2020-003742

第２ 本願発明

本願の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、令和 ３年 ９月 ６日に提出された手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「本件補正」という。）によって補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

電気化学デバイスのマニホールド相互接続構造（２０）であって、

対応する電気化学デバイスに関連する燃料ガスに対して不透過性である稠密密閉平面（２４）を備える金属マニホールド（３２）と、

稠密密閉平面（２４）と側方接触して第１の電極相互接続部を形成する透過性平面（２３）を備える多孔質金属材料（２２）であり、

続きを表示（全16行）

前記金属マニホールド（３２）と多孔質金属材料（２２）の間に単一の相互接続部（３０）が存在するように、または透過性／多孔質金属構造（４２）と稠密金属構造（４６）の間に複数の略平板状接続部（４４）を生じさせるようにタイル張りされた複数の透過性／多孔質金属構造（４２）を有するように、前記金属マニホールド（３２）または稠密金属構造（４６）が連続し、かつ多孔質金属材料（２２）または透過性／多孔質金属構造（４２）を完全に包囲するものであり、また

稠密密閉平面（２４）と透過性平面（２３）の間の相互接続部（３０）が、実質的に平坦である露出平面（３８）を備え、さらに、稠密密閉平面（２４）、透過性平面（２３）及び露出平面（３８）が、稠密密閉平面（２４）、

透過性平面（２３）及び露出平面（３８）に共通の単一平面に横たわる、多孔質金属材料（２２）と、

相互接続部（３０）の露出平面（３８）、透過性平面（２３）及び稠密密閉平面（２４）の上に直接堆積され、露出平面（３８）、透過性平面（２３）及び稠密密閉平面（２４）を完全に皮膜する電極材料（２６）と、

電極材料（２６）の上に堆積された電解質（２８）をさらに備え、電解質（２８）が、電極材料（２６）を実質的にシールし、酸化体と燃料ガスの間に流体バリアを提供し、

透過性平面（２３）の最大細孔開口径が直径５０μｍ未満である、電気化学デバイスのマニホールド相互接続構造（２０）。

【請求項２】

稠密密閉平面（２４）が、酸化体と燃料ガスの間のシールを備える、請求項１記載の電気化学デバイスのマニホールド相互接続構造（２０）。

【請求項３】

電極材料が粉末供給原料を含み、粉末供給原料が、相互接続部（３０）の露出平面（３８）、透過性平面（２３）及び稠密密閉平面（２４）の上に直接溶射堆積され、露出平面（３８）、透過性平面（２３）及び稠密密閉平面（２４）を完全に皮膜して、アノード／稠密支持界面を形成する、請求項１記載の電気化学デバイスのマニホールド相互接続構造（２０）。

【請求項４】

電気化学デバイスが固体電解質型燃料セルを備える、請求項１記載の電気化学デバイスのマニホールド相互接続構造（２０）。」

第３ 当審における拒絶の理由

令和 ３年 ５月３１日付けで当審において通知した拒絶理由には、次のものが含まれる。

１ この出願の本件補正前の請求項１、４～７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

２ この出願の本件補正前の請求項１～７に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 当審の判断

以下に述べるとおり、当審は、本願発明１は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断する。

以下、１において、引用文献１について摘記し、引用発明について認定する。

次に、２において、本願発明１と引用発明とを対比（両発明の一致点・相違点を認定）する。

その上で、３において、本願発明１の新規性及び容易想到性について判断する。

１ 引用文献１の記載及び引用発明

（１）引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審で付した。「・・・」により記載の省略を示す。以下同様である。）。

「【請求項１】

金属隔壁から構成され、複数の貫通孔を備えたハニカム構造を有する支持体（Ａ）上に、燃料極（Ｂ）と、固体電解質（Ｃ）および空気極（Ｄ）とが（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順序で配置された金属支持型燃料電池セルであって、・・・該支持体（Ａ）の貫通孔の少なくとも一方の口に多孔質層を有することを特徴とする金属支持型固体酸化物形燃料電池用セル。」

