2019-700898

特許第６５１１６１５号発明「レジンプレミックスおよびポリウレタンフォーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５１１６１５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６５１１６１５号の請求項１ないし２に係る特許に対する申立を却下する。 特許第６５１１６１５号の請求項３ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５１１６１５号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）は、平成２６年１１月２８日を出願日とする特許出願（特願２０１４－２４２３２５号）に係るものであって、平成３１年４月１９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和１年５月１５日である。）。 その後、令和１年１１月１４日に、本件特許の全請求項（請求項１～４）に係る特許に対して、特許異議申立人である堀江玲子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 手続の経緯は以下のとおりである。 （１）特許異議申立の経緯 手続の経緯は以下のとおりである。 令和１年１１月１４日　　　特許異議申立書 令和２年　１月１７日付け　取消理由通知書 同年　３月１１日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　３月２３日　　　通知書（申立人あて） 同年　４月２２日　　　意見書（申立人） 同年　７月２２日付け　取消理由通知書（決定の予告） 同年　９月２５日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１０月１９日　　　通知書（申立人あて） 同年１１月２０日　　　意見書（申立人） （２）証拠方法 ア　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 （ア）特許異議申立書に添付した証拠 ・甲第１号証：特開２０１４－１１８４２４号公報 （イ）令和２年４月２２日に提出した意見書に添付した証拠 ・甲第２号証：特開２０１４－１０１４２６号公報 ・甲第３号証：特開２０１２－１３１８９７号公報 （ウ）令和２年１１月２０日に提出した意見書に添付した証拠 ・甲第４号証：特開２０１３－１１９６０７号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第４号証」を「甲１」～「甲４」という。） 第２　訂正の適否についての判断 特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和２年９月２５日に訂正請求書を提出し、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～４について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。）。 なお、令和２年３月１１日提出の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 １　訂正の内容 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項３に「請求項１または２に記載のポリオール組成物と、 触媒と、 発泡剤と を含むことを特徴とする、レジンプレミックス。」とあるのを、 「ポリオール組成物と、 触媒と、 発泡剤と を含み、 前記ポリオール組成物は、 ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリマーポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するポリオール成分と、 難燃剤と を含み、 前記難燃剤が、下記式（１）で示される化合物であり、 前記難燃剤の含有量が、４００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする、レジンプレミックス。 【化１】 （式中、Ｒ１は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１～２０の炭化水素基を示し、Ｘ－は、アニオンを示す。ただし、Ｒ１同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。）」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の明細書の発明の名称に「ポリオール組成物、レジンプレミックスおよびポリウレタンフォーム」とあるのを、「レジンプレミックスおよびポリウレタンフォーム」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【０１８８】に「実施例１３～実施例１８」と記載されているのを、「実施例１３～１５、参考例１６、実施例１７～実施例１８」に訂正し、同【０１９５】に記載されている表２中に「実施例１６」と記載されているのを、「参考例１６」に訂正し、及び同【０２０１】に「実施例１３～実施例１６」と記載されているのを、「実施例１３～１５、参考例１６」に訂正する。 （６）明細書の訂正に係る請求項について 訂正事項４及び５は、請求項１及び２に関する訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、訂正事項４及び５は請求項１～４について請求されたものであることは明らかであり、請求項１～４はいずれも本件訂正の請求の対象となっているから、訂正事項４及び５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 （７）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、明細書に係る訂正事項４及び５は、請求項１～４について請求されたものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ２　判断 （１）訂正事項１及び２について 訂正事項１及び２による訂正は、請求項１及び２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当せず、さらに、新規事項の追加に当たらないことは明らかである。 （２）訂正事項３について ア　訂正の目的 訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３における「請求項１または２に記載のポリオール組成物」と記載されているように請求項１または２の記載を引用する記載を請求項１または２の記載を引用しないものとする訂正と、訂正前の請求項１における難燃剤の含有量が「４００ｐｐｍ以上２００００ｐｐｍ」であった範囲を、「４００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下」に限定する訂正である。 これらの訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加 訂正事項３による訂正は、上記アで述べたように、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。また、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００８６】には、「ポリオール組成物における難燃剤の含有量は、質量基準として、・・・さらに好ましくは、１５００ｐｐｍ以下」と記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるといえる。 （３）訂正事項４について ア　訂正の目的 訂正事項４による訂正は、訂正事項１及び２の訂正により、請求項１及び２に記載されたポリオール組成物が削除されたため、発明の名称からポリオール組成物を削除する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする。 イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加 訂正事項４による訂正が、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加に当たらないことは明らかである。 （４）訂正事項５について ア　訂正の目的 訂正事項５による訂正は、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【０１９５】の表２において、ポリオール組成物中の難燃剤の量が２６９３ｐｐｍである「実施例１６」が、特許請求の範囲の訂正事項３による減縮の訂正により発明の実施例ではなくなったため、「参考例１６」と訂正し、これに伴い、同【０１８８】の「実施例１３～実施例１８」という記載を、「実施例１３～１５、参考例１６、実施例１７～実施例１８」に訂正し、及び同【０２０１】の「実施例１３～実施例１６」という記載を、「実施例１３～１５、参考例１６」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする。 イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更及び新規事項の追加 訂正事項５による訂正は、訂正事項３の訂正に伴う訂正であるから、上記（２）イで述べたとおり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるといえる。 （５）訂正事項のまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３及び４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３　特許請求の範囲の記載 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６５１１６１５号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～４に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。） 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 ポリオール組成物と、 触媒と、 発泡剤と を含み、 前記ポリオール組成物は、 ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリマーポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するポリオール成分と、 難燃剤と を含み、 前記難燃剤が、下記式（１）で示される化合物であり、 前記難燃剤の含有量が、４００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする、レジンプレミックス。 【化１】 （式中、Ｒ１は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１～２０の炭化水素基を示し、Ｘ－は、アニオンを示す。ただし、Ｒ１同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。） 【請求項４】 請求項３に記載のレジンプレミックスと、 ポリイソシアネート成分と を反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタンフォーム。」 第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要 １　取消理由通知の概要 当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）令和２年７月２２日付け取消理由通知（決定の予告） ア　取消理由１（新規性） 令和２年３月１１日にした訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、令和２年３月１１日にした訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 記 甲２：特開２０１４－１０１４２６号公報 甲３：特開２０１２－１３１８９７号公報 （２）令和２年１月１７日付け取消理由通知 ア　取消理由２（新規性）（令和２年１月１７日付け取消理由通知では、「取消理由１」と記載したが、ここでは「取消理由２」と記載する。） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 甲１：特開２０１４－１１８４２４号公報 ２　特許異議申立理由の概要 申立人が特許異議申立書でした申立の理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（取消理由２と同旨） （２）申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 記 甲１：特開２０１４－１１８４２４号公報 （３）申立理由３（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～４の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 請求項１には、難燃剤として用いられている化合物が式（１）で記載され、そのうち、「Ｘ－は、アニオンを示す」と記載されているところ、発明の詳細な説明の段落【００７６】には、「式（１）において、Ｘ－は、アニオンを示し、好ましくは、ヒドロキシアニオン（水酸化物イオン）、アルコキシアニオン（アルコキシド）、カルボキシアニオン、スルホニルアニオン、炭酸水素アニオン、ハロゲン化物イオンを示す。」と記載されているが、実施例で効果が確認されているのは塩化物イオン（Ｃｌ－）のみである。 一般にアニオンの種類により、化合物の安定性や塩基性に影響することは周知であるから、請求項１に記載された式（１）において、本件発明の課題が解決できるといえるものではない。 第５　当審の判断 当審は、請求項１及び２に係る特許については、特許異議申立を却下することとし、また、当審が通知した取消理由１及び２及び申立人がした申立理由１～３によっては、いずれも、本件発明３及び４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 １　申立ての却下 上記第２及び第３で示したとおり、請求項１及び２は、本件訂正により適法に削除されており、請求項１及び２に対する異議申立ては、その対象を欠く不適法なものであって、その治癒ができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により請求項１及び２についての申立てを却下する。 ２　取消理由について （１）取消理由１について 取消理由１のうち甲３に記載された発明であると判断したのは、令和２年３月１１日にした訂正請求により訂正された請求項１及び２に係る発明である。そして、上記「第２」で述べたとおり、請求項１及び２は削除されたから、取消理由１のうち甲３を引用した場合はその理由がなくなったことは明らかである。 したがって、ここでは取消理由１のうち甲２を引用した請求項３及び４に係る理由について述べる。 ア　甲号証の記載事項について （ア）甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている。 （２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも下記（Ａ）工程と（Ｂ）工程とを経てなることを特徴とするポリアルキレングリコールの製造方法。 （Ａ）工程；下記一般式（１）で示されるイミノホスファゼニウム塩１モルに対して活性水素化合物０．２～１００００モルを混合し、減圧下にて脱水を行うことにより活性種を生成する工程。 