2019-900340

１ 本件商標

本件登録第６１７５５８４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成３０年９月２１日に登録出願、第９類、第３５類及び第３６類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年８月１５日に登録査定、同月３０日に設定登録されたものである。

２ 登録異議申立人が引用する商標

登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、登録異議の申立ての理由において引用する登録第５６１３８５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＭＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２４年８月８日に登録出願、第３６類「金融に関する情報の提供，金融に関する調査及び分析，金融又は財務に関する助言，金属に関する先物・その他の商品先物・オプション・スワップ・その他の金融派生商品の取引市場の提供，金属に関する先物・その他の商品先物・オプション・スワップ・その他の金融派生商品の電子的取引市場の提供，両替，資金の貸付け及び手形の割引，金融先物取引の受託，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託」を指定役務として、同２５年９月６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。

４ 当審の判断

（１）引用商標の周知性について

ア 申立人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、次のとおりである。

（ア）申立人の主張によれば、米国の先物取引は、１８４０年代に中西部の主要都市シカゴで発祥し、１８５１年にシカゴ商品取引所（Ｃｈｉｃａｇｏ Ｂｏａｒｄ ｏｆ Ｔｒａｄｅ，略称ＣＢＯＴ）が開設された。その後、ＣＢＯＴはシカゴ・マーカンタイル取引所（Ｃｈｉｃａｇｏ Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ Ｅｘｃｈａｎｇｅ，略称ＣＭＥ）と合併、穀物にバターやチーズ、卵などの産物が加わり１９１９年に組織変更された。一方、東部の大都市ニューヨークにも、１８８０年代にシカゴと同様の取引所が開設され、その後、この取引所は、ニューヨーク・マーカンティール・イクスチェンジ・インコーポレイテッド（Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ Ｅｘｃｈａｎｇｅ，略称ＮＹＭＥＸ）に改名され、ＮＹＭＥＸは、原油や天然ガス、ガソリンなどエネルギーに関するコモディティ取引所であるが、１９９４年に金など貴金属の取引所であるコモディティ・エクスチェンジ・インコーポレイテッド（Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ Ｅｘｃｈａｎｇｅ，Ｉｎｃ，略称ＣＯＭＥＸ）と合併した。現在、米国の先物取引は、ＣＭＥ、ＣＢＯＴ、ＮＹＭＥＸ及びＣＯＭＥＸの四大主要取引所から構成されている。

（イ）「コトバンク、デジタル大辞泉」の解説には、「コメックス【ＣＯＭＥＸ】［Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ Ｅｘｃｈａｎｇｅ］」として、「ＮＹＭＥＸ（ナイメックス）の一部門。１９９５年にＮＹＭＥＸに吸収合併され、その一部門として金と銀の先物が上場している。」と記載されている（甲３の１）。また、「マーケット用語ワンポイント解説」によると、「ＣＯＭＥＸ」の項に、「ＣＯＭＥＸとは、字義的にはＣｏｍｍｏｄｉｔｙ Ｅｃｃｈａｎｇｅ（商品取引所）の省略形ですが、大文字で表記する場合は『ニューヨーク商品取引所』を指します。」と記載されている（甲３の２）。

（ウ）２０１９年１０月２５日付け日本経済新聞電子版には、「ＮＹ商品、原油が続伸 米在庫減を受けた買い続く 金も続伸」の見出しの下、「ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である１２月物は前日比９．０ドル高の１トロイオンス１５０４．７ドルで取引を終えた。」と記載されている（甲４の１）。また、２０２０年１月９日出力の日本経済新聞電子版には、「金の価格について教えてください」のタイトルの下、「ニューヨーク市場は国際指標と言われるニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の先物価格を掲載しています。」と記載されている（甲４の２）。

（エ）２０２０年１月９日出力の「楽天証券」のウェブサイトには、「金先物－Ｇｏｌｄ先物（ＣＯＭＥＸ）」として、「Ｇｏｌｄ先物（ＣＯＭＥＸ）」の時価情報のグラフが記載されている（甲５の１）。また、２０２０年１月２０日出力の「海外市場タイムテーブル／商品先物取引オンライントレード－相場ライフ」のウェブサイトには、「ＣＯＭＥＸ」の銘柄や現地立会時間が記載されている（甲５の２）。

（オ）しかしながら、引用商標が使用された申立人の業務に係る役務（以下「申立人役務」という。）の、我が国における取引の規模や実績を裏付ける証左は見いだせない。

イ 上記アのとおり、申立人役務は、米国において１９９４年頃より提供され、我が国においても提供されていることは推測できるとしても、引用商標の我が国における使用開始時期、広告宣伝の方法・期間等は確認できず、何より引用商標が使用された申立人役務の我が国における取引実績を裏付ける証左は見いだせないことから、引用商標は、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。

（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について

ア 本件商標

本件商標は、上記１のとおり、図案化された「ＣＯＩＮＭＥＸ」（中央の「Ｎ」は小文字の「ｎ」にも見える。）の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「コインメックス」の称呼を生じるものである。また、当該文字は辞書等に載録のない語であり、特定の意味を有するものとして親しまれているというべき事情も見いだせないことから、特定の観念を生じない造語というべきである。

したがって、本件商標は、「コインメックス」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。

イ 引用商標

引用商標は、上記２のとおり、「ＣＯＭＥＸ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「コメックス」の称呼を生じるものである。また、当該文字は「ニューヨーク商品取引所」を意味する（ｗｅｂｌｉｏ英和辞典・和英辞典）ことから、引用商標は、「ニューヨーク商品取引所」の観念を生じるものである。

ウ 本件商標と引用商標との類否

本件商標と引用商標とを対比するに、「ＩＮ」の文字の有無、全体の図案化の程度から、外観において、判然と区別し得る差異を有するものである。

次に、称呼においては、本件商標から生じる「コインメックス」の称呼と引用商標から生じる「コメックス」の称呼とは、「イン」の音の有無及び全体の音数に明らかな差異があるから、本件商標と引用商標は、称呼上、明瞭に聴別できるものである。

さらに、観念においては、本件商標は特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は「ニューヨーク商品取引所」の観念を生じるものであるから、観念において紛れるおそれはない。

以上によれば、本件商標と引用商標は、観念において紛れるおそれはなく、外観及び称呼において明確に異なるものであるから、これらを総合して判断すれば、非類似の商標というべきである。

したがって、本件商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。

（３）商標法第４条第１項第１５号該当性について

引用商標は、前記（１）のとおり、申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、本件商標は、前記（２）のとおり、引用商標と非類似の商標であって別異の商標というべきものである。

そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品及び指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品及び役務が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。

したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。

（４）まとめ

以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号のいずれにも該当するものとはいえず、その登録は同条第１項の規定に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。

よって、結論のとおり決定する。