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特許第６３７５０９４号発明「保持具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３７５０９４号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１について訂正することを認める。 特許第６３７５０９４号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６３７５０９４号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２４年６月２２日に特許出願され、平成３０年７月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、平成３１年２月８日に特許異議申立人　廣瀬　哲夫により特許異議の申立てがされた。そして、令和１年５月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月２７日付けで特許権者により訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、同年８月８日に意見書を提出した。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 令和１年６月２７日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「対象物を保持する保持部と、前記保持部に一体に設けられ、基板に設けた取付穴に嵌合して前記保持部を基板に取り付けるスナップ部とを備え、」 と記載されているのを、 「対象物を保持する保持部と、前記保持部に一体に設けられ、基板に設けた取付穴に嵌合して前記保持部を基板に取り付けるスナップ部とを備え、前記保持部は前記対象物を結束する帯状のバンドと、当該バンドの基端に一体に設けられたヘッドを備え、当該ヘッドは前記バンドが先端側から挿通されるバンド挿通穴と、当該バンド挿通穴に挿通されたバンドの長さ方向の移動をロックするロック片を有し、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記スナップ部は前記保持部を挟む両側にそれぞれ配置された部位を有し、少なくとも一方の側に配置された部位は、前記取付穴に挿入されたときに、前記保持部と高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合するスナップ片を備え、さらに前記保持部の真横位置において前記スナップ片に連結され、保持部側に向けて変形されたときに当該スナップ片の嵌合を解除する解除片を備え、前記スナップ片が前記基板の表面側から取付穴に嵌合されたときに、前記保持部は対象物の保持が可能な範囲で前記基板側に向けられた底面が当該基板の表面よりも裏面側の位置に配置されることを特徴とする保持具。」 と記載されているのを、 「前記スナップ部は前記ヘッドを挟む両側にそれぞれ配置された部位を有し、少なくとも一方の側に配置された部位は、前記取付穴に挿入されたときに、前記ヘッドと高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合するスナップ片を備え、さらに前記ヘッドの真横位置において前記スナップ片に連結され、ヘッド側に向けて変形されたときに当該スナップ片の嵌合を解除する解除片を備え、前記スナップ片が前記基板の表面側から取付穴に嵌合されたときに、前記ヘッドは対象物の保持が可能な範囲で前記基板側に向けられた底面が当該基板の表面よりも裏面側の位置に配置されることを特徴とする保持具。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０００６】に 「本発明の保持具は、対象物を保持する保持部と、当該保持部に一体に設けられ基板に設けた取付穴に嵌合して保持部を基板に取り付けるスナップ部とを備えた保持具であって、スナップ部は、保持部を挟む両側にそれぞれ配置された部位を有し、少なくとも一方の側に配置された部位は、取付穴に挿入されたときに保持部と高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合するスナップ片を備える。また、スナップ片は基板の表面側から取付穴に嵌合したときに保持部での対象物の保持が可能な範囲で、保持部の基板側に向けられた底面が基板の表面よりも当該基板の裏面側の位置で嵌合する構成とする。本発明においては、さらに保持部の真横位置において前記スナップ片に連結され、保持部側に向けて変形されたときに前記スナップ片の嵌合を解除する解除片を備える。」 と記載されているのを、 「本発明の保持具は、対象物を保持する保持部と、当該保持部に一体に設けられ基板に設けた取付穴に嵌合して保持部を基板に取り付けるスナップ部とを備えた保持具であって、保持部は対象物を結束する帯状のバンドと、当該バンドの基端に一体に設けられたヘッドを備え、当該ヘッドは、バンドが先端側から挿通されるバンド挿通穴と、当該バンド挿通穴に挿通されたバンドの長さ方向の移動をロックするロック片を有し、スナップ部はヘッドを挟む両側にそれぞれ配置された部位を有し、少なくとも一方の側に配置された部位は、取付穴に挿入されたときにヘッドと高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合するスナップ片を備える。本発明においては、さらにヘッドの真横位置において前記スナップ片に連結され、ヘッド側に向けて変形されたときに前記スナップ片の嵌合を解除する解除片を備える。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【０００７】に 「本発明によれば、スナップ片は保持部の側方位置において取付穴に嵌合されるので、保持部をスナップ片と同等な高さ位置にまで下げることができ、保持部の底面は基板の表面よりも低い位置となり、基板の表面に対する保持具全体の高さ寸法を低減することができ、基板に構成した構造体の薄型化が可能になる。特に、スナップ片の上端部に脚片や解除片を連結するスナップ部では、当該上端部を保持部の真横に配置することで、保持部の下側にこれら脚片と解除片を配設するためのスペースが不要になり、保持具の高さ寸法を低減することができる。また、解除片を備えることによりスナップ片による嵌合を容易に解除することができる。」 と記載されているのを、 「本発明によれば、スナップ片はヘッドの側方位置において取付穴に嵌合されるので、ヘッドをスナップ片と同等な高さ位置にまで下げることができ、ヘッドの底面は基板の表面よりも低い位置となり、基板の表面に対する保持具全体の高さ寸法を低減することができ、基板に構成した構造体の薄型化が可能になる。特に、スナップ片の上端部に脚片や解除片を連結するスナップ部では、当該上端部をヘッドの真横に配置することで、保持部の下側にこれら脚片と解除片を配設するためのスペースが不要になり、保持具の高さ寸法を低減することができる。また、解除片を備えることによりスナップ片による嵌合を容易に解除することができる。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００１０】に「ハンド３」と記載されているのを、「バンド３」に訂正する。 ２．訂正要件についての判断 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「保持部」を、「保持部は対象物を結束する帯状のバンドと、当該バンドの基端に一体に設けられたヘッドを備え、当該ヘッドはバンドが先端側から挿通されるバンド挿通穴と、当該バンド挿通穴に挿通されたバンドの長さ方向の移動をロックするロック片を有し」としてその構造を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【０００９】には、「前記保持部１は、ケーブルを結束するための細長い帯状のバンド３と、このバンド３の基端に一体に設けられたヘッド４を有しており、これらバンド３とヘッド４は弾性のある樹脂材料によって一体形成されている。」と、また、段落【００１０】には「前記バンド３は一方の表面の長さ方向の一部に長さ方向の断面が鋸歯状をした歯部３１が形成されている。前記ヘッド４には前記バンド３が先端側から挿通されるバンド挿通溝４１が貫通形成されており、このバンド挿通溝４１に臨む部位に舌片状をしたロック片４２が形成されている。このロック片４２には前記バンド３の歯部３１に歯合される係止歯４３が一体に設けられており、前記バンド挿通溝４１にバンド３が挿通されたときに当該係止歯４３が歯部３１に歯合し、バンド３を挿通した方向と反対方向に移動させることを係止してバンド３をロックさせるようになっている。」と、さらに、段落【００２１】には「ヘッド４には上下方向にバンド挿通溝４１を形成し、バンド３はヘッド４の側面方向に延長されている。また、ヘッド４の上面に沿った部分には外側に突出した横リブ４４が一体に形成されている。」と記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「前記スナップ部は前記保持部を挟む両側に・・・、前記保持部と高さ方向に重なった状態・・・スナップ片」、「さらに前記保持部の真横位置において・・・、保持部側に向けて・・・解除片」、「前記スナップ片が・・・、前記保持部は対象物・・・配置される」における「保持部」を、訂正事項１で特定した「保持部」の一部である「ヘッド」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、「前記スナップ部は前記ヘッドを挟む両側に・・・、前記ヘッドと高さ方向に重なった状態・・・スナップ片」に関しては、本件特許明細書の段落【００２１】には、「一方、スナップ部２はヘッド４の下面に支柱体を設けてはおらず、ヘッド４の両側面の下端にスナップ片２２の基端部を連結している。