2020-003516

第１　手続の経緯

本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２８年３月３０日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。

第２　本願発明

本願の請求項に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１－１１に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。

「【請求項１】

導体と前記導体の表面に設けられた絶縁被覆とを有する複数の絶縁電線と，複数の前記絶縁電線の外周を被覆するシース部とを備える平型ケーブルと，

接地導体と前記接地導体の表面に設けられた第一被覆部とを有する接地線と，を備える接地線付き平型ケーブルであって，

前記シース部と前記第一被覆部とを結合する結合部を備え，

前記結合部は，発泡樹脂で構成されており，その厚さが前記平型ケーブルの厚さよりも薄い接地線付き平型ケーブル。」

第３　原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１－１１に係る発明は，本願出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１－６に記載された発明及び周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。

引用文献１．特開２００６－　６６２１８号公報

引用文献２．特開２００２－１５０８４７号公報

引用文献３．特開２０１０－１５３３２５号公報

引用文献４．実願平２－１０５５１１号（実開平４－６１８１１号）

のマイクロフィルム

引用文献５．実公昭３６－１８７２号公報

引用文献６．実願平５－４７７８８号（実開平７－１４５１３号）

のＣＤ－ＲＯＭ

第４　引用文献

２　引用文献２について

原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２－１５０８４７号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある（下線は当審で付与した。以下同様。）。

「【０００６】

本発明の目的は，シース切裂き性，シース柔軟性，シース引抜き性を向上させて，平型ケーブルの施工性を良くし，電気配線工事の負担を低減することのできる平型ビニル絶縁ビニルシースケーブルを提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】

上記目的を達成するために，本願請求項１に記載の平型ビニル絶縁ビニルシースケーブルは，導体に絶縁体を被覆した絶縁線心を並列し一括してシースを被覆してなる平型ビニル絶縁ビニルシースケーブルにおいて，前記シースを軟質塩化ビニルをベースに発泡率１３～３２％に構成したものである。

このように軟質塩化ビニルを発泡させるのは，シース内の気泡作用によって外気温が低温の場合の柔軟性を向上させるためで，軟質塩化ビニルの発泡率を上げると低温における柔軟性が向上し，シースを切裂く場合，シース内に存在する気泡によって材料切断の際の切断面積が小さくなり，切裂き荷重の低減効果が著しく大きくなる。さらに，軟質塩化ビニルを発泡させるのは，シース表面の発泡により重ね巻きしたときのシース間のシース材料の接着面積を減少せしめ，高温接着性の著しい低下を図るためと，シースと絶縁体との接着面積を減少せしめ，高温接着性の著しい低下を図り，シース引き抜き荷重の低減を図るためである。

【０００８】

そして，軟質塩化ビニルを発泡率１３％～３２％に構成するのは，発泡率が１３％未満では，シース内での発泡に留まり，シース表面まで発泡が進まず，重ね巻きしたときのシース間のシース材料の接着面積が変らず，高温接着性に変化がないためと，シース表面まで発泡が進まないことからシースと絶縁体との接着面積に変化がなく，シース引き抜き荷重に変化が見られないからである。そして，発泡率を１３％以上にすると，シース内での発泡に留まらず，シース表面まで発泡が進み，表面発泡率増大によりシース間接着面積を減少させ，高温接着性が著しく低下し，気泡によりシース弾力性が向上されシース引き抜き荷重の低減が図れる。また，軟質塩化ビニルを発泡率３２％を超えて発泡させると，軟化の程度が大きくシース変形が悪くなってしまうからである。

このように構成することにより，請求項１に記載の発明によると，シース切裂き性，シース柔軟性，シース引抜き性を向上させて，平型ケーブルの施工性を良くし，電気配線工事の負担を低減することができる。」

「【００２４】

また，表１において，低温切裂荷重（Ｎ）は，平型ケーブル１０を－１０℃の雰囲気中に放置し，平型ケーブル１０のシース温度が－１０℃になった状態で，シース切裂荷重は，平型ケーブル１０の２本の絶縁線心４を分けるように２本の絶縁線心４の間にカッターナイフ等の刃物を切り入れ，シース５を刃物で切裂いたときの荷重（Ｎ）を測定したものである。」

上記記載（特に下線部）によれば，引用文献２には，以下の技術事項が記載されていると認められる。

「導体に絶縁体を被覆した絶縁線心を並列し一括してシースを被覆してなる平型ビニル絶縁ビニルシースケーブルにおいて，前記シースを軟質塩化ビニルをベースに発泡率１３～３２％に構成することにより，軟質塩化ビニルの発泡率を上げると低温における柔軟性が向上し，シースを切裂く場合，シース内に存在する気泡によって材料切断の際の切断面積が小さくなり，切裂き荷重の低減効果が著しく大きくなり，平型ケーブルの２本の絶縁線心を分けるように２本の絶縁線心の間にカッターナイフ等の刃物を切り入れ，シースを刃物で切裂いたときの切裂き荷重が低減すること。」

