2019-700784

特許第６４９６３２９号発明「電力増幅器出力と負荷電圧クランプ回路の絶縁を組み合わせるための変圧器を組み込んだ電源回路」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４９６３２９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕、〔１０－１８〕、〔１９－２４〕について訂正することを認める。 特許第６４９６３２９号の請求項１ないし２４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４９６３２９号の請求項１ないし２４に係る特許についての出願は、２０１５年６月２９日（パリ条約による優先権主張　２０１４年６月３０日　米国、２０１５年６月２６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和　１年１０月　２日　　：特許異議申立人岡田誠により特許異議の申立て 令和　１年１２月　５日付け：取消理由通知 令和　２年　３月　９日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和　２年　５月１９日付け：訂正拒絶理由通知 令和　２年　７月１４日　　：特許権者による意見書の提出 令和　２年１０月　２日　　：特許異議申立人岡田誠による意見書の提出 令和　２年１０月２７日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和　３年　２月　２日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和　３年　３月１９日　　：特許異議申立人岡田誠による意見書の提出 令和２年３月９日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げたものとみなす。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 令和３年２月２日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「負荷に電流を供給する変圧器」と記載されているのを、「AC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する変圧器」に訂正する（請求項１を引用する請求項２から６、９も同様に訂正する）。 さらに、特許請求の範囲の請求項１に「前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し」と記載されているのを、「前記電力増幅器とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し」に訂正する（請求項１を引用する請求項２から６、９も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「絶縁された組ダイオード整流器」と記載されているのを、「絶縁された４つ組みダイオード整流器」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６の記載が請求項５を引用しているのを、請求項１を引用するように訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７の記載が請求項１を引用しているのを、従属関係を解消するように訂正する（請求項７を引用する請求項８も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「負荷に電流を供給する変圧器」と記載されているのを、「プラズマチャンバにAC出力を供給する変圧器」に訂正する（請求項１０を引用する請求項１１から１５も同様に訂正する）。 さらに、特許請求の範囲の請求項１０に「前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限することと」と記載されているのを、「前記電力増幅器とAC電流経路における前記プラズマチャンバとの間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記プラズマチャンバに供給される出力電力を制限することと」に訂正する（請求項１０を引用する請求項１１から１５も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１３に「絶縁された組ダイオード整流器」と記載されているのを、「絶縁された４つ組みダイオード整流器」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１５の記載が請求項１４を引用しているのを、請求項１０を引用するように訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１６の記載が請求項１０を引用しているのを、従属関係を解消するように訂正する（請求項１６を引用する請求項１７、１８も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１９に「負荷に電流を供給する変圧器」と記載されているのを、「AC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する変圧器」に訂正する（請求項１９の記載を引用する請求項２０、２１も同様に訂正する）。 さらに、特許請求の範囲の請求項１９に「前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限することと」と記載されているのを、「受け取って変換するための前記手段とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限することと」に訂正する（請求項１９の記載を引用する請求項２０、２１も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２２の記載が請求項１９を引用しているのを、従属関係を解消するように訂正する（請求項２２を引用する請求項２３、２４も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００１６】の【図４２】に続く記載中に「絶縁された組ダイオードの整流」と記載されているのを、「絶縁された４つ組みダイオードの整流」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【００１６】の【図４３】に続く記載中に「絶縁された組ダイオードの整流」と記載されているのを、「絶縁された４つ組みダイオードの整流」に訂正する。 （１３）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし９は、請求項２ないし９が、訂正の対象である請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項１ないし９に対応する訂正後の請求項１ないし９も一群の請求項である。 訂正前の請求項１０ないし１８は、請求項１１ないし１８が、訂正の対象である請求項１０を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項１０ないし１８に対応する訂正後の請求項１０ないし１８も一群の請求項である。 訂正前の請求項１９ないし２４は、請求項２０ないし２４が、訂正の対象である請求項１９を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項１９ないし２４に対応する訂正後の請求項１９ないし２４も一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－９〕、請求項〔１０－１８〕及び請求項〔１９－２４〕について請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－９〕、請求項〔１０－１８〕及び請求項〔１９－２４〕について請求されたものである。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件特許に係る出願（特願２０１６－５７４９５４号）は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３８３３８（以下、「本件国際出願」という。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。 したがって、本件訂正請求に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は、同法第１８４条の１９の規定により、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるので、同法第１２６条第５項で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。 すなわち、本件訂正請求に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面となる（以下、「国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」を「基準明細書等」という。）。 そして、「国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面の中の説明」の「翻訳文」及び「図面」を「明細書等」という。また、当該「明細書の翻訳文」、「請求の範囲の翻訳文」、「図面」及び「図面の翻訳文」を、それぞれ、「明細書」、「特許請求の範囲」、「図面」という。 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、請求項１に記載されている「負荷」、「電流を供給する変圧器」を、それぞれ「AC信号によって駆動される負荷」、「AC出力を供給する変圧器」に限定するものである。 さらに、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載されている「整流器およびクランプ回路」が「前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し」とあるのを、「前記電力増幅器とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し」に限定するものである。 したがって、許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）明細書の段落【００１９】には「電圧インバータ回路は全体的に10で示されており、11における直流(DC)電圧源入力および12における交流(AC)出力を有する。」、同段落【０１０５】には「図37は、負荷90にAC信号を供給するように並列に結合された回路の半分AとBを有する回路を表すものである。」と記載されている。 また、同段落【０１２８】には「電力増幅器に含まれる2つの出力は、交流(AC)出力信号を出力する。」と記載されており、図４２から電力増幅器の２つの出力が変圧器T１に入力され、変圧器T1の出力端子が負荷に接続されていることが見て取れるので、変圧器T１は交流(AC)出力信号が入力され、負荷へ交流(AC)出力信号を供給することが読み取れる。 これらの記載を総合すると、「AC信号によって駆動される負荷」、「AC出力を供給する変圧器」は、明細書及び図面の記載から自明な事項であるといえる。 （イ）明細書の段落【０００３】には「電力増幅器から引き出され負荷に供給される電流が特定のしきい値を超過するなど、不整合状態(たとえば負荷インピーダンスの増加)および/または他の状態が発生すると、ある期間にわたって電力増幅器に被害が生じることがある。」と、電力増幅器と負荷との間にインピーダンスの増加など不整合状態が発生すると、電力増幅器に被害が生じることがあるという課題が示されている。 そして、同段落【０１５４】には「前述の例は、不整合負荷状態の間、電力増幅器を保護するものである。不整合負荷状態は、電源回路の出力インピーダンスが負荷インピーダンスと整合していないときを指す。電源回路に含まれる整流器およびクランプ回路は、たとえば変圧器の巻線比を調整することにより、適切な(または所定の)保護電圧に整合され得る。電圧クランプ保護は、DC電流経路に設けられるのではなく、絶縁されたやり方でAC電流経路に設けられる。たとえば図42～図44および図48、図49の整流器およびクランプ回路は、供給された電力のDC-AC変換の後に、変圧器の下流に設けられる。これは、クランプ電圧制御の順応性を向上させ、回路構成要素を最小限にする(たとえば電圧クランプのために使用されるダイオードの数を最小限に抑える)。クランプ電圧は、0～V+の間の電圧範囲ばかりではなく、V-～0の間の電圧範囲も制御される。これによって、AC電圧の振幅およびクランプを調整することが可能になる。」と、電源回路の出力インピーダンスが負荷インピーダンスと整合していない不整合負荷状態の間、クランプ回路がAC電流経路の電圧を保護電圧にクランプすることが記載されている。 さらに、同段落【０１４１】に「図46のシミュレーションプロットのシミュレーションに関して、100μsにおいて負荷のインピーダンスが増加し始め、それによって電力増幅器の出力電流が増加する。」と、負荷のインピーダンスが増加することにより、電力増幅器との間でのインピーダンス不整合状態が生じて、出力電流が増加することが記載されている。 そうすると、段落【０１５４】記載の電源回路の出力インピーダンスが負荷インピーダンスと整合していない不整合負荷状態とは、電力増幅器と負荷との間のインピーダンス不整合状態と理解できる。 