スナップ片２２はヘッド４の両側の真横位置において先端が上方に向けて延長されるとともに、その途中位置の外面にフック２２１を有している。」と、また、段落【００２２】には「一対のスナップ片２２はそれぞれ取付穴Ｈに内挿され、ヘッド４の両側方位置においてそれぞれのフック２２１が取付穴Ｈの内縁に嵌合される。」と記載されている。 また、「さらに前記ヘッドの真横位置において・・・、ヘッド側に向けて・・・解除片」に関しては、本件特許明細書の段落【００２１】には「スナップ片２２はヘッド４の両側の真横位置において先端が上方に向けて延長されるとともに、その途中位置の外面にフック２２１を有している。また、その先端となる上端部は解除片としても構成されており、両外側面には解除操作時に指を引っかけるための突起２５が一体に形成されている。」と、また、段落【００２３】には「この実施形態２ではスナップ片２２の上端部に設けた突起２５に指を引っかけて内側に変形させれば、これに連結されているスナップ片２２を内側に変形させてフック２２１における取付穴Ｈとの嵌合を外し、スナッピングタイを基板Ｂから取り外すことができる。」と記載され、さらに、図６によれば、解除片の突起２５を変形させる内側はヘッド側であることが看取できる。 さらに、「前記スナップ片が・・・、前記ヘッドは対象物・・・配置される」に関しては、本件特許明細書の段落【００２２】には、「この実施形態２においても、図６（ａ），（ｂ）に正面図と側面図を示すように、バンド３でケーブルＣを結束した上で、ヘッド４及びスナップ部２を基板Ｂの取付穴Ｈに内挿する。・・・したがって、ヘッド４の底面側の一部は取付穴Ｈ内に内挿された状態となり、ヘッド４の底面は基板Ｂの表面よりも低くなる。・・・また、このようにヘッド４の底面を基板Ｂの表面よりも低くしても、バンド３は取付穴Ｈを挿通した状態でヘッド部４を挿通されるため、ケーブルＣの結束の障害になることはない。」と記載されている。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項２は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．訂正事項３、４について 訂正事項３、４は、上記訂正事項１、２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項３、４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項３、４は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ．訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の本件特許明細書の段落【００１０】の「以上のハンド３及びヘッド４からなる保持部１」における「ハンド３」を「バンド３」に訂正するものであって、本件特許明細書において記号「３」は一貫して「バンド３」と記載されていることから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項５は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合するので、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 第３．特許異議の申立について １．本件特許発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 対象物を保持する保持部と、前記保持部に一体に設けられ、基板に設けた取付穴に嵌合して前記保持部を基板に取り付けるスナップ部とを備え、前記保持部は前記対象物を結束する帯状のバンドと、当該バンドの基端に一体に設けられたヘッドを備え、当該ヘッドは前記バンドが先端側から挿通されるバンド挿通穴と、当該バンド挿通穴に挿通されたバンドの長さ方向の移動をロックするロック片を有し、前記スナップ部は前記ヘッドを挟む両側にそれぞれ配置された部位を有し、少なくとも一方の側に配置された部位は、前記取付穴に挿入されたときに、前記ヘッドと高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合するスナップ片を備え、さらに前記ヘッドの真横位置において前記スナップ片に連結され、ヘッド側に向けて変形されたときに当該スナップ片の嵌合を解除する解除片を備え、前記スナップ片が前記基板の表面側から取付穴に嵌合されたときに、前記ヘッドは対象物の保持が可能な範囲で前記基板側に向けられた底面が当該基板の表面よりも裏面側の位置に配置されることを特徴とする保持具。」 ２．取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１に係る発明についての特許に対して令和１年５月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件出願の請求項１に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 引用文献：特開平１１－８２４２９号公報 （甲第１号証） （２）引用文献の記載 ア．引用文献の記載事項 引用文献には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同様。） ａ．「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、自動車のエンジンルーム内に配線されるハーネスを結束して、パネルの所定位置に固定することのできる取外可能なハーネスクリップの改良に関するものである。 ・・・・中略・・・・ 【００１０】 【発明の実施の形態】以下、本発明を図示する好適な実施の形態に基づいて詳述すれば、該実施の形態に係る取外可能なハーネスクリップも、合成樹脂の一体成形品で、図１乃至図３に示す如く、ハーネスを抱持する長尺なバンド体１と、パネルの取付孔に固定される固定体２とから成るものであるが、前者のバンド体１に対しては、その両面に連続する鋸歯状列歯３Ａ・３Ｂを形成すると共に、その基端部１ａを内側に空所４を画成する二叉形状となして、当該二叉状基端部１ａを固定体２の上端一側縁に面一状態をもって連設する構成となしている。 【００１１】又、後者の固定体２に対しては、上下方向に貫通する先細りの中空楕円筒形状となして、その内部の軸線方向にバンド体１を自由端部１ｂ側から挿通する挿通孔５を形成する一方、バンド体１が連設されている方向において対向する側壁２ａの上部に、突出肩部６ａを有する一対の係止脚片６を固定体２の上端に達する平行スリット７を介して撓み可能に設けて、該各係止脚片６の上端部に外方に水平状態をもって延びる一対の操作片８Ａ・８Ｂを一体に突設する構成となっている。従って、バンド体１が連設されていない側の操作片８Ａは、そのままの露呈した状態で、固定体２から外方に突出することとなるが、バンド体１が連設されている側の操作片８Ｂは、逆に、上記した二叉状基端部１ａの空所４内に突出することとなる。 【００１２】これに加えて、上記挿通孔５のバンド体１が連設されていない入口側孔縁に一対のテーパー突起９を一定の間隔をおいて立設すると共に、バンド体１が連設されていない方向において対向する側壁２ｂの上端縁に一対のフランジ片１０を斜設し、且つ、バンド体１が連設されている方向において対向する側壁２ａの下部に、挿通孔５内に傾斜する状態をもって臨む一対の逆止爪１１を固定体２の下端に達する平行スリット１２を介して撓み可能に設ける構成となしている。この為、各逆止爪１１と係止脚片６との関係は、夫々の撓み支点となる連結部１３を介して一体的に連続することとなる。」 ｂ．「【００１３】依って、斯る構成のハーネスクリップを用いて、ハーネスＨをパネルＰの所定位置に固定する場合には、バンド体１の鋸歯状列歯３Ａが形成されている片面でハーネスＨの外周を抱持する状態を得て、バンド体１をその自由端部１ｂ側から上記固定体２の挿通孔５内に縦方向から挿通しながら、当該自由端部１ｂを下方に引き出して、バンド体１の両面に形成されている鋸歯状列歯３Ａ・３Ｂの所定部位に対応する逆止爪１１を係合させれば、この両面に対する強固な係合状態の下で、ハーネスＨがバンド体１により確実に結束される。尚、この場合には、上記したテーパー突起９の存在によって、バンド体１の自由端部１ｂの挿通孔５内に対する挿通作業がスムーズに行なわれると共に、ハーネスＨを結束したバンド体１の操作片８Ａ方向への倒れをも有効に阻止できるので、当該操作片８Ａがバンド体１によって隠されることは決してない。 【００１４】従って、後は、各フランジ片１０のパネルＰ面に対する弾性当接作用を伴って、固定体２をパネルＰの取付孔Ｐａに差し込むと、一対の係止脚片６が内方に撓みながら取付孔Ｐａを通過した後、外方へ拡がった原形に復帰して、各自の突出肩部６ａを取付孔Ｐａの孔縁に弾性的に係止するので、これにより、図４に示す如く、ハーネスＨが結束状態のままパネルＰ側に固定されることとなる。 