2020-003780

第２ 本願発明について

本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。

「多数の細片に分離された非晶質リボンからなる少なくとも１層の薄板磁性シートと、

前記薄板磁性シートの一面に、第１接着層を介して接着される保護フィルムと、

前記薄板磁性シートの他面に、一側面に備えられた第２接着層を介して接着される両面テープとを含み、

前記多数の細片間の隙間は、前記第１接着層及び第２接着層の一部が充填されて、前記多数の細片を絶縁（ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）させることを特徴とする、無線充電器用磁場遮蔽シート。」

第３ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １

・引用文献等 １－２

・請求項 ２

・引用文献等 １－３

・請求項 ３－４

・引用文献等 １－３

・請求項 ５

・引用文献等 １－３

・請求項 ６

・引用文献等 １－３

・請求項 ７、９、１２

・引用文献等 １－３

・請求項 ８

・引用文献等 １－３

・請求項 １０－１１

・引用文献等 １－３

＜引用文献等一覧＞

１．特開２００８－１１２８３０号公報

２．特開２００７－１２３５７５号公報

３．特開２００５－２２８９３９号公報

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１の記載

原査定で引用された引用文献１には、図面ともに以下の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。

「【０００２】

携帯電話に代表される携帯型電子機器の小型軽薄化等に伴って、携帯型電子機器等に対する充填方式として非接触型充電方式が注目されている。非接触型充電方式は、受電装置と給電装置の両方にコイルを設け、これらコイル間での電磁誘導を利用して充電する方式である。非接触型充電方式は電極同士を接触させないため、電極が剥き出しにならず錆びないという利点を有する。また、接触型充電方式では機器毎に異なる形状の接続プラグと充電器が使用されるが、電極を必要としない非接触型充電方式は充電器を共用化することができるという利点を有する。

（省略）

【００１０】

続きを表示（全23行）

以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１および図２は本発明の一実施形態による磁性シートの製造工程を示す図である。まず、図１（ａ）および図２（ａ）に示すように、接着層２を有するシート基材１を用意し、このシート基材１上に接着層２を介して薄板状磁性体３を接着して磁性シート４を形成する。シート基材１は薄板状磁性体３の分割を阻害しない程度の可撓性と厚さを有しているものであればよく、各種の絶縁樹脂材料からなる樹脂フィルムを使用することができる。

（省略）

【００１２】

樹脂材質にもよるが、樹脂フィルムの厚さが１００μｍを超えるとシート基材１として用いた際に薄板状磁性体３の分割を阻害するおそれがある。一方、シート基材１の厚さが１μｍ未満であると、分割後の薄板状磁性体３の支持体としての機能が低下するおそれがある。接着層２にはアクリル樹脂、シリコーン樹脂、ブタジエン樹脂等からなる接着剤やホットメルト等を適用することができる。

【００１３】

上述したような樹脂フィルムの表面に接着剤を塗布したり、あるいは予め接着剤付きの樹脂フィルムを用いることによって、接着層２を有するシート基材１とする。このようなシート基材１上に接着層２を介して薄板状磁性体３を接着する。薄板状磁性体３としては各種の磁性体シート（フィルム）を用いることが可能であるが、アモルファス合金、微結晶合金、パーマロイ等の磁性合金を使用することが好ましい。これらの磁性合金は、いずれもロール急冷法や圧延法等で薄板化（薄帯化）することが可能であることから、シート基材１上に接着した状態で外力を加えて分割することができる。

（省略）

【００２３】

薄板状磁性体３として用いるアモルファス合金薄帯は、例えばロール急冷法（溶湯急冷法）により作製することができる。具体的には、所定の組成比に調整した合金素材を溶融状態から急冷することにより作製される。微結晶合金薄帯は、例えば液体急冷法によりアモルファス合金薄帯を作製した後、その結晶化温度に対して－５０～＋１２０℃の範囲の温度で１分～５時間の熱処埋を行い、微結晶粒を析出させる方法により得ることができる。あるいは、液体急冷法の急冷速度を制御して微結晶粒を直接析出させる方法によっても、微結晶合金薄帯を得ることができる。なお、パーマロイは溶解インゴットや焼結インゴットを用いて鍛造、圧延等により薄帯化することができる。