「【背景技術】

【０００２】

固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）は、酸素イオン伝導性固体酸化物からなる電解質膜と、この電解質膜を間に挟んで互いに対向する状態に配置された燃料極層と空気極層との３層膜を基本構成とするセルを備えており、燃料極側に水素などの燃料ガスを供給する一方、空気極側に空気などの酸化性ガスを供給することによって、電気化学反応に基づく直流電力を得ることができる。」

「【符号の説明】

【００１６】

Ａ：ハニカム構造金属支持体、Ｂ：燃料極、Ｃ：固体電解質、Ｄ：空気極、Ｅ：金属支持型固体酸化物形燃料電池用セル、Ｆ：金属隔壁、Ｇ：貫通孔、Ｈ：多孔質層、Ｉ：ハニカム構造金属支持体外周部、Ｘ：ハニカム構造金属支持体端面、Ｙ：ハニカム構造金属支持体側面、Ｚ：金属隔壁表面、ｘ１：外周部端面、ｘ２：貫通孔端面、ｘ３：金属隔壁端面」

「【００１８】

前記金属隔壁で構成され、複数の貫通孔を備えたハニカム構造をなす支持体（Ａ）の材質としては、特に制限されず、ニッケル、ニッケル系耐熱合金、ニッケル－クロム合金、鉄－クロム合金、オーステナイト系ステンレス鋼ＳＵＳ３０４やフェライト系ステンレス鋼ＳＵＳ４３０が挙げられる。・・・」

「【００２２】

・・・また、支持体最外周の筒部は隔壁を保持固定すると共に３層膜セルとのシール部ともなるので、その厚さは金属隔壁よりも厚い５００～３０００μｍが好ましい。」

「【００２６】

具体的には、支持体上に３層膜セルを製造時に、特に、支持体端面上に燃料極層もしくは空気極層を形成するときに、貫通孔（Ｇ）内中に燃料極層成分もしくは空気極層成分が入り込み貫通孔端面部分で凹んだ不均質な電極層となり、その結果として、その上に形成される電解質層の厚さが貫通孔部分と金属隔壁部分で異なる不均質な３層膜セルとなりやすくなるが、貫通孔の口に多孔質層が存在することによって、貫通孔内中に燃料極層成分もしくは空気極層成分が入り込む障害となり、上記のような貫通孔端面部分が凹んだ不均質な電極層の形成が抑制できるとともに支持体との密着性が向上するようになる。

【００２７】

さらに、本発明の金属支持体は、その平面面積が大きいが高さが低い薄膜状であるので、冷熱サイクルを繰り返えすとその熱応力のために、馬の鞍状のねじれやたわみ、反りが生じやすくなり支持体端面の平面度を保つのが困難となる傾向があるが、貫通孔の少なくとも一方の口に多孔質層が存在することによって、支持体内の伝熱性が向上するためか熱応力が緩和されて支持体端面（Ｘ）の平面度が保たれる効果があること、その結果として支持体上の３層膜セルも支持体から部分剥離が少なくなること、が本発明者らの検討でわかった。

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【００２８】

本発明で言う多孔質層（Ｈ）とは、その層の厚さが３μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上で連結孔や貫通孔を有する網目状、メッシュ状、フォーム状、スポンジ状、フィルム状、シート状、板状等の多孔質体から構成される。また、該多孔質層は、貫通孔の一方の口、もしくは両方の口に形成されていてもよい。さらには、貫通孔内全ての領域に前記多孔質体がきっちり埋設された状態で多孔質層が形成されていても、圧損が許容範囲内であれば問題はない。また、多孔質層の上面は、貫通孔端面（ｘ２）をベースとし、そのベース面から電極層の厚さの１０％以下、好ましくは５％以下の厚さであれば、隔壁端面から上側に突出していても、あるいは下側に陥没していてもよい。