【００１５】尚、斯る状態にあっては、バンド体１の二叉状基端部１ａは、図示する如く、ハーネスＨの結束に応じて、上方に持ち上げられて湾曲することとなるので、当該側の操作片８Ｂは、二叉状基端部１ａの空所４から完全に脱して、逆側の操作片８Ａと同様に、パネルＰ面に沿いながら露呈した状態で外方に突出することとなる。又、固定体２の内部軸線方向に挿通孔５が形成されている関係で、従来のものと比較すると、ハーネスＨの結束支持位置を低くすることが可能となるので、周辺機器との干渉も効果的に回避できることとなる。 【００１６】そして、クリップ自体をパネルＰから取り外す必要が生じた場合には、ハーネスＨの上方から上記一対の操作片８Ａ・８Ｂを把持して、当該一対の操作片８Ａ・８Ｂを各係止脚片６の弾性力に抗して互いに接近する方向に押圧すると、図５に示す如く、これと連動して、各係止脚片６が上記連結部１３を支点として内方に変位して、各自の突出肩部６ａの取付孔Ｐａの孔縁に対する係止状態を解くので、斯る状態のまま、固定体２をパネルＰの取付孔Ｐａから引き抜けば、固定体２側を損傷・破損することなく、パネルＰから取り外すことが可能となる。 【００１７】しかも、この場合には、既述した如く、バンド体１が連設されている側の操作片８Ｂは、二叉状基端部１ａの空所４から完全に脱して外部に露呈し、バンド体１が連設されていない側の操作片８Ａは、テーパー突起９の倒れ込み防止作用で、やはり、バンド体１に隠されることなく外部に露呈しているので、一対の操作片８Ａ・８Ｂの把持・押圧作業は極めて容易となる。 【００１８】又、これに続いて、ハーネスＨの結束状態をも併せて解除したい場合には、一対の操作片８Ａ・８Ｂを前記以上の力で押圧すると、図６に示す如く、今度は、上記連結部１３を支点として、一対の逆止爪１１が対応する係止脚片６の内方への変位と連動して外方に変位して、バンド体１の鋸歯状列歯３Ａ・３Ｂから外れるので、後は、斯る状態のまま、挿通孔５からバンド体１を引き抜けば、操作片８Ａ・８Ｂを利用するだけで、ハーネスＨの結束状態をも極めて容易に解除できることとなる。」 ｃ．「図２ 」 ｄ．「図３ 」 ｅ．「図４ 」 ・上記ａの段落【００１０】には、ハーネスクリップは、合成樹脂の一体成形品で、ハーネスＨを抱持する長尺なバンド体１と、パネルＰの取付孔Ｐａに固定される固定体２とから成るものであることが記載されている。 ・上記ａの段落【００１０】には、バンド体１は、その両面に連続する鋸歯状列歯３Ａ・３Ｂが形成されると共に、その基端部１ａを内側に空所４を画成する二叉形状となして、当該二叉状基端部１ａを固定体２の上端一側縁に面一状態をもって連設されることが記載されている。 ・上記ａの段落【００１１】には、固定体２には、上下方向に貫通する先細りの中空楕円筒形状となして、その内部の軸線方向にバンド体１を自由端部１ｂ側から挿通する挿通孔５が形成されること、さらに、固定体２のバンド体１が連設されている方向において対向する側壁２ａの上部に、突出肩部６ａを有する一対の係止脚片６が固定体２の上端に達する平行スリット７を介して撓み可能に設けられて、該各係止脚片６の上端部に外方に水平状態をもって延びる一対の操作片８Ａ・８Ｂが一体に突設されることが、また、段落【００１２】には、バンド体１が連設されている方向において対向する側壁２ａの下部に、挿通孔５内に傾斜する状態をもって臨む一対の逆止爪１１を固定体２の下端に達する平行スリット１２を介して撓み可能に設けられ、各逆止爪１１と係止脚片６との関係は、夫々の撓み支点となる連結部１３を介して一体的に連続すること、そして、段落【００１８】には、連結部１３を支点として、一対の逆止爪１１が対応する係止脚片６の内方への変位と連動して外方に変位することが記載されている。 ・上記ｂの段落【００１３】には、バンド体１の鋸歯状列歯３Ａが形成されている片面でハーネスＨの外周を抱持する状態を得て、バンド体１をその自由端部１ｂ側から上記固定体２の挿通孔５内に縦方向から挿通しながら、当該自由端部１ｂを下方に引き出して、バンド体１の両面に形成されている鋸歯状列歯３Ａ・３Ｂの所定部位に対応する逆止爪１１を係合させれば、この両面に対する強固な係合状態の下で、ハーネスＨがバンド体１により確実に結束されることが記載されている。 ・上記ｂの段落【００１４】には、固定体２をパネルＰの取付孔Ｐａに差し込むと、一対の係止脚片６が内方に撓みながら取付孔Ｐａを通過した後、外方へ拡がった原形に復帰して、各自の突出肩部６ａを取付孔Ｐａの孔縁に弾性的に係止する」ことが、また、段落【００１６】には、「クリップ自体をパネルＰから取り外す必要が生じた場合には、ハーネスＨの上方から上記一対の操作片８Ａ・８Ｂを把持して、当該一対の操作片８Ａ・８Ｂを各係止脚片６の弾性力に抗して互いに接近する方向に押圧すると、これと連動して、各係止脚片６が内方に変位して、各自の突出肩部６ａの取付孔Ｐａの孔縁に対する係止状態を解かれることが記載されている。 ・図４（上記ｅ）によれば、バンド体１がハーネスＨを抱持しバンド体１の自由端部１ｂが挿通孔５に挿入された固定体２をパネルＰの取付孔Ｐａに差し込んだ状態においては、一対の係止脚片６はバンド体１を挟む両側にそれぞれ配置され、さらに、係止脚片６の突出肩部６ａは、固定体２と高さ方向に重なった状態で取付孔Ｐａに嵌合していること、また、固定体２の下面及びバンド体１の自由端部１ｂ側の一部はパネルＰの表面よりも裏面側の位置に配置されていることが看取できる。 したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「合成樹脂の一体成形品で、ハーネスＨを抱持する長尺なバンド体１と、パネルＰの取付孔Ｐａに固定される固定体２とから成るハーネスクリップであって、 前記バンド体１は、その両面に連続する鋸歯状列歯３Ａ・３Ｂが形成されると共に、その基端部１ａを内側に空所４を画成する二叉形状となして、当該二叉状基端部１ａを固定体２の上端一側縁に面一状態をもって連設され、 前記固定体２には、上下方向に貫通する先細りの中空楕円筒形状となして、その内部の軸線方向にバンド体１を自由端部１ｂ側から挿通する挿通孔５が形成されており、 前記固定体２のバンド体１が連設されている方向において対向する側壁２ａの上部には、突出肩部６ａを有する一対の係止脚片６が固定体２の上端に達する平行スリット７を介して撓み可能に設けられており、さらに、該各係止脚片６の上端部に外方に水平状態をもって延びる一対の操作片８Ａ・８Ｂが一体に突設されており、また、側壁２ａの下部に、挿通孔５内に傾斜する状態をもって臨む一対の逆止爪１１を固定体２の下端に達する平行スリット１２を介して撓み可能に設けられ、各逆止爪１１と係止脚片６との関係は、夫々の撓み支点となる連結部１３を介して一体的に連動するものであって、 バンド体１の鋸歯状列歯３Ａが形成されている片面でハーネスＨの外周を抱持する状態を得て、バンド体１をその自由端部１ｂ側から上記固定体２の挿通孔５内に縦方向から挿通しながら、当該自由端部１ｂを下方に引き出して、バンド体１の両面に形成されている鋸歯状列歯３Ａ・３Ｂの所定部位に対応する逆止爪１１を係合させると、この両面に対する強固な係合状態の下で、ハーネスＨがバンド体１により確実に結束され、 固定体２をパネルＰの取付孔Ｐａに差し込むと、一対の係止脚片６が内方に撓みながら取付孔Ｐａを通過した後、外方へ拡がった原形に復帰して、各自の突出肩部６ａを取付孔Ｐａの孔縁に弾性的に係止し、また、クリップ自体をパネルＰから取り外す必要が生じた場合には、ハーネスＨの上方から上記一対の操作片８Ａ・８Ｂを把持して、当該一対の操作片８Ａ・８Ｂを各係止脚片６の弾性力に抗して互いに接近する方向に押圧すると、これと連動して、各係止脚片６が内方に変位して、各自の突出肩部６ａの取付孔Ｐａの孔縁に対する係止状態を解かれ、 バンド体１がハーネスＨを抱持しバンド体１の自由端部１ｂが挿通孔５に挿入された固定体２をパネルＰの取付孔Ｐａに差し込んだ状態においては、一対の係止脚片６はバンド体１を挟む両側にそれぞれ配置され、さらに、係止脚片６の突出肩部６ａは、固定体２と高さ方向に重なった状態で取付孔Ｐａに嵌合し、さらに、固定体２の下面及びバンド体の自由端部１ｂ側の一部はパネルＰの表面よりも裏面側の位置に配置されている、 ハーネスクリップ。」 （３）当審の判断 本件特許発明と引用発明とを対比すると以下のとおりである。 ａ．引用発明の「ハーネスＨ」は、本件特許発明の「対象物」に相当する。 また、引用発明は、バンド体１がハーネスＨを抱持しバンド体１の自由端部１ｂが固定体２の挿通孔５に挿入されるものであって、バンド体１が固定体２の挿通孔５に挿入されることでハーネスＨを保持しているものと認められる。 したがって、引用発明の「バンド体１」及び「固定体２」が、本件特許発明の「対象物を保持する保持部」に相当する。 ｂ．引用発明の「ハーネスＨを抱持する長尺なバンド体１」は、本件特許発明の「対象物を結束する帯状のバンド」に相当する。 また、引用発明の「固定体２」は、その上端一側縁にバンド体１の基端部の二叉状基端部１ａが連設されるものであるから、本件特許発明の「当該バンドの基端に一体に設けられたヘッド」に相当する。 したがって、引用発明は、本件特許発明と同様に、「保持部は対象物を結束する帯状のバンドと、当該バンドの基端に一体に設けられたヘッドを備え」るものである。 ｃ．引用発明の「挿通孔５」は、バンド体１を自由端部１ｂ側から挿通させるものであるから、本件特許発明の「バンドが先端側から挿通されるバンド挿通穴」に相当する。 また、引用発明の「逆止爪１１」は、バンド体１の自由端部１ｂ側を上記固定体２の挿通孔５内に挿通し下方に引き出した際、バンド体１の両面に形成されている鋸歯状列歯３Ａ・３Ｂに係合し、この両面が強固な係合状態となるものである。