３　その他の文献について

（１）本願出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００２－３４３１４２号公報（以下，「周知文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。

「【０００９】

【課題を解決するための手段】

上記目的を達成するために，請求項１に記載の発明に係る平型ケーブルは，導体の上に絶縁体を被覆した複数の絶縁導体と該絶縁導体上に被覆されるシースとを備えた平型ケーブルにおいて，前記シースを発泡剤を配合したノンハロゲン難燃性樹脂組成物で構成し，且つ前記シースに，ケーブル長手方向に連続して前記平型ケーブルの外表面に不完全融着面を設けたことを特徴とするものである。

このような請求項１に記載の発明に係る平型ケーブルによると，シースに発泡剤を配合しているので，ケーブルの柔軟性（屈曲性）が向上する。また，シースには不完全融着面を設けたので，シースを剥離してシースから絶縁導体を露出する際に剥離する長さ分カッターナイフで切り込まなくても，シースの端部の一部を人間の手の爪等で引き裂き，その後，絶縁導体とシースとを引き分けるようにして手で容易にシースを引き裂くことができ，引き裂き性が向上する。

【００１０】

上記目的を達成するために，請求項２に記載の発明に係る平型ケーブルは，前記不完全融着面は前記平型ケーブルの外表面から０．３ｍｍ～１．５ｍｍの範囲で設けたことを特徴とするものである。

不完全融着面の深さを平型ケーブルの外表面から０．３ｍｍ～１．５ｍｍとしたのは，０．３ｍｍ未満であると引き裂き性が悪くなるおそれがあるからであり，一方，１．５ｍｍを超えると引っ張り強度等の機械的特性に影響を与えるおそれがあるからである。

このように構成することにより請求項２に記載の発明に係る平型ケーブルによると，ケーブルの柔軟性（屈曲性）が向上するとともに，引っ張り強度等の機械的特性に影響を与えることなくシースの引き裂き性が向上する。」

上記記載（特に下線部）によれば，周知文献１には，以下の技術事項が記載されていると認められる。

「導体の上に絶縁体を被覆した複数の絶縁導体と該絶縁導体上に被覆されるシースとを備えた平型ケーブルにおいて，前記シースを発泡剤を配合したノンハロゲン難燃性樹脂組成物で構成し，且つ前記シースに，ケーブル長手方向に連続して前記平型ケーブルの外表面に不完全融着面を設けることにより，シースに発泡剤を配合しているので，ケーブルの柔軟性（屈曲性）が向上し，シースには不完全融着面を設けたので，シースを剥離してシースから絶縁導体を露出する際に剥離する長さ分カッターナイフで切り込まなくても，シースの端部の一部を人間の手の爪等で引き裂き，絶縁導体とシースとを引き分けるようにして手で容易にシースを引き裂くことができ，引き裂き性が向上すること。」

（２）本願出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２０００－３５３４３０号公報（以下，「周知文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。

「【０００４】

【発明が解決しようとする課題】

しかしながら，シースに難燃剤を添加して難燃化させているために硬度が固く，そのようなシース引き裂き作業に臨んで手ではもちろん，手軽なカッターナイフなどの切断具でもシースを切り裂き難い。無理をすれば，内部の導体まで傷め易いなどといった作業性に難点がある。

【０００５】

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したがって，本発明の目的は，特に絶縁導体を並べた平型ケーブルに設けられるシースとして好適で，絶縁導体を露出させる際に引き裂き易く作業性に優れたポリオレフィン系樹脂シースを有する耐燃性ケーブルおよびその製造方法を提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】

上記目的を達成するために，本発明による請求項１に記載の耐燃性ケーブルは，導体を絶縁体で被覆した絶縁導体の複数本を並べて配置し，それら絶縁導体を耐燃性ポリオレフィンシースで被覆してなっているものであって，前記絶縁導体間の前記耐燃性ポリオレフィンシースにケーブル全長にわたって，シース全体部分であるシース本体部よりも高いシース高発泡部を設けたことを特徴とするものである。

【０００７】

以上から，シース高発泡部の発泡率をシース本体部の発泡率よりも高く成形することにより，引裂荷重を小さくでき，シース高発泡部から切り裂き易くなって，皮剥ぎ作業性が高められる。

【０００８】

また，請求項２に記載の耐燃性ケーブルは，前記シース本体部の発泡率αが０～１５％，前記シース高発泡部の発泡率βが３～２０％であって，α≦βとなっていることを特徴とするものである。」