【００２９】

ただし、多孔質層の気孔率は３０～９５％であることが、貫通孔内のガス流通性（圧損）と、前記支持体上の電極層や電解質層の均質性の観点から好ましい。より好ましい多孔質層の気孔率は４０～９０％、さらに好ましくは４５～８５％である。

【００３０】

前記平面度とは、ＪＩＳ Ｂ０６２１に規定される平面形体の幾何学的に正しい平面からの狂いの大きさであり、これを参照して、貫通孔が開口している金属支持体の隔壁端面（ｘ３）のうち最も高い点と最も低い点との差とした。測定方法は特に制限はされず、接触式もしくは非接触式の三次元測定器を用いて測定できる。接触式三次元測定器を用いる場合は、金属支持体を定盤上に固定後、該金属支持体に隔壁端面において、プローブ（測定端子）を用いて４点平面測定を行い仮基準点を設定し、この端面のＸＹ軸の原点を設定し、該原点よりＸ軸方向およびＹ軸方向にプローブを走査して任意のポイントで測定し、測定した端面における最も高いポイントと最も低いポイントとの値の差から平面度を求めた。

【００３１】

本発明で使用する支持体端面（Ｘ）の平面度は、２０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１８μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以下である。また、冷熱サイクル繰り返し後の金属支持体端面の平面度は、好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１８μｍ以下である。なお、金属支持体上の３層膜セルの平面度は、セル電極層と支持体との界面剥離の観点から、３０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以下である。平面度は小さければ小さいほど剥離は起こりにくくなる傾向にあるため、平面度の下限値は０である。」

「【００３３】

また、多孔質層（Ｈ）の材質は、特に制限はなく金属隔壁と同じであっても、その他の金属材料であってもよく、無機酸化物や２種以上の無機酸化物の混合物、あるいは複合酸化物、さらには金属と無機酸化物の混合物やサーメットであってもよい。・・・」

「【００５３】

（実施例１）

（金属支持型固体酸化物形燃料電池用セルの製造）

＜金属支持体＞

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材質がＡｌとＴｉを含むフェライト系ステンレス鋼で、貫通孔数が２００／ｉｎｃｈ２、支持体直径が１２０ｍｍφ、支持体厚さが２５０μｍ、隔壁厚さが３０μｍで、貫通孔の一方の口にのみ多孔質層を有するメタルハニカムを、金属支持体として用意した。なお、該多孔質層は、市販の焼結金属フィルター（材質：ＳＵＳ３１６、気孔率４８％）を多孔質体として貫通孔に金属隔壁端面とほぼ同じ高さになるように埋設して形成した。

【００５４】

金属支持体の平面度は、前記金属支持体を、多孔質層を形成した側を上にして定盤上に載置して、三次元測定機（ミツトヨ社製、型式：ＦＡＬＣＩＯ９１６、プローブはＴＰ２）を用いて５回測定し、その平均値を平面度とした。平面度は１４μｍであった。

【００５５】

＜燃料極層の形成＞

次いで、市販の平均粒径２．５μｍのＮｉＯと、市販の平均粒径０．６μｍの１０モル％スカンジア１モル％セリア安定化ジルコニア微粉末（１０Ｓｃ１ＣｅＳＺ）と平均粒径３７μｍの１０Ｓｃ１ＣｅＳＺ粗粉末との混合粉末（組成比：ＮｉＯ／微１０Ｓｃ１ＣｅＳＺ／粗１０Ｓｃ１ＣｅＳＺ＝６０／２０／２０質量％）を、イソプロパノールに混合し、撹拌して、粉末濃度が２５％の溶射材粉末スラリーを作製した。

【００５６】

次いで、高速フレーム溶射装置（溶射ガン型番：ＡＸＺ－Ｇｕｎ、ウィティコジャパン社製、微粉末供給装置型番：ＷＳＰＦ－１、ウィティコジャパン社製）に、上記で得た溶射材粉末スラリーを、アフターバーナー用補助燃料を兼ねるキャリアーガスを用いて供給し、前記金属支持体の多孔質層形成側の支持体端面に高速フレーム溶射し、燃料極層を形成させた。形成された燃料極層の厚みは４０μｍであった。