よって、本件特許発明の「当該バンド挿通穴に挿通されたバンドの長さ方向の移動をロックするロック片」に相当する。 したがって、引用発明の「前記固定体２には、・・・、その内部の軸線方向にバンド体１を自由端部１ｂ側から挿通する挿通孔５が形成され」、及び「前記固定体２の・・・、側壁２ａの下部に、挿通孔５内に傾斜する状態をもって臨む一対の逆止爪１１を固定体２の下端に達する平行スリット１２を介して撓み可能に設けられ」ことは、本件特許発明の「当該ヘッドはバンドが先端側から挿通されるバンド挿通穴と、当該バンド挿通穴に挿通されたバンドの長さ方向の移動をロックするロック片を有し」に相当する。 ｄ．引用発明の「パネルＰ」、「取付孔Ｐａ」は、それぞれ本件特許発明の「基板」、「取付穴」に相当する。 そして、引用発明の「係止脚片６」は、固定体２のバンド体１が連設されている方向において対向する側壁２ａの上部に、固定体２の上端に達する平行スリット７を介して撓み可能に設けられるものであって、また、引用発明は合成樹脂の一体成形品であるから、「係止脚片６」は固定体２に一体的に設けられているものと認められる。 また、引用発明の「一対の係止脚片６」は、固定体２をパネルＰの取付孔Ｐａに差し込むと内方に撓みながら取付孔Ｐａを通過した後、外方へ拡がった原形に復帰して、各係止脚片６の突出肩部６ａを取付孔Ｐａの孔縁に弾性的に係止させるものであり、固定体２をパネルＰに取り付けるものといえる。 したがって、引用発明の「一対の係止脚片６」は、本件特許発明の「前記保持部に一体に設けられ、基板に設けた取付穴に嵌合して前記保持部を基板に取り付けるスナップ部」に相当する。 さらに、引用発明の「バンド体１がハーネスＨを抱持しバンド体１の自由端部１ｂが挿通孔５に挿入された固定体２をパネルＰの取付孔Ｐａに差し込んだ状態においては、一対の係止脚片６はバンド体１を挟む両側にそれぞれ配置されるものである」ことと、本件特許発明の「前記スナップ部は前記ヘッドを挟む両側にそれぞれ配置された部位を有」することとは、「前記スナップ部は前記保持部を挟む両側にそれぞれ配置された部位を有」する点で共通する。 但し、スナップ部が有する部位により挟まれる保持部が、本件特許発明では、「ヘッド」であるのに対して、引用発明では、バンド体である点で相違する。 ｅ．引用発明の「突出肩部６ａ」は、一対の係止脚片６が有するものであって、固定体２をパネルＰの取付孔Ｐａに差し込んだ状態において、固定体２と高さ方向に重なった状態で取付孔Ｐａに嵌合すものである。 したがって、引用発明の「一対の係止脚片６」が「突出肩部６ａ」を有することは、本件特許発明の「少なくとも一方の側に配置された部位は、前記取付穴に挿入されたときに、前記ヘッドと高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合するスナップ片を備え」ることに相当する。 ｆ．引用発明の「操作片８Ａ・８Ｂ」は、各係止脚片６の上端部に突設されるものであり、また、各係止脚片６の突出肩部６ａは、固定体２と高さ方向に重なった状態で取付孔Ｐａに嵌合するものであるから、「操作片８Ａ・８Ｂ」は、各係止脚片６の突出肩部６ａと固定体２の真横位置で連結されているものと認められる。 また、引用発明の「操作片８Ａ・８Ｂ」は、クリップ自体をパネルＰから取り外す必要が生じた場合に、ハーネスＨの上方から一対の操作片８Ａ・８Ｂを把持して、当該一対の操作片８Ａ・８Ｂを各係止脚片６の弾性力に抗して互いに接近する方向に押圧すると、これと連動して、各係止脚片６が内方に変位して、各自の突出肩部６ａの取付孔Ｐａの孔縁に対する係止状態を解くものである。そして、各係止脚片６の弾性力に抗して互いに接近する方向は、各係止脚片６がバンド体１を挟む両側にそれぞれ配置されるものであるから、バンド体側に向けて変形させる方向と認められる。 したがって、引用発明の「係止脚片６」に「操作片８Ａ・８Ｂ」が突設されること、本件特許発明の「前記ヘッドの真横位置において前記スナップ片に連結され、ヘッド側に向けて変形されたときに当該スナップ片の嵌合を解除する解除片を備え」ることとは、「前記ヘッドの真横位置において前記スナップ片に連結され、保持部側に向けて変形されたときに当該スナップ片の嵌合を解除する解除片を備え」る点で共通する。 但し、解除片を変形させる方向の保持部が、本件特許発明では、「ヘッド」であるのに対して、引用発明では、バンド体である点で相違する。 ｇ．引用発明の「バンド体１がハーネスＨを抱持しバンド体１の自由端部１ｂが挿通孔５に挿入された固定体２をパネルＰの取付孔Ｐａに差し込んだ状態において」「固定体２の下面及びバンド体の自由端部１ｂ側の一部はパネルＰの表面よりも裏面側の位置に配置されている」ことは、本件特許発明の「前記スナップ片が前記基板の表面側から取付穴に嵌合されたときに、前記ヘッドは対象物の保持が可能な範囲で前記基板側に向けられた底面が当該基板の表面よりも裏面側の位置に配置されること」に相当する。 ｈ．引用発明の「ハーネスクリップ」は、「バンド体１」、「固定体２」、「一対の係止脚片６」を備えるものであるから、本件特許発明の「保持具」に相当する。 そうすると、本件特許発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「対象物を保持する保持部と、前記保持部に一体に設けられ、基板に設けた取付穴に嵌合して前記保持部を基板に取り付けるスナップ部とを備え、保持部は対象物を結束する帯状のバンドと、当該バンドの基端に一体に設けられたヘッドを備え、当該ヘッドはバンドが先端側から挿通されるバンド挿通穴と、当該バンド挿通穴に挿通されたバンドの長さ方向の移動をロックするロック片を有し、前記スナップ部は前記保持部を挟む両側にそれぞれ配置された部位を有し、少なくとも一方の側に配置された部位は、前記取付穴に挿入されたときに、前記ヘッドと高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合するスナップ片を備え、さらに前記ヘッドの真横位置において前記スナップ片に連結され、保持部側に向けて変形されたときに当該スナップ片の嵌合を解除する解除片を備え、前記スナップ片が前記基板の表面側から取付穴に嵌合されたときに、前記ヘッドは対象物の保持が可能な範囲で前記基板側に向けられた底面が当該基板の表面よりも裏面側の位置に配置されることを特徴とする保持具。」 （相違点１） スナップ部が有する部位により挟まれる保持部が、本件特許発明では、「ヘッド」であるのに対して、引用発明では、バンド体である点で相違する。 （相違点２） 解除片を変形させる方向の保持部が、本件特許発明では、「ヘッド」であるのに対して、引用発明では、バンド体である点で相違する。 したがって、本件特許発明は、引用発明と相違点１、２において相違するものであることから、引用文献１に記載された発明ではない。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 ア．理由１ 訂正前の請求項１に係る特許は、下記の甲第１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ．理由２ 訂正前の請求項１に係る特許は、下記の甲第２号証に記載の発明に、甲第３～７号証に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：　特開平１１－８２４２９号公報（引用文献） 甲第２号証：　特開平８－４２７５７号公報 甲第３号証：　特開２００４－２７４０７３号公報 甲第４号証：　特開２００４－２７８７０３号公報 甲第５号証：　特開２００４－２１８７６２号公報 甲第６号証：　特開２００５－１１４１２４号公報 甲第７号証：　特開２００４－６０７９０号公報 （２）各甲号証の記載 甲第１号証の記載事項に関しては、上記「２．　（２）　ア．引用文献の記載事項」の記載のとおり。 ア．甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。以下、同じ。） （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、例えば自動車の電装品用のハーネス（電線）等を車体パネル等の取付孔に保持するためのバンドクリップに関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に、自動車等において、電線やパイプ等の被保持物を結束し車体のパネル等の保持体に取り付けて保持させる部品として、合成樹脂の一体成形よりなるいわゆるバンドクリップ（ハーネスクリップ，ベルトクランプ等各種の呼称がある）が使用されている。これは、係合部（段部又は爪等）が形成された貫通孔を有するロック部（バックル）と、このロック部の片側から延びて前記係合部に係合する歯を有するバンド部と、ロック部の他側に形成されたステム部（脚部）とを有し、バンド部を被保持物に巻付け、このバンド部の先端側をロック部の貫通孔に挿通してバンド部の歯とロック部の係合部を係合させた状態で、ステム部を保持体の取付孔に挿入係止させることにより、電線等の被保持物をパネル等の保持体に取り付けるものである。 【０００３】そして、従来この種のバンドクリップとしては、第一に、例えば実公昭５８－３６１９０号公報に開示されたタイプが知られている。これは、ロック部の貫通孔がステム部の挿通方向（取付孔の軸方向）に形成され、バンド部の先端もステム部とともに取付孔に挿通する点に特徴を有する。また第二に、実公平５－４３３４４号公報に示されたものがある。