よって、「電力増幅器とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプ」することは、明細書及び図面の記載から自明な事項であるといえる。 （ウ）したがって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項１は上述のとおり、訂正前の請求項１に係る発明について特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 基準明細書等の特許請求の範囲の請求項４には「an　isolated　quad-diode　rectifier」と記載されている。 そうすると、訂正前の請求項４に記載されている「絶縁された組ダイオード整流器」は、「絶縁された４つ組みダイオード整流器」の誤訳である。 したがって、特許請求の範囲の請求項４に「絶縁された組ダイオード整流器」と記載されているのを、「絶縁された４つ組みダイオード整流器」にする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 基準明細書等の特許請求の範囲の請求項４には「an　isolated　quad-diode　rectifier」と記載されているので訂正事項２は、基準明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項２は誤訳の訂正をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的 請求項５において「全波ブリッジ整流器の構成に配置された対のダイオード」と記載しているにもかかわらず、請求項５を引用する訂正前の請求項６において「絶縁された2つのダイオード整流器の構成に配置された対のダイオード」と記載されており請求項６の記載が明確でなかったものを、請求項６の引用先を請求項１にすることよって明確にするものであり、許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について 明細書の段落【００１６】には「【図４４】電力増幅器と、絶縁された2つのダイオードの整流と、本開示によるクランプ回路とを内蔵する別の電源回路を説明する図である。」及び【０１３７】には「図44の整流器およびクランプ回路は、ダイオードCR1、CR2を含む。図44の整流器およびクランプ回路は、図42、図43の整流器およびクランプ回路とは異なり、ダイオードCR3およびCR4を含まない。」と記載されいることから、明確になった「絶縁された2つのダイオード整流器の構成に配置された対のダイオード」は、明細書等に記載した事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項３は請求項６の「絶縁された2つのダイオード整流器の構成に配置された対のダイオード」の記載を変更しておらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項７について、請求項１との引用関係を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について ア　訂正の目的 訂正事項５は、請求項１０に記載されている「負荷」、「電流を供給する変圧器」を、それぞれ「プラズマチャンバ」、「AC出力を供給する変圧器」に限定するものである。 さらに、訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１０に記載されている「整流器およびクランプ回路」が「前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限する」とあるのを、「前記電力増幅器とAC電流経路における前記プラズマチャンバとの間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記プラズマチャンバに供給される出力電力を制限する」に限定するものである。 したがって、許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）明細書の段落【００９６】に「図30は、本明細書で説明された選択される電源が、システムにおいてプラズマチャンバを制御するために使用され得る制御システムを表すものである。・・・プラズマコントローラ60は、電圧発生器68によってプラズマチャンバに印加されるべき所望の入力電力を割り出す。・・・電源72からの電圧出力は、電源72とプラズマチャンバ52の間のインピーダンスを整合させる整合回路74に入力される。」との記載されているので、「負荷」が、具体的には「プラズマチャンバ」であることは明らかである。 また、同段落【０１２８】には「電力増幅器に含まれる2つの出力は、交流(AC)出力信号を出力する。」と記載されており、図４２から電力増幅器の２つの出力が変圧器T１に入力され、変圧器T1の出力端子が負荷に接続されていることが見て取れるので、変圧器T１は交流(AC)出力信号が入力され、負荷へ交流(AC)出力信号を供給することが読み取れる。そうすると、「AC出力を供給する変圧器」は上記記載から自明な事項である。 （イ）上記（ア）で検討したように、「負荷」が、具体的には「プラズマチャンバ」であることは明らかである。 そして、明細書の段落【０００３】には「電力増幅器から引き出され負荷に供給される電流が特定のしきい値を超過するなど、不整合状態(たとえば負荷インピーダンスの増加)および/または他の状態が発生すると、ある期間にわたって電力増幅器に被害が生じることがある。」と、電力増幅器と負荷との間にインピーダンスの増加など不整合状態が発生すると、電力増幅器に被害が生じることがあるという課題が示されている。 また、同段落【０１５４】には「前述の例は、不整合負荷状態の間、電力増幅器を保護するものである。不整合負荷状態は、電源回路の出力インピーダンスが負荷インピーダンスと整合していないときを指す。電源回路に含まれる整流器およびクランプ回路は、たとえば変圧器の巻線比を調整することにより、適切な(または所定の)保護電圧に整合され得る。電圧クランプ保護は、DC電流経路に設けられるのではなく、絶縁されたやり方でAC電流経路に設けられる。たとえば図42～図44および図48、図49の整流器およびクランプ回路は、供給された電力のDC-AC変換の後に、変圧器の下流に設けられる。これは、クランプ電圧制御の順応性を向上させ、回路構成要素を最小限にする(たとえば電圧クランプのために使用されるダイオードの数を最小限に抑える)。クランプ電圧は、0～V+の間の電圧範囲ばかりではなく、V-～0の間の電圧範囲も制御される。これによって、AC電圧の振幅およびクランプを調整することが可能になる。」と、電源回路の出力インピーダンスが負荷インピーダンスと整合していない不整合負荷状態の間、クランプ回路がAC電流経路の電圧を保護電圧にクランプすることが記載されている。 さらに、同段落【０１４１】に「図46のシミュレーションプロットのシミュレーションに関して、100μsにおいて負荷のインピーダンスが増加し始め、それによって電力増幅器の出力電流が増加する。」と、負荷のインピーダンスが増加することにより、電力増幅器との間でのインピーダンス不整合状態が生じて、出力電流が増加することが記載されている。 そうすると、段落【０１５４】記載の電源回路の出力インピーダンスが負荷インピーダンスと整合していない不整合負荷状態とは、電力増幅器と負荷との間のインピーダンス不整合状態と理解できる。 よって、「前記電力増幅器とAC電流経路における前記プラズマチャンバとの間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記プラズマチャンバに供給される出力電力を制限する」ことは、明細書及び図面の記載から自明な事項であるといえる。 （ウ）したがって、訂正事項５は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項５は上述のとおり、訂正前の請求項１０に係る発明について特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について ア　訂正の目的 基準明細書等の特許請求の範囲の請求項１３には「an　isolated　quad-diode　rectifier」と記載されている。 そうすると、訂正前の請求項１３に記載されている「絶縁された組ダイオード整流器」は、「絶縁された４つ組みダイオード整流器」の誤訳である。 したがって、特許請求の範囲の請求項１３に「絶縁された組ダイオード整流器」と記載されているのを、「絶縁された４つ組みダイオード整流器」にする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 基準明細書等の特許請求の範囲の請求項１３には「an　isolated　quad-diode　rectifier」と記載されているので訂正事項６は、基準明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項６は誤訳の訂正をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７について ア　訂正の目的 請求項１４において「全波ブリッジ整流器の構成に配置された対のダイオード」と記載しているにもかかわらず、請求項１４を引用する訂正前の請求項１５において「絶縁された2つのダイオード整流器の構成に配置された対のダイオード」と記載されおり請求項１５の記載が明確でなかったものを、請求項１５の引用先を請求項１０にすることよって明確にするものであり、許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について 明細書の段落【００１６】には「【図４４】電力増幅器と、絶縁された2つのダイオードの整流と、本開示によるクランプ回路とを内蔵する別の電源回路を説明する図である。」及び【０１３７】には「図44の整流器およびクランプ回路は、ダイオードCR1、CR2を含む。図44の整流器およびクランプ回路は、図42、図43の整流器およびクランプ回路とは異なり、ダイオードCR3およびCR4を含まない。」と記載されいることから、明確になった「絶縁された2つのダイオード整流器の構成に配置された対のダイオード」は、明細書等に記載した事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項７は請求項１５の「絶縁された2つのダイオード整流器の構成に配置された対のダイオード」の記載を変更しておらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項１０を引用する請求項１６について、請求項１０との引用関係を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、請求項１９に記載されている「負荷」、「電流を供給する変圧器」を、それぞれ「AC信号によって駆動される負荷」、「AC出力を供給する変圧器」に限定するものである。 さらに、訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１９に記載されている「整流器およびクランプ手段」が「前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限すること」とあるのを、「受け取って変換するための前記手段とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限すること」に限定するものである。 ここで、「受け取って変換するための前記手段」は、「第1の電源から直流(DC)電圧を受け取って、前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するための手段」のことであり、即ち、DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器といえるものである。 そうすると、訂正事項１で検討したのと同様な理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項１９を引用する請求項２２について、請求項１９との引用関係を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１１）訂正事項１１について ア　訂正の目的 基準明細書等の段落［００４９］には「FIG. 42 illustrates a power supply circuit incorporating a power amplifier and an isolated quad-diode rectification and clamping circuit in accordance with the present disclosure;」と記載されている。 そうすると、訂正前の明細書の段落【００１６】の【図４２】に続く記載中の「絶縁された組ダイオード整流器」は、「絶縁された４つ組みダイオード整流器」の誤訳である。 