【００５７】

＜電解質層の形成＞

次いで、前記微１０Ｓｃ１ＣｅＳＺ粉末（当審注：「１０Ｓｃ１ＣｅＳＺ微粉末」の誤記と認められる。）１００質量部に、メタクリレート系共重合体（分子量：８５０００、ガラス転位温度：－８℃）からなるバインダーを固形分で１５質量部を加えて、混練することにより電解質スラリーを調製した。該スラリーを上記燃料極層にスクリーン印刷したのち、支持体側は窒素ガスを流通させながら１４００℃において３時間焼成することによって、前記燃料極層の上部に電解質層を形成した。形成された電解質層の厚みは１５μｍであった。

【００５８】

＜空気極層の形成＞

次いで、平均粒径０．５μｍのランタンコバルトフェライト粉末（組成：Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－ｘ）を、１０質量％のエチルセルロースを添加したα－テルピネオールに混合し、撹拌して、空気極ペーストを作製した。このとき、得られたペースト中のランタンコバルトフェライト粉末の含有量は、６５質量％であった。次いで、スクリーン印刷法を用いて電解質層の表面に空気極層を成膜して、窒素ガス雰囲気中９００℃で焼成して空気極を形成し、金属支持型固体酸化物形燃料電池用セルを得た。」

「【図１】

［図：0001384559000001.jpg］

」

「【図３】

［図：0001384559000002.jpg］

」

（２）上記（１）の摘示、特に、請求項１、【００１６】、【００２２】、【００５３】～【００５８】の記載を参照し、実施例１の金属支持型固体酸化物形燃料電池用セルに着目すると、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明」という。）。

「金属隔壁（Ｆ)から構成され複数の貫通孔（Ｇ）を備えたハニカム構造を有する金属支持体（Ａ）上に、燃料極（Ｂ）と、固体電解質（Ｃ）および空気極（Ｄ）とが（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順序で配置された金属支持型燃料電池セルであって、

前記金属支持体（Ａ）が、焼結金属フィルターを多孔質体として前記貫通孔（Ｇ）の一方の口に前記金属隔壁（Ｆ）の端面とほぼ同じ高さになるように埋設して形成した気孔率４８％のＳＵＳ３１６からなる多孔質層（Ｈ)と最外周の筒部である支持体外周部（Ｉ）を有し、前記多孔質層（Ｈ）形成側の端面の平面度が１４μｍのメタルハニカムであり、

前記燃料極（Ｂ）が、平均粒径２．５μｍのＮｉＯと、平均粒径０．６μｍの１０モル％スカンジア１モル％セリア安定化ジルコニア微粉末（１０Ｓｃ１ＣｅＳＺ）と、平均粒径３７μｍのセリア安定化ジルコニア粗粉末（１０Ｓｃ１ＣｅＳＺ）との混合粉末を、イソプロパノールに混合し、撹拌して、作製した溶射材粉末スラリーを、金属支持体（Ａ）の前記多孔質層（Ｈ）形成側の支持体端面に高速フレーム溶射し形成した厚みが４０μｍの燃料極層であり、

前記固体電解質（Ｃ）が、セリア安定化ジルコニア微粉末（１０Ｓｃ１ＣｅＳＺ）に、バインダーを加えて、混練することにより調製した電解質スラリーを前記燃料極層にスクリーン印刷したのち、焼成することによって形成した厚みが１５μｍの電解質層であり、前記空気極（Ｄ）が、スクリーン印刷法を用いて前記電解質層の表面に成膜され、焼成されて形成された空気極層である金属支持型固体酸化物形燃料電池用セル。」