これは、ロック部の貫通孔がステム部の挿入方向に対して横方向に形成され、被保持物に巻付けたバンド部の先端を取付状態においてパネルの上面に沿ってロック部の側面から引出した状態とするものである。」 （イ）「【０００６】なお、電線等の被保持物とパネル等の保持体取付面との間隔が大きくなると、電線等を配線するために余分なスペースが必要となり、高密度な部品配置が要求される分野で極めて不利となる。例えば自動車では、近年、オーディオ機器やナビゲーション装置、あるいはエアバッグシステムといったように多数の電気機器や安全用機器が搭載され、これらを搭載した上に広い居住空間が要求されるため、インストパネルの裏側やドアトリムやカーペット下等においては、僅かなスペースの節約が設計上極めて重要となる。」 （ウ）「【００１１】 【実施例】以下、図面に基づき本発明の一実施例を説明する。本実施例のバンドクリップ１は、図１，２に示すように、ロック部１０と、バンド部２０と、ステム部３０と、ハネ部４０とを備える。ロック部１０は、この場合外形が直方体状とされ、横方向に貫通する貫通孔１１を有するもので、この貫通孔１１の下側内面に可撓性のある爪１２が突設されている。このロック部１０は、取付状態において下面１３が図３に示すような取付パネルＰ（保持体）に接合するものであるが、この場合爪１２が形成された凹部１４がこの下面１３よりも下方位置に形成され、この部分の肉厚が下面１３から突出し取付パネルＰの取付孔Ａにはまり込む凸部１５を形成している。そして、このように取付孔Ａ内に部分的に収納される形状とされた分だけ、下面１３からの高さ寸法Ｌ１が小さくなっている。具体的には、例えばバンド部の厚さが１．５ｍｍ程度のサイズの場合、このロック部１０の高さ寸法Ｌ１は５ｍｍ程度とすることができる。なおここで爪１２は、バンド部２０の挿入のみを許すラチェット作用を奏するべく、バンド部２０が挿入される際には後述する歯２４を乗り越えるように変形する形状とされている。 【００１２】バンド部２０は、全体として柔軟性のある薄い帯状のもので、その基端部２１がロック部１０の上部側面から斜めに伸び出し、途中から屈曲して挿通部２２と先端部２３とが上方へ長く伸びるように成形されたもので、少なくとも先端部２３と挿通部２２とが前記貫通孔１１に挿通可能な断面形状とされ、挿通部２２の一面側には前記爪１２に係合する歯２４が一定ピッチで複数形成されている。 【００１３】ステム部３０は、ロック部１０の下面から下方に伸びる支柱部３１と、この支柱部３１の下端両側から斜め上方に錨状に伸びて先端に段部３２が形成された可撓片３３とよりなる。このステム部３０は、挿入時に可撓片３３が一旦内側に撓むことにより、取付パネルＰの取付孔Ａに挿入され、図３の如く段部３２が取付孔Ａの下側角部に係合することにより係止させられるものである。 【００１４】ハネ部４０は、ロック部１０の両側下部から下方に斜めに伸びる薄板状のもので、取付時に取付パネルＰの上面（取付面）に弾接し、ステム部３０を引抜く方向に付勢することにより、取付パネルＰの厚さの違いを吸収し、ガタ付きのないようにするものである。」 （エ）「【００１５】次に作用を説明する。上記バンドクリップ１によれば、バンド部２０を電線等の被保持物Ｗの外周に巻付け、図２の鎖線に示す如くこのバンド部２０の先端２３の側をロック部１０の貫通孔１１に挿通して爪１２と歯２４とを係合させた状態で、ステム部３０を取付パネルＰの取付孔Ａに挿入係止させることにより、容易に前記被保持物Ｗを取付パネルＰに取り付けて保持させることができる。そして、この取付状態においては、バンド部２０の先端部２３が取付パネルＰの上面側に出た状態となり、取付パネルＰと被保持物Ｗの間の隙間はロック部１０の高さＬ１となる。なお、被保持物Ｗの外径が小さくバンド部２０の先端側がロック部１０から長く出るときには、ステム部３０を挿入係止させる前に、このバンド部２０の先端側を切断して取付けることもできる。」 （オ）「【００１７】しかも上記バンドクリップ１は、ロック部１０の下面側に取付孔Ａにはまり込む凸部１５が形成されて、ロック部１０が取付状態において部分的に取付孔Ａ内に収納される形状とされているため、取付孔Ａ内に収納される分だけロック部１０の取付面からの高さＬ１が低くできる。すなわち図３に示すように、前述した従来の第二のタイプのバンドクリップ５０（ロック部全体が取付パネルＰ上面側に位置する構成）であると、ロック部の高さＬ２がかなり高くなってしまうが、本バンドクリップ１の場合、ロック部１０の高さＬ１は、凸部１５が取付孔Ａにはまり込む分だけ低くなる。このため、被保持物Ｗと取付パネルＰの上面との間隔が小さくでき、この分被保持物Ｗの配置スペースを削減できるのであり、例えば自動車においては車室内のスペースを拡大することや、設計時におけるハーネスレイアウトがし易くなる。また、この凸部１５の側面が取付孔Ａ内面に当接することによりロック部１０が取付孔Ａの径方向に大きく変位することが阻止されるから、横ずれにより外れる恐れが解消される効果もある。」 （カ）「図３ 」 ・図１、図３（上記（カ））によれば、可撓片３３は凸部１５を挟む両側にそれぞれ配置された部位を有し、少なくとも一方の側に配置された部位は、取付穴に挿入されたときに、凸部１５と高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合する段部３２を備えることが看取できる。 したがって、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が開示されていると認められる。 「ロック部１０と、バンド部２０と、ステム部３０と、ハネ部４０とを備えるバンドクリップ１において、 前記ロック部１０は、外形が直方体状とされ、横方向に貫通する貫通孔１１を有し、この貫通孔１１の下側内面に可撓性のある爪１２が突設され、取付状態において下面１３が取付パネルＰ（保持体）に接合し、爪１２が形成された凹部１４がこの下面１３よりも下方位置に形成され、この部分の肉厚が下面１３から突出し取付パネルＰの取付孔Ａにはまり込む凸部１５を形成されており、 前記バンド部２０は、全体として柔軟性のある薄い帯状のもので、その基端部２１がロック部１０の上部側面から斜めに伸び出し、途中から屈曲して挿通部２２と先端部２３とが上方へ長く伸びるように成形されたもので、挿通部２２の一面側には前記爪１２に係合する歯２４が一定ピッチで複数形成されており、 前記ステム部３０は、ロック部１０の下面から下方に伸びる支柱部３１と、この支柱部３１の下端両側から斜め上方に錨状に伸びて先端に段部３２が形成された可撓片３３とよりなり、挿入時に可撓片３３が一旦内側に撓むことにより、取付パネルＰの取付孔Ａに挿入され、段部３２が取付孔Ａの下側角部に係合することにより係止させられるものであって、 バンド部２０を電線等の被保持物Ｗの外周に巻付け、このバンド部２０の先端２３の側をロック部１０の貫通孔１１に挿通して爪１２と歯２４とを係合させた状態で、ステム部３０を取付パネルＰの取付孔Ａに挿入係止させることにより、容易に前記被保持物Ｗを取付パネルＰに取り付けて保持させることができ、 前記可撓片３３は前記凸部１５を挟む両側にそれぞれ配置された部位を有し、少なくとも一方の側に配置された部位は、前記取付穴に挿入されたときに、前記凸部１５と高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合する段部３２を備える、 バンドクリップ１。」 イ．甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。 （ア）「【０００１】 本発明は電子機器等の基板に電子部品やケーブル等を実装するために用いるケーブルクランプ等の実装用部品に関し、特に実装用部品を基板に取着するためのスナップ構造に関するものである。」 （イ）「【０００５】 本発明の目的は、基板に対する実装用部品の取り付け及び取り外しを容易に行うことを可能にする一方で、当該実装用部品が意に反して基板から離脱することを防止したスナップ構造を提供するものである。」 （ウ） 「【０００８】 次に、本発明の実施例１を図面を参照して説明する。図１は本発明のスナップ構造をケーブルタイに適用した実施例１の斜視図、図２はその正面図、図３（ａ）～（ｅ）は要部の拡大平面図、左側面図、底面図、ＡＡ線断面図、ＢＢ線断面図である。これらの図において、実施例１のケーブルタイ１は、図外のケーブルを巻き締め状態にクランプするためのベルト部１０と、このベルト部１０をケーブルを巻き締めた状態にロックするロック部２０と、前記ロック部２０の下部ないし側部に形成されたスナップ部３０とで構成されており、各部は樹脂成形により一体に形成されている。そして、シャーシ２に設けられた透孔３に嵌合状態に取着されるようになっている。」 （エ）「【００１０】 一方、前記スナップ部３０は前記ロック部２０の下面から垂直下方に向けて突出された細長い板状をしたポスト３１と、前記ポスト３１の先端の左右面両から外側斜め上方に向けて延長され、水平方向の断面が前記ポスト３１を中心とした円弧状に形成された矢尻型の一対のスナップ片３２，３２と、前記各スナップ片３２，３２の上端部と前記ロック部２０の下面とをそれぞれ連結する一対の連結片３３，３３と、前記各連結片３３，３３の外面からそれぞれ外側下方に向けて直線的に突出された一対の脚片３４，３４と、前記各連結片３３，３３の外面から前記ロック部２０の上縁部との間にわたってそれぞれ外側に膨らんだ状態で延長された一対の解除片３５，３５とを備えている。」 （オ）「【００１３】 以上の構成のケーブルタイ１によれば、ケーブルタイ１をシャーシ２の透孔３に取着する際には、作業者はケーブルタイ１を指で摘んで図４（ａ）に示すように、スナップ片３２，３２をシャーシ２の上面側から透孔３に挿入する。