【化１】 （上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、水素原子又は炭素数１～２０の炭化水素基を表す。なお、Ｒ１とＲ２が互いに結合して環構造を形成していても良いし、Ｒ１同士又はＲ２同士が互いに結合して環構造を形成していても良い。Ｘ－はヒドロキシアニオン、炭素数１～４のアルコキシアニオン、カルボキシアニオン、炭素数２～５のアルキルカルボキシアニオン、または炭酸水素アニオンを表す。） （Ｂ）工程；（Ａ）工程により得られた活性種１モルに対して、アルキレンオキシド２０～２００００モルを用い、該活性種を構成するイミノホスファゼニウムイオン１モルに対して水分量が４．０モル以下となる反応条件下でアルキレンオキシドの開環重合反応を行う工程。 【請求項２】 該（Ａ）工程を減圧度０．１ｋＰａ～６．６５ｋＰａ、温度７０～１５０℃の条件下にて、該活性種を構成するイミノホスファゼニウムイオン１モルに対して水分量が２．５モル以下となるまで継続することを特徴とする請求項１に記載のポリアルキレングリコールの製造方法。 【請求項３】 該（Ｂ）工程におけるアルキレンオキシドが、水分量が１０～９０ｐｐｍのアルキレンオキシドであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリアルキレングリコールの製造方法。」 （２ｂ）「【０００７】 そこで、本発明は、イミノホスファゼニウム塩と活性水素化合物を減圧下で脱水して得られる活性種を用いてポリアルキレングリコールを製造する際に、高い反応活性で、効率的にポリアルキングリコールを製造する方法を提供することを効果・目的とするものである。」 （２ｃ）「【００２６】 本発明のポリアルキレングリコールの製造方法は、（Ｂ）工程として、（Ａ）工程により得られた活性種１モルに対して、アルキレンオキシド２０～２００００モルを用い、該活性種を構成するイミノホスファゼニウムイオン１モルに対して水分量が４．０モル以下となる反応条件下でアルキレンオキシドの開環重合反応を行うものである。ここで、水分量が活性種を構成するイミノホスファゼニウムイオン１モルに対して４．０モルを越える場合、アルキレンオキシドの開環重合反応時に活性種の失活が起こりやすく、生産効率に劣るものとなる。 ・・・ 【００２９】 本発明のポリアルキレングリコールの製造方法においては、少なくとも該（Ａ）工程と該（Ｂ）工程とを経てなるものであれば、回収工程等の付加的工程を経てなるものであってもよい。」 （２ｄ）「【００３０】 本発明のポリアルキレングリコールの製造方法により得られるポリアルキレングリコールは、水酸基価の異なるポリアルキレングリコールとすることが可能であり、得られるポリアルキレングリコールの水酸基価に特に制限は無く、その中でも、５～５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましく、特に１０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましい。 【００３１】 本発明のポリアルキレングリコールの製造方法により得られるポリアルキレングリコールは、ポリウレタン原料、ポリエステル原料、界面活性剤原料、潤滑剤原料等に有用である。特に各種イソシアネート化合物と反応させることにより、断熱材等に使用される硬質フォームや、自動車のシート・クッション、寝具等に使用される軟質フォーム、接着剤、塗料、シーリング材、熱硬化性エラストマー、熱可塑性エラストマーへの展開が期待される。 【発明の効果】 【００３２】 接着剤、塗料、シーリング材、エラストマー、床材などのポリウレタン樹脂、或いは硬質、軟質及び半硬質ポリウレタンフォーム用原料、その他界面活性剤、サニタリー製品、潤滑油などの広範な分野において使用することができる有用なポリアルキレングリコールを効率よく製造することが可能となった。」 （２ｅ）「【００３２】 ・・・ 【実施例】 ・・・ 【００３８】 合成例１（テトラキス（テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド（（（Ｍｅ２Ｎ）２Ｃ＝Ｎ）４Ｐ＋・ＯＨ－）の２－プロパノール溶液の合成） 温度計、滴下ロート、冷却管及びテフロン（登録商標）製撹拌翼を付した２ｌの４つ口フラスコに窒素雰囲気下で五塩化リン（アルドリッチ製）９６ｇ（０．４６ｍｏｌ）を採った。以後の操作はすべて窒素雰囲気下で行った。８００ｍｌの脱水トルエン（和光純薬製）を加えてスラリー溶液とした。このスラリー溶液を水浴にて１５℃に冷却し、内温を２０℃とした後、強撹拌下に１，１，３，３－テトラメチルグアニジン３４５ｇ（２．９９ｍｏｌ）を滴下ロートから３時間かけて滴下した。反応液中には多量の白色スラリーが生成していた。滴下終了後、水浴をはずして室温まで昇温し、更にこのスラリー溶液を１００℃に昇温した後、１，１，３，３－テトラメチルグアニジン１０７ｇ（０．９２ｍｏｌ）を１時間かけて滴下した。その後１００℃で１４時間加熱撹拌して白色のスラリー溶液を得た。８０℃まで冷却した後、反応液に２５０ｍｌのイオン交換水を加え、３０分撹拌した。撹拌を止めるとスラリーは全て溶解し、油水分離した。得られた溶液を分液ロートに移し、水相を回収した。水相のＮＭＲ測定から、水相中にはハロゲン化イミノホスファゼニウムであるテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムクロリドが９７％の収率で生成していた。 【００３９】 得られた水相を１００ｍｌのジクロロメタンで２回抽出した。水相のＮＭＲ測定から、この抽出によりテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムクロリドの９９％以上がジクロロメタン相に抽出された。得られたジクロロメタン溶液を１００ｍｌの水で水洗した。水洗後の水相及び有機相のＮＭＲ測定の結果、ジクロロメタン中にはテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムクロリドが９４．６％残存し、２．４％が水相にロスした。この結果、ジクロロメタン溶液５３０ｇ中に２２２ｇのテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムクロリドが溶解していた。 【００４０】 このジクロロメタン溶液を温度計、滴下ロート、冷却管及びテフロン（登録商標）製撹拌翼を付した２リットルの四つ口フラスコに移液し、溶解度パラメータが１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である２－プロパノール９００ｇを加えた後、常圧下で温度を８０℃から１００℃に昇温し、ジクロロメタンを除去した。溶液重量の６１重量％（９０５ｇ）の溶媒を除去した結果、ガスクロマトグラフィーによる分析よりジクロロメタンは検出限界以下であり、カールフィシャー水分測定の結果、系中の水分量は１．１ｗｔ％であった。 【００４１】 この溶液を撹拌しながら内部温度を６０℃に放冷した。冷却後、水酸化カリウム３２ｇ（テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムクロリドに対して１．１ｍｏｌ当量）を加えて６０℃で３時間反応した。３時間後のイオン交換率は９９．５％であった。温度を２５℃まで冷却し、析出している副生塩を濾過により除去したところ５３８ｇの２－プロパノール溶液を得た。この溶液中にはイミノホスファゼニウム塩であるテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシドが２１４ｇ溶解しており、濃度３９．８重量％の２－プロパノール溶液を得た。テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシドの収率は９２．１％であった。 【００４２】 １Ｈ－ＮＭＲ測定結果（重溶媒：ＣＤＣｌ３，内部標準：テトラメチルシラン）：化学シフト ２．８３ｐｐｍ（メチル基）。 【００４３】 ＧＣ－ＭＳ（ＦＡＢ＋）測定結果：ｍ／ｚ＝４８７（テトラキス（テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムカチオンに一致した）。」 （２ｆ）「【００４４】 実施例１ （Ａ）工程として、攪拌翼を付した０．２リットルの耐圧ガラス製オートクレーブに、合成例１で得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド溶液０．１７ｇ（０．１３ｍｍｏｌ）、および活性水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）８．７ｇ（８．７ｍｍｏｌ）を加え活性種の調製を行った。その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温８０℃、０．５ｋＰａの減圧下、２時間で溶媒及び副生する水の除去を行った。この際の系内の水分量は１９０ｐｐｍであった（活性種を構成するテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して１．３モルに相当。）。 【００４５】 その後、（Ｂ）工程として、系内の内温を９０℃とし、含水量６０ｐｐｍのプロピレンオキシド５５ｇ（活性種１モルに対して１．５モルに相当。）を反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、９時間、プロピレンオキシドの開環重合反応を行った。その際の反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して２．８モルであった。 【００４６】 次いで、０．５ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行い、無色無臭のポリアルキレングリコール６０．９ｇを得た。プロピレンオキシドの反応量は５２ｇであり、反応活性は７４０ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）と高いものであった。詳細を表１に示す。 【００４７】 実施例２ （Ａ）工程における内温８０℃、圧力０．５ｋＰａ、２時間の代わりに、内温１００℃、圧力３ｋＰａ、２時間とし、系内の水分量を４７０ｐｐｍ（活性種を構成するテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して１．７モルに相当。）とした以外は、実施例１と同様の操作を行い、無色無臭のポリアルキレングリコール６０．８ｇを得た。その際の（Ｂ）工程の反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して３．１モルであった。 【００４８】 プロピレンオキシドの反応量は５２ｇであり、反応活性は７４０ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）と高いものであった。詳細を表１に示す。 【００４９】 実施例３ （Ａ）工程として、攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、合成例１で調製したテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド溶液３．３ｇ（２．６ｍｍｏｌ）、および活性水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え活性種の調製を行った。その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温９０℃とし、０．５ｋＰａの減圧下、２時間で溶媒及び副生水の除去を行った。この際の系内の水分量は１９０ｐｐｍであった（活性種を構成するテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して０．７モルに相当。）。 【００５０】 その後、（Ｂ）工程として、系内の内温を９０℃とし、水分量５０ｐｐｍのプロピレンオキシド８８０ｇ（活性種１モルに対して１．１モルに相当。）を反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、８時間、プロピレンオキシドの開環重合反応を行った。その際の反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して１．８モルであった。 【００５１】 そして、無色無臭のポリアルキレングリコール１０４７ｇを得た。プロピレンオキシドの反応量は８７０ｇであり、反応活性は６９７ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）と高いものであった。詳細を表１に示す。 【００５２】 実施例４ （Ａ）工程として、攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、合成例１で調製したテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド溶液２．２ｇ（１．７ｍｍｏｌ）、および活性水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え活性種の調製を行った。その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温９０℃とし、１ｋＰａの減圧下、３時間で溶媒及び副生水の除去を行った。この際の系内の水分量は２８０ｐｐｍであった（活性種を構成するテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して１．６モルに相当。）。 【００５３】 その後、（Ｂ）工程として、系内の内温を１１０℃とし、水分量５０ｐｐｍのプロピレンオキシド８８０ｇ（活性種１モルに対して１．４モルに相当。）を反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、５．９時間、プロピレンオキシドの開環重合反応を行った。その際の反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して３．０モルであった。 【００５４】 そして、無色無臭のポリアルキレングリコール１０５３ｇを得た。プロピレンオキシドの反応量は８７８ｇであり、反応活性は１２８０ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）と高いものであった。詳細を表１に示す。 【００５５】 実施例５ （Ａ）工程として、攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、合成例１で調製したテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド溶液１．７ｇ（１．３ｍｍｏｌ）、および活性水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え活性種の調製を行った。その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とし、０．２ｋＰａの減圧下、２時間で溶媒及び副生水の除去を行った。この時の系内の水分量は９３ｐｐｍであった（活性種を構成するテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して０．７モルに相当。）。 【００５６】 その後、（Ｂ）工程として、系内の内温を１３０℃とし、水分量５０ｐｐｍのプロピレンオキシド８８０ｇ（活性種１モルに対して１．８モルに相当。）を反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、４．８時間、プロピレンオキシドの開環重合反応を行った。その際の反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して２．５モルであった。 【００５７】 そして、無色無臭のポリアルキレングリコール１０５４ｇを得た。