（省略）

【００２６】

次に、シート基材１に接着された薄板状磁性体３に外力を加えて、薄板状磁性体３をシート基材１に接着された状態を維持しつつ複数に分割する。具体的には、図１（ｂ）および図２（ｂ）に示すように、薄板状磁性体３に外力を加えて複数の磁性体片５に分割する。このように、薄板状磁性体３を複数の磁性体片５に分割することによって、磁性シート４を例えばインダクタ用磁性体として用いる場合にＱ値の向上を図ることができる。また、磁性シート４を例えば磁気シールド用磁性体として用いる場合には、薄板状磁性体３の 電流路を分断して渦電流損を低減することが可能となる。

【００２７】

薄板状磁性体３の分割工程は、例えば磁性シート４を直接折り曲げて薄板状磁性体３を割ることにより実施される。このような方法以外にも、例えば磁性シート４を圧延ロールに通して折り曲げたり、また金型で押し割る等の方法を適用することができる。さらに、金型やロールに予め決められた凹凸パターンを設けておくことによって、薄板状磁性体３を所定形状に割る方法等も適用可能である。シート基材１や薄板状磁性体３の材質条件等によっては、一対の金型やロールの一方にゴム等の変形しやすい材料を用いてもよい。圧延ロールを用いる場合には一対のロールの周速に差を設け、単なる圧力だけではなく、せん断力を加えることも有効である。

【００２８】

なお、薄板状磁性体３の分割工程における磁性体片５の飛び散りを防止するために、薄板状磁性体３上には接着剤付き保護フィルム等をカバー層として貼り付けることができる。また、接着剤付き保護フィルムは後工程時や使用時における磁性体片５の脱落等を防止するために、分割工程後に薄板状磁性体３上に貼り付けてもよい。実際の使用に際しては、シート基材１や保護フィルム等を剥がして接着層を露出させ、この接着層を利用してコイル、各種部品、機器筐体等に貼り付けることも可能である。

（省略）

【００３２】

薄板状磁性体３の分割数は特に限定されるものではなく、磁性シート４の用途や要求特性に応じて適宜に設定される。例えば、３０×４０ｍｍの薄板状磁性体３を６４分割した場合、磁性体片５の平均形状は３．７×５ｍｍ程度となり、２５６分割した場合には１．８×２．５ｍｍ程度、１０２４分割した場合には０．９×１．２ｍｍ程度となる。各磁性体片５の面積は０．０１ｍｍ2以上２５ｍｍ2以下の範囲とすることが好ましい。また、磁性体片の形状を長方形として配向させることで、特定方向に対する透磁率等の磁気特性を向上させることができる。この場合、磁性体片のアスペクト比（長辺（長さ）／短辺（幅））を２以上とすることが有効である。」

（省略）

【００３７】

上述した実施形態の製造方法により得られる磁性シート４、すなわち複数に分割された薄板状磁性体３を有する磁性シート４は、例えばインダクタ用磁性体や磁気シールド用磁性体（ノイズ対策シートを含む）として用いられる。特に、１００ｋＨｚ以上の周波数帯で使用されるシート状磁性体（薄型磁性体）に好適である。すなわち、複数に分割された薄板状磁性体３に基づくＱ値の向上効果や渦電流損の低減効果等は１００ｋＨｚ以上の周波数帯域でより良好に発揮される。従って、磁性シート４は１００ｋＨｚ以上の周波数帯で使用されるインダクタ用磁性体や磁気シールド用磁性体として好適である。

（省略）

【００３９】

また、磁性シート４は非接触型充電方式の受電装置側（例えば充填される電子機器側）に設けられる磁気シールドとしても有効である。このような磁気シールド（磁性シート４）は、例えば２次電池とスパイラルコイル（二次コイル）との間、整流器とスパイラルコイルとの間、電子デバイスとスパイラルコイルとの間、スパイラルコイルと回路基板との間から選ばれる少なくとも１箇所に配置される。」