２ 本願発明１と引用発明との対比

（１）引用発明の「燃料電池」は、本願発明１の「電気化学デバイス」に相当する。

（２）上記１の（１）の【０００２】、【００２２】の記載より、引用発明の「金属支持体（Ａ）」の「金属隔壁（Ｆ）」及び「最外周の筒部である支持体外周部（Ｉ）」は、電解質膜と、この電解質膜を間に挟んで互いに対向する状態に配置された燃料極層と空気極層との三層膜セルのシール部となる、燃料極層に供給される燃料ガスに対して不透過性で稠密かつ密閉性の面、すなわち「稠密密閉平面」を備えると認められるから、本願発明１の「対応する電気化学デバイスに関連する燃料ガスに対して不透過性である稠密密閉平面（２４）を備える金属マニホールド（３２）」に相当する。

（３）上記１の（１）の図１及び図３より、引用発明の「多孔質層（Ｈ）」は、「金属支持体（Ａ）」の「金属隔壁（Ｆ）」及び「最外周の筒部である支持体外周部（Ｉ）」の、燃料ガスに対して不透過性で稠密かつ密閉性の面とその側面で接触し、燃料極層と接続して相互接続部を形成し、かつ燃料ガスを透過する上側の面を備えていると認められるため、引用発明の、前記「燃料ガスに対して不透過性で稠密かつ密閉性の面」、前記「燃料ガスに対して不透過性で稠密かつ密閉性の面とその側面で接触し、燃料極層と接続して相互接続部を形成」する部分、前記「燃料ガスを透過する上側の面」は、それぞれ、本願発明の「稠密密閉平面（２４）」、「第１の電極相互接続部」、「透過性平面（２３）」に相当し、その結果、引用発明の「多孔質層（Ｈ）」は、本願発明１の「稠密密閉平面（２４）と側方接触して第１の電極相互接続部を形成する透過性平面（２３）を備え」る「多孔質金属材料（２２）」に相当し、引用発明の、前記「燃料ガスに対して不透過性で稠密かつ密閉性の面」と前記「燃料ガスを透過する上側の面」との間に存在する平面は、本願発明１の「稠密密閉平面（２４）と透過性平面（２３）の間の」「露出平面（３８）」に相当する。

そして、同図３より、引用発明の「多孔質層（Ｈ）」は、「金属支持体（Ａ）」であるメタルハニカムの複数の貫通孔に存在しており、通常、メタルハニカムの各孔は６つの平面（略平板状の面）で構成されているから、引用発明の「金属支持体（Ａ）」の「最外周の筒部である支持体外周部（Ｉ）」は、本願発明１の「稠密金属構造（４６）」に相当し、引用発明の「多孔質層（Ｈ）」は、「金属支持体（Ａ）」の「金属隔壁（Ｆ）」及び「最外周の筒部である支持体外周部（Ｉ）」との間に、「複数の略平板状接続部」を生じさせ、「タイルを敷きつめるごとく配置された」ものであり、本願発明１の「透過性／多孔質金属構造（４２）」に相当すると認められる。

また、引用発明の「金属支持体（Ａ）」の「金属隔壁（Ｆ）」及び「最外周の筒部である支持体外周部（Ｉ）」は、メタルハニカムの隔壁及び外周部であるから連続しているマニホールドであり「多孔質層（Ｈ）」を完全に包囲するものである。

（４）上記１の（１）の【００５５】～【００５６】の記載より、引用発明の「燃料極層」は、金属支持体（Ａ）の上に溶射により直接堆積して形成したもので、それにより被堆積表面を完全に被覆していると認められるから、本願発明１の「相互接続部（３０）の露出平面（３８）、透過性平面（２３）及び稠密密閉平面（２４）の上に直接堆積され、露出平面（３８）、透過性平面（２３）及び稠密密閉平面（２４）を完全に皮膜する電極材料（２６）」に相当する。

（５）上記１の（１）の【００５７】の記載より、引用発明の「電解質層」は、「燃料極層」の上に堆積させたもので、同【０００２】に記載された燃料電池の原理を考慮すると、空気極層側に供給される酸化性ガスと燃料極層側に供給される燃料ガスが流通しないように、空気極層と燃料極層を分離する作用を有していると認められるから、本願発明１の「電極材料（２６）の上に堆積され」、「電極材料（２６）を実質的にシールし、酸化体と燃料ガスの間に流体バリアを提供する」「電解質（２８）」に相当する。

