2019-700088

特許第６３６９６５８号（請求項の数５。以下，「本件特許」という。）は，平成２９年９月１９日を国際出願日とする特許出願（特願２０１８－５０８２６１号）に係るものであって，平成３０年７月２０日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成３０年８月８日である。）。

その後，平成３１年２月７日に，本件特許の請求項１～５に係る特許に対して，特許異議申立人であるＪＦＥスチール株式会社（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。

本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。

平成３１年　２月　７日　　　特許異議申立書

４月２６日付け　取消理由通知書，審尋

令和　１年　７月　８日　　　意見書，回答書

８月３０日付け　取消理由通知書（決定の予告）

１０月３１日　　　意見書，訂正請求書

１１月１８日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知）

なお，令和１年１１月１８日付けの通知書（訂正請求があった旨の通知）に対して，申立人から意見書は提出されなかった。

１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由

本件特許の請求項１～５に係る特許は，下記（１）～（３）のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法として，下記（４）の甲第１号証の１～甲第７号証（以下，単に「甲１の１」等という。）を提出する。

（１）申立理由１（新規性）

本件訂正前の請求項１～５に係る発明は，甲１の１又は甲１の２に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～５に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。

（２）申立理由２（進歩性）

本件訂正前の請求項１～５に係る発明は，甲１の１又は甲１の２に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～５に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。

（３）申立理由３（サポート要件）

本件訂正前の請求項１～５に係る発明については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１～５に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。

（４）証拠方法

・甲１の１　特開２０１２－２４１２７０号公報

・甲１の２　特開２０１２－２４１２７４号公報

・甲２　「鉄鋼のベイナイト組織の定義　―現状の理解―」，熱処理，平成２２年２月，５０巻，１号，２２～２７頁

・甲３　B. L. BRAMFITT and J. G. SPEER,"A Perspective on the Morphology of Bainite", METALLURGICAL TRANSACTIONS A, 1990, April, Vol. 21A, p.817-829

・甲４　「新版　鉄鋼材料と合金元素」，一般社団法人　日本鉄鋼協会，２０１５年１１月２７日，８４～８７頁

・甲５　特開２００４－９９９３０号公報

・甲６　特開２０１４－２１８７０７号公報

・甲７　特許第６３６９６５８号公報

２　取消理由通知書に記載した取消理由

（１）平成３１年４月２６日付けの取消理由通知書

ア　取消理由１（サポート要件）

上記１の申立理由３（サポート要件）（うち，金属組織の種類及びその面積率の合計に関するもの）と同旨

（２）令和１年８月３０日付けの取消理由通知書（決定の予告）

ア　取消理由１（サポート要件）

上記１の申立理由３（サポート要件）（うち，金属組織の種類及びその面積率の合計に関するもの）と同旨

１　甲１の１

甲１の１には，以下の記載がある（下線は，当審にて付与したものである。また，「・・・」は，記載の省略を意味する。以下，同様。）。

「【請求項１】

厚鋼板からなる母材を管状に成形し，その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって，

質量％で，

Ｃ：　０．０２～０．０８％

続きを表示（全55行）

Ｓｉ：　０．０１～０．５０％

Ｍｎ：　０．５～１．５％

Ｐ：　０．０１０％以下

Ｓ：　０．００１％以下

Ａｌ：　０．０６％以下

Ｎｂ：　０．００２～０．１００％

Ｃａ：　０．０００５～０．００４０％

Ｏ：　０．００３０％以下

を含有し，さらに，

Ｃｕ：　１．０％以下

Ｎｉ：　１．０％以下

Ｃｒ：　１．００％以下

Ｍｏ：　０．５０％以下

の中から選ばれる１種以上を含有し，

さらに，式（１）で規定されるＣｅｑが０．３０以上，

式（２）で規定されるＰＨＩＣが１．００以下，

式（３）で規定されるＡＣＲが１．００～６．００であり，

残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり，

母材表層部の金属組織が上部ベイナイトであるか又はフェライト及び上部ベイナイトであり，

母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり，

管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ－Ａ）の体積分率が４％以下，

かつ，管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が５０以下，

管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が５０以下，

表層硬さの最大値が２４８以下

であることを特徴とする耐圧潰性に優れた高強度耐サワーラインパイプ。

Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　式（１）

ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　式（２）

ＡＣＲ＝（Ｃａ－（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　式（３）

ここで，各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし，含有しない場合は０とする。

【請求項２】

さらに，質量％で，

Ｖ：　０．００５～０．１００％

Ｔｉ：　０．００５～０．０５０％

Ｍｇ：　０．０００５～０．００４０％

の中から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする請求項１記載の耐圧潰性に優れた高強度耐サワーラインパイプ。

