2020-001564

第２ 本願発明

令和３年３月１６日提出の手続補正書による補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。

「１０～３００μｍの厚みの積層フィルムに用いられるバリア性フィルムであって、

基材層と、前記基材層の少なくとも一方の面に形成された蒸着層と、前記蒸着層の上に設けられたガスバリア性塗布膜と、を有し、

前記基材層が、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなり、

前記２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、さとうきび由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、５０～９５質量％のバイオマスポリエチレンテレフタレートと、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来の原料からなるポリエチレンテレフタレートと、を含んでなり、

前記蒸着層が、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウム、またはこれらの酸化物の蒸着膜からなることを特徴とする、バリア性フィルム。」

第３ 拒絶の理由

平成３年１月１２日付け拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。

本願の請求項１～１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、及び周知の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第５ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「ガスバリア性積層フィルム」は、その構成（積層）及び性状（ガスバリア性）からみて、本願発明の「積層フィルム」及び「バリア性フィルム」に相当し、以下同様に、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」る「基材層」に、「蒸着膜」は「蒸着層」に、「ガスバリア性塗布膜」は「ガスバリア性塗布膜」に、それぞれ相当する。

引用発明において、「厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し、酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面に０．４ｇ／ｍ２（乾燥状態）のガスバリア性塗布膜を形成した」ことは、本願発明において、「基材層と、前記基材層の少なくとも一方の面に形成された蒸着層と、前記蒸着層の上に設けられたガスバリア性塗布膜と、を有」することに相当する。

引用発明の「酸化珪素の蒸着膜」は、本願発明の「前記蒸着層が、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウム、またはこれらの酸化物の蒸着膜からなること」に相当する。

ポリエチレンテレフタレートが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とする原料からなることは技術常識であるから、引用発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」と、本願発明の「前記２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、さとうきび由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、５０～９５質量％のバイオマスポリエチレンテレフタレートと、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来の原料からなるポリエチレンテレフタレートと、を含んでな」ることとは、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とする原料からなるポリエチレンテレフタレートと、を含んでな」る限りで一致する。

そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。

［一致点］

「積層フィルムに用いられるバリア性フィルムであって、

基材層と、前記基材層の少なくとも一方の面に形成された蒸着層と、前記蒸着層の上に設けられたガスバリア性塗布膜と、を有し、

前記基材層が、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなり、

前記２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とする原料からなるポリエチレンテレフタレートと、を含んでなり、

前記蒸着層が、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウム、またはこれらの酸化物の蒸着膜からなる、バリア性フィルム。」

［相違点１］

本願発明では、「積層フィルム」は「１０～３００μｍの厚み」であるのに対して、引用発明では、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」が「厚さ１２μｍ」で、「酸化珪素の蒸着膜」が「厚さ２００Å」で、「ガスバリア性塗布膜」が「厚さ０．４ｇ／ｍ２（乾燥状態）」である点。

［相違点２］

２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とする原料からなるポリエチレンテレフタレートと、を含んでなることに関して、本願発明は、「前記２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、さとうきび由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、５０～９５質量％のバイオマスポリエチレンテレフタレートと、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来の原料からなるポリエチレンテレフタレートと、を含んで」なるのに対して、引用発明は、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」である点。

第６ 判断

上記相違点について検討する。

１ 相違点１について

引用発明の「厚さ０．４ｇ／ｍ２（乾燥状態）のガスバリア性塗布膜」の厚みは明記されていないが、引用文献１の「ガスバリア性塗布膜形成用組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアコーターなどのロールコート、スプレーコート、スピンコート、デイッピング、刷毛、バーコード、アプリケータなどの塗装手段により、１回あるいは複数回の塗装で、乾焼膜厚が０．０１～３０μｍ、好ましくは、０．１～１０μｍの本発明のガスバリア性塗布膜を形成することができる。」（【０１３９】）の記載から、引用文献１に記載された実施例１である引用発明の「厚さ０．４ｇ／ｍ２（乾燥状態）のガスバリア性塗布膜」の厚みは、０．０１～３０μｍの範囲内である蓋然性が高い。