したがって、明細書の段落【００１６】の【図４２】に続く記載中に「絶縁された組ダイオードの整流」と記載されているのを、「絶縁された４つ組みダイオードの整流」にする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 基準明細書等の段落［００４９］には「an　isolated　quad-diode　rectifier」と記載されているので訂正事項１１は、基準明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項１１は誤訳の訂正をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１２）訂正事項１２について ア　訂正の目的 基準明細書等の段落［００５０］には「FIG. 43 illustrates a power supply circuit incorporating a power amplifier and an isolated quad-diode rectification and clamping circuit in accordance with the present disclosure;」と記載されている。 そうすると、訂正前の明細書の段落【００１６】の【図４３】に続く記載中の「絶縁された組ダイオード整流器」は、「絶縁された４つ組みダイオード整流器」の誤訳である。 したがって、明細書の段落【００１６】の【図４３】に続く記載中に「絶縁された組ダイオードの整流」と記載されているのを、「絶縁された４つ組みダイオードの整流」にする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 基準明細書等の段落［００５０］には「an　isolated　quad-diode　rectifier」と記載されているので訂正事項１２は、基準明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項１２は誤訳の訂正をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３．訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕、請求項〔１０－１８〕、請求項〔１９－２４〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし２４に係る発明（以下「本件発明１」－「本件発明２４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 (i)第1の電源からの直流(DC)電圧、および(ii)制御モジュールからの制御信号を受け取り、前記制御信号に基づいて前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器と、 第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器であって、前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が出力端子を介してAC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する変圧器と、 複数のダイオードを備える整流器およびクランプ回路であって、前記ダイオードが、(i)前記第3の巻線にわたる電圧を整流し、(ii)前記電力増幅器とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し、(iii)前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すように構成されている整流器およびクランプ回路とを備える電源回路。 【請求項２】 前記第1の巻線が1次巻線であり、前記第2の巻線が2次巻線であり、前記第3の巻線が3次巻線である請求項1に記載の電源回路。 【請求項３】 前記複数のダイオードが、ダイオードブリッジ整流器の構成に配置された4つのダイオードをさらに備える請求項1に記載の電源回路。 【請求項４】 前記4つのダイオードが、絶縁された4つ組みダイオード整流器の構成で配置されている請求項3に記載の電源回路。 【請求項５】 前記複数のダイオードが、全波ブリッジ整流器の構成に配置された対のダイオードをさらに備える請求項1に記載の電源回路。 【請求項６】 前記複数のダイオードが、絶縁された2つのダイオード整流器の構成に配置された対のダイオードをさらに備える請求1に記載の電源回路。 【請求項７】 電源回路であって、 (i)第1の電源からの直流(DC)電圧、および(ii)制御モジュールからの制御信号を受け取り、前記制御信号に基づいて前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器と、 第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器であって、前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が出力端子を介して負荷に電流を供給する変圧器と、 複数のダイオードを備える整流器およびクランプ回路であって、前記ダイオードが、(i)前記第3の巻線にわたる電圧を整流し、(ii)前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し、(iii)前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すように構成されている整流器およびクランプ回路と、 (i)第1の電源からの直流(DC)電圧、および(ii)第2の制御信号を受け取り、 前記第2の制御信号に基づいて、前記DC電圧を第2の交流(AC)出力信号に変換するように構成された第2の電力増幅器とを備え、 前記変圧器が第4の巻線をさらに備え、前記第4の巻線が前記第2のAC出力信号を受け取るように構成されている電源回路。 【請求項８】 前記制御信号および前記第2の制御信号が、それぞれ、第1の電力増幅器を、前記第2の電力増幅器に対して同相または逆相で動作させる請求項7に記載の電源回路。 【請求項９】 前記電力増幅器が、フルブリッジ構成に配置された複数のスイッチを含む請求項1に記載の電源回路。 【請求項１０】 第1の電源から直流(DC)電圧を受け取って、前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器と、 第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器であって、前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が出力端子を介してプラズマチャンバにAC出力を供給する変圧器と、 複数のダイオードを備える整流器およびクランプ回路であって、前記ダイオードが、前記電力増幅器とAC電流経路における前記プラズマチャンバとの間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記プラズマチャンバに供給される出力電力を制限することと、前記第3の巻線にわたる電圧を整流することまたは前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すことのうちの少なくとも1つとを行うように構成されている整流器およびクランプ回路とを備える電源回路。 【請求項１１】 前記第1の巻線が1次巻線であり、前記第2の巻線が2次巻線であり、前記第3の巻線が3次巻線である請求項10に記載の電源回路。 【請求項１２】 前記複数のダイオードが、ダイオードブリッジ整流器の構成に配置された4つのダイオードをさらに備える請求項10に記載の電源回路。 【請求項１３】 前記4つのダイオードが、絶縁された4つ組みダイオード整流器の構成で配置されている請求項12に記載の電源回路。 【請求項１４】 前記複数のダイオードが、全波ブリッジ整流器の構成に配置された対のダイオードをさらに備える請求項10に記載の電源回路。 【請求項１５】 前記複数のダイオードが、絶縁された2つのダイオード整流器の構成に配置された対のダイオードをさらに備える請求項10に記載の電源回路。 【請求項１６】 電源回路であって、 第1の電源から直流(DC)電圧を受け取って、前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器と、 第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器であって、前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が出力端子を介して負荷に電流を供給する変圧器と、 複数のダイオードを備える整流器およびクランプ回路であって、前記ダイオードが、前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限することと、前記第3の巻線にわたる電圧を整流することまたは前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すことのうちの少なくとも1つとを行うように構成されている整流器およびクランプ回路と、 第2の電源から直流(DC)電圧を受け取って、前記DC電圧を第2の交流(AC)出力信号に変換するように構成された第2の電力増幅器とを備え、 前記変圧器が第4の巻線をさらに備え、前記第4の巻線が前記第2のAC出力信号を受け取るように構成されている電源回路。 【請求項１７】 前記電力増幅器が、前記第2の電力増幅器に対して同相または逆相で動作する請求項16に記載の電源回路。 【請求項１８】 前記電力増幅器と前記第2の電力増幅器が同一のユニットまたは別個のユニットである請求項16に記載の電源回路。 【請求項１９】 第1の電源から直流(DC)電圧を受け取って、前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するための手段と、 第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む、変圧のための手段であって、前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取り、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取り、前記第2の巻線が出力端子を介してAC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する変圧のための手段と、 受け取って変換するための前記手段とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限することと、前記第3の巻線にわたる電圧を整流することまたは前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すことのうちの少なくとも1つとを行うように配置された複数のダイオードを含んでいる整流器およびクランプ手段とを備える電源回路。 【請求項２０】 前記複数のダイオードが、ダイオードブリッジ整流器の構成に配置された4つのダイオードをさらに備える請求項19に記載の電源回路。 【請求項２１】 前記複数のダイオードが、全波ブリッジ整流器の構成に配置された対のダイオードをさらに備える請求項19に記載の電源回路。 【請求項２２】 電源回路であって、 第1の電源から直流(DC)電圧を受け取って、前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するための手段と、 第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む、変圧のための手段であって、前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取り、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取り、前記第2の巻線が出力端子を介して負荷に電流を供給する変圧のための手段と、 前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限することと、前記第3の巻線にわたる電圧を整流することまたは前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すことのうちの少なくとも1つとを行うように配置された複数のダイオードを含んでいる整流器およびクランプ手段と、 第2の電源から直流(DC)電圧を受け取って、前記DC電圧を第2の交流(AC)出力信号に変換するための第2の手段とを備え、 前記変圧のための手段が第4の巻線をさらに備え、前記第4の巻線が前記第2のAC出力信号を受け取るように構成されている電源回路。 【請求項２３】 前記変換するための手段が、前記変換するための第2の手段に対して同相または逆相で動作する請求項22に記載の電源回路。 【請求項２４】 前記変換するための手段と前記変換するための第2の手段が同一のユニットまたは別個のユニットである請求項22に記載の電源回路。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 当審が令和２年１０月２７日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）（新規性）請求項１ないし６、９、１９ないし２１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１ないし６、９、１９ないし２１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１ないし６、１０ないし１５、１９ないし２１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１ないし６、１０ないし１５、１９ないし２１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）（進歩性）請求項１ないし６、９、１９ないし２１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし６、９、１９ないし２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献１：特開２００４－４０９６２号公報（甲第２号証） 引用文献２：特開昭５８－２６４９８号公報（令和２年１０月２日提出の特許異議申立人による意見書の参考資料１） ２　引用文献の記載事項、引用発明 （１）引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様）。 