2021-650027

国際登録第１４７４６５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）５月１０日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０２０年（令和２年）８月２５日付け：暫定拒絶通報 ２０２０年（令和２年）１２月９日差出：意見書の提出 ２０２１年（令和３年）１月２７日差出：手続補正書の提出 ２０２１年（令和３年）４月２２日付け：拒絶査定 令和３年（２０２１年）８月１０日：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＨＡＮＤＩＣＡＰ ＩＮＤＥＸ」の欧文字を書してなり、第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審における上記１の手続補正書により、第４１類「Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｇｏｌｆｅｒ’ｓ ｈａｎｄｉｃａｐ； Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｏｎ ｇｏｌｆｅｒ’ｓ ｈａｎｄｉｃａｐ； Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ ｒｅｇａｒｄｉｎｇ ｔｈｅ ｒｕｌｅｓ ａｎｄ ｓｔａｎｄａｒｄｓ ｏｆ ｈａｎｄｉｃａｐｐｉｎｇ ｉｎ ｇｏｌｆ； Ｔｅａｃｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｔｈｅ ｒｕｌｅｓ ａｎｄ ｓｔａｎｄａｒｄｓ ｏｆ ｈａｎｄｉｃａｐｐｉｎｇ ｉｎ ｇｏｌｆ； Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ， ａｒｒａｎｇｉｎｇ ａｎｄ ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ， ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎｓ， ｃｌａｓｓｅｓ， ｌｅｃｔｕｒｅｓ， ｓｅｍｉｎａｒｓ ａｎｄ ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ ［ｔｒａｉｎｉｎｇ］ ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ ｈａｎｄｉｃａｐｐｉｎｇ ｉｎ ｇｏｌｆ．」と補正された。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 本願商標は、「ＨＡＮＤＩＣＡＰ ＩＮＤＥＸ」の文字を普通に用いられる書体で表してなるところ、その構成中の「ＨＡＮＤＩＣＡＰ」の文字は「ゴルフ、競馬及びセーリングといったスポーツにおいて、競技者間の機会の均等をはかるために、強者に課せられる不利な条件」を、「ＩＮＤＥＸ」の文字は「（何かの）サイン又は指標」を意味するものであるところ、本願指定役務との関係においては、本願商標は全体として「ゴルファーの潜在能力の数値化された指標」を意味し、指定役務の質を表すにすぎない。 また、本願商標を上記意味合いと無関係の指定役務に使用した場合には、その質について誤認を生じさせるおそれがある。 よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 ４ 当審の判断 本願商標は、「ＨＡＮＤＩＣＡＰ ＩＮＤＥＸ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＨＡＮＤＩＣＡＰ」の文字は、「ハンディキャップ（優劣平均のため優者に不利な条件を負わせること）、ハンディキャップ付きの競技、不利な条件、身体障害」を、「ＩＮＤＥＸ」の文字は、「（本などの）索引、（計器などの）目盛り、指針、表示、指標、指印、指数」をそれぞれ意味する英語（出典：研究社 新英和中辞典）である。 そして、例え、本願商標構成中の「ＨＡＮＤＩＣＡＰ」の文字が、本願指定役務に関連するゴルフ競技の分野において一般に親しまれている「ハンディキャップ」に通ずる語として、当該文字と同様の「ゴルフの腕前を示す尺度」程の意味（ｈｔｔｐｓ：／／ｇｏｌｆｒｉｅｎｄｓ．ｊｐ／ｂａｓｉｃｓ／ｈａｎｄｉｃａｐ／）を想起させる場合があるとしても、本願商標構成中の「ＩＮＤＥＸ」の文字は、上記のとおり多義的な語であるから、「ＨＡＮＤＩＣＡＰ ＩＮＤＥＸ」の、文字全体からは、ただちに原審説示の「ゴルファーの潜在能力の数値化された指標」の意味合いを認識させるものとはいえない。 したがって、本願商標は、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識、把握されるものとみるのが相当である。 また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務に関連して「ＨＡＮＤＩＣＡＰ ＩＮＤＥＸ」の語が使用されている例は、いずれも請求人あるいは請求人と関係のある者により提供されるゴルフのハンディキャップ証明サービスを表す名称として使用されているものであり、本願商標が、役務の質を表したものとして一般に広く使用されているとは認められない。 その他、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質を表示するものとはいえず、自他役務を識別する機能を果たし得るものというべきであり、その質について誤認を生じさせるおそれがあるともいえないものである。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。