プロピレンオキシドの反応量は８７１ｇであり、反応活性は２３４０ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）と高いものであった。詳細を表１に示す。 ・・・ 【００６４】 比較例４ （Ａ）工程における脱水後の系内の水分量を４００ｐｐｍ（テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して３．０モルに相当。）とし、（Ｂ）工程における反応時間を１６時間とした以外は、実施例４と同様の操作を行い、無色無臭のポリアルキレングリコール１０４４ｇを得た。 【００６５】 （Ｂ）工程における反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して４．８モルであった。プロピレンオキシドの反応量は８６９ｇであり、反応活性は５３０ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）と低いものであった。詳細を表２に示す。」 イ　甲号証に記載された発明について （ア）甲２ 甲２には、甲２の特許請求の範囲の記載（摘記（２ａ））並びに実施例１～５及び比較例４の記載（摘記（２ｅ）及び（２ｆ））からみて、以下の発明が記載されているといえる。 「攪拌翼を付した０．２リットルの耐圧ガラス製オートクレーブに、濃度３９．８重量％のテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド溶液０．１７ｇ（０．１３ｍｍｏｌ）、および活性水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）８．７ｇ（８．７ｍｍｏｌ）を加え活性種の調製を行い、その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温８０℃、０．５ｋＰａの減圧下、２時間で溶媒及び副生する水の除去を行い、この際の系内の水分量は１９０ｐｐｍであり（活性種を構成するテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して１．３モルに相当。）、その後、系内の内温を９０℃とし、含水量６０ｐｐｍのプロピレンオキシド５５ｇ（活性種１モルに対して１．５モルに相当。）を反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、９時間、プロピレンオキシドの開環重合反応を行い、その際の反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して２．８モルであり、次いで、０．５ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行い、プロピレンオキシドの反応量は５２ｇであり、反応活性は７４０ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）である６０．９ｇの無色無臭のポリアルキレングリコール」（以下「甲２発明１－１」という。） 「攪拌翼を付した０．２リットルの耐圧ガラス製オートクレーブに、濃度３９．８重量％のテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド溶液０．１７ｇ（０．１３ｍｍｏｌ）、および活性水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）８．７ｇ（８．７ｍｍｏｌ）を加え活性種の調製を行い、その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温１００℃、３ｋＰａの減圧下、２時間で溶媒及び副生する水の除去を行い、この際の系内の水分量は４７０ｐｐｍであり（活性種を構成するテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して１．７モルに相当。）、その後、系内の内温を９０℃とし、含水量６０ｐｐｍのプロピレンオキシド５５ｇ（活性種１モルに対して１．５モルに相当。）を反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、９時間、プロピレンオキシドの開環重合反応を行い、その際の反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して３．１モルであり、次いで、０．５ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行い、プロピレンオキシドの反応量は５２ｇであり、反応活性は７４０ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）である６０．８ｇの無色無臭のポリアルキレングリコール」（以下「甲２発明１－２」という。） 「攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、濃度３９．８重量％のテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド溶液３．３ｇ（２．６ｍｍｏｌ）、および活性水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え活性種の調製を行い、その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温９０℃とし、０．５ｋＰａの減圧下、２時間で溶媒及び副生水の除去を行い、この際の系内の水分量は１９０ｐｐｍであり（活性種を構成するテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して０．７モルに相当。）、その後、系内の内温を９０℃とし、水分量５０ｐｐｍのプロピレンオキシド８８０ｇ（活性種１モルに対して１．１モルに相当。）を反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、８時間、プロピレンオキシドの開環重合反応を行い、その際の反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して１．８モルであり、プロピレンオキシドの反応量は８７０ｇであり、反応活性は６９７ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）である１０４７ｇの無色無臭のポリアルキレングリコール」（以下「甲２発明１－３」という。） 「攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、濃度３９．８重量％のテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド溶液２．２ｇ（１．７ｍｍｏｌ）、および活性水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え活性種の調製を行い、その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温９０℃とし、１ｋＰａの減圧下、３時間で溶媒及び副生水の除去を行い、この際の系内の水分量は２８０ｐｐｍであり（活性種を構成するテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して１．６モルに相当。）、その後、系内の内温を１１０℃とし、水分量５０ｐｐｍのプロピレンオキシド８８０ｇ（活性種１モルに対して１．４モルに相当。）を反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、５．９時間、プロピレンオキシドの開環重合反応を行い、その際の反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して３．０モルであり、プロピレンオキシドの反応量は８７８ｇであり、反応活性は１２８０ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）である１０５３ｇの無色無臭のポリアルキレングリコール」（以下「甲２発明１－４」という。） 「攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、濃度３９．８重量％のテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド溶液１．７ｇ（１．３ｍｍｏｌ）、および活性水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え活性種の調製を行い、その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とし、０．２ｋＰａの減圧下、２時間で溶媒及び副生水の除去を行い、この時の系内の水分量は９３ｐｐｍであり（活性種を構成するテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して０．７モルに相当。）、その後、系内の内温を１３０℃とし、水分量５０ｐｐｍのプロピレンオキシド８８０ｇ（活性種１モルに対して１．８モルに相当。）を反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、４．８時間、プロピレンオキシドの開環重合反応を行い、その際の反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して２．５モルであり、プロピレンオキシドの反応量は８７１ｇであり、反応活性は２３４０ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）である１０５４ｇの無色無臭のポリアルキレングリコール」（以下「甲２発明１－５」という。） 「攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、濃度３９．８重量％のテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド溶液２．２ｇ（１．７ｍｍｏｌ）、および活性水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え活性種の調製を行い、その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温９０℃とし、１ｋＰａの減圧下、３時間で溶媒及び副生水の除去を行い、この際の系内の水分量は４００ｐｐｍであり（活性種を構成するテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して３．０モルに相当。）、その後、系内の内温を１１０℃とし、水分量５０ｐｐｍのプロピレンオキシド８８０ｇ（活性種１モルに対して１．４モルに相当。）を反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、１６時間、プロピレンオキシドの開環重合反応を行い、その際の反応系内の水分量は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムイオン１モルに対して４．８モルであり、プロピレンオキシドの反応量は８６９ｇであり、反応活性は５３０ｇ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）である１０４４ｇの無色無臭のポリアルキレングリコール」（以下「甲２発明１－６」という。） また、本件特許明細書等の【００２５】によると、特許請求の範囲に記載されたポリアルキレングリコールは、ポリウレタン原料として用いられるものであり、イソシアネート化合物と反応させて硬質または軟質フォームにされるものであるから、甲２には、次の発明が記載されているといえる。 「甲２発明１－１～１－５のポリアルキレングリコールを含むポリウレタン原料」（以下「甲２発明２」という。） 「甲２発明２と各種イソシアネート化合物とを反応させて得られた、硬質フォームまたは軟質フォーム。」（以下「甲２発明３」という。） ウ　技術常識について 甲２に記載された発明の技術常識が記載されているといえる甲３及び甲４には、以下の事項が記載されている。 （ア）甲３ （３ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも、下記の（Ａ）～（Ｃ）工程を経てなることを特徴とするポリアルキレングリコールの製造方法。 （Ａ）工程；下記一般式（１）に示されるイミノ基含有ホスファゼニウム塩と活性水素化合物によりポリアルキレングリコール製造用活性種を調製した後、アルキレンオキシドの重合反応を行い、ポリアルキレングリコール（Ｉ）を製造する工程。 【化１】 （ここで、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立して、水素原子又は炭素数１～２０の炭化水素基を表す。Ｒ１とＲ２が互いに結合して環構造を形成していても良いし、Ｒ１同士又はＲ２同士が互いに結合して環構造を形成していても良い。Ｘ－は、ヒドロキシアニオン、アルコキシアニオン、炭素数１～４のアルコキシアニオン、カルボキシアニオン、炭素数２～５のアルキルカルボキシアニオン、又は炭化水素アニオンを表す。） （Ｂ）工程；（Ａ）工程により製造したポリアルキレングリコール（Ｉ）１００重量部に対して３～１２重量部の水存在下で、該（Ａ）工程において用いた該上記一般式（１）で示されるイミノ含有ホスファゼニウム塩１モルに対して、無機酸及び有機酸から選ばれた少なくとも１種の酸を１．５モルを超え３．５モル以下の割合で混合し、ポリアルキレングリコール（ＩＩ）とする工程。 （Ｃ）工程；（Ｂ）工程により得られたポリアルキレングリコール（ＩＩ）に対して、固体酸：固体塩基＝２：１～８：１からなる吸着剤を接触した後、減圧処理により水の除去を行い、その後、イミノ基含有ホスファゼニウム塩及び吸着剤を除去し、イミノ基含有ホスファゼニウム塩の残存量５０ｐｐｍ以下、ｐＨ５.５～８.０のポリアルキレングリコールとする工程。」 （３ｂ）「【背景技術】 【０００２】 ポリアルキレングリコールは、ポリウレタンや界面活性剤の原料として有用であり、工業的規模で製造されている。その一般的な製造方法としては、水酸化カリウム（以下、ＫＯＨと記すこともある。）を触媒として用い多官能の活性水素化合物にアルキレンオキシドを付加重合し製造する方法が知られており、該製造方法は、付加重合により粗製ポリアルキレングリコールを製造する重合工程と、粗製ポリアルキレングリコールに酸を添加しＫＯＨを中和した後、脱水乾燥して析出する塩をろ過により除去する精製工程からなるものである。 【０００３】 しかし、ＫＯＨ触媒を用いポリアルキレングリコールを製造した場合、ポリアルキレングリコールの分子量の増加とともに末端に不飽和基を持つモノオールが副生することが知られており、該モノオールを多量に含有するポリアルキレングリコールを原料としてポリウレタンを製造した際に、該ポリウレタンは硬度や耐久性が低下するものとなり、その使用が制限されている。 【０００４】 そこで、高分子量かつモノオール量の少ないポリアルキレングリコールを製造する方法が種々検討され、特定のホスファゼン化合物を触媒に用いる方法が提案されている（例えば特許文献１参照。）。このホスファゼン化合物を触媒に用いると、ポリアルキレングリコールの生産性も大幅に向上するが、ポリウレタン原料として使用するには、触媒の除去が必須である。触媒除去の方法としては、１）粗ポリアルキレングリコールに酸化合物を添加して触媒を中和後、吸着剤で処理する方法、２）粗ポリアルキレングリコールを水洗後、水相を分離する方法、３）粗ポリアルキレングリコールをイオン交換樹脂と接触させる方法、等が提案され（例えば特許文献２参照。）、なかでも、大型分子であるホスファゼン化合物の除去には、特定の細孔径と比表面積を持つ固体酸を吸着剤として使用することが提案されている（例えば特許文献３参照。）。