このようにして挿入することにより、スナップ片３２，３２は内径方向に弾性変形されて縮径され、透孔３内の挿入を可能にする。なお、このとき指で解除片３５，３５を内側に向けて変形させることで連結片３３，３３を介してスナップ片３２，３２の縮径を助け、挿入し易くすることが可能である。また、スナップ片３２，３２が内径方向に縮径されても、ポスト３１に設けたストッパ部３６に干渉することはない。そして、図４（ｂ）に示すように、スナップ片３２，３２が透孔３を貫通すると、スナップ片３２，３２は弾性力によって復元して外径方向に拡径し、段部３２１，３２１がシャーシ２の下面において透孔３の内縁部に係合する。また、脚片３４，３４は弾性力によってシャーシ２の上面に当接されているため、スナップ部３０全体は透孔３に嵌合した状態が保持され、かつ段部３２１，３２１と透孔３の内縁部との係合によって脱落が防止される。また、このケーブルタイ１を取着した状態では、ポスト３１に設けられているストッパ部３６の下半分の衝接部３８は透孔３内に進入された状態にあり、上半分の当接部３７はシャーシ２の上面に接触、ないし近接された状態にある。」 （カ）「【００１５】 一方、シャーシに対して取着状態にあるケーブルタイ１をシャーシから離脱させる際には、図６に示すように２本の指で解除片３５，３５を外側から摘み、かつ両側から力を加えて解除片３５，３５を内側に変形させる。この変形力は連結片３３，３３に伝えられ、連結片３３，３３が内側に変形されるため、これと一体のスナップ片３２，３２も内側に変形されて縮径され、段部３２１，３２１が透孔３の内縁部から外れる。したがって、そのままケーブルタイ１をシャーシ２の上方に引き上げることでスナップ部３０を透孔３から引き抜くことができ、ケーブルタイ１の取り外しが容易に実現できる。」 （キ）「図６ 」 したがって、甲第３号証には、以下の技術事項（以下、「甲３記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「ケーブルタイ１において、スナップ片３２，３２の上端部に連結する一対の連結片３３，３３に外側下方に向けて直線的に突出された一対の脚片３４，３４と、一対の解除片３５，３５を設けること。」 ウ．甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は電子機器等のシャーシに電子部品やケーブル等を実装するために用いる固定具に関し、特にシャーシの表面側からの取り外しを容易に行うことが可能な固定具に関するものである。」 （イ）「【０００７】 本発明の目的は、シャーシの表面側からの取り外しを容易に行う一方で、シャーシから容易に脱落されることがない固定具を提供するものである。」 （ウ）「【００１２】 【発明の実施の形態】 次に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の固定具をケーブルタイに適用した第１の実施形態の斜視図である。また、図２（ａ），（ｂ）は側面図と背面図、図３（ａ）～（ｃ）は要部の正面図、底面図、及びＡＡ線断面図である。これらの図において、本実施形態のケーブルタイ１は、図外のケーブルを巻き締め状態にクランプするための保持部１０と、この保持部１０をシャーシ２に取着するために、当該シャーシ２に設けられた透孔３に嵌合される嵌合部２０とで構成されており、両部は樹脂成形により一体に形成されている。前記保持部１０はベルト部１１と、このベルト部１１をケーブルを巻き締めた状態にロックするロック部１２とで構成されている。」 （エ）「【００１４】 前記嵌合部２０は前記ロック部１２の筒状部１２１の下面から所要の長さで下方に突出した細長い板状のポスト２１を備えている。前記ポスト２１の下側の先端部にはそれぞれ径方向に弾性変形可能な一対の嵌合片２２，２２が連結されており、嵌合部全体として矢尻型に形成されている。前記一対の嵌合片２２，２２の外側面は前記ポスト２１を中心とした円弧状とされ、円形の輪郭の一部を構成するようになっている。また、前記一対の嵌合片２２，２２の拡径された各端部にはそれぞれ板厚の小さい連結片２３，２３が一体に連結形成されており、当該先端部の外側面には前記連結片２３，２３と嵌合片２２，２２との板厚の差に相当する径方向の段部２２ａ，２２ａが形成されている。 【００１５】 前記一対の連結片２３，２３の他端には、それぞれ前記ロック部１２の筒状部１２１の両側面に沿って幾分外側に湾曲された状態で上方に向けて延設された一対の解除片２４，２４が連結されている。また、前記一対の解除片２４，２４が前記連結片２３，２３に連結されている箇所には、それぞれ両外方向の幾分下方に向けて傾斜した状態でほぼ真直に突出された一対の脚片２５，２５が一体に形成されている。この一対の脚片２５，２５の各先端部２５ａ，２５ａはシャーシ２の表面に当接するためにロッド状に形成されており、この先端部２５ａ，２５ａは通常では前記嵌合片２２，２２の段部２２ａ，２２ａよりもシャーシ２の板厚に対応して若干上方に位置されている。また、前記一対の解除片２４，２４の延設端部２４ａ，２４ａは若干薄肉に形成されるとともにそれぞれ内側に向けてＵ字状に曲げ形成され、この屈曲された延設端部２４ａ，２４ａは前記ロック部１２の筒状部１２１の各外側面に対して若干の間隔をおいて対峙されるように位置されている。 【００１６】 以上の構成のケーブルタイ１によれば、ケーブルタイ１をシャーシ２の透孔３に取着する際には、ケーブルタイ１の嵌合部２０をシャーシ２の上面側から透孔３に挿入する。このようにして挿入することにより、図４（ａ）のように、嵌合部２０の一対の嵌合片２２，２２は内径方向に弾性変形されて縮径され、透孔３内への挿入を可能にする。そして、図４（ｂ）に示すように、嵌合片２２，２２が透孔３を貫通すると、嵌合片２２，２２は弾性力によって復元して外径方向に拡径し、段部２２ａ，２２ａがシャーシ２の下面において透孔３の内縁部に係合する。また、これと同時に一対の脚片２５，２５の先端部２５ａ，２５ａがシャーシ２の表面に弾性的に当接され、嵌合部２０を上方に付勢するため、前記段部２２ａ，２２ａを透孔３の内縁部に対して押圧することになり、係合状態を保持することになる。これにより、ケーブルタイ１を上方に引っ張った場合でも、段部２２ａ，２２ａと透孔３との係合によって嵌合部２０が透孔３から挿脱されることがなく、ケーブルタイ１をシャーシ２に固定することができる。」 （オ）「【００２０】 一方、シャーシ２の透孔３に取着されたケーブルタイ１をシャーシから離脱する際には、図４（ａ）に鎖線で示したように、２本の指Ｆで解除片２４，２４を両外側から摘み、かつ両側から力を加えて解除片２４，２４を内側に変形させる。この変形により、同図のように解除片２４，２４と一体の連結片２３，２３も内側に向けて変形され、さらに連結片２３，２３と一体の嵌合片２２，２２も内側に変形されて縮径され、段部２２ａ，２２ａが透孔３の内縁部から外れることになる。したがって、そのままケーブルタイ１をシャーシ２の上方に引き上げることで嵌合部２０を透孔３から引き抜くことができ、ケーブルタイ１の取り外しが実現できる。」 （カ）「図４ 」 したがって、甲第４号証には、以下の技術事項（以下、「甲４記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「固定具において、一対の嵌合片２２，２２の拡径された各端部にはそれぞれ板厚の小さい一対の連結片２３，２３の他端に、一対の解除片２４，２４と、幾分下方に向けて傾斜した状態でほぼ真直に突出された一対の脚片２５，２５を一体に形成すること。」 エ．甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は電子機器等のシャーシに電子部品やケーブル等を実装するために用いる固定具に関し、特にシャーシの表面側からの取り外しを容易に行うことが可能な固定具に関するものである。」 （イ）「【０００６】 本発明の目的は、シャーシの表面側からの取り外しを容易に行うことを可能にした固定具を提供するものである。」 （ウ）「【０００９】 【発明の実施の形態】 次に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の固定具としてワイヤサドル、特にミニサドルに適用した実施形態の斜視図、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はその正面図、平面図、右側面図である。これらの図において、ミニサドル１は、図外のケーブルを保持する保持部として、ここではサドル部１０と、このサドル部１０をシャーシに固定するための嵌合部２０とで構成されており、樹脂成形により一体に形成されている。そして、前記嵌合部２０がシャーシ２に設けられた透孔３に嵌入されることでシャーシ２に取着されるようになっている。」 （エ）「【００１１】 また、嵌合部２０は前記サドル本体１１の下辺の一側部から幅方向に突出した基部２１を有しており、この基部２１によって嵌合部２０は前記サドル部１０の直下位置から側方に外れた位置に形成されている。前記嵌合部２０は前記基部２１の下面から所要の長さで下方に突出した細長い板状のポスト２２を備えている。前記ポスト２２の下側の先端部にはそれぞれ基部方向に向けて徐々に板厚が増加され、径方向に弾性変形可能な一対の嵌合片２３，２３が連結されており、嵌合部全体として矢尻型に形成されている。前記一対の嵌合片２３，２３の外側面は、図２（ｄ）にＡ－Ａ線断面図を示すように、前記ポスト２２を中心とした円弧状とされ、円形の輪郭の一部を構成するようになっている。