また、２００Åは０．０２μｍであるから、引用発明の「酸化珪素の蒸着膜」の厚みは０．０２μｍである。

そうすると、「厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し、酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面に厚さ０．４ｇ／ｍ２（乾燥状態）のガスバリア性塗布膜を形成した、ガスバリア性積層フィルム」の厚みは、１２．０３（＝１２＋０．０２＋０．０１）～４２．０２（＝１２＋０．０２＋３０）μｍとなり、１０～３００μｍの範囲内である蓋然性が高い。

したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。

また、引用発明の「厚さ０．４ｇ／ｍ２（乾燥状態）のガスバリア性塗布膜」の厚みを、引用文献１の【０１３９】の記載を参考にして、０．０１～３０μｍとすることに困難性はない。

したがって、相違点１は、当業者が容易に想到し得たことである。

２ 相違点２について

ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートであり、石油由来は化石燃料由来といえるから、引用文献２記載事項は、シート、フィルムに用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、５０質量％のバイオマスポリエチレンテレフタレートと、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来の原料からなるポリエチレンテレフタレートと、を含んでなるポリエチレンテレフタレート樹脂といえる。

そして、上記周知の技術課題、すなわち、石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、石油系由来の原料のみからなるＰＥＴに替えて、生物産生のバイオマス素材を原料としたＰＥＴを用いることは、当業者がＰＥＴ樹脂を取り扱う際に、普通に採用し検討し得る技術課題であるから、引用発明のポリエチレンテレフタレートにおいて、バイオマス由来の原料を用いる動機付けはあるといえる。

また、バイオマス由来としてさとうきび由来は例示するまでもなく周知である（特に、引用文献２には、バイオマス由来のものとして「サトウキビ」が挙げられている。）。

以上から、引用発明及び引用文献２記載事項に基づき、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

３ 小括

よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

４ 令和３年３月１６日提出の意見書における出願人の主張について

出願人は、令和３年３月１６日提出の意見書において、次のように主張をしている。

（主張１）「引用文献２の実施例１，２及び比較例１は、・・・短繊維に関する例です。また、引用文献２の実施例３は、・・・ボトルに関する例です。このように、引用文献２の実施例１～３及び比較例１において検証されたのは、短繊維及びボトルの形態であり、フィルムの形態ではありません。従って、引用文献２の段落【００１１】の「本発明のＰＥＴは、ポリマー物性としては従来の化石資源由来のＰＥＴに比べて何ら遜色を有するものではないため、繊維、不織布、シート、フィルムや成型物などの用途に使用することができ、」という記載のうち、不織布、シート、フィルムに関する記載は、実施例１～３及び比較例１に基づくものではありません。すなわち、引用文献２において、フィルムの樹脂を従来の化石資源由来のＰＥＴからバイオマス由来の炭素を含有したＰＥＴに置き換えた場合に、従来の化石資源由来のＰＥＴに比べて遜色のない特性がフィルムとして得られるか否かは、引用文献２においては何ら検証されておりません。フィルムの形態は、短繊維及びボトルの形態とは大きく異なります。・・・従って、バイオマス由来の炭素を含有したＰＥＴに置き換えた場合に、短繊維及びボトルで良好な結果が得られたからといって、フィルムでも良好な結果が得られるとは限りません。

また、引用文献２の段落【００３５】の表１には、実施例１～３及び比較例１の評価項目として「重合性」及び「加工性」が挙げられております。このことは、従来の化石資源由来のＰＥＴをバイオマス由来の炭素を含有したＰＥＴに置き換えると、ＰＥＴの加工方法及び加工形態に応じて「重合性」及び「加工性」に差が生じる可能性があることを示唆しております。

・・・

一方、引用文献２の実施例１～３及び比較例１では、フィルムの形態については何ら検証されておりません。従って、引用文献２に記載の、バイオマス由来の炭素を含有したＰＥＴを、引用発明１で用いられるような薄いフィルムに加工できることを認めるに足りる証拠は、引用文献２にはありません。・・・