（６）上記（１）～（５）の検討より、引用発明の「金属支持型固体酸化物形燃料電池用セル」の相互に接続する「金属支持体（Ａ）」の「金属隔壁（Ｆ）」、「最外周の筒部である支持体外周部（Ｉ）」、「多孔質層（Ｈ）」、「燃料極層」及び「電解質層」の配置は、本願発明１の「電気化学デバイスのマニホールド相互接続構造（２０）」に相当する。

（７）よって、本願発明１と引用発明の一致点と相違点は次のとおりとなる。

〈一致点〉

「電気化学デバイスのマニホールド相互接続構造（２０）であって、

対応する電気化学デバイスに関連する燃料ガスに対して不透過性である稠密密閉平面（２４）を備える金属マニホールド（３２）と、

稠密密閉平面（２４）と側方接触して第１の電極相互接続部を形成する透過性平面（２３）を備える多孔質金属材料（２２）であり、

透過性／多孔質金属構造（４２）と稠密金属構造（４６）の間に複数の略平板状接続部（４４）を生じさせるようにタイル張りされた複数の透過性／多孔質金属構造（４２）を有するように、前記金属マニホールド（３２）が連続し、かつ多孔質金属材料（２２）を完全に包囲するものであり、また

稠密密閉平面（２４）と透過性平面（２３）の間の相互接続部（３０）が、露出平面（３８）を備える、多孔質金属材料（２２）と、

相互接続部（３０）の露出平面（３８）、透過性平面（２３）及び稠密密閉平面（２４）の上に直接堆積され、露出平面（３８）、透過性平面（２３）及び稠密密閉平面（２４）を完全に皮膜する電極材料（２６）と、

電極材料（２６）の上に堆積された電解質（２８）をさらに備え、電解質（２８）が、電極材料（２６）を実質的にシールし、酸化体と燃料ガスの間に流体バリアを提供する、電気化学デバイスのマニホールド相互接続構造（２０）。」

〈相違点〉

本願発明１では、「稠密密閉平面（２４）と透過性平面（２３）の間の相互接続部（３０）が、実質的に平坦である露出平面（３８）を備え」、「さらに、稠密密閉平面（２４）、透過性平面（２３）及び露出平面（３８）が、稠密密閉平面（２４）、透過性平面（２３）及び露出平面（３８）に共通の単一平面に横たわる」のに対し、引用発明では、「金属支持体（Ａ）」の「多孔質層（Ｈ）形成側の端面の平面度が１４μｍであ」る点（以下「相違点１」という）。

本願発明１では、「透過性平面（２３）の最大細孔開口径が直径５０μｍ未満である」のに対し、引用発明では、「多孔質層（Ｈ）」が気孔率４８％のＳＵＳ３１６からなることについては特定されているものの、「燃料極層と接続する上側の面」の最大細孔開口径について特定されていない点（以下「相違点２」という）。

３ 本願発明１の容易想到性についての判断

（１）相違点１について

「実質的に平坦」もしくは「共通の単一平面」について、本願の願書に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明の【００２０】には、以下のことが記載されている。

「【００２０】

図２を続いて参照すると、マニホールド相互接続部支持面２４は、実質的に平坦であり、図１に参照及び描写されるような、応力に関連するクラック発生又は不連続部に関連する欠陥を伴わずに、アノード２６等の電極及び電解質２８の溶射堆積及び全体皮膜のための理想的な基材を提供する。モノリシックマニホールド構造２０は、透過性金属構造２２に当接する稠密金属構造３２を備え、稠密金属構造３２は、ＳＯＦＣ等の相互接続支持型の電気化学デバイスのための、稠密金属構造３２と透過性金属構造２２の間の実質的に継目のない遷移部を提供する相互接続部３０を形成する。一態様によれば、相互接続部３０は、稠密金属面平面から１０度未満である、稠密面から多孔質面への連続的な遷移部を生じさせる。別の実施形態によれば、相互接続部３０は、多孔質面が稠密面と同一平面に横たわるように平坦である。」