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかし、上述したように、触媒の種類やサイズによって触媒除去方法は異なり、特許文献４には、得られるポリアルキレングリコールから触媒を除去する方法について詳細な記載はなされておらず、特にポリアルキレングリコールと高い親和性を持つイミノ基含有ホスファゼニウム塩を除去するには大量の吸着剤を必要とするため、簡便で効率のよく精製されたポリアルキレングリコールを製造する方法が望まれている。 【０００８】 そこで、本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、イミノ基含有ホスファゼニウム塩を用いてポリアルキレングリコールを製造するに際し、粗製ポリアルキレングリコールを特定の条件下で酸と接触した後に、特定の吸着剤で処理、回収することにより、活性種残存量が低く、ウレタン化反応性に優れるポリアルキレングリコールが簡便で効率よく製造できることを見出し、本発明を完成させるに至った。」 （３ｃ）「【００４５】 そして、本発明の製造方法によれば、ポリイソシアネート化合物と反応しイソシアネート基末端プレポリマーを製造する際に悪影響を及ぼすイミノ基含有ホスファゼニウム塩の残存量が５０ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下のポリアルキレングリコールを効率的に製造することが可能となる。」 （イ）甲４ （４ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも下記の（Ａ）～（Ｅ）工程を経てなることを特徴とするポリアルキレングリコールの製造法。 （Ａ）工程；下記一般式（１）に示されるイミノ基含有ホスファゼニウム塩と活性水素化合物によりポリアルキレングリコール製造用活性種を調製した後、アルキレンオキシドの重合反応を行う工程。 【化１】 （ここで、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立して、水素原子又は炭素数１～２０の炭化水素基を表し、また、Ｒ１とＲ２が互いに結合して環構造を形成していても良いし、Ｒ１同士又はＲ２同士が互いに結合して環構造を形成していても良い。Ｘ－は、ヒドロキシアニオン、アルコキシアニオン、カルボキシアニオン、炭素数２～５のアルキルカルボキシアニオン、又は炭酸水素アニオンを表す。） （Ｂ）工程；（Ａ）工程により得られたポリアルキレングリコール１００重量部に対して、０．５～１２重量部の水性媒体と、（Ａ）工程で用いたイミノ含有ホスファゼニウム塩１モルに対して０．５モル以上３．５モル未満の２価以上の無機酸とを混合する工程。 （Ｃ）工程；（Ｂ）工程で得られた混合物から水性媒体を除去し、イミノ基含有ホスファゼニウム化合物を析出し、イミノ基含有ホスファゼニウム化合物を分離、回収する工程。 （Ｄ）工程；（Ｃ）工程で回収されたイミノ基含有ホスファゼニウム化合物１００重量部に対して１０～１０００００重量部のアルコール溶媒及び、（Ｂ）工程で用いた２価以上の無機酸1モルに対して０．５モル以上３．５モル未満に相当する塩基性化合物を混合し、生成する析出物を除去し、イミノ基含有ホスファゼニウム塩を回収する工程。 （Ｅ）工程；（Ｄ）工程で精製されたイミノ基含有ホスファゼニウム塩を（Ａ）工程におけるイミノ基含有ホスファゼニウム塩として循環する工程。」 （４ｂ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、イミノ基含有ホスファゼニウム塩と活性水素含有化合物よりなる活性種を用いるポリアルキレングリコールの製造法に関するものであり、さらに詳細には、イミノ基含有ホスファゼニウム塩よりなるポリアルキレングリコール製造用活性種を用いアルキレンオキシドの重合反応の後、２価以上の無機酸で処理を行うことにより、ポリアルキレングリコール重合活性種及び／又はその原材料であるイミノ基含有ホスファゼニウム塩を効率よく分離・回収する方法、さらに回収されたイミノ基含有ホスファゼニウム化合物を再利用することにより効率よくポリアルキレングリコールを製造する方法に関するものである。」 （４ｃ）「【背景技術】 【０００２】 ポリアルキレングリコールは、ポリウレタンや界面活性剤の原料として有用であり、工業的規模で製造されている。その一般的な製造方法としては、水酸化カリウム（以下、ＫＯＨと記すこともある。）を触媒として用い多官能の活性水素化合物にアルキレンオキシドを付加重合する方法が知られており、該製造方法は、付加重合により粗製ポリアルキレングリコールを製造する重合工程と、粗製ポリアルキレングリコールに酸を添加しＫＯＨを中和した後、脱水乾燥して析出する塩をろ過により除去する精製工程からなるものである。 【０００３】 しかし、ＫＯＨ触媒を用いポリアルキレングリコールを製造した場合、ポリアルキレングリコールの分子量の増加とともに末端に不飽和基を持つモノオールが副生することが知られており、該モノオールを多量に含有するポリアルキレングリコールをポリウレタン原料として用いた場合、得られるポリウレタンは、硬度や耐久性が低いものとなり、その使用は制限されたものとなる。 【０００４】 そこで、高分子量かつモノオール量の少ないポリアルキレングリコールを製造する方法が種々検討され、特定のホスファゼン化合物を触媒に用いる方法が提案されている（例えば特許文献１参照。）。そして、このホスファゼン化合物を触媒として用い、ポリアルキレングリコールを生産した場合、その生産性は大幅に向上する反面、このホスファゼン化合物は高価であることから、反応系より触媒の除去・回収を行うことが必要であった。 【０００５】 その際の触媒除去の方法としては、１）粗ポリアルキレングリコールに酸化合物を添加して触媒を中和後、吸着剤で処理する方法、２）粗ポリアルキレングリコールを水洗後、水相を分離する方法、３）粗ポリアルキレングリコールに水を加えた後、イオン交換樹脂と接触させる方法、等（例えば特許文献２参照。）が提案され、なかでも、大型分子であるホスファゼン化合物の除去には、特定の細孔径と比表面積を持つ固体酸を吸着剤として使用すること（例えば特許文献３参照。）、が提案されている。触媒の回収方法としては、粗ポリアルキレングリコールを酸化合物と接触させ、脱水乾燥後析出するホスファゼニウム化合物を分離回収する方法（例えば特許文献４参照。）等が提案されている。」 （４ｄ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 イミノ基含有ホスファゼニウム塩は塩基性のため、ポリアルキレングリコール中に残存すると、ポリウレタンとした際の成形性や物性に悪影響を及ぼす恐れがある。しかし、特許文献５には、触媒の分離、回収方法については言及されていない。また、イミノ基含有ホスファゼニウム塩は高価である。これらのことから、アルキレンオキシドの重合反応により得た粗製ポリアルキレングリコールからイミノ基含有ホスファゼニウム塩を効率よく分離・回収する方法、さらに回収されたイミノ基含有ホスファゼニウム化合物を再利用して、ポリアルキレングリコールを製造する方法が望まれている。」 （４ｅ）「【００４７】 本発明の製造方法により得られたポリアルキレングリコールとしては、イミノ基含有ホスファゼニウム化合物の残存量の低いポリアルキレングリコールとすることが好ましく、そのイミノ基含有ホスファゼニウム化合物の残存量が５０ｐｐｍ以下のものが好ましく、特に２０ｐｐｍ以下、さらに１０ｐｐｍ以下のポリアルキレングリコールとすることが好ましく、その際には、例えば（Ｃ）工程の後、任意に活性炭、セルライト、活性白土、ゼオライト、固体酸または固体塩基等による吸着処理、水洗、イオン交換樹脂によるイオン交換などにより残留するイミノ基含有ホスファゼニウム化合物の除去・低減を実施することも可能である。」 （４ｆ）「【実施例】 【００５１】 以下に本発明の実施例を示し、本発明の態様を明らかにするが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、得られたポリアルキレングリコールは以下に示す方法により評価した。 【００５２】 ～ポリアルキレングリコールの水酸基価および総不飽和度の測定～ ＪＩＳ Ｋ １５５７記載の測定法に準拠し測定した。 【００５３】 合成例１（イミノ基含有ホスファゼニウム塩の調製） ～イミノ基含有ホスファゼニウム塩化物塩の合成～ 攪拌翼を付した５００ｍｌの４つ口フラスコを窒素雰囲気とし、五塩化リン１１．５ｇ（５５ｍｍｏｌ）とトルエン２２５ｍｌを加え、－２０℃で攪拌した。フラスコ内を－２０℃に維持したまま、テトラメチルグアニジン６５ｇ（５５０ｍｍｏｌ）を滴下し、－２０℃で１時間攪拌を継続した。さらに、１１０℃に昇温し１５時間攪拌を行った。得られた白色懸濁液を濾過し、濾物として白色固体を得た。この白色固体をアセトンに溶解し、濾過を行い、無色透明の濾液を得た。得られた濾液を濃縮し、目的とするテトラキス（テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムクロリドの粗生成物を白色固体として得た。 【００５４】 得られた粗生成物をクロロホルムと水で分液抽出した。クロロホルム相を濃縮し、目的とするテトラキス（テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムクロリド２５．５ｇ（４８．５ｍｍｏｌ；収率８８％）を白色固体として得た。 【００５５】 ～イミノ基含有ホスファゼニウム塩の合成～ 磁気回転子を備えた３００ｍｌのシュレンクフラスコにテトラキス（テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムクロリド２１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加え、フラスコ内を窒素雰囲気下とした。そこへ水酸化カリウム２．２ｇ（４０ｍｍｏｌ）、エタノール８０ｍｌを加え、室温中で１時間撹拌した。反応終了後に得られる白色固体を含む懸濁液を濾紙を付した漏斗を用い、減圧下にて濾過を行った。濾液側に目的とするテトラキス（テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムヒドロキシド（一般式（１）におけるＲ１がメチル基、 Ｒ２がメチル基、Ｘ－がヒドロキシアニオンに相当するイミノ基含有ホスファゼニウム塩）のエタノール溶液が得られ、濾物側に副生塩である塩化カリウムが得られた。 【００５６】 得られたテトラキス（テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムヒドロキシド－エタノール溶液にイオン交換水８０ｍｌを加え、減圧下溶媒除去を行い、４０ｍｌになるまで濃縮し、さらにイオン交換水８０ｍｌを加え、減圧下溶媒除去を行い、４０ｍｌになるまで濃縮し、イミノ基含有ホスファゼニウム塩水溶液を得た。このイミノ基含有ホスファゼニウム塩の純度は９９．６％、水溶液濃度は５０重量％であった。 【００５７】 実施例１ （Ａ工程） 撹拌翼を備えた２リットルのオートクレーブに、合成例１により得られたイミノ基含有ホスファゼニウム塩水溶液（５０重量％；テトラキス（テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムヒドロキシド）４．０ｇおよび活性化水素化合物として３官能性のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え、オートクレーブ内を窒素雰囲気下とし、内温を８０℃とし、０．２ｋＰａの減圧下で溶媒及び副生水の除去を行い、ポリアルキレングリコール製造用活性種の調製を行った。 【００５８】 その後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド８８０ｇを反応圧力０．３ＭＰa以下を保つように間欠的に供給しながら、内温９０℃を維持しながら８時間開環重合反応を行った。次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド２１０ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温９０℃を維持しながら６時間開環重合反応を行った。そして０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去を行い、ポリプロピレングリコール－ポリエチレングリコールブロック共重合体１２００ｇを得た。 【００５９】 （Ｂ工程） 窒素雰囲気下、得られたポリプロピレングリコール－ポリエチレングリコールブロック共重合体に対して５重量％に相当するイオン交換水、用いたテトラキス（テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムヒドロキシド１ｍｏｌに対して１．１ｍｏｌに相当するリン酸（３重量％の水溶液の形態）を添加し（その際の水分量はポリプロピレングリコール－ポリエチレングリコールブロック共重合体１００重量部に対して７重量部であった。）、８５℃で３時間の中和反応を行い、イミノ基含有ホスファゼニウム化合物とした。 【００６０】 （Ｃ工程） 中和反応終了後に、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール（酸化防止剤）をポリプロピレングリコール－ポリエチレングリコールブロック共重合体に対して７５０ｐｐｍ添加し、昇温及び減圧をしながら脱水を開始し、最終的に１２０℃、５ｋＰaの条件で３時間減圧脱水操作を行い、イミノ基含有ホスファゼニウム化合物を析出させ、さらに、窒素により減圧から大気圧状態にした。そして、５Ａろ紙（アドバンテック東洋株式会社製、保持粒子７μ）により加圧ろ過を行い、ポリプロピレングリコール－ポリエチレングリコールブロック共重合体Ａとイミノ基含有ホスファゼニウム化合物の分離・回収を行った。 【００６１】 回収したイミノ基含有ホスファゼニウム化合物１００重量部に対し、ジエチルエーテル（和光純薬製試薬特級）３００重量部を加え洗浄し、乾燥させた。イミノ基含有ホスファゼニウム化合物の回収率は７１％と高いものであった。 【００６２】 また、得られたポリプロピレングリコール－ポリエチレングリコールブロック共重合体 Ａは、水酸基価は２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、不飽和度は０．０２５ｍｅｑ．／ｇを有するものであった。 【００６３】 （Ｄ工程） 磁気回転子を付した５０ｍｌのシュレンクフラスコに、回収したイミノ基含有ホスファゼニウム化合物１．４ｇ（２．４ｍｍｏｌ）を加え、フラスコ内を窒素雰囲気とした。そこへ、水酸化ナトリウム０．０９６ｇ（２．４ｍｍｏｌ）、イソプロパノール１０ｍｌを加え、室温中で３時間撹拌した。反応終了後に得られる白色固体を含む懸濁溶液が得られた。この懸濁溶液を濾過し、目的とするイミノ基含有ホスファゼニウム塩（一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｘ－がヒドロキシアニオンに相当する塩基性イミノホスファゼニウム塩）と副生塩などの不純物とを分離した。濾液側から得られる生成物を分析した結果、イミノ基含有ホスファゼニウム塩の回収率は９６．６％であった。 【００６４】 （Ｅ工程） 回収したイミノ基含有ホスファゼニウム塩を用いて、アルキレンオキシドの重合を行った。撹拌翼を備えた２リットルのオートクレーブに、回収したイミノ基含有ホスファゼニウム塩水溶液（５０重量％；テトラキス（テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムヒドロキシド）２．４ｇおよび活性化水素化合物として３官能性のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０５ｇ（１０５ｍｍｏｌ）を加え、オートクレーブ内を窒素雰囲気下とし、内温を８０℃とし、０．２ｋＰａの減圧下で溶媒及び副生水の除去を行い、ポリアルキレングリコール製造用活性種の調製を行った。 【００６５】 その後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド５２８ｇを反応圧力０．３ＭＰa以下を保つように間欠的に供給しながら、内温９０℃を維持しながら開環重合反応を行った。