また、前記一対の嵌合片２３，２３の先端部にはそれぞれ板厚の小さい連結片２４，２４が一体に連結形成されており、当該先端部の外側面には前記連結片２４，２４と嵌合片２３，２３との板厚の差に相当する径方向の段部２３ａ，２３ａが形成されている。前記一対の連結片２４，２４の他端は前記基部２１に近接する位置に配置されており、この他端には前記基部２１よりも上方に向けてしかも互いに離反するように外側に向けて翼状に広げられた一対の解除片２５，２５が一体に形成されている。なお、これら一対の解除片２５，２５の先端部は後述するように指で摘んだときに指先が痛くならないように断面が円形に形成されている。また、摘む際に解除片２５，２５自身が変形されることがないように所要の厚さに形成されている。 【００１２】 以上の構成のミニサドル１によれば、ミニサドル１をシャーシ２の透孔３に取着する際には、図３及び図５（ａ）に示すように、作業者はミニサドル１の嵌合部２０をシャーシ２の上面側から透孔３に挿入する。このようにして挿入することにより、嵌合部２０の一対の嵌合片２３，２３は内径方向に弾性変形されて縮径され、透孔３内の挿入を可能にする。そして、図５（ｂ）に示すように、嵌合片２３，２３が透孔３を貫通すると、嵌合片２３，２３は弾性力によって復元して外径方向に拡径し、段部２３ａ，２３ａがシャーシ２の下面において透孔３の内縁部に係合する。これにより、ミニサドル１を上方に引っ張った場合でも、段部２３ａ，２３ａと透孔３との係合によって嵌合部２０が透孔３から挿脱されることがなく、ミニサドル１をシャーシ２に固定することができる。」 （オ）「【００１４】 一方、シャーシ２に対して取着状態にあるミニサドル１をシャーシ２から取り外す際には、図３及び図５（ｃ）にそれぞれ鎖線で示すように、２本の指Ｆで解除片２５，２５を両外側から摘み、かつ両側から力を加えて解除片２５，２５を内側に変形させる。この変形により、図５（ｃ）に示すように、解除片２５，２５と一体の連結片２４，２４も内側に向けて変形される。したがって、連結片２４，２４と一体の嵌合片２３，２３も内側に変形されて縮径され、段部２３ａ，２３ａが透孔３の内縁部から外れることになる。したがって、そのままミニサドル１をシャーシ２の上方に引き上げることで嵌合部２０を透孔３から引き抜くことができ、ミニサドル１の取り外しが実現できる。」 （カ）「図５ 」 したがって、甲第５号証には、以下の技術事項（以下、「甲５記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「固定具におて、一対の嵌合片２３，２３の先端部の一対の連結片２４，２４の他端に一対の解除片２５，２５が一体に形成されること。」 オ．甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は電子機器等のシャーシに電子部品やケーブル等を実装するために用いる固定具に関し、特にシャーシの表面側からの取り外しを容易に行うことが可能な固定具に関するものである。」 （イ）「【０００６】 本発明の目的は、このような固定具における捩じり方向での変形が要因となってシャーシからの取り外しが困難になることを未然に防止した固定具を提供するものである。」 （ウ）「【実施例１】 【００１０】 次に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の固定具をシャーシの表面に沿ってケーブルを延設支持するためのケーブルクランプに適用した実施例１の斜視図である。また、図２（ａ），（ｂ）は正面図と側面図、図３（ａ），（ｂ）は図２（ａ）のＡＡ線拡大断面図、ＢＢ線拡大断面図である。これらの図において、ケーブルクランプは１は、図外のケーブルをクランプするための保持部１０と、この保持部１０をシャーシ２に取着するために、当該シャーシ２に設けられた嵌合穴３に嵌合される嵌合部２０とで構成されており、両部は樹脂成形により一体に形成されている。」 （エ）「【００１２】 前記嵌合部２０は前記支承片１１の略中央の下面から所要の長さで下方に突出した概ね細長い板状のポスト２１を備えている。前記ポスト２１の下側の先端部にはそれぞれ径方向に弾性変形可能な一対の嵌合片２２，２２が連結されており、全体として矢尻型に形成されている。前記一対の嵌合片２２，２２の外側面は前記ポスト２１を中心とした円弧状にされ、円形の輪郭の一部を構成するようになっている。また、前記一対の嵌合片２２，２２の拡径された各端部にはそれぞれ板厚の小さい連結片２３，２３が一体に連結形成されており、当該先端部の外側面には前記連結片２３，２３と嵌合片２２，２２との板厚の差に相当する径方向の段部２２ａ，２２ａが形成されている。 【００１３】 前記一対の連結片２３，２３の上端部には、それぞれ前記支承片１１の両側面に沿って幾分外側に湾曲された状態で上方に向けて延設された一対の解除片２４，２４が連結されている。また、前記一対の解除片２４，２４が前記連結片２３，２３に連結されている箇所には、それぞれ両外方向の幾分下方に向けて傾斜した状態でほぼ真直に突出された一対の脚片２５，２５が一体に形成されている。この一対の脚片２５，２５の各先端部は通常では前記嵌合片２２，２２の段部２２ａ，２２ａよりもシャーシ２の板厚に対応して若干上方に位置されている。また、前記一対の解除片２４，２４の上端部２４ａ，２４ａは若干薄肉に形成されるとともにそれぞれ内側に向けられ、前記支承片１１の各外側面に対して若干の間隔をおいて対峙されるように位置されている。」 （オ）「【００１８】 一方、シャーシ２に装着したケーブルクランプ１をシャーシから離脱する際には、図５（ｂ）に示すように、２本の指Ｆで解除片２４，２４を両外側から摘み、かつ両側から力を加えて解除片２４，２４を内側に変形させる。この変形により、同図のように解除片２４，２４と一体の連結片２３，２３も内側に向けて変形され、さらに連結片２３，２３と一体の嵌合片２２，２２も内側に変形されて縮径され、段部２２ａ，２２ａが嵌合穴３の内縁部から外れることになる。したがって、そのままケーブルタイ１をシャーシ２の上方に引き上げることで嵌合部２０を嵌合穴３から引き抜くことができ、ケーブルクランプ１の取り外しが実現できる。」 （カ）「図５ 」 したがって、甲第６号証には、以下の技術事項（以下、「甲６記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「固定具において、一対の嵌合片２２，２２の拡径された各端部の一対の連結片２３，２３の上端部に、一対の解除片２４，２４と一対の脚片２５，２５が一体に形成されること。」 カ．甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は電子機器等のシャーシに電子部品やケーブル等を実装するために用いるケーブルクランプ等の固定具に関し、特にシャーシに対する着脱を容易にする一方でシャーシから容易に外れることがない固定具に関するものである。」 （イ）「【０００５】 本発明の目的は、シャーシに対する取り付け及び取り外しを容易に行うことを可能にする一方で、意に反してシャーシから離脱することを防止した固定具を提供するものである。」 （ウ）「【０００８】 【発明の実施の形態】 次に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の固定具としてケーブルタイに適用した第１の実施形態の斜視図である。また、図２（ａ），（ｂ）はその背面図と側面図、図３（ａ）～（ｃ）は要部を拡大した正面図、右側面図、底面図である。これらの図において、本実施形態のケーブルタイ１は、図外のケーブルを巻き締め状態にクランプするためのベルト部１０と、このベルト部１０をケーブルを巻き締めた状態にロックするロック部２０と、前記ロック部２０の下部ないし側部に形成された嵌合部３０とで構成されており、各部は樹脂成形により一体に形成されている。そして、シャーシ２に設けられた透孔３に嵌合状態に取着されるようになっている。」 （エ）「【００１０】 一方、前記嵌合部３０は前記ロック部２０の下面から垂直下方に向けて突出された細長い板状をしたポスト３１と、前記ポスト３１の先端の左右面両から外側斜め上方に向けて延長され、水平方向の断面が前記ポスト３１を中心とした円弧状に形成された矢尻型の一対の嵌合片３２，３２と、前記各嵌合片３２，３２の一部として各嵌合片３２，３２の上端部から突出されて先端部３３ａ，３３ａが外側にＬ字型に曲げ形成された連係片３３，３３と、前記ロック部２０の筒状部２１の両側面から前記連係片３３の両外側に沿って下方に向けられ、かつ前記嵌合片３２，３２の先端部の高さ位置近傍まで延長され、先端が幾分外側に向けられてほぼ円柱状の当接部３４ａ，３４ａを備える一対の脚片３４，３４とを備えている。ここで、前記連係片３３，３３は前記嵌合片３２，３２の上端部よりも薄肉に形成されており、これにより前記嵌合片３２，３２の上端部には連係片３３，３３との肉厚の差に相当する段部３２ａ，３２ａが形成される。また、前記連係片３３，３３の先端部３３ａ，３３ａは厚さ寸法が若干大きくされているとともに、その先端面は前記脚片３４，３４に対して前記ポスト３１の突出方向と垂直な方向に微小の間隙を保って対向配置されている。」 （オ）「【００１３】 一方、シャーシ２に対して取着状態にあるケーブルタイ１をシャーシ２から離脱させる際には、図４（ｂ）に示すように、２本の指で脚片３４，３４を外側から摘み、かつ両側から力を加えて脚片３４，３４を内側に変形させる。