2020-000148

第１．手続の経緯

この出願（以下、「本願」という。）は、平成２６年１２月４日に出願された特願２０１４－２４５８７４号の一部を平成３０年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、令和元年１１月１４日付けで拒絶査定（発送日：令和元年１１月１９日）がされ、これに対し、令和２年１月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、令和２年４月７日に上申書が提出され、当審において令和２年９月２４日付けで拒絶理由（発送日：同年９月２９日）が通知され、その指定期間内である令和２年１１月２５日に意見書の提出及び手続補正がされ、当審において令和３年１月４日付けで拒絶理由（発送日：同年１月５日）が通知され、その指定期間内である令和３年２月８日に意見書の提出及び手続補正がされたものである。

第２．本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和３年２月８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明は、以下のとおりである。

「ダクトの断面積を小さくしても十分な前記ダクト内の消火剤ガスの流量を確保することができるガス系消火設備であって、

防護区画外に配置されているガス貯蔵容器から前記防護区画へ消火剤ガスを加熱せずに送るための配管と、

消火剤ガスが導入される前記防護区画から前記防護区画が設けられる建物の外まで延び、かつ、前記建物内で縦および横方向に延びて前記建物外へ消火剤ガスを排出するための前記ダクトと、

開閉することで前記ダクトと前記防護区画とが連通および遮断されるダンパと、

前記ダクトに設けられて前記ダクト内の消火剤ガスの流量を増加させる手段とを備え、

前記消火剤ガスの流量を増加させる手段は、前記配管内の消火剤ガスのエネルギーを利用することなく前記消火剤ガスの流量を増加させる、ガス系消火設備。」

第３．当審において通知した拒絶の理由について

当審において令和３年１月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。

理由．（進歩性要件違反）

本願の請求項１及び２に係る発明は、その原出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）

《引用文献等一覧》

１．特開２００２－１６５８９６号公報

２．実願平２－４０５８３号（実開平４－１３４２号）のマイクロフィルム

第４．当審の判断

２．本願発明との対比、一致点、相違点

引用発明と本願発明とを対比する。

引用発明の「空調・消火区画室１」は、その構成、機能、技術的意義からみて、本願発明１の「防護区画」に相当し、同様に、「消火ガス」は「消火剤ガス」に、「排気・感圧兼用ダンパ２０」は「ダンパ」に、「空調・消火設備」は「ガス系消火設備」に、相当する。

また、消火ガスは、当該消火ガスによって消火されるべき区画外に設置される消火ガス貯蔵用の容器から、消火されるべき区画へ、配管を介して供給されるものであることが、技術常識であることを踏まえると、引用発明の「前記空調・消火区画室１内に消火ガスを加熱せずに送るための配管」は、その構成、機能、技術的意義からみて、本願発明の「防護区画外に配置されているガス貯蔵容器から前記防護区画へ消火剤ガスを加熱せずに送るための配管」に相当する。

そして、引用発明の「消火ガスが噴出される前記空調・消火区画室１から消火ガスを排出するための排気兼消火ガス排出ダクト３７」と、本願発明の「消火剤ガスが導入される前記防護区画から前記防護区画が設けられる建物の外まで延び、かつ、前記建物内で縦および横方向に延びて前記建物外へ消火剤ガスを排出するための」「ダクト」とは、「消火剤ガスが導入される前記防護区画から消火剤ガスを排出するためのダクト」という限りにおいて、一致する。

してみると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。

《一致点》

防護区画外に配置されているガス貯蔵容器から前記防護区画へ消火剤ガスを加熱せずに送るための配管と、

消火剤ガスが導入される前記防護区画から消火剤ガスを排出するためのダクトと、

開閉することで前記ダクトと前記防護区画とが連通および遮断されるダンパとを備える、ガス系消火設備。

《相違点》

本願発明は、「防護区画から前記防護区画が設けられる建物の外まで延び、かつ、前記建物内で縦および横方向に延びて前記建物外へ消火剤ガスを排出するためのダクト」を備え、「ダクトの断面積を小さくしても十分な前記ダクト内の消火剤ガスの流量を確保することができる」ものであり、「前記ダクトに設けられて前記ダクト内の消火剤ガスの流量を増加させる手段を備え、前記消火剤ガスの流量を増加させる手段は、前記配管内の消火剤ガスのエネルギーを利用することなく前記消火剤ガスの流量を増加させる」ものであるのに対し、引用発明は、「排気兼消火ガス排出ダクト３７」が、「空調・消火区画室１」が設けられる建物の外まで延び、かつ、前記建物内で縦および横方向に延びて前記建物外へ消火剤ガスを排出すること、「ダクト内の消火剤ガスの流量を増加させる手段」を備えていること及び「ダクトの断面積を小さくしても十分な前記ダクト内の消火剤ガスの流量を確保することができる」ことを規定していない点。

３．相違点の判断

まず、引用発明において、「排気兼消火ガス排出ダクト３７」は、「空調・消火区画室１から消火ガスを排出するため」のものであるところ、通常、「空調・消火区画室１」は、建物の内部に設けられるものであり、また、「消火ガス」は、その建物の外へ排出されると解するのが自然である。