次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド１２６ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温９０℃を維持しながら開環重合反応を行った。そして０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去を行い、ポリプロピレングリコール－ポリエチレングリコールブロック共重合体７５０ｇを得た。得られたポリプロピレングリコール－ポリエチレングリコールブロック共重合体Ａ’は、水酸基価は２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、不飽和度は０．０２４ｍｅｑ．／ｇを有するものであり、回収する前のホスファゼニウム塩を触媒として得られたポリプロピレングリコール－ポリエチレングリコールブロック共重合体Ａとほぼ同一の物性である。」 エ　対比・判断 （ア）本件発明３について ａ　甲２発明２との対比 甲２発明２は、上記イ（ア）で述べたとおり、「甲２発明１－１～１－５のポリアルキレングリコールを含むポリウレタン原料」である。 まず、甲２発明２のうち、甲２発明１－１を引用した場合について対比する。 （ａ）甲２発明１－１を引用した甲２発明２について ｉ　対比 本件発明３の「難燃剤」は「下記式（１）で示される化合物」そのものであるから、甲２発明２が引用する甲２発明１－１の「テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド」は、本件発明３の「下記式（１）で示される化合物」及び「難燃剤」に相当する。 甲２発明２が引用する甲２発明１－１の「無色無臭のポリアルキレングリコール」は、ポリアルキレン部位を有する多官能のアルコールであることから、本件発明３「ポリオキシアルキレンポリオール及びポリマーポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するポリオール成分」に相当する。 甲２発明２が引用する甲２発明１－１の「無色無臭のポリアルキレングリコール」は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド等を用いて製造したポリアルキレングリコールであることからみて、これらの混合物であるから、本件発明３の「ポリオール組成物」に相当する。 甲２発明２の「ポリウレタン原料」は、レジンであるポリウレタンの原料であるから、本件発明３の「レジンプレミックス」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲２発明２は、 「ポリオール組成物 を含み、 前記ポリオール組成物は、 ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリマーポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するポリオール成分と、 難燃剤と を含み、 前記難燃剤が、下記式（１）で示される化合物である、レジンプレミックス。（式（１）は省略する。）」の点で一致する。 そして、本件発明３と甲２発明２は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明３は「難燃剤」の含有量が「４００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下である」のに対し、甲２発明２は含有量が明らかでない点 ＜相違点２＞ 本件発明３は「触媒と発泡剤」を含むことを特定しているのに対し、甲２発明２は「触媒と発泡剤」を含むかどうかについて不明である点 ｉｉ　判断 まず、相違点１である、甲２発明２が引用する甲２発明１－１の「テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド」の含有量について検討する。 甲２の実施例１には、重合開始剤の調整時に「濃度３９．８重量％のテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド」を０．１７ｇ使用し、その後プロピレンオキシドとエチレンオキシドを供給して開環重合反応を行い、「無色無臭のポリアルキレングリコール」６０．９ｇを得たことが記載されている。 甲２の実施例１において使用する「テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド」は重合開始剤（触媒）であり、重合反応時に分解するものでないことが当業者に自明である。そして、実施例１において、重合開始剤の調整時に配合した「テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド」は固体であるから、気体を除去した際に除去されるものではなく、「無色無臭のポリアルキレングリコール」中に残存しているものといえる。 そうすると、甲２発明１－１の無色無臭のポリアルキレングリコール中の「テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド」の含有量（ｐｐｍ）を実施例１の使用量に基づき計算すると、１１０９ｐｐｍ（０．１７×０．３９８／（０．１７＋６０．９）×１，０００，０００）となる。 しかしながら、この含有量は、あくまで、ポリオキシプロピレンオキシドを製造したときの生成物中に含まれる「テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド」の含有量である。 ここで、甲２には、本発明のポリアルキレングリコールの製造方法により得られるポリアルキレングリコールは、フォームが例示されるポリウレタン原料に有用であることが記載されている（摘記（２ｄ））が、製造されたポリアルキレングリコールを、精製等の後処理を行わず、そのままポリウレタン原料に用いることの明示はない。逆に、回収工程等の付加的工程を経てなるものであってもよいことが記載されている（摘記（２ｃ））。 そして、甲２に記載された発明の技術常識であるといえる甲３には、概略、特許請求の範囲に、甲２に記載されたイミノホスファゼニウム塩と同じ触媒を用いたポリアルキレングリコールの製造方法が記載され（摘記（３ａ））、その背景技術に、水酸化カリウムを触媒として製造したポリアルキレングリコールは精製することが記載され（摘記（３ｂ））、また、ホスファゼン化合物を触媒として製造したポリアルキレングリコールは、ポリウレタン原料として使用するには触媒の除去が必須であることが記載されている（摘記（３ｂ））。 また、同じく甲４には、概略、特許請求の範囲に、甲２に記載されたイミノホスファゼニウム塩と同じ触媒を用いたポリアルキレングリコールの製造方法において、イミノホスファゼン化合物を分離、回収することが記載され（摘記（４ａ））、その背景技術に、ホスファゼン化合物は高価であるから、反応系より触媒を除去・回収することが必要であることが記載され（摘記（４ｃ））、実施例において、ホスファゼン化合物の回収率は７１％であることが記載されているが、ホスファゼン化合物を回収した後のポリアルキレングリコールをそのままポリウレタンの原料に用いることについての明示はない。逆に、触媒を吸着処理すること等によりホスファゼニウム化合物の残存量を５０ｐｐｍ以下とすることが好ましいことが記載されている（摘記（４ｅ））。 以上、甲２の記載や技術常識を勘案すると、当業者であれば、甲２発明１－１のポリアルキレングリコールをそのままポリウレタンの原料に使用するとはいえず、何らかの後工程を経ることにより、ホスファゼニウム化合物の含有量を減少させたポリアルキレングリコールをポリウレタンの原料に使用することが適切であるといえる。 そうすると、甲２発明２であるポリウレタン原料に含まれるポリオキシアルキレングリコールは、甲２発明１－１であるポリアルキレングリコールにテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシドが１１０９ｐｐｍ含有するものではなく、後工程により含有量を減少させたものであるといえ、その含有量は１１０９ｐｐｍより少ないといえ、４００～１５００ｐｐｍの範囲であるとする理由はない。 そうすると、相違点１は実質的な相違点であり、相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２発明１－１を引用する甲２発明２ではない。 （ｂ）甲２発明１－２～１－５を引用した甲２発明２について ｉ　対比 甲２発明１－２～１－６は、「テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド」を使用し、また、「無色無臭のポリアルキレングリコール」が得られ、さらに、「無色無臭のポリアルキレングリコール」は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド等を用いて製造したポリアルキレングリコールであり、両者は混合物であることは、甲２発明１－１と同じである。 そうすると、本件発明３と甲２発明１－２～１－６を引用した甲２発明２は、上記（ａ）ｉで述べた点で一致し、相違点１及び相違点２と同じ点で相違する。（一致点及び相違点の記載は省略する。） ｉｉ　判断 上記（ａ）ｉｉで述べたように、甲２発明１－２～１－６について、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシドの含有量を計算すると、それぞれ、「１１１１ｐｐｍ」、「１２５２ｐｐｍ」、「８３０ｐｐｍ」、「６４１ｐｐｍ」及び「８３８ｐｐｍ」となるが、上記（ａ）ｉｉで検討したとおり、甲２発明２であるポリウレタン原料に含まれるポリオキシアルキレングリコールにおけるテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシドの含有量は、甲２発明１－２～１－６において計算された配合量ではなく、後工程により含有量を減少させたものであるといえ、その含有量が４００～１５００ｐｐｍの範囲であるとする理由はない。 そうすると、相違点１は実質的な相違点であり、相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２発明１－２～１－６を引用する甲２発明２ではない。 （ｃ）申立人の主張について ｉ　申立人の主張 令和２年１１月２０日に提出した意見書において、申立人は、甲４の記載をみた上で、一般的にアルキレングリコールがポリウレタン原料に用いられる場合にポリウレタン原料中の残存触媒の含有量は４００ｐｐｍ未満に低減されるとは限らない旨を主張している。 ｉｉ　申立人の主張の検討 甲４には、概略、特許請求の範囲に、甲２に記載されたイミノホスファゼニウム塩と同じ触媒を用いたポリアルキレングリコールの製造方法において、イミノホスファゼン化合物を分離、回収することが記載され（摘記（４ａ））、その背景技術に、ホスファゼン化合物は高価であるから、反応系より触媒を除去・回収することが必要であることが記載され（摘記（４ｃ））、実施例において、ホスファゼン化合物の回収率は７１％であることが記載されている。令和２年１１月２０日に提出した意見書の第８頁第５行～第９頁第３行に記載したとおり、甲４の実施例１において回収されなかったイミノホスファゼン化合物の含有量は、５６０ｐｐｍであると計算される。 この含有量について、申立人はポリアルキレングリコール組成物中の残存触媒の含有量というが、この量は、あくまで回収されなかったイミノホスファゼン化合物の含有量であり、アルキレングリコールに含まれる含有量とは直ちにはいえない。仮に、この含有量がポリアルキレングリコール組成物中の残存触媒の含有量であるとしても、上記（ａ）ｉｉで述べたとおり、甲４には、触媒を吸着処理すること等によりホスファゼニウム化合物の残存量を５０ｐｐｍ以下とすることが好ましいことが記載されており（摘記（４ｅ））、甲３に記載された技術常識を勘案すると、甲４に記載されたポリアルキレングリコールをそのままポリウレタンの原料に使用するとはいえず、何らかの後工程を経ることにより、ホスファゼニウム化合物の含有量を減少させたポリアルキレングリコールをポリウレタンの原料に使用することが適切であるといえる。 以上のとおりであるので、申立人の主張は採用できない。 （ｄ）小括 したがって、本件発明３は、甲２に記載された発明ではない。 （イ）本件発明４について ａ　甲２発明３との対比 甲２発明３は、「甲２発明２と各種イソシアネート化合物とを反応させて得られた、硬質フォームまたは軟質フォーム」である。 一方、本件発明４は、「本件発明３に記載のレジンプレミックスと、ポリイソシアネートとを反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタンフォーム」である。 上記（ア）を参照しながら両者を対比すると、甲２発明２であるポリウレタン原料は、本件発明３のレジンプレミックスに対応するところ、両者が同じものではないことは、上記（ア）で述べたとおりである。 したがって、その余について検討するまでもなく、本件発明４は甲２発明３ではない。 よって、本件発明４は、甲２に記載された発明ではない。 オ　取消理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１によっては、本件発明３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由２、申立理由１及び２について 取消理由２、申立理由１及び２は、甲１を主引用例とする理由であるので、まとめて検討する。 ア　各甲号証の記載事項について （ア）甲１ 甲１には、以下の事項が記載されている。 （１ａ）「【請求項１】 下記一般式（１）で示されるイミノホスファゼニウム炭酸水素塩と活性水素化合物を混合し重合開始剤を調製した後、アルキレンオキシドを添加し、アルキレンオキシドの開環重合反応を行うことを特徴とするポリアルキレングリコールの製造方法。 【化１】 （式中、Ｒ１，Ｒ２は各々独立して炭素数１～１０のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有する炭素数６～１０のフェニル基又はアルキルフェニル基を表し、Ｒ１，Ｒ２又はＲ２同士が互いに結合して環構造を形成していても良い。） ・・・ 【請求項３】 活性水素化合物が、ポリエーテルポリオールであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリアルキレングリコールの製造方法。 【請求項４】 アルキレンオキシドが、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドであることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のポリアルキレングリコールの製造方法。」 （１ｂ）「【０００７】 そこで、本発明は、イミノホスファゼニウム炭酸水素塩と活性水素化合物を混合して得られる重合開始剤を用いてポリアルキレングリコールを製造することにより、高い反応活性で、効率的にポリアルキングリコールを製造する方法を提供することを効果・目的とするものである。」 （１ｃ）「【００１８】 また、該重合開始剤を調製する際に用いられる活性水素化合物としては、例えばヒドロキシ化合物、アミン化合物、カルボン酸化合物、フェノール化合物、チオール化合物等を挙げることができ、より具体的には、水、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビトール、シュークローズ、グルコース等のヒドロキシ化合物；エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’－ジメチルエチレンジアミン、ピペリジン、ピペラジン等のアミン化合物；安息香酸、アジピン酸等のカルボン酸化合物；２－ナフトール、ビスフェノール等のフェノール化合物；エタンジチオール、ブタンジチオール等のチオール化合物等を挙げることができる。