そうすると、上記「実質的に平坦」もしくは「共通の単一平面」の状態とは、応力に関連するクラック発生や不連続部に関連する欠陥を伴わずに電極及び電解質を溶射堆積できる程度の平坦性を意味すると解釈できる。

一方で、上記１の（１）で摘示した引用文献１の【００３１】の記載から、引用発明の「金属支持体（Ａ）」の「多孔質層（Ｈ）形成側の端面の平面度が１４μｍであ」ることは、セル電極層と支持体との界面剥離が生じない程度のものと解されるから、「実質的に平坦」であって「共通の単一平面」を形成している状態に相当しているといえる。

よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。

また、仮に、上記相違点１が実質的な相違点であるとしても、上記１の（１）で摘示した引用文献１の【００３１】には、界面剥離の観点から、金属支持体（Ａ）の平面度は小さければ小さいほど剥離が起こりにくくなる傾向にあるため、下限値は０であることが記載されているから、上記記載の示唆に基づいて、引用発明の「金属支持体（Ａ）」の「多孔質層（Ｈ）形成側の端面の平面度」を０、すなわち電極材料（２６）を堆積させる面を「実質的に平坦」もしくは「共通の単一平面」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（２）相違点２について

周知技術を示す文献として新たに引用する、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０－０２１９３５号公報、特開平０２－０２７６６１号公報、特開２００７－３２３９３９号公報、特開平１１－０４９５９０号公報、南口誠等、“焼結法により作製されるフィルターの特性シミュレーション”、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｅｒａｍｉｃ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｊａｐａｎ、１９９３年、１０１巻、１０７１－１０７３頁には、次の記載がある。

イ 特開平０２－０２７６６１号公報の記載事項

「また電極触媒層の気孔率と空孔径との間には第６図の関係があり、気孔率を増加させるとガス供給を大きくする大きい空孔径が得られることもわかる。」（１頁右欄１１－１３行）

「

［図：0001384559000003.jpg］

」

ウ 特開２００７－３２３９３９号公報の記載事項

「【００４９】

かさ密度および目付量は、細孔径と大小関係が逆である。一方、気孔率は、細孔径と大小関係が同じであり、細孔径に代えて気孔率により、アノードおよびカソードの第１の基材層、第２の基材層を定義することも可能である。」

カ 国際公開第２００４／００６９６９号の記載事項

「実施例３

基材として、 直径２５ｎｍ、厚さ１ｎｍのＳＵＳ３１６多孔体を用いた。 気孔率は４０％、 細孔径は３μｍであった。・・・」（３５頁３１～３３行）

キ 特開２００３－０２０２４８号公報の記載事項

「【００４６】（実施例５）多孔質素材部分のみをＳＵＳ３１６Ｌ製の多孔体（気孔率２５％、気孔径２４μｍ）に変更し、・・・」

ク 特開２００７－２４６３０７号公報の記載事項

「【００４６】

・・・なお、多孔質材の仕様は、材質ＳＵＳ３１６、気孔率２０％、平均孔径８μｍである。」

さらに、別の周知技術を示す文献として新たに引用する、特開２０１２－２１６３１９号公報には、次の記載がある。

（４）まとめ

以上をまとめると、上記（１）、（２）で検討したとおり、相違点１は実質的な相違点ではなく、当業者は相違点２に係る本願発明１の構成を容易に想到し得たことであるか、そうでなくとも、当業者は、相違点１、２に係る本願発明１の構成を容易に想到し得たということができる。

そして、当業者がその構成を容易に想到し得たといえる本願発明１について、上記（３）で検討したとおり、これに進歩性を認める根拠となるほどの顕著な効果を奏するものということはできない。

第５ むすび

以上のとおり、本願発明１は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願発明２～４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。