そして、消火ガスが導入される、消火すべき区画から建物の外へガス等を排出するダクトは、前記区画が設けられる建物の規模や構造によっては、建物内で縦および横方向に延びるものであり得ることは、当業者にとって、本願の原出願日前に周知の事項であり（例示が必要であれば、本願の原出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１２―１１５４７７号公報の段落【００１７】の「排気ダクト７は、金属板などの耐火材料から成り、防護区画対象空間３から屋外空間６へのガスの流れ方向Ａに垂直な断面形状が長方形または円形である複数の直管および曲管などを接続して構成される。」との記載及び【図１】に図示された排気ダクト７の様子、特開平６－２６９５１１号公報の【図１】及び【図２】に図示されたものにおける排煙ダクト６及びダクト８の様子等を参照されたい。）、こうした周知の「建物内で縦および横方向に延びる」「ダクト」では、ダクトの曲がり方、ダクトの断面積、長さ等に応じて排気の流れやすさ等の特性が変わることは、当業者であれば、普通に予測し得ることである。

してみると、上記したように、「消火ガス」を、建物の外へ排出するものと解するのが自然である引用発明において、上記引用文献２事項、すなわち、「細長いダクトを使用し、従来のものと変わらない特性を得るためには、ダクト内の排風量を増す必要があるとの知見のもと、高速回転の特性を有する小型回転機の軸に羽を装着したものを、細長いダクトに備えて換気扇を形成し、室内の空気を室外へ吸引するように構成すること。」を踏まえ、「排気兼消火ガス排出ダクト３７」を、上記周知の「建物内で縦および横方向に延びるもの」とするとともに、引用発明の「排気兼消火ガス排出ダクト３７」に、前記「高速回転の特性を有する小型回転機の軸に羽を装着したもの」を設けることにより、配管内の消火ガスのエネルギーを利用することなく、ダクト内のガスの流量を増加させ、ダクトの断面積を小さくしても十分な前記ダクト内のガスの流量を確保し得るようにすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。

そして、本願明細書の段落【００１４】、【００１５】、【００２４】、【００２５】等に記載された、本願発明が奏する作用・効果は、引用発明、引用文献２事項及び上記周知の事項から、当業者が十分予測し得たものであり、格別なものではない。

４．審判請求人の主張について

審判請求人は、令和３年２月８日に提出された意見書で、（４－１）引用文献１および２は、本願発明の「消火剤ガスが導入される前記防護区画から前記防護区画が設けられる建物の外まで延び、かつ、前記建物内で縦および横方向に延びて前記建物外へ消火剤ガスを排出するための前記ダクト」を何ら開示も示唆もしていない旨、（４－２）引用文献１および２は、本願明細書の段落【０００４】に記載された「施工コストを低下させることが可能で、かつ、設計の自由度が高いガス系消火設備を提供する」という課題を何ら開示も示唆もしていない旨、（４－３）引用文献２は「換気扇」に関する発明であり、元々換気扇が存在しないものである引用文献１とは技術分野が異なる旨、（４－４）、本願明細書の段落【００１４】に記載された「ダクトが従来よりも細くなれば、ダクトに関連する施工コストを低下させることができる。」および段落【００１５】に記載された「ダクトが従来よりも細くなれば従来はダクトを配管することができなかった狭い場所にもダクトを配管することができ、設計の自由度が高まる。」という顕著な効果は、引用文献１および２において何ら奏することができない効果である旨を主張している。

しかし、上記（４－１）の主張については、上記３．で示したように、引用発明の「排気兼消火ガス排出ダクト３７」は、建物の外へ排出するものと解するのが自然であり、上記周知の「建物内で縦および横方向に延びるもの」であり得るものであるから、当を得た主張ではない。

また、上記（４－３）の主張については、消火ガスが導入される、消火すべき区画から建物の外へガス等を排出するダクトは、その内部に排気を促すためのファン等を設置し得るものであることは、本願の原出願日前の技術常識である（例示が必要であれば、上記特開平６－２６９５１１号公報における「排気排煙ファン３４」に関する記載の他、本願の原出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００１―１４９４９７号公報における「排気ファン４４」に関する記載、特開２００３－２６０１４８号公報における「排煙機２１」に関する記載等を参照されたい。）し、ある区画や室内のガスをその外へ排出するという点で機能を同じくする引用発明と引用文献２事項とは、相互に参照することがあり得ないという程度の技術分野の相違があるとは認められない。

そして、上記（４－２）及び（４－４）の主張についても、上記引用文献２事項に接した当業者であれば、引用発明の「排気兼消火ガス排出ダクト３７」を従来よりも細くできること、そして、ダクトが細くなれば、ダクトの材料費が少なくてすみ、設置のための加工も容易になることから、施工コストが低くなり、設計の自由度が上がることは、充分予測し得る程度のことにすぎない。

ゆえに、上記（４－１）ないし（４－４）の主張については、いずれも採用できない。

５．小括

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２事項及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第５．むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。