図１（ａ）

［図：0001382616000001.jpg］

図２（ａ）

［図：0001382616000002.jpg］

引用文献１の上記記載及び図面から、次のことがいえる。

ア 段落【００１０】、【００１２】、【００１３】及び図１（ａ）、図２（ａ）によれば、シート基材１上に接着層２を介して薄板状磁性体３を接着して磁性シート４を形成する。

イ 段落【００１３】、【００２３】、【００２６】によれば、引用文献１に記載された薄板状磁性体３は、アモルファス合金薄帯からなり、複数の磁性体片５に分割される。また、段落【００３２】によれば、薄板状磁性体３を１０２４分割した場合、磁性体片５の平均形状は０．９×１．２ｍｍ程度である。

ウ 段落【００２８】によれば、薄板状磁性体３を分割する際、磁性体片５の飛び散りを防止するために、薄板状磁性体３上に接着剤付き保護フィルム等をカバー層として貼り付ける。

エ 段落【０００２】、【００３７】、【００３９】によれば、複数に分割された薄板状磁性体３を有する磁性シート４は、電磁誘導を利用する非接触型充電方式の受電装置側に設けられる磁気シールドとして用いる。

したがって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「シート基材上に接着層を介して薄板状磁性体シートを接着して形成され、

前記薄板状磁性体シートは、アモルファス合金薄帯からなり、平均形状が０．９×１．２ｍｍ程度の複数の磁性体片に分割され、

前記薄板状磁性体シート上に接着剤付き保護フィルムを貼り付け、

電磁誘導を利用する非接触型充電方式の受電装置側に設けられ磁気シールドとして用いられる磁性シート。」

２ 引用文献２の記載

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。

「【０００１】

本発明は、ＲＦ－ＩＤ、即ちＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体との通信を行う無線通信媒体処理装置に用いるアンテナ、あるいは無線通信媒体そのものに搭載されるアンテナなどにおいて、電磁誘導方式、マイクロ波方式での通信性を向上させると共に、破損に強い磁性シートおよびこれを用いたアンテナ装置に関するものである。

（省略）

【００３６】

続きを表示（全12行）

（実施の形態１）

まず、本発明の磁性シート１の形状、構造について説明する。図１（ａ）は、本発明の実施の形態１において、両面テープを固定層として用いた場合の磁性シートの斜視図、（ｂ）は、図１（ａ）の分解図、図２は、図１（ａ）のＡ－Ａ断面図、図３は、本発明における実施の形態１の磁性シート１で、粘着層７を固定層として用いた場合の断面図、図４は、本発明における実施の形態１の磁性シート１で、樹脂層９を固定層として用いた場合の断面図である。

（省略）

【００５２】

次に、両面テープ３について説明する。両面テープ３は固定層の一例であって、磁性部材２の下面に設けられて製造時に磁性部材２を固定する役割を果たすと同時に、両面テープ３のフィルムを剥がしてループアンテナや整合回路等を接着したり、ＲＦ－ＩＤの装置に貼り付けたりすることができる。今回、両面テープ３を用いたが、両面テープ３だけではなく微粘着テープ、粘着層７等であっても製造上問題はない。

（省略）

【０１０８】

本発明は、商品棚などに収納される非接触ＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体に電力と送信データを供給し、無線通信媒体から受信データを負荷変動により取得する無線通信媒体処理装置であって、特に自動で商品管理、書籍管理等が可能となる収納棚、展示棚以外の医薬品管理、危険物管理、貴重品管理システム等々などの、通信範囲を拡大させることが必要な用途にも適用できる。」

図１（ａ）、（ｂ）

「

［図：0001382616000003.jpg］

」

引用文献２の上記記載及び図面から、次のことがいえる。

ア 段落【０００１】、【００５２】によれば、引用文献２には、ＲＦ－ＩＤ装置に用いられる磁性シートが記載されており、段落【０１０８】から、ＲＦ－ＩＤ装置は非接触で電力が供給されるといえる。

イ 段落【００３６】、【００５２】によれば、両面テープは、磁性部材の下面に設けられて製造時に磁性部材を固定する役割を果たすと同時に、フィルムを剥がしてループアンテナや整合回路等を接着、又は、ＲＦ－ＩＤ装置に貼り付けるものである。