また、水酸基を有するポリエーテルポリオールを用いることも可能であり、例えばポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールグリセリンエーテル等を挙げることができ、この際のポリエーテルポリオールの分子量に特に制限はなく、その中でも低粘度で流動性に優れる分子量２００～３０００のポリエーテルポリオールが好ましい。また、これら活性水素化合物は単独でも数種類を混合して用いても良い。」 （１ｄ）「【００２５】 本発明により得られるポリアルキレングリコールは、ポリウレタン原料、ポリエステル原料、界面活性剤原料、潤滑剤原料等に有用である。特に各種イソシアネート化合物と反応させることにより、断熱材等に使用される硬質フォームや、自動車のシート・クッション、寝具等に使用される軟質フォーム、接着剤、塗料、シーリング材、熱硬化性エラストマー、熱可塑性エラストマーへの展開が期待される。」 （１ｅ）「【００２６】 接着剤、塗料、シーリング材、エラストマー、床材などのポリウレタン樹脂、或いは硬質、軟質及び半硬質ポリウレタンフォーム用原料、その他界面活性剤、サニタリー製品、潤滑油などの広範な分野において使用することができる有用なポリアルキレングリコールを効率よく製造することが可能となった。 【実施例】 【００２７】 次に実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら制限されるものではない。 ・・・ 【００３３】 合成例１（テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムクロリドの合成） 温度計、滴下ロート、冷却管及び磁気回転子を付した５００ｍｌの４つ口フラスコに五塩化リン２４．０６ｇ（１２０ｍｍｏｌ）を採り、これに２００ｍｌの脱水トルエン（和光純薬社製）を加えてスラリー溶液とした。このスラリー溶液をドライアイス－アセトンにて－３０℃に冷却したクーリングバスにつけて内温を－３０℃とした後、強撹拌下に１，１，３，３－テトラメチルグアニジン１３３．２ｇ（１．１６ｍｏｌ）を滴下ロートから３時間かけて滴下した。そのまま－３０℃で１時間撹拌した後、クーリングバスをはずして室温までゆっくり昇温した。更にこのスラリー溶液を１００℃で１０時間加熱して白色のスラリー溶液を得た。室温まで冷却した後、スラリーを濾別し、濾過残渣をアセトンで洗浄した。アセトン溶液を濃縮後、クロロホルムと水を用いて抽出を行い、クロロホルム相を硫酸ナトリウムで乾燥させた。乾燥後クロロホルムを除去してテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムクロリド：（（Ｍｅ２Ｎ）２Ｃ＝Ｎ）４Ｐ＋　Ｃｌ－を白色粉体として４７．４ｇ得た。収率は７５．６％であった。 【００３４】 得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムクロリドは、１Ｈ－ＮＭＲ、ＧＣ－ＭＳ、元素分析により同定した。 【００３５】 １Ｈ－ＮＭＲ（重溶媒：ＣＤＣｌ３，内部標準：テトラメチルシラン）：化学シフト：２．８３ｐｐｍ（ホスファゼニウム塩由来のメチル基）。 【００３６】 ＧＣ－ＭＳ（ＦＡＢ＋）測定結果：ｍ／ｚ＝４８７（テトラキス（テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムカチオンの分子量に一致。）。 【００３７】 合成例２（テトラキス（１，３－ジメチルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウムクロリドの合成）温度計、滴下ロート、冷却管及び磁気回転子を付した２００ｍｌの４つ口フラスコに五塩化リン４．６ｇ（２２ｍｍｏｌ）を採り、これに６０ｍｌの脱水トルエン（和光純薬社製）を加えてスラリー溶液とした。このスラリー溶液をドライアイス－アセトンにて－３０℃に冷却したクーリングバスにつけて内温を－３０℃とした後、強撹拌下に１，３－ジメチルイミダゾリジンイミン２５ｇ（２２０ｍｍｏｌ）を滴下ロートから１時間かけて滴下した。そのまま－３０℃で１時間撹拌した後、クーリングバスをはずして室温までゆっくり昇温した。更にこのスラリー溶液を１００℃で１０時間加熱して白色のスラリー溶液を得た。室温まで冷却した後、スラリーを濾別し、濾過残渣をアセトンで洗浄した。アセトン溶液を濃縮後、ジクロロメタンと水を用いて抽出を行い、ジクロロメタン相を硫酸ナトリウムで乾燥させた。乾燥後ジクロロメタンを除去してテトラキス（１，３－ジメチルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウムクロリドを白色粉体として９．４ｇ得た。収率は８３％であった。 【００３８】 １Ｈ－ＮＭＲ測定結果（重溶媒：ＣＤＣｌ３，内部標準：テトラメチルシラン）：化学シフト：２．９１ｐｐｍ（２４Ｈ，メチル基）、３．３９ｐｐｍ（１６Ｈ，メチレン基）。 【００３９】 ＧＣ－ＭＳ（ＦＡＢ＋）測定結果：ｍ／ｚ＝４７９（テトラキス（１，３－ジメチルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウムカチオンに一致した）。 【００４０】 合成例３（テトラキス（１，３－ジイソプロピルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウムクロリドの合成）温度計、滴下ロート、冷却管及び磁気回転子を付した２００ｍｌの４つ口フラスコに五塩化リン４．６ｇ（２２ｍｍｏｌ）を採り、これに５０ｍｌの脱水トルエン（和光純薬社製）を加えてスラリー溶液とした。このスラリー溶液をドライアイス－アセトンにて－３０℃に冷却したクーリングバスにつけて内温を－３０℃とした後、強撹拌下に１，３－ジイソプロピルイミダゾリジンイミン３７ｇ（２２０ｍｍｏｌ）を滴下ロートから１時間かけて滴下した。そのまま－３０℃で１時間撹拌した後、クーリングバスをはずして室温までゆっくり昇温した。更にこのスラリー溶液を１００℃で１０時間加熱して白色のスラリー溶液を得た。室温まで冷却した後、スラリーを濾別し、濾過残渣をアセトンで洗浄した。アセトン溶液を濃縮後、クロロホルムと水を用いて抽出を行い、クロロホルム相を硫酸ナトリウムで乾燥させた。乾燥後クロロホルムを除去してテトラキス（１，３－ジイソプロピルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウムクロリドを白色粉体として１１．０ｇ得た。収率は６８％であった。 【００４１】 １Ｈ－ＮＭＲ測定結果（重溶媒：ＣＤＣｌ３，内部標準：テトラメチルシラン）：化学シフト：１．０４ｐｐｍ（４８Ｈ，ｄ，メチル），３．２８ｐｐｍ（１６Ｈ，ｓ，メチレン），４．４６ｐｐｍ（ｍ，８Ｈ，メチン）。 【００４２】 ＧＣ－ＭＳ（ＦＡＢ＋）測定結果：ｍ／ｚ＝７０４（テトラキス（１，３－ジイソプロピルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウムカチオンに一致した）。 【００４３】 合成例４（炭酸水素イオン置換イオン交換樹脂の調製） イオン交換樹脂（オルガノ（株）製、（商品名）アンバーライトＩＲＡ－４００）；Ｃｌ型）１００ｇをカラムに充填し、１ｍｏｌ／ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３００ｍｌを通液して塩素イオンを炭酸水素イオンに置換した。その後、更にイオン交換水２００ｍｌを通液して炭酸水素ナトリウム水溶液をイオン交換水で置換し、炭酸水素イオン置換イオン交換樹脂を調製し、該炭酸水素イオン置換イオン交換樹脂を充填したカラム充填物を得た。 【００４４】 合成例５（炭酸水素イオン置換イオン交換樹脂の調製） 合成例４と同様の操作を行った後、濾過を行い炭酸水素イオン置換イオン交換樹脂１１０ｇを調製した。 【００４５】 合成例６（テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムヒドロキシドの合成） 磁気回転子を付した３００ｍｌのシュレンクフラスコに、合成例１で得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムクロリド２１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加え、フラスコ内を窒素雰囲気とした。そこへ水酸化カリウム２．２ｇ（４０ｍｍｏｌ）、イソプロパノール８０ｍｌを加え、室温中で３時間攪拌した。反応終了後に得られる白色固体を含む懸濁溶液を、濾紙を付した漏斗を用い、減圧下にて濾過を行った。濾液側に目的とするテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムヒドロキシドのイソプロパノール溶液が得られ、濾物側に副生塩である塩化カリウムが得られた。得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムヒドロキシドのイソプロパノール溶液を減圧下濃縮し、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムヒドロキシドを得た。このテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムヒドロキシドの純度を１Ｈ－ＮＭＲにより分析した結果、９９％以上であった。 【００４６】 調製例１ 合成例１で得たテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムクロリド１０.４４ｇ（２０ｍｍｏｌ）を１００ｍｌのイオン交換水に溶解した水溶液（０．２ｍｏｌ／ｌ）を調製した。そして、合成例４で調製した炭酸水素イオン置換イオン交換樹脂を充填したカラム充填物に２５℃で３０分かけて通液し、更に２００ｍｌのイオン交換水を６０分（０．２ｌ／ｈ）かけて通液した。通液後に得られた３００ｍｌの水溶液を減圧下で濃縮乾固してテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩を白色固体として１０．４４ｇ（回収率：９５．２％）得た。 【００４７】 得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩は、１Ｈ－ＮＭＲ、ＧＣ－ＭＳ、元素分析により同定した。 【００４８】 １Ｈ－ＮＭＲ（重溶媒：ＣＤＣｌ３，内部標準：テトラメチルシラン）：化学シフト：２．８７ｐｐｍ（ホスファゼニウム塩由来のメチル基）。 【００４９】 ＧＣ－ＭＳ（ＦＡＢ＋）測定結果：ｍ／ｚ＝４８７（テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムカチオンの分子量に一致。）。 【００５０】 炭酸水素イオンへのイオン交換率は、イオンクロマトグラフィーにて測定した結果、９９％であった。 【００５１】 調製例２ 合成例１で得たテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムクロリド１０．４４ｇ（２０ｍｍｏｌ）を１００ｍｌのイオン交換水に溶解した水溶液（０．２ｍｏｌ／ｌ）を調製した。そして、合成例４で調製した炭酸水素イオン置換イオン交換樹脂を充填したカラム充填物に２５℃で３分かけて通液し、更に２００ｍｌのイオン交換水を６分（２ｌ／ｈ）かけて通液した。得られた３００ｍｌの水溶液を減圧下で濃縮乾固してテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩を白色固体として１０.０２ｇ（回収率：９１．６％）得た。 【００５２】 得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩のイオン交換率は、イオンクロマトグラフィーを用いて測定した結果、９８％であった。 【００５３】 調製例３ 合成例１で得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムクロリド１０．４４ｇ（２０ｍｍｏｌ）を２００ｍｌのイオン交換水に溶解した水溶液（０．１ｍｏｌ／ｌ）を調製し、合成例５で得た炭酸水素イオン置換イオン交換樹脂１１０ｇと混合した後、１時間ゆっくり撹拌してイオン交換を行った。得られた混合物をろ過後、濾液を減圧下で濃縮乾固することにより、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩を白色固体として１０．４１ｇ（回収率：９５％）得た。 【００５４】 得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩のイオン交換率は、イオンクロマトグラフィーを用いて測定した結果、９９％であった。 【００５５】 調製例４ 合成例２で得られたテトラキス（１，３－ジメチルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウムクロリド５．１４ｇ（１０ｍｍｏｌ）を１００ｍｌのイオン交換水に溶解した水溶液（０．１ｍｏｌ／ｌ）を調製した。そして、合成例４で調製した炭酸水素イオン置換イオン交換樹脂を充填したカラム充填物に２５℃で３０分かけて通液し、更に２００ｍｌのイオン交換水を６０分（０．２ｌ／ｈ）かけて通液した。得られた３００ｍｌの水溶液を減圧下で濃縮乾固してテトラキス（１，３－ジメチルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩を白色固体として５．３ｇ（回収率：９８．１％）得た。 【００５６】 １Ｈ－ＮＭＲ測定結果（重溶媒：ＣＤＣｌ３，内部標準：テトラメチルシラン）：化学シフト：２．９１ｐｐｍ（２４Ｈ，メチル基）、３．３９ｐｐｍ（１６Ｈ，メチレン基）。 【００５７】 ＧＣ－ＭＳ（ＦＡＢ＋）測定結果：ｍ／ｚ＝４７９（テトラキス（１，３－ジメチルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウムカチオンに一致した）。 【００５８】 得られたテトラキス（１，３－ジメチルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩のイオン交換率は、イオンクロマトグラフィーを用いて測定した結果、９９％であった。 【００５９】 調製例５ 合成例３で得られたテトラキス（１，３－ジイソプロピルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウムクロリド７．４０ｇ（１０ｍｍｏｌ）を１００ｍｌのイオン交換水に溶解した水溶液（０．１ｍｏｌ／ｌ）を調製した。そして、合成例４で調製した炭酸水素イオン置換イオン交換樹脂を充填したカラム充填物に２５℃で３０分かけて通液し、更に２００ｍｌのイオン交換水を６０分（０．２ｌ／ｈ）かけて通液した。得られた３００ｍｌの水溶液を減圧下で濃縮乾固してテトラキス（１，３－ジイソプロピルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩を白色固体として７．３ｇ（回収率：９６．５％）得た。 【００６０】 １Ｈ－ＮＭＲ測定結果（重溶媒：ＣＤＣｌ３，内部標準：テトラメチルシラン）：化学シフト：１．０４ｐｐｍ（４８Ｈ，ｄ，メチル），３．２８ｐｐｍ（１６Ｈ，ｓ，メチレン），４．４６ｐｐｍ（ｍ，８Ｈ，メチン）。 【００６１】 ＧＣ－ＭＳ（ＦＡＢ＋）測定結果：ｍ／ｚ＝７０４（テトラキス（１，３－ジイソプロピルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウムカチオンに一致した）。 【００６２】 得られたテトラキス（１，３－ジメチルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩のイオン交換率は、イオンクロマトグラフィーを用いて測定した結果、９９％であった。 【００６３】 実施例１ 攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、調製例１で得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩２．１７ｇ（４ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行った。