上記記載（特に下線部）によれば，周知文献２には，以下の技術事項が記載されていると認められる。

「導体を絶縁体で被覆した絶縁導体の複数本を並べて配置し，それら絶縁導体を耐燃性ポリオレフィンシースで被覆してなっているものにおいて，前記絶縁導体間の前記耐燃性ポリオレフィンシースにケーブル全長にわたって，シース全体部分であるシース本体部よりも高いシース高発泡部を設け，シース高発泡部の発泡率をシース本体部の発泡率よりも高く成形することにより，引裂荷重を小さくでき，シース高発泡部から切り裂き易くなること。」

（３）周知技術

上記引用文献２，周知文献１，周知文献２に記載の技術事項によれば，本願出願前において，以下の技術事項が周知であったと認められる。

「導体の上に絶縁体を被覆した複数の絶縁導体と該絶縁導体上に被覆されるシースとを備えた平型ケーブルにおいて，前記シースを発泡樹脂で構成すること。」（以下，「周知技術」という。）

第５　対比

１　本願発明と引用発明とを対比する。

（１）引用発明の「複数本隣接して並べられて」いる「導体２に絶縁体３を被覆してなる絶縁導体４」は，本願発明の「導体と前記導体の表面に設けられた絶縁被覆とを有する複数の絶縁電線」に相当するといえる。

（２）引用発明の「絶縁導体４を絶縁シース６を被覆してなる平型ケーブル７」は，本願発明の「複数の前記絶縁電線の外周を被覆するシース部とを備える平型ケーブル」に相当するといえる。

（３）引用発明の「アース用導体５に絶縁シース６を被覆してなるアース線８」は，本願発明の「接地導体と前記接地導体の表面に設けられた第一被覆部とを有する接地線」に相当するといえる。

（４）引用発明の「絶縁シース６によって構成されるブリッジ部９」は，平型ケーブル７とアース線８とを結合しているから，本願発明の「前記シース部と前記第一被覆部とを結合する結合部」に相当するといえる。

（５）引用発明の「絶縁シース６によって構成されるブリッジ部９」は，「厚さＢ」が「０．５ｍｍ～１．５ｍｍ」であり，引用文献１の図１を参照すれば，厚さが平型ケーブル７の厚さよりも薄いこと，「絶縁シース６」は【０００２】の記載からみて，ビニル等の樹脂であることは明らかであるから，本願発明の「前記結合部は，発泡樹脂で構成されており，その厚さが前記平型ケーブルの厚さよりも薄い」ことと「前記結合部は，樹脂で構成されており，その厚さが前記平型ケーブルの厚さよりも薄い」点では共通するといえる。

（６）引用発明の「アース線付平型ケーブル１」は，後述する相違点を除き，本願発明の「接地線付き平型ケーブル」に相当するといえる。

２　以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。

（一致点）

「導体と前記導体の表面に設けられた絶縁被覆とを有する複数の絶縁電線と，複数の前記絶縁電線の外周を被覆するシース部とを備える平型ケーブルと，

接地導体と前記接地導体の表面に設けられた第一被覆部とを有する接地線と，を備える接地線付き平型ケーブルであって，

前記シース部と前記第一被覆部とを結合する結合部を備え，

前記結合部は，樹脂で構成されており，その厚さが前記平型ケーブルの厚さよりも薄い接地線付き平型ケーブル。」

（相違点）

本願発明では，結合部は「発泡樹脂で構成されている」のに対し，引用発明では，ブリッジ部９はそのように特定されていない点。

第６　判断

以下，上記相違点について検討する。

引用発明の「ブリッジ部９」は，アース用導体５と絶縁導体４を被覆する絶縁シース６によって構成されているところ，「導体の上に絶縁体を被覆した複数の絶縁導体と該絶縁導体上に被覆されるシースとを備えた平型ケーブルにおいて，前記シースを発泡樹脂で構成すること。」は，本願出願前には当該技術分野における周知技術であった。また，引用発明は，「シース切裂き性，シース柔軟性，シース引抜き性を向上させて，平型ケーブルの施工性を良くし，電気配線工事の負担を低減することのできる平型ビニル絶縁ビニルシースケーブルを提供すること」を課題としており，「ブリッジ部９」を含む「絶縁シース６」について，発泡樹脂で構成することの動機付けも認められる。

そうすると，上記「絶縁導体を結合しているシースを発泡樹脂で構成する」という周知技術を引用発明の「ブリッジ部９」に適用し，シースによって構成される「ブリッジ部９」を発泡樹脂とすることは，当業者であれば適宜になし得ることである。

したがって，引用発明において上記周知技術を適用し，相違点に係る本願発明の構成にすることは，当業者が容易になし得ることである。

そして，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術に記載された技術の奏する作用効果から，予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。

第７　むすび

以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。

よって，結論のとおり審決する。