この変形により脚片３４，３４の内面は連係片３３，３３の先端部３３ａ，３３ａに当接され、脚片３４，３４の変形力は連係片３３，３３に伝えられ、連結片３３，３３が内側に変形されるため、これと一体の嵌合片３２，３２も内側に変形されて縮径され、段部３２ａ，３２ａが透孔３の内縁部から外れる。したがって、そのままケーブルタイ１をシャーシ２の上方に引き上げることで嵌合部３０を透孔３から引き抜くことができ、ケーブルタイ１の取り外しが実現できる。なお、脚片３４，３４を挟んで嵌合片３２，３２を縮径させる操作は、嵌合部３０を透孔３に嵌合させるときに行ってもよい。」 （カ）「図４ 」 したがって、甲第７号証には、以下の技術事項（以下、「甲７記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「固定具が、各嵌合片３２，３２の一部として各嵌合片３２，３２の上端部から突出されて形成された連係片３３，３３と、ロック部２０の筒状部２１の両側面から前記連係片３３の両外側に沿って下方に向けられれた一対の脚片３４，３４とを備え、２本の指で脚片３４，３４を外側から力を加えて脚片３４，３４を内側に変形させると、脚片３４，３４の内面が連係片３３，３３の先端部３３ａ，３３ａに当接されること。」 （３）当審の判断 ア．理由１について 本件特許発明と甲第１号証（引用発明）とを対比すると、上記「２．　（３）当審の判断」に記したように相違点１、及び相違点２で相違する。 相違点１について検討する。 引用発明は、図２、３を参照すると、側壁２ａに切り欠きがありそこに平行スリット７を介して係止脚片６が設けられるものであって、仮に、引用発明において係止脚片６（スナップ部）が挟む保持部を「固定体」とするには、側壁（固定体）の切り欠きをなくして係止脚片６を当該側壁に対向して設ける構成とする必要がある。 しかしながら、引用発明においては、側壁２ａの下部にも平行スリット２を介して撓み可能に逆止爪１１が設けられ、逆止爪１１と係止脚片６とが撓み支点となる連結部１３を介して一体的に連動するものであって、係止脚片６を切り欠きをなくして側壁に対向して設ける構成とすると、逆止爪１１と係止脚片６との一体的な連動ができなくなってしまうことから、当該構成を採用することはできない。 よって、上記相違点１に係る本件特許発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易に採用し得たものではない。 したがって、相違点２を検討するまでもなく、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ．理由２について 本件特許発明と甲２発明とを対比すると以下のとおりである。 ａ．甲２発明の「被保持物Ｗ」は、本件特許発明の「対象物」に相当する。 また、甲２発明は、バンド部２０を電線等の被保持物Ｗの外周に巻付け、このバンド部２０の先端２３の側をロック部１０の貫通孔１１に挿通して爪１２と歯２４とを係合させるものであって、バンド部２０がロック部１０の貫通孔１１に挿通することで被保持物Ｗを保持しているものと認められる。 したがって、甲２発明の「バンド部２０」及び「ロック部１０」が、本件特許発明の「対象物を保持する保持部」に相当する。 ｂ．甲２発明の「バンド部２０」は、本件特許発明の「対象物を結束する帯状のバンド」に相当する。 また、甲２発明の「ロック部１０」は、上部側面から斜めにバンド部２０の基端部２１が伸び出るものであるから、本件特許発明の「当該バンドの基端に一体に設けられたヘッド」に相当する。 したがって、甲２発明は、本件特許発明と同様に、「保持部は対象物を結束する帯状のバンドと、当該バンドの基端に一体に設けられたヘッドを備え」るものである。 ｃ．甲２発明の「貫通孔１１」は、バンド部２０の先端２３が挿通するものであるから、本件特許発明の「バンドが先端側から挿通されるバンド挿通穴」に相当する。 また、引用発明の「爪１２」は、バンド部２０の先端２３の側をロック部１０の貫通孔１１に挿通して歯２４とを係合するものであって、係合した際にはバンドの長さ方向の移動はロックされるものと認められることから、本件特許発明の「当該バンド挿通穴に挿通されたバンドの長さ方向の移動をロックするロック片」に相当する。 したがって、甲２発明の「前記ロック部１０は、外形が直方体状とされ、横方向に貫通する貫通孔１１を有し、この貫通孔１１の下側内面に可撓性のある爪１２が突設され」は、本件特許発明の「当該ヘッドはバンドが先端側から挿通されるバンド挿通穴と、当該バンド挿通穴に挿通されたバンドの長さ方向の移動をロックするロック片を有し」に相当する。 ｄ．甲２発明の「パネルＰ」、「取付孔Ａ」は、本件特許発明の「基板」、「取付穴」に相当する。 そして、甲２発明の「ステム部３０」の「可撓片３３」は、ロック部１０の下面から下方に伸びる支柱部３１の下端両側から斜め上方に錨状に伸びるように形成されるものであり、ロック部１０と一体に設けられているものと認められる。また、取付孔Ａへの挿入時に可撓片３３が一旦内側に撓むことにより、可撓片３３の先端の段部３２が取付孔Ａの下側角部に係合することによりステム部３０が係止させられるものであるから、「可撓片３３」はロック部１０をパネルＰに取り付けているといえる。 したがって、甲２発明の「可撓片３３」は、本件特許発明の「前記保持部に一体に設けられ、基板に設けた取付穴に嵌合して前記保持部を基板に取り付けるスナップ部」に相当する。 ｅ．また、甲２発明の「凸部１５」は、「ロック部１０」が有するものである。 したがって、甲２発明の「前記可撓片３３は前記凸部１５を挟む両側にそれぞれ配置された部位を有し、少なくとも一方の側に配置された部位は、前記取付穴に挿入されたときに、前記凸部１５と高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合する段部３２を備える」、本件特許発明の「前記スナップ部は前記ヘッドを挟む両側にそれぞれ配置された部位を有し、少なくとも一方の側に配置された部位は、前記取付穴に挿入されたときに、前記ヘッドと高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合するスナップ片を備え」るに相当する。 ｆ．甲２発明の「ロック部１０」の「凸部１５」は、取付状態においてロック部の下面１３が取付パネルＰに接合した際、取付パネルＰの取付孔Ａにはまり込むものであり、凸部の底面は、取付パネルＰの表面よりも裏面側の位置に配置されているものと認められる。 したがって、甲２発明の「前記ロック部１０は・・・、取付状態において下面１３が取付パネルＰ（保持体）に接合し、爪１２が形成された凹部１４がこの下面１３よりも下方位置に形成され、この部分の肉厚が下面１３から突出し取付パネルＰの取付孔Ａにはまり込む凸部１５を形成されて」いることは、本件特許発明の「前記スナップ片が前記基板の表面側から取付穴に嵌合されたときに、前記ヘッドは対象物の保持が可能な範囲で前記基板側に向けられた底面が当該基板の表面よりも裏面側の位置に配置されること」に相当する。 ｇ．甲２発明の「ハーネスクリップ１」は、「バンド部２０」、「ロック部２０」、「可撓片３３」を備えるものであるから、本件特許発明の「保持具」に相当する。 そうすると、本件特許発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「対象物を保持する保持部と、前記保持部に一体に設けられ、基板に設けた取付穴に嵌合して前記保持部を基板に取り付けるスナップ部とを備え、保持部は対象物を結束する帯状のバンドと、当該バンドの基端に一体に設けられたヘッドを備え、当該ヘッドはバンドが先端側から挿通されるバンド挿通穴と、当該バンド挿通穴に挿通されたバンドの長さ方向の移動をロックするロック片を有し、前記スナップ部は前記ヘッドを挟む両側にそれぞれ配置された部位を有し、少なくとも一方の側に配置された部位は、前記取付穴に挿入されたときに、前記ヘッドと高さ方向に重なった状態で当該取付穴に嵌合するスナップ片を備え、前記スナップ片が前記基板の表面側から取付穴に嵌合されたときに、前記ヘッドは対象物の保持が可能な範囲で前記基板側に向けられた底面が当該基板の表面よりも裏面側の位置に配置されることを特徴とする保持具。」 （相違点３） 本件特許発明では、「前記ヘッドの真横位置において前記スナップ片に連結され、ヘッド側に向けて変形されたときに当該スナップ片の嵌合を解除する解除片を備え」ているのに対して、甲２発明では、そのような解除片を有していない点。 相違点３について検討する。 甲第３号証ないし甲第６号証にも記載されるように、保持具を取付穴から取り外すために、スナップ片に連結して解除片を設けることは周知技術である。 しかしながら、甲２発明では、ロック部１０の取付穴Ａへの取付状態において、ロック部１０の下面１３が取付パネルＰ（保持体）に接合しており、取付孔Ａはロック部の下面１３によって塞がれることから、取付孔Ａに係合する段部（スナップ片）に連結する部材を設けることはできないものである。 また、甲第７号証のものは、嵌合片（スナップ片）と脚片（解除片）は別部材であって、スナップ片に連結して解除片を設けるものではない。 したがって、本件特許発明は、引用発明、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 第４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立ての理由によっては、本件特許発明に係る特許を取り消すことはできない。また、他に取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。