その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った。その後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド８８０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行った。次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド２１０ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で４時間開環重合反応を行った。そして、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこない、無色無臭のポリアルキレングリコール１２５０ｇを得た。 【００６４】 得られたポリアルキレングリコールの水酸基価は２３．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から算出した分子量は７１００ｇ／ｍｏｌ、エチレンオキシド含有量は１７重量％であった。 ・・・ 【００６７】 実施例２ 攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、調製例２で得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩２．１７ｇ（４ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行った。その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った。その後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド８８０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行った。次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド１９４ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で４時間開環重合反応を行った。そして、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこない、無色無臭のポリアルキレングリコール１２４２ｇを得た。 【００６８】 得られたポリアルキレングリコールの水酸基価は２４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から算出した分子量は７０００ｇ／ｍｏｌ、エチレンオキシド含有量は１５重量％であった。 【００６９】 実施例３ 攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、調製例３で得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩２．１７ｇ（４ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行った。その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った。その後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド８８０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行った。次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド２０５ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温９８～１０２℃の範囲で３時間開環重合反応を行った。そして、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこない、無色無臭のポリアルキレングリコール１２５２ｇを得た。 【００７０】 得られたポリアルキレングリコールの水酸基価は２３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から算出した分子量は７１００ｇ／ｍｏｌ、エチレンオキシド含有量は１６重量％であった。 【００７１】 実施例４ 攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、調製例４で得られたテトラキス（１，３－ジメチルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩２．１６ｇ（４ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行った。その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った。その後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド８８０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行った。次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド２１０ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温９８～１０２℃の範囲で３時間開環重合反応を行った。そして、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこない、無色無臭のポリアルキレングリコール１２５８ｇを得た。 【００７２】 得られたポリアルキレングリコールの水酸基価は２３．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から算出した分子量は７１００ｇ／ｍｏｌ、エチレンオキシド含有量は１７重量％であった。 【００７３】 実施例５ 攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、調製例５で得られたテトラキス（１，３－ジイソプロピルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩３．０２ｇ（４ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行った。その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った。その後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド８８０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行った。次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド２１０ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温９８～１０２℃の範囲で３時間開環重合反応を行った。そして、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこない、無色無臭のポリアルキレングリコール１２４５ｇを得た。 【００７４】 得られたポリアルキレングリコールの水酸基価は２４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から算出した分子量は７０００ｇ／ｍｏｌ、エチレンオキシド含有量は１７重量％であった。 【００７５】 実施例６ 攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、調製例１で得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩２．１７ｇ（４ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）８７ｇ（８７ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行った。その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った。その後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド９５０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行った。次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド２１０ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で４時間開環重合反応を行った。そして、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこない、無色無臭のポリアルキレングリコール１２３０ｇを得た。 【００７６】 得られたポリアルキレングリコールの水酸基価は１１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から算出した分子量は１４２００ｇ／ｍｏｌ、エチレンオキシド含有量は１６重量％であった。 【００７７】 実施例７ 攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、調製例１で得られたテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩４．３４ｇ（８ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）３００ｇ（３００ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行った。その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った。その後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド１０５０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行った。次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド１７２ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で４時間開環重合反応を行った。そして、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこない、無色無臭のポリアルキレングリコール１５１０ｇを得た。 【００７８】 得られたポリアルキレングリコールの水酸基価は３２．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から算出した分子量は５１００ｇ／ｍｏｌ、エチレンオキシド含有量は１１重量％であった。」 イ　甲１に記載された発明について 上記「第２」で述べたとおり、請求項１及び２は削除されたから、以下では、請求項３及び４に係る発明に対して認定した甲１発明２－１～甲１発明２－５、甲１発明３及び甲１発明４を認定する。 （ア）甲１発明２－１～甲１発明２－５ 甲１には、甲１の摘記（１ａ）～（１ｅ）、特に摘記（１ａ）及び（１ｅ）における実施例１～３の記載から、次の発明が記載されているといえる。 「攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩２．１７ｇ（４ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行い、その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド８８０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行い、次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド２１０ｇ、１９４ｇまたは２０５ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃または９８～１０２℃の範囲で４時間または３時間、開環重合反応を行った後、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこなって得た、 水酸基価は２３．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、２４．１ｍｇＫＯＨ／ｇまたは２３．７ｍｇＫＯＨ／ｇである、１２５０ｇ、１２４２ｇまたは１２５２ｇの無色無臭のポリアルキレングリコール。」（以下「甲１発明２－１」という。） 甲１の摘記（１ｅ）の実施例４の記載から、次の発明が記載されているといえる。 「攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、テトラキス（１，３－ジメチルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩２．１６ｇ（４ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行い、その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド８８０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行い、次いで０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド２１０ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温９８～１０２℃の範囲で３時間開環重合反応を行った後、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこなって得た、 水酸基価は２３．６ｍｇＫＯＨ／ｇである、１２５８ｇの無色無臭のポリアルキレングリコール。」（以下「甲１発明２－２」という。） 甲１の摘記（１ｅ）の実施例５の記載から、次の発明が記載されているといえる。 「攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、テトラキス（１，３－ジイソプロピルイミダゾリジンイミノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩３．０２ｇ（４ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１７５ｇ（１７５ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行い、その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド８８０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行い、次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド２１０ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温９８～１０２℃の範囲で３時間開環重合反応を行った後、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこなって得た、 水酸基価は２４．０ｍｇＫＯＨ／ｇである、１２４５ｇの無色無臭のポリアルキレングリコール。」（以下「甲１発明２－３」という。） 甲１の摘記（１ｅ）の実施例６の記載から、次の発明が記載されているといえる。 「攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩２．１７ｇ（４ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）８７ｇ（８７ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行い、その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド９５０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行い、次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド２１０ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で４時間開環重合反応を行った後、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこなって得た、 水酸基価は１１．８ｍｇＫＯＨ／ｇである、１２３０ｇの無色無臭のポリアルキレングリコール。」（以下「甲１発明２－４」という。） 甲１の摘記（１ｅ）の実施例７の記載から、次の発明が記載されているといえる。 「攪拌翼を付した２リットルのオートクレーブに、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩４．３４ｇ（８ｍｍｏｌ）および活性化水素化合物として３官能のポリアルキレングリコール（三洋化成工業製、（商品名）サンニックスＧＰ－１０００；水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）３００ｇ（３００ｍｍｏｌ）を加え重合開始剤の調製を行い、その際オートクレーブ内を窒素雰囲気とし、内温を８０℃とした後、０．２ｋＰａの減圧下で水分の除去を行った後、内温を９０℃とし、プロピレンオキシド１０５０ｇを反応圧力０．３ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で８時間開環重合反応を行い、次いで、０．２ｋＰａの減圧下で残留プロピレンオキシドの除去を行った後、エチレンオキシド１７２ｇを反応圧力０．４ＭＰａ以下を保つように間欠的に供給しながら、内温８８～９２℃の範囲で４時間開環重合反応を行った後、０．２ｋＰａの減圧下で残留エチレンオキシドの除去をおこなって得た、 水酸基価は３２．９ｍｇＫＯＨ／ｇである、１５１０ｇの無色無臭のポリアルキレングリコール。」（以下「甲１発明２－５」という。） （イ）甲１発明３、４ 甲１発明２－１～２－５は、【００２５】によると、ポリウレタン原料として用いられるものであり、イソシアネート化合物と反応させて硬質または軟質フォームにされるものであるから、次の発明が記載されているといえる。 「甲１発明２－１～２－５のポリアルキレングリコールを含むポリウレタン原料」（以下「甲１発明３」という。） 「甲１発明３と各種イソシアネート化合物とを反応させて得られた、硬質フォームまたは軟質フォーム。」（以下「甲１発明４」という。） ウ　対比・判断 （ア）本件発明３について ａ　甲１発明３との対比 甲１発明３は、上記イ（イ）で述べたとおり、「甲１発明２－１～２－５のポリアルキレングリコールを含むポリウレタン原料」である。 まず、甲１発明３のうち、甲１発明２－１を引用した場合について対比する。 （ａ）甲１発明２－１を引用した甲１発明３について ｉ　対比 本件発明３の「難燃剤」は「下記式（１）で示される化合物」そのものであるから、甲１発明３が引用する甲１発明２－１の「テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩」は、本件発明３の「下記式（１）で示される化合物」及び「難燃剤」に相当する。 甲１発明３が引用する甲１発明２－１の「３官能のポリアルキレングリコール」は、ポリアルキレン部位を有する多官能のアルコールであることから、本件発明３の「ポリオキシアルキレンポリオール及びポリマーポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するポリオール成分」に相当する。 甲１発明３が引用する甲１発明２－１の「無色無臭のポリアルキレングリコール」は、ポリオールであるポリアルキレングリコールとテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウム炭酸水素塩の混合物であることからみて、本件発明３の「ポリオール組成物」に相当する。 また、甲１発明３の「ポリウレタン原料」は、レジンであるポリウレタンの原料であるから、本件発明３の「レジンプレミックス」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲１発明３は 「ポリオール組成物 を含み、 前記ポリオール組成物は、 ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリマーポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するポリオール成分と、 難燃剤と を含み、 前記難燃剤が、下記式（１）で示される化合物である、レジンプレミックス。（式（１）は省略する。）」点で一致する。 そして、本件発明３と甲１発明３は、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明３は「難燃剤」の含有量が「４００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下である」のに対し、甲１発明３は含有量が特定されていない点 ＜相違点４＞ 本件発明３は「触媒と発泡剤」を含むことを特定しているのに対し、甲１発明３は「触媒と発泡剤」を含むかどうかについて不明である点 ｉｉ　判断 まず、相違点３である、甲１発明３が引用する甲１発明２－１の「テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド」の含有量について検討する。 この含有量は、１７３６ｐｐｍ（＝２．１７／（２．１７＋１２５０）×１，０００，００）と計算される。 しかしながら、この含有量は、あくまで、ポリオキシプロピレンオキシドを製造したときの生成物中に含まれる「テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド」の含有量である。 そして、上記（１）エ（ア）ａ（ａ）ｉｉで検討したとおり、甲１発明３であるポリウレタン原料に含まれるポリオキシアルキレングリコールにおけるテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシドの含有量は、甲１発明２－１において計算された含有量ではなく、後工程により含有量を減少させたものであるといえ、その含有量が４００～１５００ｐｐｍの範囲であるとする理由はない。 そうすると、相違点３は実質的な相違点であり、相違点４について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明２－１を引用する甲１発明３ではない。 そして、甲１や甲２～４には、相違点３である難燃剤の含有量を本件発明３のように４００～１５００ｐｐｍと動機づける記載はない。 よって、本件発明３は、甲１発明２－１を引用する甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （ｂ）甲１発明２－２～２－５を引用した甲１発明３について ｉ　対比 甲２発明２－２～２－５は、「テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド」を使用し、また、「無色無臭のポリアルキレングリコール」が得られ、さらに、「無色無臭のポリアルキレングリコール」は、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド等を用いて製造したポリアルキレングリコールであり、両者は混合物であることは、甲１発明２－１と同じである。 そうすると、本件発明３と甲２発明２－２～２－５を引用した甲１発明３は、上記（ａ）ｉで述べた点で一致し、相違点３及び相違点４と同じ点で相違する。（一致点及び相違点の記載は省略する。） ｉｉ　判断 上記（ａ）ｉｉで述べたように、甲１発明２－２～２－５について、テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシドの含有量を計算すると、それぞれ、「１７１７ｐｐｍ」、「２４２６ｐｐｍ」、「１７６４ｐｐｍ」及び「２８７４ｐｐｍ」となるが、上記（ａ）ｉｉで検討したとおり、甲１発明３であるポリウレタン原料に含まれるポリオキシアルキレングリコールにおけるテトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシドの含有量は、甲１発明２－２～２－５において掲載された含有量ではなく、後工程により含有量を減少させたものであるといえ、その含有量が４００～１５００ｐｐｍの範囲であるとする理由はない。 そうすると、相違点３は実質的な相違点であり、相違点４について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明２－２～２－５を引用する甲１発明３ではない。 そして、甲１や甲２～４には、相違点３である難燃剤の含有量を本件発明３のように４００～１５００ｐｐｍと動機づける記載はない。 よって、本件発明３は、甲１発明２－２～２－５を引用する甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （ｃ）小括 したがって、本件発明３は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （イ）本件発明４について ａ　甲１発明４との対比 甲１発明４は、「甲１発明３と各種イソシアネート化合物とを反応させて得られた、硬質フォームまたは軟質フォーム」である。 一方、本件発明４は、「本件発明３に記載のレジンプレミックスと、ポリイソシアネートとを反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタンフォーム」である。 上記（ア）を参照しながら両者を対比すると、甲１発明４であるポリウレタン原料は、本件発明３のレジンプレミックスに対応するところ、両者が同じものではなく、また、当業者が容易に想到できたものでないことは、上記（ア）で述べたとおりである。 したがって、その余について検討するまでもなく、本件発明４は甲１発明４ではなく、また、甲１発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 エ　取消理由２、申立理由１及び２についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由２、申立理由１及び２によっては、本件発明３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人がした申立理由について （１）申立理由３について ア　特許法第３６条第６項第１号について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って検討する。 イ　特許請求の範囲の記載 上記「第３」に記載したとおりである。 ウ　本件発明の課題について 本件発明３及び４の課題は、発明の詳細な説明の段落【０００９】及び明細書全体の記載からみて、ポリウレタンフォームの硬度を維持できながら難燃性を向上させることができるポリオール組成物を含むレジンプレミックスおよびそのレジンプレミックスを用いて得られるポリウレタンフォームを提供することであると認める。 エ　判断 本件発明３及び４は、概略、ポリオール組成物と、触媒と、発泡剤とを含むレジンプレミックス及びこのレジンプレミックスとポリイソシアネート成分とを反応させたポリウレタンフォームであるところ、 前記ポリオール組成物は、ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリマーポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するポリオール成分と、式（１）で示される化合物である難燃剤を４００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下含むものである。（式（１）の記載は省略する。） 発明の詳細な説明の【００１７】及び【００１８】には、発明の効果として、ポリオール組成物を含むレジンプレミックスを用いて得られるポリウレタンフォームは、硬度などの物性を維持しながら、難燃性を向上させることができることが記載され、【００６２】～【００８４】には、本件発明３の式（１）で示される化合物である難燃剤が具体的に記載され、特に同【００７６】～【００８１】には、Ｘ－はアニオンを示すこと、好ましくは、ヒドロキシアニオン（水酸化物イオン）、アルコキシアニオン（アルコキシド）、カルボキシアニオン、スルホニルアニオン、炭酸水素アニオン、ハロゲン化物イオンを示すこと、さらに好ましくは、ハロゲン化物イオンが挙げられることが記載され、同【００８５】～【００８７】には、難燃剤の含有量は、さらに好ましくは４００ｐｐｍ以上であり、１５００ｐｐｍ以下であることが記載され、同【００８７】には、難燃剤の含有量が、上記範囲内であれば、そのポリオール組成物を含むレジンプレミックスを用いて得られるポリウレタンフォームは、硬度などの物性を維持しながら、難燃性を向上させることができることが記載され、同【００９２】及び【０１５９】には、そのポリオール組成物を含むレジンプレミックスを用いて得られるポリウレタンフォームは、硬度などの物性を維持しながら、難燃性を向上させることができることが記載されている。そして、同【０１８７】以降に記載された実施例では、難燃剤として、ＴＴＧＰＣ：テトラキス（１，１，３，３－テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムクロライド（上記式（１）において、Ｒ１がメチル基であり、Ｘ－が塩化物イオンである化合物。）を用いた具体例が記載され、本件発明３及び４の課題が解決できたことが具体的なデータとともに記載されている（同【０１９４】及び【０１９５】の【表１】及び【表２】を参照）。 このように、本件の発明の詳細な説明には、本件発明３及び４のうちの具体例として、本件発明３及び４の課題が解決できたことが記載されており、また、具体的に記載がない範囲においても、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載や本願出願時の技術常識に基づき、発明の課題が解決できると認識できるということができる。 これに対して、申立人は、申立書において、単にアニオンの種類が化合物の安定性や塩基性に影響することは周知であることを述べるだけであり、具体的な反証を挙げた上で発明の課題が解決できると認識できないことを主張している訳ではない。 オ　特許法第３６条第６項第１号についてのまとめ したがって、本件発明３及び４が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。 （２）まとめ 以上のとおりであるから、申立人がした申立理由３によっては、本件発明３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 特許第６５１１６１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～４］について訂正することを認める。 請求項１及び２に係る発明の特許に対する申立を却下する。 当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明３及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。