「【００３６】 図１は、本実施の形態のＤＣ電源１の回路構成を示す図である。 同図によれば、ＤＣ電源１には、商用電源２から供給される３相交流電力が入力される。そして、ＤＣ電源１は、入力される交流電力を直流電力に変換し、プラズマ発生装置４へ出力する。即ち、ＤＣ電源１は、ＡＣ－ＤＣコンバータとして機能する。 【００３７】 また、ＤＣ電源１は、ブレーカ３、整流器１１、直流フィルタ１２、インバータ１３、変圧器１４、整流回路１５、平滑コンデンサＣＦ２、逆電圧発生回路２０、着火電源回路３０及び電力回生回路４０を備えている。 【００３８】 整流器１１は、整流素子であるダイオード等を用いた３相全波整流回路であり、ブレーカ３を介して入力される３相交流電力を整流し、直流電力に変換する。整流器１１の出力正端子は、直流フィルタ１２の後述する直流リアクトルＬＦ１の一端に、出力負端子は、直流フィルタ１２の後述する平滑コンデンサＣＦ１の他端に、それぞれ接続されている。 【００３９】 直流フィルタ１２は、直流リアクトルＬＦ１と平滑コンデンサＣＦ１とからなるＬＣフィルタであり、整流器１１にて整流された直流電力を平滑する。 直流リアクトルＬＦ１は、その一端が整流器１１の出力正端子に、他端が平滑コンデンサＣＦ１の一端に、それぞれ接続されている。」 「【００４１】 インバータ１３は、ブリッジ接続された４つの半導体スイッチＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４及び共振リアクトルＬＲと共振コンデンサＣＦとが直列接続された直列共振タンクからなる直列共振型インバータである。 【００４２】 半導体スイッチＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、例えばＩＧＢＴ等であり、そのゲートに入力される電圧信号（以下、「ゲート信号」という。）により、コレクタ－エミッタ間の導通／遮断状態（即ち、半導体スイッチＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のＯＮ／ＯＦＦ）が制御される。」 「【００４７】 そして、インバータ１３は、相対向する２対の半導体スイッチ、即ち半導体スイッチＱ１、Ｑ４の対及び半導体スイッチＱ２、Ｑ３の対が交互にＯＮ／ＯＦＦを繰り返して、直流フィルタ１２から入力される直流電力を、略正弦波交流に変換する。」 「【００４９】 変圧器１４は、相互に電磁結合された一次巻線１４ａ及び二次巻線１４ｂからなる変圧器であり、一次巻線１４ａに印加される交流電圧を、一次巻線１４ａと二次巻線１４ｂとの巻線比に従って変圧し、二次巻線１４ｂに発生する。 【００５０】 一次巻線１４ａは、巻始めが共振リアクトルＬＲの他端に、巻終りが共振コンデンサＣＲの他端に、それぞれ接続されている。 二次巻線１４ｂは、巻始めが整流回路１５の後述するダイオードＤ１、Ｄ２の接続点に、巻終りが整流回路１５の後述するダイオードＤ３、Ｄ４の接続点に、それぞれ接続されている。更に、二次巻線１４ｂの巻始めには、着火電源回路３０の後述する三次巻線３１ａの巻終わりが、巻終りには、着火電源回路３０の後述する三次巻線３１ｂの巻始めが、それぞれ接続されている。 【００５１】 整流回路１５は、ブリッジ接続されたダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４からなり、変圧器１４の二次巻線１４ｂに発生される交流電力を整流する。 即ち、ダイオードＤ１のカソードとダイオードＤ２のアノードとが接続され、ダイオードＤ３のカソードとダイオードＤ４のアノードとが接続されている。また、ダイオードＤ１、Ｄ３の各アノードが互いに接続され、ダイオードＤ２、Ｄ４の各カソードが互いに接続されている。」 「【０１２２】 次に、電力回生回路４０について説明する。 図１によれば、電力回生回路４０は、変圧器１４の一次巻線１４ａと電磁結合された三次巻線４１、４つのダイオードがブリッジ接続されてなる整流器４２、直流リアクトルＬＦ４及び平滑コンデンサＣＦ４からなる直流フィルタ４３、ダイオードＤ７及び半導体スイッチＱ７より構成される。」 「【０１２９】 三次巻線４１に発生する交流電力は、整流器４２及び直流フィルタ４３により整流・平滑される。半導体スイッチＱ７がＯＮすると、直流リアクトルＬＦ４を介して短絡電流が流れ、直流リアクトルＬＦ４内にエネルギーが蓄積される。 【０１３０】 一方、半導体スイッチＱ７がＯＦＦとなると、直流リアクトルＬＦ４内に蓄積されていたエネルギーが開放され、電位的には整流器４２の出力電圧に重畳した形で、平滑コンデンサＣＦ１に向かって放出される。この様に、本回路はいわゆる昇圧型チョッパ回路であるが、この動作により、平滑コンデンサＣＦ１から送出された電力を、再び平滑コンデンサＣＦ１に回生できることになる。」 「【０１３２】 ところが、出力設定を更に軽くしていくと、インバータ１３による供給電力が出力設定値を上回るようになる。即ち、負荷に必要でない電力まで送出されることになり、ＤＣ電源１は制御不能となる。このため、軽負荷時には、インバータ１３の発生電力と、負荷での消費電力との差分に相当する電力を、電源側へ回生させる必要がある。そこで、軽負荷時には、電力回生回路３０を機能させることで、設定出力以上の電力を電源側に回生させ、安定した制御を実現できる。」 上記記載及び図１より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。 「入力される交流電力を直流電力に変換し、プラズマ発生装置４へ出力するＤＣ電源１であって（【００３６】）、 ＤＣ電源１は、整流器１１、直流フィルタ１２、インバータ１３、変圧器１４、整流回路１５、平滑コンデンサＣＦ２、逆電圧発生回路２０及び電力回生回路４０を備えており（【００３７】）、 整流器１１は、交流電力を整流し直流電力に変換するものであり、整流器１１の出力端子は、直流フィルタ１２に接続されており（【００３８】）、 直流フィルタ１２は、直流リアクトルＬＦ１と平滑コンデンサＣＦ１とからなり、整流器１１にて整流された直流電力を平滑するものであり、出力がインバータ１３に接続され（【００３９】、図１）、 インバータ１３は、ブリッジ接続された４つの半導体スイッチＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４及び共振リアクトルＬＲと共振コンデンサＣＦとが直列接続された直列共振タンクからなる直列共振型インバータであり（【００４１】）、半導体スイッチＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、そのゲートに入力される電圧信号により、コレクタ－エミッタ間の導通／遮断状態が制御され（【００４２】）、直流フィルタ１２から入力される直流電力を、略正弦波交流に変換し（【００４７】）、 変圧器１４は、一次巻線１４ａ、二次巻線１４ｂ及び三次巻線４１からなる変圧器であり、一次巻線１４ａに印加される交流電圧を変圧し、二次巻線１４ｂに発生するものであり（【００４９】、【０１２２】）、 一次巻線１４ａは、巻始めが共振リアクトルＬＲの他端に、巻終りが共振コンデンサＣＲの他端に、それぞれ接続され（【００５０】）、 二次巻線１４ｂは、整流回路１５、平滑コンデンサＣＦ２及び逆電圧発生回路２０をとおして、プラズマ発生装置４へ電力を出力し（図１）、 整流回路１５は、二次巻線１４ｂに発生される交流電力を整流し（【００５１】）、 電力回生回路４０は、変圧器１４の一次巻線１４ａと電磁結合された三次巻線４１、４つのダイオードがブリッジ接続されてなる整流器４２、直流リアクトルＬＦ４及び平滑コンデンサＣＦ４からなる直流フィルタ４３、ダイオードＤ７及び半導体スイッチＱ７より構成され（【０１２２】）、 三次巻線４１に発生する交流電力は、整流器４２により整流され、半導体スイッチＱ７がＯＮすると、直流リアクトルＬＦ４を介して短絡電流が流れ、直流リアクトルＬＦ４内にエネルギーが蓄積され（【０１２９】）、半導体スイッチＱ７がＯＦＦとなると、直流リアクトルＬＦ４内に蓄積されていたエネルギーが開放され、平滑コンデンサＣＦ１に向かって放出されることにより（【０１３０】）、軽負荷時に、インバータ１３の発生電力と、負荷での消費電力との差分に相当する電力を、電源側へ回生する（【０１３２】）、 ＤＣ電源１。」 （２）引用文献２には、次の事項が記載されている。 ａ　「第１図は、この様子を示す図であり、交流電源を全波整流した脈流の直流電圧（イ）がインバータによって（ロ）の様な交流電圧に変換され、放電灯には（ハ）の様に休止期間を有する電流が流れる。」（第３欄第６－９行） ｂ　「第２図において、（１）は交流電源、（２）は整流回路、（３）はインバータであり、ここでは、共振回路を備えた、プッシュプル形トランジスタインバータで構成され、（６ａ），（６ｂ）はトランジスタ、（７ａ），（７ｂ）は抵抗、（８）は出力トランスであり、リーケージトランスで構成され、（８ｃ）はコレクタ巻線、（８Ｂ）はベース巻線、（８Ｆ）はフィラメント巻線、（８Ｓ）は出力巻線であり、（９）は共振用コンデンサ、（１０）は高調波チョークコイルである。（４）は放電灯、（５）は補助直流電源であり、出力トランス（８）の１次側に巻かれた補助巻線（８Ｋ）、整流回路（１１）、コンデンサ（１２）、ダイオード（１３）から構成されている。」（第３欄第１９行－第４欄第１１行） ｃ　「以上の様に構成された装置に於て、交流電源（１）が投入されると、インバータ（３）は、ベース帰還巻線（８Ｂ）等の作用により、周知の如く自励発振を行ない、出力トランス（８）の各巻線に高周波電圧を発生し、放電灯を点灯する。」（第４欄第１２－１６行） ｄ　「ここで、補助巻線（８Ｋ）に発生した電圧からコンンデンサ（１２）が充電され、コンデンサ（１２）の端子電圧のピーク値がＶｃｐてあるとすれば、インバータ（３）の入力電圧は、第１図（二）の様になる。ここでＶｐは、整流回路（２）の出力直流電圧のピーク値である。 コンデンサ（１２）の充電々荷がＴなる期間中はインバータ（３）に供給されるので、インバータ（３）のコレクタ巻線（８ｃ）の電圧は、第１図（へ）の様になり、従って、放電灯（４）に流れる電流は（ホ）の様に連続的な、休止期間の無い電流が流れる。」（第４欄第２０行－第５欄第１０行） ｅ　「第３図は本発明による装置の実施例を示し、図に於て、（１）は交流電源、（２）は整流回路、（３）は第２図の装置と同様に構成されたインバータであり、（８）は出力トランスであり、この出力トランスはリーケージトランスで構成され、（８Ｓ）は出力巻線、（４）は放電灯、（５）は補助直流電源で、（８Ｋ）はリーケージトランス（８）の出力巻線（８Ｓ）側に巻かれた補助巻線、（１１）は整流回路、（１２）はコンデンサ、（１３）はダイオードである。 以上の様に構成された装置に於て、交流電源（１）が投入されると第２図の装置と同様の動作により、インバータ（３）は動作し、出力トランス（８）の各巻線には高周波電圧が発生する。」（第６欄第２０行－第７欄第１２行） ｆ　「補助直流電源（５）の整流回路（１１）の構成（例えば、チョークコイルを付加してチョークインプット形の全波整流回路にするなど）」（第９欄第３－６行） ｇ　上記記載及び図面より、引用文献２には第３図の装置に関して（上記ｅ）、次の技術的事項が記載されている。 ・上記ｅに、第３図の装置のインバータ（３）は第２図の装置と同様に構成されインバータであり、同様に動作することが記載されているので、上記ｃ及び第３図の記載より、交流電源（１）を整流回路（２）で整流した直流電圧を受け取り、ベース帰還巻線（８Ｂ）等の作用により自励発振を行ない、出力トランス（８）の各巻線に高周波電圧を発生し、放電灯を点灯するインバータ（３）が読み取れる。 ・交流電源（１）を整流回路（２）で整流した直流電圧は、脈流である（上記ａ、第１図（イ））。 ・出力トランス（８）は、コレクタ巻線（８ｃ）、ベース巻線（８Ｂ）、出力巻線（８Ｓ）及び補助巻線（８Ｋ）を備え、出力トランス（８）の１次側にコレクタ巻線（８ｃ）及びベース巻線（８Ｂ）が巻かれ、２次側に出力巻線（８Ｓ）及び補助巻線（８Ｋ）が巻かれ、出力巻線（８Ｓ）が放電灯（４）に接続されている（上記ｂ、上記ｅ、第３図）。 ・インバータ（３）は、エミッタが整流回路（２）に接続され、コレクタがコレクタ巻線（８ｃ）に接続され、ベースがベース帰還巻線（８Ｂ）に接続されたトランジスタ（６ａ）（６ｂ）を備えている（上記ｃ、第３図）。 ・補助巻線（８Ｋ）に整流回路（１１）が接続され、整流回路（１１）の出力がコンデンサ（１２）及びダイオード（１３）に接続され、ダイオード（１３）の出力が整流回路（２）の出力に接続される補助直流電源（５）を備える（上記ｅ、第３図）。 ・補助巻線（８Ｋ）に発生した電圧からコンデンサ（１２）が充電され、コンデンサ（１２）の充電々荷がインバータ（３）に供給される（上記ｄ）。 