである。

この出願の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・引用文献３ 特開２００１－１８０３０５号公報

３ 当審から通知した引用文献１に基づく進歩性について

（２）対比・判断

ア 本願発明と引用発明１Ａとの対比

本願発明と引用発明１Ａを対比する。

引用発明１Ａにおける「ポリ塩化ビニル系樹脂ＡＧ１」は、本願発明の「熱硬化性樹脂、エラストマー、及びゴムからなる群から選択される少なくとも一種以上であるマトリックス成分」において、「マトリックス樹脂」の限りにおいて相当する。

引用発明１Ａにおける「中和処理された熱膨張性黒鉛（日本化成社製「ＣＡ－６０Ｓ」）」、「ポリリン酸アンモニウム（住友化学社製「スミセーフＰ」）」は、それぞれ、本願発明における「熱膨張性黒鉛」、「ポリリン酸塩」に相当する。

引用発明１Ａにおける「中和処理された熱膨張性黒鉛」の配合量は１００重量部であって、マトリックス樹脂に相当する「ポリ塩化ビニル系樹脂ＡＧ１」は１００重量であることから、引用発明１Ａは、本願発明における「前記熱膨張性黒鉛の含有量がマトリックス成分１００重量部に対して５０～５００重量部であり」を満足する。

引用発明１Ａにおける「ポリリン酸アンモニウム」の配合量は、１００重量部であり、組成物全体での重量％を計算すると２４．８重量％（１００／（１００＋２＋０．５＋１００＋１００＋１００）＝２４．８）であるから、引用発明１Ａは、本願発明における「ポリリン酸塩の含有量が５～３０重量％である」を満足する。

引用発明１Ａにおける「樹脂組成物」は、耐火性能を有していることを確認されているから、本願発明における「耐火樹脂組成物」に相当する。

そして、本願発明の「（但し、発泡剤を含有するものを除く。）」については、令和１年１２月６日付け拒絶理由通知に対する補正において加入されたものであって、同日付の意見書において当該補正に関し「これは請求項１に係る発明である耐火樹脂組成物から引用文献２（当審注：特開２００３－６４２０９号公報）の発泡剤を含有する発泡体を除く補正です。」と記載されていることから、引用文献２に記載された発明を除外するための構成であるといえ、引用発明１Ａとの対比においては相違点とはならない。

また、引用発明１Ａの樹脂組成物が、他の発泡剤を含まないことは明らかである。

そうすると、本願発明と引用発明１Ａは、

「マトリックス成分と、

熱膨張性黒鉛と、

ポリリン酸塩とを含み、

前記熱膨張性黒鉛の含有量がマトリックス成分１００重量部に対して５０～５００重量部であり、

前記ポリリン酸塩の含有量が５～３０重量％である、

耐火樹脂組成物（但し、発泡剤を含有するものを除く。）。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１－１＞

マトリックス樹脂成分に関し、本願発明は、「熱硬化性樹脂、エラストマー、及びゴムからなる群から選択される少なくとも一種以上である」と特定するのに対し、引用発明１Ａは、この点を特定しない点

＜相違点１－２＞

本願発明は、「アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量が５重量％以下であり」と特定するのに対し、引用発明１Ａは、そのような特定がなされていない点

そこで、上記相違点について、以下に検討する。

イ 相違点１－１について

引用発明１Ａにおいての「ＡＧ１」は、それが多官能モノマーを用いて共重合したものである点に照らして、本願発明の「熱硬化性樹脂」に相当するものであり、及び／又は、令和２年４月２７日付け審判請求書に添付されている「証拠１」である「高分子材料大百科」の「塩化ビニル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶＣ）」の項における、「ＴＰＶＣはベースポリマーとして、高重合度ＰＶＣ、架橋構造を持たせたものを使用していることから、一般のＰＶＣの持つ性能にゴム的な弾性を加えたものである。」との記載における「ＴＰＶＣはベースポリマーとして、・・・架橋構造を持たせたものを使用している」に相当するものであることから、本願発明の「エラストマー」に相当するものである。

そうすると、相違点１－１は、実質的な相違点ではない。

仮に、相違点１－１が実質的な相違点であったとしても、周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 相違点１－２について