よって、引用文献２には、以下の技術事項（以下、「引用文献２記載の技術事項１」という。）が記載されている。

「非接触で電力が供給される装置に用いられる磁性シートにおいて、磁性部材の下面に両面テープを設け、製造時に磁性部材を固定する役割を果たすと同時に、そのフィルムを剥がしてループアンテナや整合回路等を接着、又は、装置に貼り付ける。」

（２）また、引用文献２には、図面とともに以下の事項も記載されている。下線は、当審で付与した。

「【００５７】

工程３で、磁性部材２を両面テープ３に貼り付ける。なお、固定層としては、特に両面テープ３ではなく、微粘着テープを貼り付けても、あるいは粘着材を塗布してもよい。

【００５８】

工程４で、両面テープ３ごとローラ１２を通過させて磁性部材２を、複数の磁性体固片１１に粉砕する。磁性部材２を粉砕することで磁性部材２に柔軟性を持たせると同時に磁性部材２が柔らかくなるので加工性がよくなり、加工時の負荷も少なくなる。しかも磁性部材２に空隙ができることから樹脂が磁性部材２に浸透しやすくなり、磁性部材２の柔軟性をさらに向上させることができるようになる。このローラ粉砕工程は、磁性部材２に樹脂を印刷した後でも可能である。

（省略）

【００６１】

工程６で、３．５Ｐａ・ｓの低粘度のシリコーン系熱硬化性樹脂を、磁性部材２の全面にスクリーン印刷機によりスクリーン印刷を行う。樹脂層５は、低粘度なので、磁性部材２の全面に拡散すると共に、磁性部材２の側面まで覆い、５～５０μｍの膜厚の熱硬化性樹脂を、磁性部材２に形成する。低粘度の熱硬化性樹脂５を磁性部材２の上に形成することで、低粘度の樹脂層５が磁性部材２の切断面をコーティングする（側面を覆う）ことから、磁性シート１の金属系磁性粉末の欠落を防止する。また、磁性部材２は予めローラで、複数の磁性体固片１１に粉砕されているので、低粘度の樹脂５がバインダーの役割を果たし磁性部材２及び磁性シート１に更に柔軟性をもたせることが可能となる。低粘度のシリコーン系熱硬化性樹脂をスクリーン印刷にて磁性部材２の上に印刷をおこなった後、恒温槽にて１５０℃で５分間で仮乾燥を行う。

（省略）

【００６７】

なお、ブレイク（粉砕、工程４）、打抜き（工程５）、塗装（工程６）の工程の順番は、図６ないし図９に示すように、適宜変更することが出来る。図６ないし図９は、単層の場合における磁性シート及びアンテナ装置の工程図である。また、図１０ないし図１３に 示すように、複数の磁性部材２を積層してもよい。図１０ないし図１３は、磁性部材２を積層した場合における磁性シート及びアンテナ装置の工程図である。」

図８

「

［図：0001382616000004.jpg］

」

引用文献２の上記記載から、次のことがいえる。

ウ 段落【００５７】、【００５８】、【００６１】及び図８から、引用文献２には、シート状の磁性部材２を両面テープ３に貼り付け、磁性部材２の表面に樹脂を形成後、ローラ１２を通過させて磁性部材２を複数の磁性体固片１１に粉砕することが記載されている。

エ 引用文献２には、両面テープ３の構造について明記されていないものの、両面テープ３に樹脂からなる接着剤が形成されていることは当然のことである。

オ 段落【００５８】の「両面テープ３ごとローラ１２を通過させて磁性部材２を、複数の磁性体固片１１に粉砕する。磁性部材２を粉砕することで・・・。しかも磁性部材２に空隙ができることから樹脂が磁性部材２に浸透しやすくなり」との記載、及び、上記ウ、エの点を踏まえれば、一方の面に両面テープを貼り付け、他方の面に樹脂を形成したシート状の磁性部材をローラにより粉砕し、粉砕により空隙が生じることにより磁性部材の一方の面に形成された樹脂及び磁性部材の他方の面に接着された両面テープの樹脂からなる接着剤が浸透しやすくなるといえる。