ｈ　第３図の装置に着目すると、上記技術的事項より引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「交流電源（１）を整流回路（２）で整流した脈流の直流電圧を受け取り、ベース巻線（８Ｂ）等の作用により自励発振を行ない、出力トランス（８）の各巻線に高周波電圧を発生し、放電灯を点灯するインバータ（３）であって、 出力トランス（８）は、コレクタ巻線（８ｃ）、ベース巻線（８Ｂ）、出力巻線（８Ｓ）及び補助巻線（８Ｋ）を備え、 出力トランス（８）の１次側にコレクタ巻線（８ｃ）及びベース巻線（８Ｂ）が巻かれ、２次側に出力巻線（８Ｓ）及び補助巻線（８Ｋ）が巻かれ、出力巻線（８Ｓ）が放電灯（４）に接続されており、 インバータ（３）は、エミッタが整流回路（２）に接続され、コレクタがコレクタ巻線（８ｃ）に接続され、ベースがベース巻線（８Ｂ）に接続されたトランジスタ（６ａ）（６ｂ）を備え、 補助巻線（８Ｋ）に整流回路（１１）が接続され、整流回路（１１）の出力がコンデンサ（１２）及びダイオード（１３）に接続され、ダイオード（１３）の出力が整流回路（２）の出力に接続される補助直流電源（５）を備え、 補助巻線（８Ｋ）に発生した電圧からコンデンサ（１２）が充電され、コンデンサ（１２）の充電々荷がインバータ（３）に供給される、 装置。」 ｉ　上記ｃ及び第３図より、次の技術が見て取れる。 「出力トランス（８）の出力巻線（８Ｓ）に、高周波電圧によって駆動される放電灯（４）を接続する」こと。 ３　引用発明１を主たる発明とする場合の当審の判断 （１）本件発明１との対比、判断 ア　対比 本件発明１と引用発明１を対比する。 （ア）引用発明１の「交流電力」、当該交流電力を整流し直流電力に変換する「整流器１１」、及び整流器１１にて整流された直流電力を平滑する「直流フィルタ１２」は、本件発明１の「第１の電源」に相当する。 （イ）引用発明１の「一次巻線１４ａ」、「二次巻線１４ｂ」、「三次巻線４１」、「変圧器１４」、「整流器４２」は、本件発明１の「第１の巻線」、「第２の巻線」、「第３の巻線」、「変圧器」、「整流器」に相当する。 （ウ）引用発明１の「インバータ１３」は、本件発明１の「DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器」に相当する。 そして、引用発明１は「整流器１１にて整流された直流電力を平滑する」「直流フィルタ１２」の「出力がインバータ１３に接続され」ているので、引用発明１の「インバータ１３」が「直流電力」を受けとっていることは、本件発明１の「電力増幅器」が「第1の電源からの直流(DC)電圧」を受け取ることに相当する。 また、引用発明１の「インバータ１３」は、「半導体スイッチＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４」が「そのゲートに入力される電圧信号により、コレクタ－エミッタ間の導通／遮断状態が制御され」るものなので、（本件発明１の「制御信号」に相当する）電圧信号を制御装置から受け取っていることが明らかである。 したがって、引用発明１の「半導体スイッチＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、そのゲートに入力される電圧信号により、コレクタ－エミッタ間の導通／遮断状態が制御され、直流フィルタ１２から入力される直流電力を、略正弦波交流に変換」する「インバータ１３」は、本件発明１の「(i)第1の電源からの直流(DC)電圧、および(ii)制御モジュールからの制御信号を受け取り、前記制御信号に基づいて前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器」に相当する。 （エ） ａ　引用発明１の「一次巻線１４ａ、二次巻線１４ｂ及び三次巻線４１からなる変圧器」は、本件発明１の「第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器」に相当する。 ｂ　引用発明１の「インバータ１３」は「直流電力を、略正弦波交流に変換し」、「インバータ１３」に「共振リアクトルＬＲと共振コンデンサＣＦとが直列接続され、」「一次巻線１４ａは、巻始めが共振リアクトルＬＲの他端に、巻終りが共振コンデンサＣＲの他端に、それぞれ接続され」ているので、引用発明１の「一次巻線１４ａ」が「略正弦波交流」を受け取っていることは、本件発明１の「前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されて」いることに相当する。 ｃ　引用発明１の「変圧器１４」が「一次巻線１４ａに印加される交流電圧を変圧し、二次巻線１４ｂに発生する」ことは、本件発明１の「前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されて」いることに相当する。 ｄ　引用発明１は「二次巻線１４ｂは、整流回路１５、平滑コンデンサＣＦ２及び逆電圧発生回路２０をとおして、プラズマ発生装置４へ電力を出力し」ており、「整流回路１５は、二次巻線１４ｂに発生される交流電力を整流し」ているので、「整流回路１５」、「平滑コンデンサＣＦ２」、「逆電圧発生回路２０」及び「プラズマ発生装置４」は、「交流電力」によって駆動される負荷であるといえる。そうすると、引用発明１の「二次巻線１４ｂは、整流回路１５、平滑コンデンサＣＦ２及び逆電圧発生回路２０をとおして、プラズマ発生装置４へ電力を出力」することは、本件発明１の「前記第2の巻線が出力端子を介してAC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する」ことに相当する。 上記ａ～ｄを総合すると、引用発明１の「一次巻線１４ａ、二次巻線１４ｂ及び三次巻線４１からなる変圧器」であって、「一次巻線１４ａに印加される交流電圧を変圧し、二次巻線１４ｂに発生するものであり、一次巻線１４ａは、巻始めが共振リアクトルＬＲの他端に、巻終りが共振コンデンサＣＲの他端に、それぞれ接続され、二次巻線１４ｂは、整流回路１５、平滑コンデンサＣＦ２及び逆電圧発生回路２０をとおして、プラズマ発生装置４へ電力を出力」する「変圧器」は、本件発明１の「第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器であって、前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が出力端子を介してAC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する変圧器」に相当する。 （オ）引用発明１の「電力回生回路４０」が「三次巻線４１に発生する交流電力」を「整流器４２により整流」することは、本件発明１の「前記ダイオードが、(i)前記第３の巻線にわたる電圧を整流」することに相当する。 また、引用発明１の「電力回生回路４０」が「三次巻線４１に発生する交流電力」を「平滑コンデンサＣＦ１に向かって放出されることにより、」「電源側へ回生する」ことは、本件発明１の「(iii)前記第３の巻線から前記第１の電源」「に電力を戻す」ことに相当するから、引用発明１と本件発明１とは、「(iii)前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻す」ことで一致しているといえる。 そして、引用発明１の「電力回生回路４０」が「インバータ１３の発生電力と、負荷での消費電力との差分に相当する電力を、電源側へ回生する」ことは、「負荷」に供給される「インバータ１３の発生電力」のうち「二次巻線１４ｂ」に出力される電力を「電源側へ回生する」ことにより制限しているので、「二次巻線１４ｂ」の出力電圧をクランプしているといえ、本件発明１の「(ii)」「前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限」することに相当する。 そうすると、引用発明１の「変圧器１４の一次巻線１４ａと電磁結合された三次巻線４１、４つのダイオードがブリッジ接続されてなる整流器４２、直流リアクトルＬＦ４及び平滑コンデンサＣＦ４からなる直流フィルタ４３、ダイオードＤ７及び半導体スイッチＱ７より構成され」る「電力回生回路４０」は、本件発明１の「複数のダイオードを備える整流器およびクランプ回路であって、前記ダイオードが、(i)前記第3の巻線にわたる電圧を整流し、(ii)」「前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し、(iii)前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すように構成されている整流器およびクランプ回路」に相当する。 但し、出力端子における電圧をクランプして負荷に供給される出力電力を制限することが、本件発明１は「前記電力増幅器とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して」行われるのに対して、引用発明１は「軽負荷時」に行う点で相違する。 （カ）引用発明１の「インバータ１３」と、「変圧器１４」と、「電力回生回路４０」とを備える「ＤＣ電源１」は、本件発明１の「電力増幅器」と、「変圧器」と、「整流器およびクランプ回路」とを備える「電源回路」に相当する。 すると、本件発明１と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「(i)第1の電源からの直流(DC)電圧、および(ii)制御モジュールからの制御信号を受け取り、前記制御信号に基づいて前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器と、 第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器であって、前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が出力端子を介してAC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する変圧器と、 複数のダイオードを備える整流器およびクランプ回路であって、前記ダイオードが、(i)前記第3の巻線にわたる電圧を整流し、(ii)前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し、(iii)前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すように構成されている整流器およびクランプ回路とを備える電源回路。」 （相違点１） 出力端子における電圧をクランプして負荷に供給される出力電力を制限することが、本件発明１は「前記電力増幅器とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して」行われるのに対して、引用発明１は「軽負荷時」に行う点。 イ　判断 （ア）特許法第２９条第１項（新規性）について 本件発明１と引用発明１とは上記相違点１を有するので、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではない。したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 （イ）特許法第２９条第２項（進歩性）について 上記相違点１について検討する。 引用発明１の「電力回生回路４０」は、「半導体スイッチＱ７」を「ＯＮ」「ＯＦＦ」することにより、「軽負荷時に、インバータ１３の発生電力と、負荷での消費電力との差分に相当する電力を、電源側へ回生」している。 そうすると、引用発明１は、軽負荷時に半導体スイッチＱ７の制御を行って電力を電源側へ回生しているといえるが、半導体スイッチＱ７の制御は、インバータ１３と二次巻線１４ｂにおける整流回路１５のインピーダンス不整合状態に応答して行っていない。 そして、引用文献１には半導体スイッチＱ７の制御を、インバータ１３と二次巻線１４ｂにおける整流回路１５のインピーダンス不整合状態に応答して行うことの記載も示唆もない。 したがって、引用発明１に基づいて、上記相違点１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととではない。 よって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 （２）本件発明２ないし６、９との対比、判断 本件発明２ないし６、９も、本件発明１の上記相違点１に係る構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件発明２ないし６、９は引用文献１に記載された発明ではない。したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明２ないし６、９は係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 また、本件発明１と同じ理由により、本件発明２ないし６、９は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件発明２ないし６、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 （３）本件発明１９ないし２１との対比、判断 本件発明１９ないし２１も、本件発明１の上記相違点１に対応する構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件発明１９ないし２１は引用文献１に記載された発明ではない。したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明１９ないし２１は係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 また、本件発明１と同じ理由により、本件発明１９ないし２１は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件発明１９ないし２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 ４　引用発明２を主たる発明とする場合の当審の判断 （１）本件発明１との対比、判断 ア　対比 本件発明１と引用発明２を対比する。 （ア）引用発明２の「コレクタ巻線（８ｃ）」、「出力巻線（８Ｓ）」、「補助巻線（８Ｋ）」、「出力トランス（８）」、「整流回路（１１）」は、本件発明１の「第１の巻線」、「第２の巻線」、「第３の巻線」、「変圧器」、「整流器」に相当する。 （イ）引用発明２の「交流電源（１）」及び当該交流電源（１）を整流した直流電圧を出力する「整流回路（２）」は、本件発明１の「第１の電源」に相当する。 （ウ）引用発明２の「インバータ（３）」が「整流回路（２）で整流した脈流の直流電圧を受け取」ることは、本件発明１の「電力増幅器」が「第1の電源からの直流(DC)電圧」を受け取ることに相当する。 また、引用発明２は「ベース巻線（８Ｂ）」が「トランジスタ（６ａ）（６ｂ）」の「ベース」に接続されて、「ベース巻線（８Ｂ）等の作用により自励発振を行な」うのであるから、「ベース巻線（８Ｂ）」の信号に基づいて「トランジスタ（６ａ）（６ｂ）」を制御して自励発振を行なっている。そうすると、引用発明の「ベース巻線（８Ｂ）等」が、本件発明１の「制御モジュール」に相当し、「ベース巻線（８Ｂ）」の信号が、「制御信号」に相当するといえる。 したがって、引用発明２の「整流回路（２）で整流した脈流の直流電圧を受け取り、ベース巻線（８Ｂ）等の作用により」「高周波電圧を発生」する「インバータ（３）」は、本件発明１の「(i)第1の電源からの直流(DC)電圧、および(ii)制御モジュールからの制御信号を受け取り、前記制御信号に基づいて前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器」に相当する。 （エ） ａ　引用発明２の「コレクタ巻線（８ｃ）、」「出力巻線（８Ｓ）及び補助巻線（８Ｋ）」を備える「出力トランス（８）」は、本件発明１の「第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器」に相当する。 ｂ　引用発明２は「トランジスタ（６ａ）（６ｂ）」の「コレクタ」が「高周波電圧」を出力することは明らかであるので、「コレクタ巻線（８ｃ）」が「トランジスタ（６ａ）（６ｂ）」の「コレクタ」「に接続され」ていることは、本件発明１の「前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されて」いることに相当する。 ｃ　上記ｂを踏まえると、引用発明２の「出力トランス（８）の１次側にコレクタ巻線（８ｃ）」「が巻かれ、２次側に出力巻線（８Ｓ）」「が巻かれ」ていることは、本件発明１の「前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されて」いることに相当する。 ｄ　引用発明２は「出力トランス（８）の各巻線に高周波電圧を発生し、放電灯を点灯する」のであるから、「出力巻線（８Ｓ）が放電灯（４）に接続されて」いることは、本件発明１の「前記第2の巻線が出力端子を介してAC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する」ことに相当する。 上記ａ～ｄを総合すると、引用発明２の「コレクタ巻線（８ｃ）、」「出力巻線（８Ｓ）及び補助巻線（８Ｋ）」を備え」る「出力トランス（８）」は、本件発明１の「第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器であって、前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が出力端子を介してAC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する変圧器」に相当する。 （オ） ａ　引用発明２は「補助巻線（８Ｋ）に整流回路（１１）が接続され」ているので、「補助巻線（８Ｋ）に発生した電圧」を整流している、このことは、本件発明１の「前記ダイオードが、(i)前記第３の巻線にわたる電圧を整流」することに相当する。 ｂ　引用発明２は「整流回路（１１）の出力がコンデンサ（１２）及びダイオード（１３）に接続され、ダイオード（１３）の出力が整流回路（２）の出力に接続され」ているので、「補助巻線（８Ｋ）に発生した電圧からコンデンサ（１２）が充電され、コンデンサ（１２）の充電々荷がインバータ（３）に供給」されることにより、「補助巻線（８Ｋ）に発生した電圧」を「ダイオード（１３）」を通して、「インバータ（３）」と接続される「整流回路（２）の出力」に戻しているといえる。 そうすると、引用発明２の「補助巻線（８Ｋ）に発生した電圧からコンデンサ（１２）が充電され、コンデンサ（１２）の充電々荷がインバータ（３）に供給」することは、本件発明１の「(iii)前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻す」ことに相当する。 ｃ　引用発明２の「整流回路（２）」の出力電圧は、「脈流の直流電圧」である。 ここで、引用発明２は「補助巻線（８Ｋ）に整流回路（１１）が接続され、整流回路（１１）の出力がコンデンサ（１２）及びダイオード（１３）に接続され、ダイオード（１３）の出力が整流回路（２）の出力に接続される補助直流電源（５）を備え、補助巻線（８Ｋ）に発生した電圧からコンデンサ（１２）が充電され、コンデンサ（１２）の充電々荷がインバータ（３）に供給され」ているので、「コンデンサ（１２）」の充電電圧が「整流回路（２）」の出力である「脈流の直流電圧」以上になったとき、「インバータ（３）」から「放電灯（４）」へ供給されるべき電流の一部を「補助巻線（８Ｋ）」及び「ダイオード（１３）」を通して「整流回路（２）の出力」に戻している。 そして、本件明細書の段落【０１３１】に「動作中、整流器およびクランプ回路によって供給される整流された電圧が、端子V+における電位よりも大きければダイオードの対CR1/CR4またはCR2/CR3のうちの1つが導通して、第1の電源に電流を戻す。これは、電圧クランプをもたらして第1の電源に電流を戻し、このことが出力端子における電圧を制限する。これが、結果として、出力フィルタに設けられた増幅器の出力電力および出力電流を制限し、したがって負荷に供給される出力電力を制限する。」と記載されていることに鑑みると、上述した引用発明２の「コンデンサ（１２）」の充電電圧が「整流回路（２）」の出力である脈流の直流電圧以上になったとき、電流の一部を「補助巻線（８Ｋ）」及び「ダイオード（１３）」を通して「整流回路（２）の出力」に戻すことは、本件発明１の「(ii)」「前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限」することに相当する。 上記ａ～ｃを総合すると、引用発明２の「補助巻線（８Ｋ）に整流回路（１１）が接続され、整流回路（１１）の出力がコンデンサ（１２）及びダイオード（１３）に接続され、ダイオード（１３）の出力が整流回路（２）の出力に接続される補助直流電源（５）」は、本件発明１の「複数のダイオードを備える整流器およびクランプ回路であって、前記ダイオードが、(i)前記第3の巻線にわたる電圧を整流し、(ii)」「前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し、(iii)前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すように構成されている整流器およびクランプ回路」に相当する。 但し、出力端子における電圧をクランプして負荷に供給される出力電力を制限することが、本件発明１は「前記電力増幅器とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して」行われるのに対して、引用発明２は「コンデンサ（１２）」の充電電圧が「整流回路（２）」の出力である脈流の直流電圧以上になったときに行う点で相違する。 （カ）引用発明２の「インバータ（３）」と、「出力トランス（８）」と、「補助直流電源（５）」とを備える「装置」は、本件発明１の「電力増幅器」と、「変圧器」と、「整流器およびクランプ回路」とを備える「電源回路」に相当する。 すると、本件発明１と引用発明２とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「(i)第1の電源からの直流(DC)電圧、および(ii)制御モジュールからの制御信号を受け取り、前記制御信号に基づいて前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器と、 第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器であって、前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が出力端子を介してAC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する変圧器と、 複数のダイオードを備える整流器およびクランプ回路であって、前記ダイオードが、(i)前記第3の巻線にわたる電圧を整流し、(ii)前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し、(iii)前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すように構成されている整流器およびクランプ回路とを備える電源回路。」 （相違点２） 出力端子における電圧をクランプして負荷に供給される出力電力を制限することが、本件発明１は「前記電力増幅器とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して」行われるのに対して、引用発明２は「コンデンサ（１２）」の充電電圧が「整流回路（２）」の出力である脈流の直流電圧以上になったときに行う点。 イ　特許法第２９条第１項（新規性）についての判断 本件発明１と引用発明２とは上記相違点２を有するので、本件発明１は引用文献２に記載された発明ではない。したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 ウ　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、令和３年３月１９日の意見書において、「特許権者のいう『安定したインピーダンス』とは、平均インピーダンスを指しており、インバータ周波数単位で考えれば、放電灯は安定した負荷を提供していないといえます。つまり、固定周波数で発振するインバータですが、引用文献２に記載の回路はインピーダンス不整合状態に常時応答する回路であることは、当業者にとって自明であるといえます。」（第２頁）と主張している。 しかしながら、上記「ア　（オ）ｃ」で検討したように、引用発明２において、「インバータ（３）」から「放電灯（４）」へ供給されるべき電流の一部を「整流回路（２）の出力」に戻すことは、「補助巻線（８Ｋ）」及び「整流回路（１１）」を通して「コンデンサ（１２）」に電荷が蓄積されて、「コンデンサ（１２）」の充電電圧が「整流回路（２）」の出力である脈流の直流電圧以上になったとき行われるのであって、インバータ（３）と放電灯（４）との間のインピーダンス不整合状態に応答して行うものではない。 そして、このことは、引用発明２が「補助巻線（８Ｋ）に整流回路（１１）が接続され、整流回路（１１）の出力がコンデンサ（１２）及びダイオード（１３）に接続され、ダイオード（１３）の出力が整流回路（２）の出力に接続され」ているので、仮に、インピーダンス不整合状態に応答して補助巻線（８Ｋ）に、整流回路（２）の出力を超える電圧が発生したとしても、整流回路（１１）の出力がコンデンサ（１２）に接続されていることから、直ちに整流回路（１１）が導通するものでないことからも明らかである。 よって、特許異議申立人の上記主張を採用するこことができない。 （２）本件発明２ないし６との対比、判断 本件発明２ないし６も、本件発明１の上記相違点２に係る構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件発明２ないし６は引用文献２に記載された発明ではない。したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明２ないし６、９は係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 （３）本件発明１０ないし１５との対比、判断 本件発明１０ないし１５も、本件発明１の上記相違点２に対応する構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件発明１０ないし１５は引用文献２に記載された発明ではない。したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明１０ないし１５は係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 （４）本件発明１９ないし２１との対比、判断 本件発明１９ないし２１も、本件発明１の上記相違点２に対応する構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件発明１９ないし２１は引用文献２に記載された発明ではない。したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明１９ないし２１は係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 ５　まとめ 以上のことより、当該取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由により、本件発明１ないし６、９ないし１５、１９ないし２１に係る特許を取り消すことはできない。 第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許法第２９条第１項（新規性）、特許法第２９条第２項（進歩性）について （１）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関して、 ア　請求項１、２、１０、１１及び１９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、 イ　請求項１ないし６、９、１０ないし１５、１９ないし２１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、請求項７及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨を主張している。 甲第１号証：特開２００３－２１９６４４号公報 甲第２号証：特開２００４－４０９６２号公報（本決定における引用文献１） 甲第３号証：特開２０１８－２９４５５号公報 （２）各号証の記載 ア　甲第１号証には、次の事項が記載されている。 「【０００３】 このような問題点を解決する回路として、特開平９－１４９６４９号公報などに開示された技術がある。この技術は、一般的なダイオードのキャリアライフタイムに比べてキャリアライフタイムの大幅に長い電荷蓄積ダイオードと電圧クランプ手段、代表的なものとしてはコンデンサとを直列接続した回路を、保護すべきスイッチング半導体素子と並列に接続したことが特徴である。その回路を用いたＤＣ－ＤＣコンバータの回路構成を図３に示す。 【０００４】 このコンバータ回路は、商用交流電源と整流回路などからなる直流入力電源１、この直流入力電源１と直列に接続されたトランス２の１次巻線２ａとＭＯＳＦＥＴなどのようなスイッチング半導体素子３、スイッチング半導体素子３と並列に接続された電荷蓄積ダイオード４とコンデンサのような電圧クランプ手段５との直列接続体、直流入力電源１の正極と、電荷蓄積ダイオード４と電圧クランプ用コンデンサ５との接続点間に接続された放電用抵抗６、スイッチング半導体素子３に並列に接続された共振用コンデンサ７と逆並列のダイオード８、トランス２の２次巻線２ｂと直列に接続された整流用ダイオード９、フライホイーリング用ダイオード１０、フィルタ回路を構成するインダクタ１１とコンデンサ１２、出力電圧が一定になるようにスイッチング半導体素子３を制御するパルス幅制御回路１３からなり、テレビ受像回路のような家電製品などからなる負荷１４が接続される。」 「【０００６】 ここで、電圧クランプ用コンデンサ５は比較的キャパシタンスの大きなものであり、負荷変動の比較的小さな領域ではスイッチング半導体素子３の両端の電圧をほぼ一定の電圧に維持する。電圧クランプ用コンデンサ５の電圧は、トランス２の励磁エネルギーと漏れインダクタンスと配線のインダクタンスに蓄えられたエネルギーによる充電と、電荷蓄積ダイオード４の逆方向導通時の放電、抵抗値の大きい抵抗６を通しての放電とが釣り合う電圧で安定し、前記インダクタンスとコンデンサ７との共振により直流入力電源１の電圧よりも高い電圧に維持される。また、電荷蓄積ダイオード４はスイッチング半導体素子３のスイッチング周期以上の長いキャリアライフタイムを有する。」 「【０００９】 【発明が解決しようとする課題】 以上述べたように、特開平９－１４９６４９号公報などに開示された従来のフォワードコンバ－タ回路では、電荷蓄積ダイオード４と電圧クランプ用コンデンサ５とからなるスナバ回路の働きによりスイッチング半導体素子３のターンオフ時に不要な過電圧が印加されるのを防ぐと共に、トランス２の漏れインダクタンスや配線のインダクタンスに蓄えられたエネルギーの大部分を直流入力電源１へ戻しているので、スナバ損失を小さくできるというメリットを有する優れた技術である。」 「【００２０】 図１により本発明にかかる第１の実施例を説明する。この実施例は図１に示す回路構成になっており、各回路部品間の接続は図示のとおりである。図１において、図３で参照した記号と同一の記号は相当する回路部品を示すものとする。電荷蓄積ダイオ－ド４は、スイッチング半導体素子３のスイッチング周期以上の長いキャリアライフタイムを有する。キャリアライフタイムの長いダイオ－ドは、通常の短いものに比べて本質的に逆方向導通を長時間保持する特性を有するが、蓄積電荷と等しい電荷が逆方向から注入された時点で、ダイオ－ドの逆方向阻止能力が回復する。」 「【００２２】 この発明の重要な構成は、電圧クランプ用コンデンサ５に充電手段を設けたところにあり、この実施例ではトランス２に第３の巻線２ｃと、第３の巻線２ｃに誘起される交流電圧を整流する整流器１５とからなる充電回路を電圧クランプ用コンデンサ５に跨がって接続している。この充電回路の第３の巻線２ｃは、電圧クランプ用コンデンサ５がほぼ一定電圧にあるときには、その一定電圧よりも小さな電圧を誘起する巻数となっている。このコンバータ回路の動作については、前記充電手段に関連する動作を除いて、特開平９－１４９６４９号公報に記載のコンバータ回路の場合とほぼ同様であるのでコンバータ回路全体の動作については説明を省略する」 ここで、段落【００２０】に「図１において、図３で参照した記号と同一の記号は相当する回路部品を示すものとする。」と記載されているので、図３の回路を参照しながら、第１の実施例に着目すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた甲第１号証の記載箇所を示す。）。 「商用交流電源と整流回路からなる直流入力電源１と、 直流入力電源１と直列に接続されたトランス２の１次巻線２ａとスイッチング半導体素子３と（【０００４】）、 スイッチング半導体素子３と並列に接続された電荷蓄積ダイオード４と電圧クランプ用コンデンサ５からなるスナバ回路と（【０００４】、【０００９】）、 電圧クランプ用コンデンサ５に跨がって接続される、トランス２の第３の巻線２ｃと、第３の巻線２ｃに誘起される交流電圧を整流する整流器１５とからなる充電回路と（【００２２】）、 トランス２の２次巻線２ｂと、 トランス２の２次巻線２ｂに接続された整流用ダイオード９、フライホイーリング用ダイオード１０、フィルタ回路、負荷１４と、 スイッチング半導体素子３を制御するパルス幅制御回路１３からなる（【０００４】）、 ＤＣ－ＤＣコンバータ（【０００３】）。」 イ　甲第３号証には、次の事項が記載されている。 「【００１６】 以下、本発明のスイッチング電源装置の一実施形態について、図面に基づいて説明する。この実施形態のスイッチング電源装置１０は、入力電源１２から入力された入力電圧Viを所定の電圧Vo1，Vo3に変換し、第一及び第二の外部負荷１４，１６に供給する装置であり、図１に示すように、３つのスイッチングコンバータ１８，３６，５４により構成されている。 【００１７】 第一のコンバータ１８は、第一トランス２０を介して互いに絶縁された第一入力側回路２２及び第一出力側回路２４を有し、第一入力側回路２２に入力された入力電圧Viを第一出力電圧Vo1に変換し、第一出力側回路２４に接続された第一の外部負荷１４に向けて出力する。第一のコンバータ１８の出力は、例えば大電力のメイン出力となる。 【００１８】 図２に示すように、第一のコンバータ１８は、主スイッチング素子２６、第一トランス２０、出力整流回路２８及び出力平滑回路３０で構成されたシングルエンディッドフォワード方式の電力変換部と、第一出力側回路２４に設けられた出力制御信号生成部３２及び第一入力側回路２２に設けられたＰＷＭ変調回路３４で構成された出力制御部を有している。 【００１９】 電力変換部の主スイッチング素子２６は、後述するＰＷＭ変調回路３４に駆動されてオンオフし、入力電源１２から供給された入力電圧Viを一定の周期で断続する。第一トランス２０は、入力巻線２０ａ及び出力巻線２０ｂを有し、主スイッチング素子２６のスイッチング動作によって発生した断続電圧が入力巻線２０ａに印加され、ほぼ相似形の電圧を出力巻線２０ｂから出力する。」 （３）本件発明１と甲１発明との対比、判断 ア　対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「１次巻線２ａ」、「２次巻線２ｂ」、「第３の巻線２ｃ」、「トランス２」は、それぞれ、本件発明１の「第1の巻線」、「第2の巻線」、「第3の巻線」、「変圧器」に相当する。 （イ）甲１発明の「直流入力電源１」は、商用交流電源を整流回路で整流し直流を出力しているので、本件発明１の「(i)第1の電源」に相当する。 （ウ）甲１発明の「パルス幅制御回路１３」は、直流入力電源１と直列に接続されたスイッチング半導体素子３を制御するのであるから、本件発明１の「(ii)制御モジュール」に相当するといえる。 （エ）甲１発明の「直流入力電源１と直列に接続され」「パルス幅制御回路１３」によって制御される「スイッチング半導体素子３」と本件発明１とは、「(i)第1の電源からの直流(DC)電圧、および(ii)制御モジュールからの制御信号を受け取り、前記制御信号に基づいて」動作する装置である点で共通する。 但し、動作する装置が、本件発明１は「前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器」であるのに対して、甲１発明は「直流入力電源１と直列に接続された」「スイッチング半導体素子３」である点で相違する。 （オ）甲１発明の「トランス２」は、「１次巻線２ａ」、「２次巻線２ｂ」及び「第３の巻線２ｃ」を含んでいる。 そうすると、甲１発明の「トランス２」は、本件発明１の「第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器」に相当する。 但し、本件発明１は「前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が出力端子を介してAC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する変圧器」であるに対して、甲１発明はそのような特定がない点で相違する。 （カ）甲１発明に「整流器１５」及び「電圧クランプ用コンデンサ５」とあるが、これらは、「電荷蓄積ダイオード４」及び「トランス２の第３の巻線２ｃ」と共に「スナバ回路」として動作するものであるから、本件発明１の「整流器およびクランプ回路」に相当するものではない。 そうすると、本件発明１は「複数のダイオードを備える整流器およびクランプ回路であって、前記ダイオードが、(i)前記第3の巻線にわたる電圧を整流し、(ii)前記電力増幅器とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し、(iii)前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すように構成されている整流器およびクランプ回路とを備える」のに対して、甲１発明はそのような特定がない点で相違する。 （キ）甲１発明の「ＤＣ－ＤＣコンバータ」と本件発明１とは、「電源回路」である点で共通する。 すると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「(i)第1の電源からの直流(DC)電圧、および(ii)制御モジュールからの制御信号を受け取り、前記制御信号に基づいて動作する装置と、 第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器とを備える電源回路。」 （相違点３） 動作する装置が、本件発明１は「前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器」であるのに対して、甲１発明は「直流入力電源１と直列に接続された」「スイッチング半導体素子３」である点。 （相違点４） 本件発明１は「前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が出力端子を介してAC信号によって駆動される負荷にAC出力を供給する変圧器」であるに対して、甲１発明はそのような特定がない点。 （相違点５） 本件発明１は「複数のダイオードを備える整流器およびクランプ回路であって、前記ダイオードが、(i)前記第3の巻線にわたる電圧を整流し、(ii)前記電力増幅器とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し、(iii)前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すように構成されている整流器およびクランプ回路とを備える」のに対して、甲１発明はそのような特定がない点。 イ　判断 （ア）特許法第２９条第１項（新規性）について 本件発明１と甲１発明とは上記相違点３ないし５を有するので、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 （イ）特許法第２９条第２項（進歩性）について まず、上記相違点５について検討する。 甲第２号証に記載された技術的事項は、上記「第４　２　（１）」に引用発明１として記載したとおりである。 