引用文献１には、カーボンニュートラルやバイオマス原料に関する記載も示唆もありません。このため、仮に引用発明１に「カーボンニュートラル」という周知の課題が内在していたとしても、引用文献１に明記されているガスバリア性、透明性及び耐衝撃性という課題にどのように影響を及ぼすか不明であり、且つ、そもそもフィルムに適切に加工できるかどうかも不明である、引用文献２のバイオマス由来の炭素を含有したＰＥＴを、当業者が引用発明１の基材の樹脂として適用する動機は存在しないと考えます。従って、本願発明は、引用文献１、２に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないと考えます。」

（主張２）「上述のように、引用発明１のガスバリア性積層フィルムは、基材と、基材上に設けられた無機酸化物の蒸着膜と、蒸着膜上に設けられたガスバリア性塗布膜と、を備えております。蒸着膜は、蒸着用混合ガス組成物が導入された真空チャンバーにおいて、冷却・電極ドラム周面上に搬送された基材の上に形成されます。引用発明１は、優れたガスバリア性、透明性及び耐衝撃性を課題として挙げております。引用文献１には、課題が解決されたガスバリア性積層フィルムを製造するための手段として、基材を構成するフィルムの表面に、コロナ処理層、プラズマ処理層、プライマーコート剤層などを設けて、無機酸化物の蒸着膜に対する基材の表面の密着性を高めることが提案されております。

一方、引用文献２の実施例１～３及び比較例１では、フィルムの形態については何ら検証されておりません。従って、引用文献２に記載の、バイオマス由来の炭素を含有したＰＥＴを、引用発明１で用いられるような薄いフィルムに加工できることを認めるに足りる証拠は、引用文献２にはありません。当然に、引用文献２のバイオマス由来の炭素を含有したＰＥＴから構成されたフィルムの表面に、コロナ処理層、プラズマ処理層、プライマーコート剤層などを設けることにより、無機酸化物の蒸着膜に対する基材の表面の密着性を高められることを認めるに足りる証拠は、引用文献２にはありません。」

主張１について

引用文献２の「シート、フィルムの場合も繊維製造に準じて、細長いノズル孔から溶融ＰＥＴを押し出し、必要に応じて延伸して製品とする。」（【００２４】）の記載から、引用文献２には、「繊維製造に準じて」「シート、フィルム」を加工して「製品」とすることが記載されおり、また、引用文献２には、「バイオマス由来物質を原料としてなるポリエステルは、化学構造的には従来の石油材料起源のポリエステルとなんら変わらないため、ポリエステルとしての優れた物性はそのまま維持されている。」（【０００６】）と記載されていることから、引用文献２記載事項のＰＥＴ樹脂を、引用発明で用いられるような薄いフィルムに加工できることは、当業者であれば理解できる。また、「重合性」に関して、引用文献２の【００２０】、【００２１】には、「常法により製造することができる」と記載した上で、ＰＥＴの製造方法が記載されており、短繊維、ボトルと同様、シート、フィルムや成型物などの用途であっても、材料としてのＰＥＴの重合性が良好となることが予想される。

したがって、引用発明の基材の樹脂として、引用文献２記載事項を適用することについて、上述したとおり動機付けがある。

主張２について

「バイオマス由来の炭素を含有したＰＥＴを、引用発明１で用いられるような薄いフィルムに加工できること」については、上記主張１で記載したとおりである。

「バイオマス由来の炭素を含有したＰＥＴから構成されたフィルムの表面に、コロナ処理層、プラズマ処理層、プライマーコート剤層などを設けることにより、無機酸化物の蒸着膜に対する基材の表面の密着性を高められること」について、フィルムの表面へのコロナ処理は、表面を粗面化することによって表面張力を向上させ、密着性を高めるために行われるものであることは技術常識であるから、引用発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面」について、当該表面が粗面化されることで、無機酸化物の蒸着膜に対する基材の表面の密着性が高まるものである。また、引用文献２には、「バイオマス由来物質を原料としてなるポリエステルは、化学構造的には従来の石油材料起源のポリエステルとなんら変わらないため、ポリエステルとしての優れた物性はそのまま維持されている。」（【０００６】）と記載されている。

そうすると、引用発明に引用文献２記載事項を適用したものについても、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面」について、当該表面が粗面化されることで、無機酸化物の蒸着膜に対する基材の表面の密着性が高まるものであることは、当業者であれば予測可能なことである。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。