よって、引用文献２には、以下の技術事項（以下、「引用文献２記載の技術事項２」という。）が記載されている。

「一方の面に両面テープを貼り付け、他方の面に樹脂を形成したシート状の磁性部材をローラにより粉砕し、粉砕により空隙が生じることにより磁性部材の一方の面に形成された樹脂及び磁性部材の他方の面に接着された両面テープの樹脂からなる接着剤が浸透しやすくなる。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明と引用発明とを対比する。

（１）本願発明の「細片」に関し、本願特許請求の範囲の【請求項８】、本願明細書段落【００６０】、【００９６】を参照すると、「細片」は「数十ｕｍ～３ｍｍ」の大きさのものを含むことからすれば、引用発明の「平均形状が０．９×１．２ｍｍ程度の複数の磁性体片」は、本願発明の「複数の細片」に含まれる。

そして、引用発明の「アモルファス合金薄帯」、「薄板状磁性体シート」は、本願発明の「非晶質リボン」、「薄板磁性シート」に相当する。

よって、引用発明の「前記薄板状磁性体シートは、アモルファス合金薄帯からなり、平均形状が０．９×１．２ｍｍ程度の複数の磁性体片に分割され」ることは、本願発明の「多数の細片に分離された非晶質リボンからなる少なくとも１層の薄板磁性シート」に相当する。

（２）引用発明では、薄板状磁性体シート上に接着剤付き保護フィルムが貼り付けられることから、薄板状磁性体シートの上面に接着剤を介して保護フィルムが貼り付けられるといえ、薄板状磁性体シートの上面は、薄板状磁性体シートの「一面」といえる。

そして、引用発明の「接着剤」、「保護フィルム」は、本願発明の「第１接着層」、「保護フィルム」に相当する。

よって、引用発明の「前記薄板状磁性体シート上に接着剤付き保護フィルムを貼り付け」ることは、本願発明の「前記薄板磁性シートの一面に、第１接着層を介して接着される保護フィルム」に相当する構成を備えている。

（３）本願発明の「前記薄板磁性シートの他面に、一側面に備えられた第２接着層を介して接着される両面テープ」に関し、本願明細書の段落【００５２】の「また、両面テープ３は、図５に示すように、例えば、・・・フッ素樹脂系フィルムを基材３２として使用し、両側面に第２及び第３接着層３１，３３が形成されたものを用い」、段落【００５３】の「図３に示された多数の非晶質リボンシート２１～２６を互いに接合させるために、非晶質リボンシート２１～２６間に挿入される両面テープ３ａ～３ｆは、両側面のリリースフィルム４，４ｂを全て除去した上で用いる。」、との各記載、図３及び図５を参照すると、本願発明の「一側面」は、両面テープの薄板磁性シートの他面に接着される側の面を含むといえる。

そして、引用発明では、薄板状磁性体シートはシート基材上に接着層を介して接着されるから、引用発明の接着層は、シート基材の薄板状磁性体シートの下面に接着される側の面に備えられていることは当然のことであって、引用発明の薄板状磁性体シートの下面は、薄板状磁性シートの「他面」といえる。

さらに、引用発明の「接着層」は、本願発明の「第２接着層」に相当し、引用発明の「シート基材」と本願発明の「両面テープ」とは、シート状の部材である点で一致する。

したがって、引用発明の「シート基材上に接着層を介して薄板状磁性体シートを接着」することは、本願発明の「前記薄板磁性シートの他面に、一側面に備えられた第２接着層を介して接着される」シート状の部材に相当する構成を備えている。

（４）本願明細書の段落【０００１】の「本発明は、無線充電器用磁場遮蔽シート及びその製造方法と、それを用いた無線充電器用受信装置に関し、特に、携帯端末機器などに充電器機能を非接触（無線）方式で実現するときに発生する交流磁場が携帯端末機器などの本体に及ぼす影響を遮断する、電力伝送効率に優れた無線充電器用磁場遮蔽シート及びその製造方法と、それを用いた無線充電器用受信装置に関する。」、同段落【０００４】の「非接触型充電方式は、受電装置と給電装置の両方にコイルを設置することによって、電磁誘導を用いた充電方式である。」、及び、本願特許請求の範囲請求項５の「前記遮蔽シートは、無線充電器の受信装置に適用され」の各記載を参照すると、本願発明の「無線充電器」は、電磁誘導を用いた非接触型充電方式で実現される無線充電器用受信装置が含まれる。