そして、上記「第４　３　（１）」「ア　対比」に示したとおり、本件発明１と甲第２号証に記載された技術とは、出力端子における電圧をクランプして負荷に供給される出力電力を制限することが、本件発明１は「前記電力増幅器とAC電流経路における前記負荷との間のインピーダンス不整合状態に応答して」行われるのに対して、甲第２号証に記載された技術は「軽負荷時」に行う点で相違する。 そうすると、たとえ、甲１発明に甲第２号証に記載された技術を適用しても、相違点５に係る構成を得ることはできない。 したがって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 （４）本件発明２、１０、１１及び１９と甲１発明との対比、判断 本件発明２、１０、１１及び１９は、上記相違点３ないし５に係る構成、又は対応する構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、本件発明２、１０、１１及び１９は甲第１号証に記載された発明ではない。 したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明２、１０、１１及び１９は係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 また、本件発明１と同じ理由により、本件発明２、１０、１１及び１９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件発明２、１０、１１及び１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 （５）本件発明３ないし６、９、１２ないし１５、２０、２１と甲１発明との対比、判断 本件発明３ないし６、９、１２ないし１５、２０、２１は、上記相違点３ないし５に係る構成、又は対応する構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件発明３ないし６、９、１２ないし１５、２０、２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 （６）本件発明７と甲１発明との対比、判断 ア　対比 本件発明７は、訂正前の請求項１を引用する請求項７に係る発明である。 したがって、本件発明１と甲１発明との対比を踏まえると（上記「（３）　ア」）、本件発明７と甲１発明は、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「電源回路であって、 (i)第1の電源からの直流(DC)電圧、および(ii)制御モジュールからの制御信号を受け取り、前記制御信号に基づいて動作する装置と、 第1の巻線、第2の巻線、および第3の巻線を含む変圧器とを備える電源回路。」 （相違点６） 動作する装置が、本件発明７は「前記DC電圧を交流(AC)出力信号に変換するように構成された電力増幅器」であるのに対して、甲１発明は「直流入力電源１と直列に接続された」「スイッチング半導体素子３」である点。 （相違点７） 本件発明７は「前記第1の巻線が前記AC出力信号を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が前記AC出力信号に基づく出力電流を受け取るように構成されており、前記第2の巻線が出力端子を介して負荷に電流を供給する変圧器」であるに対して、甲１発明はそのような特定がない点。 （相違点８） 本件発明７は「複数のダイオードを備える整流器およびクランプ回路であって、前記ダイオードが、(i)前記第3の巻線にわたる電圧を整流し、(ii)前記出力端子における電圧をクランプして前記負荷に供給される出力電力を制限し、(iii)前記第3の巻線から前記第1の電源または第2の電源に電力を戻すように構成されている整流器およびクランプ回路とを備える」のに対して、甲１発明はそのような特定がない点。 （相違点９） 本件発明７は「(i)第1の電源からの直流(DC)電圧、および(ii)第2の制御信号を受け取り、前記第2の制御信号に基づいて、前記DC電圧を第2の交流(AC)出力信号に変換するように構成された第2の電力増幅器とを備え、前記変圧器が第4の巻線をさらに備え、前記第4の巻線が前記第2のAC出力信号を受け取るように構成されている」のに対して、甲１発明はそのような特定がない点。 イ　判断 まず、上記相違点９について検討する。 甲第３号証には、３つのスイッチングコンバータ１８，３６，５４により構成され、入力電源１２から入力された入力電圧Viを所定の電圧Vo1，Vo3に変換し、第一及び第二の外部負荷１４，１６に供給するスイッチング電源装置１０が記載されている（上記「（２）　イ」）。 しかし、甲第３号証には、電力増幅器に加えて、DC電圧を第2の交流出力信号に変換するように構成された第2の電力増幅器とを備え、変圧器が第4の巻線をさらに備え、第4の巻線が第2の交流出力信号を受け取るように構成する技術は記載されていない。 また、甲第２号証に記載された技術（引用発明１）にも、電力増幅器に加えて、DC電圧を第2の交流出力信号に変換するように構成された第2の電力増幅器とを備え、変圧器が第4の巻線をさらに備え、第4の巻線が第2の交流出力信号を受け取るように構成する技術は記載されていない。 そうすると、甲１発明、又は甲１発明に甲第２号証に記載された技術を適用したものに、甲第３号証に記載された技術を適用しても、相違点９に係る構成を得ることはできない。 したがって、本件発明７は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 （７）本件発明８と甲１発明との対比、判断 本件発明８は、上記相違点６ないし９に係る構成を備えるものであるから、本件発明８と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 （８）特許法第２９条第１項、特許法第２９条第２項についてのまとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張を採用することができない。 ２　特許法第３６条６項第１号（サポート要件）、特許法第３６条６項第２号（明確性）について （１）請求項６について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項６に関して、 「本件特許の請求項６に記載された発明は、絶縁された２つのダイオード整流器を有するが、本件明細書に『ダイオード整流器』は説明されていない。 従って、本件特許の請求項６に記載された発明は本件明細書の説明に記載されておらず、明確でもないから、本件特許の請求項６は特許法第３６条第６項第１号、第２号の規定に該当し、特許を受けることができない。」と主張している。（特許異議申立書第２４頁） しかしながら、明細書の段落【００１６】には「【図４４】電力増幅器と、絶縁された2つのダイオードの整流と、本開示によるクランプ回路とを内蔵する別の電源回路を説明する図である。」と記載されており、図４４には、絶縁された２つのダイオード整流器が記載さている。また、「絶縁された２つのダイオード整流器」は、明確な記載である。 したがって、請求項６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されており、かつ、明確である。 （２）請求項１５について 請求項１５に記載された「絶縁された２つのダイオード整流器」についても、請求項６の記載と同様であるから、請求項１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されており、かつ、明確である。 （３）請求項１６ないし１８について ア　特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１６に関して、 （ア）「本願特許明細書には、整流器およびクランプ回路の電流供給先として第２の電源が記載されているが（本件明細書段落０１３２）、直流電圧を出力することは記載されていない。」 （イ）「また、本件特許の請求項１６が引用する請求項１０には『第２の電源』が記載されているものの、本件特許の請求項１６には、『第２の電源』と記載され、『前記第２の電源』とは記載されていないから、別々の電源を意味していると考えられる。」 （ウ）「また、本件特許の請求項１６に記載された発明は、電力増幅器と第２の電力増幅器の二個の増幅器を有している。そのように二個の増幅器を有する発明は、本件明細書添付の図４８、図４９に記載されているが、二個の電力増幅器は第１の電源から直流電圧を受け取っており、本件明細書と図４８、４９とには、第１の電源から直流電圧を受け取る電力増幅器しか記載されていない。」 「従って、本件特許の請求項１６に記載された発明は、本件明細書、図面には記載されておらず、また、特許を受けようとする発明が不明確であるから特許法第３６条第６項第１号、第２号の規定によって特許を受けることができない。」（特許異議申立書第３４頁） イ　当審の判断 （ア）の主張について 明細書の段落【０１３２】には「図42に示された構成の代替として、整流器およびクランプ回路の出力が、第1の電源の端子V+、V-ではなく第2の電源に接続されてよい。これによって、整流器およびクランプ回路のクランプ電圧を、電位V+およびV-以外のレベルに設定することが可能になる。」と、「整流器およびクランプ回路」の接続先として、「第2の電源」が記載されているので、第2の電源が直流電圧を出力することは自明な事項である。 （イ）の主張について 訂正前の請求項１０に記載された「第2の電源」と、訂正前の請求項１６に記載された「第2の電源」は、同じ用語を使用しているので、特段のことわりが無い限り、同じ電源と解釈でき明確である。 なお、訂正前の請求項１０を引用する請求項１６は、本件訂正請求により独立請求項になったが、明確であることにかわりはない。 （ウ）の主張について 明細書の段落【０１３２】に「図49～図49の構成も、第2の電源および/または放散回路を含むように変更されてよい。」と記載されているので、請求項１６に記載された第2の電源から直流(DC)電圧を受け取るように構成された第2の電力増幅器は、明細書に記載されていないとまではいえない。 よって、請求項１６に係る発明及び請求項１６を引用する請求項１７、１８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されており、かつ、明確である。 （４）請求項２２ないし２４について 請求項２２に記載された「第2の電源から直流(DC)電圧を受け取って、前記DC電圧を第2の交流(AC)出力信号に変換するための第2の手段」についても、請求項１６の記載と同様であるから、上記請求項１６についての検討を踏まえると、請求項２２に係る発明及び請求項２２を引用する請求項２３、２４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されており、かつ、明確である。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張を採用することができない。 ３　特許法第４９条第６号（原文新規事項）について（当審注：特許異議申立の理由においては、特許法第１１３条第５号である。） （１）請求項４について ア　特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書（第２１－２３頁）において、訂正前の請求項４に関して、概略、次の主張をしている。 訂正前の請求項４に「絶縁された組ダイオード整流器」と記載されてるが、国際出願日における国際出願の請求の範囲には「4. The power supply circuit of claim 3 wherein the four diodes are arranged in an isolated quad-diode rectifier configuration.」と記載されており、「絶縁された組ダイオード整流器」は記載されていない。 よって、請求項４に係る発明は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載されていない。 イ　当審の判断 本件訂正請求により、請求項４は「絶縁された４つ組みダイオード整流器」と訂正されたので、請求項４に係る発明は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載されたものとなった。 （２）請求項１３について ア　特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書（第３２頁）において、訂正前の請求項１３に関して、概略、次の主張をしている。 訂正前の請求項１３には、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載されていない「組ダイオード整流器」が記載されている。 イ　当審の判断 本件訂正請求により、請求項１３は「絶縁された４つ組みダイオード整流器」と訂正されたので、請求項１３に係る発明は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載されたものとなった。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張を採用することができない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１ないし２４に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１ないし２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。