上記第２ ２（３）における相違点３－１についての検討と同様に、引用発明１Ａの樹脂組成物には、アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムを含む成分は配合されていないから、引用発明１Ａの樹脂組成物のアルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量が５重量％以下であるといえるし、意図せず混入した場合を検討しても、引用発明１Ａのアルカリ金属濃度を上記と同様に算出すると、引用発明１Ａの熱膨張性黒鉛の中和がアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属により行われたものであると仮定した場合における、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物のアルカリ金属、アルカリ土類金属及びマグネシウムの合計の含有量は、引用発明１Ａにおける熱膨張性黒鉛の含有量が２４．８重量％であることから、２４．８×０．０１０４＝０．２６重量％であると考えられる。

また、引用発明１Ａの熱膨張性黒鉛が本願発明の熱膨張性黒鉛と同じアルカリ金属濃度でないとしても、引用発明１Ａの「アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量」が５重量％を超えることはないと考えられる。

よって、相違点１－２は実質的な相違点でない。

エ 効果について検討する。

本願発明は、「耐火性に優れ、かつ析出物の発生が抑制された耐火樹脂組成物を提供することが可能」（段落【０００９】）であるとされ、実施例及び比較例において、耐火性と析出物の発生の観点で「耐火性」、「耐火シートの耐水性評価－外観評価」及び「耐火シートの耐水性評価－水浸漬試験」が確認されている。

一方で、引用発明１Ａには、耐火性に優れることは記載されているが、析出物の発生については記載されていない。しかしながら、上記相違点１－２で検討したとおり、引用発明１Ａにおいてもアルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムの合計の含有量が５重量％以下であるといえることから、引用発明１Ａは、本願発明と同様に、析出物発生を抑制しているといえる。

そして、その他の相違点に係る効果は、引用文献１の記載から当業者が予測し得る範囲内のものであるから、本願発明は、引用発明１Ａと比較して格別顕著な効果が奏されるとは認められない。

オ 本願発明と引用発明１Ｂとの対比・判断

本願発明と引用発明１Ｂを対比すると、引用発明１Ｂにおける「エチレン－酢酸ビニル共重合体（東ソー社製「ウルトラセン６３４」）に塩化ビニルをグラフト共重合した塩化ビニル系樹脂（ＴＧ1）は、本願発明の「熱硬化性樹脂、エラストマー、及びゴムからなる群から選択される少なくとも一種以上であるマトリックス成分」において、「マトリックス樹脂」の限りにおいて相当し、その他の点は、上記アにおいて対比したとおりであるから、上記アに記載の点で一致し、上記アに記載の相違点１－１ないし１－２で相違している。

以下相違点について検討する。

相違点１－１について

引用発明１Ｂにおけるポリ塩化ビニル系樹脂である、エチレン－酢酸ビニル共重合体（東ソー社製「ウルトラセン６３４」、もしくは、住友化学社製「スミテートＲＢ－１１」）に塩化ビニルをグラフト共重合した塩化ビニル系樹脂（ＴＧ１)は、本願発明の「エラストマー」に相当する（上記「ウルトラセン６３４」についてのウェブサイトhttps://www.tosoh.co.jp/product/petrochemicals/polymer/ethylene_vinyl_eva_polymer.html」における「ウルトラセンは、・・・ゴム弾性と優れた低温特性、耐候性をもつ樹脂です。」との記載を参照されたい。）ものである。

そうすると、相違点１－１は、実質的な相違点ではない。

仮に、相違点１－１が実質的な相違点であったとしても、周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。

相違点１－２及び効果については、上記ウ及びエにおいて検討したとおりである。

カ 小括

したがって、本願発明は、引用発明１Ａ又は１Ｂの記載から、又は引用発明１Ａ又は１Ｂ並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（３） むすび

したがって、本願発明は、引用発明１Ａ又は１Ｂ、すなわち引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

４ 原査定の引用文献３に基づく進歩性について

上記第２［理由］２で検討したように、本件補正発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に該限定を加えた本件補正発明が、上記第２［理由］３のとおり、引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該限定のない本願発明もまた、引用発明３から当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ 結語

上記第３のとおり、本願発明、すなわち請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。