よって、引用発明の「電磁誘導を利用する非接触型充電方式の受電装置」は、本願発明の「無線充電器」に含まれ、引用発明における「磁気シールド」とは、磁場を遮蔽することに他ならないから、本願発明と引用発明とは、「無線充電器用磁場遮蔽シート」である点で一致する。

（５）以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

（一致点）

「多数の細片に分離された非晶質リボンからなる少なくとも１層の薄板磁性シートと、

前記薄板磁性シートの一面に、第１接着層を介して接着される保護フィルムと、

前記薄板磁性シートの他面に、一側面に備えられた第２接着層を介して接着されるシート状の部材とを含む、

無線充電器用磁場遮蔽シート。」

（相違点１）

「シート状の部材」に関し、本願発明は「両面テープ」であるのに対し、引用発明は「シート基材」である点。

（相違点２）

本願発明は、「多数の細片間の隙間は、前記第１接着層及び第２接着層の一部が充填されて、前記多数の細片を絶縁（ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）させる」に対し、引用発明はその旨の特定がされていない点。

２ 上記相違点について判断する。

（１）相違点１について

上記「第４」「１」の段落【００１２】、【００２８】の記載によれば、引用発明のシート基材は、分割後の薄板状磁性体の支持体としての機能を有し、コイル、各種部品、機器筐体等に磁性シートを貼り付ける際剥がされるものを含む。

ここで、上記「第４」「２」でも述べたとおり、引用文献２には、「非接触で電力が供給される装置に用いられる磁性シートにおいて、磁性部材の下面に両面テープを設け、製造時に磁性部材を固定する役割を果たすと同時に、そのフィルムを剥がしてループアンテナや整合回路等を接着、又は、装置に貼り付ける。」の技術事項１が記載されている。

そして、引用発明の「磁性シート」と、引用文献２記載の技術事項１の「磁性シート」とは、非接触により電力を受電する装置に用いられる点で共通し、さらに引用発明の「シート基材」と引用文献２に記載された「両面テープ」とは、磁性体の支持及び他の部材へ貼り付け等の同様な機能を有していることから、引用発明の「シート基材」に代えて引用文献２記載の技術事項１の「両面テープ」を採用し、相違点１の構成にすることは当業者が容易になし得たことである。

（２）相違点２について

両面上に樹脂が積層された磁性シートをローラーにより粉砕し、粉砕により生じた隙間に樹脂が入り込むことは、引用文献２（上記「第４」「２」の技術事項２を参照）にも記載されているように普通の事項である。

なお、他の文献にも、例えば、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００８－２０５５５７号公報（段落【００２９】ないし【００３７】、及び図１３を参照）にも、同様な記載が認められる。

ここで、引用発明の薄板状磁性体シートは、平均形状が０．９×１．２ｍｍ程度の複数の磁性体片に分割されるのであるから、分割された磁性体片間に隙間が生じることは自明である。また、接着剤が樹脂からなることは技術常識であるから、引用発明の「接着剤」及び引用文献２に記載された「両面テープ」に使用される接着剤は樹脂からなるといえる。

そして、引用発明における薄板状磁性体シートの分割は、上記「第４」「１」の段落【００２６】～【００２８】から、シート基材に薄状板磁性体を接着し、薄板状磁性体上に接着剤付き保護フィルムを貼り付けた後、圧延ロールに通して折り曲げたり、また金型で押し割る等の方法や、金型やロールに予め決められた凹凸パターンを設けておくことによって、薄板状磁性体３を所定形状に割る方法により行われるのであるから、上記技術事項２からすれば、引用発明の「シート基材」に代えて引用文献２記載の技術事項１の「両面テープ」を採用したものにおいても、分割された磁性体片間の隙間に接着剤の一部が入り込むといえ、入り込んだ接着剤が分割された磁性体片を絶縁することは当然のことである。

してみると、相違点２に係る構成も、引用発明に引用文献２記載の技術事項１を採用することにより当業者が容易になし得たことである。

３ まとめ

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。