・・・

【請求項４】

鋼素材を，９００～１２００℃に加熱後，９００℃以下の累積圧下率を３０～９０％とし圧延終了温度を（Ａｒ３－１０℃）以上とした熱間圧延を行った後，

加速冷却の直前に鋼板表面での噴射流衝突圧が１ＭＰａ以上のデスケーリングを行い，

直ちに（Ａｒ３－３０℃）以上の温度から表層の冷却速度が２００℃／ｓ以下かつ平均の冷却速度が１０℃／ｓ以上で冷却停止温度が３００℃～６００℃になる加速冷却を行い，

その後室温まで冷却して得られた厚鋼板を，冷間で管状に成形し，

突合せ部を溶接し鋼管とした後，

さらに，０．５～１．１％の拡管率で拡管を行うことによって製造する

ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の耐圧潰性に優れた高強度耐サワーラインパイプの製造方法。

・・・

【００４７】

上記の元素以外はＦｅおよび不避的不純物とし，意図的に添加しない。より好ましくは，不可避的不純物の含有量上限を，Ｎで０．００６０％以下，Ｂで０．０００５％以下とする。

・・・

【００４８】

表層組織

表層組織は耐ＳＳＣ性を確保するために過度に焼きの入った組織になることを防ぐ必要がある。本発明では，加速冷却の直前にデスケーリングを行うことで，厚いスケールの生成に起因した表層での硬化組織の生成を抑制し，表層組織を上部ベイナイトにするか，もしくはフェライト＋上部ベイナイト（フェライトと上部ベイナイトとの混合組織をこのように表記する）主体にすることで，表層硬さの過度な上昇を防ぐ。なお，これらの主体組織以外としては，マルテンサイト，Ｍ－Ａ，下部ベイナイト，パーライトおよびセメンタイトがあり，いずれも，フェライト，上部ベイナイトに比べて硬い組織であるため，少ない方が良い。なお，主体組織の体積分率を特には規定しないが，より好ましくは８５％以上である。このとき，上部ベイナイトのラス間に生成するセメンタイトは上部ベイナイトの一部として測定する。また，表層とは最表層から管厚方向２ｍｍまでの領域のことである。」

・・・

【００５２】

３．硬さ

本発明では，管周方向，管厚方向の硬さ分布および硬さの最大値を規定する。なお，硬さはビッカース硬さ試験機で荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したものとする。

・・・

【００７５】

表１に示す化学成分の鋼を連続鋳造法によりスラブとし，加熱したスラブを熱間圧延により圧延した後，加速冷却装置直前で高衝突圧デスケーリングを行い，５秒以内に水冷型の冷却設備を用いて加速冷却を行い，厚鋼板を製造した。製造した鋼板をＵＯＥ成形によって造管した。突合せ部の溶接は，内面及び外面について各１層のサブマージアーク溶接により実施した。なお，Ｏプレスの圧縮率はすべて０．３％とした。以上の方法で製造した溶接鋼管の製造方法の詳細を表２に示す。なお，加熱温度は鋼板全体の平均温度とし，圧延終了温度および冷却開始温度は鋼板表面温度を，また，冷却停止温度は復熱後の鋼板表面温度を用いた。

【００７６】

【表１】

【００７７】

【表２】

・・・

【００８６】

【表３】

」

２　甲１の２

甲１の２には，以下の記載がある。

「【請求項１】

厚鋼板からなる母材を管状に成形し，その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって，

質量％で，

Ｃ：　０．０２～０．０８％

続きを表示（全51行）

Ｓｉ：　０．０１～０．５０％

Ｍｎ：　０．５～１．５％

Ｐ：　０．０１０％以下

Ｓ：　０．００１％以下

Ａｌ：　０．０６％以下

Ｎｂ：　０．００２～０．１００％

Ｃａ：　０．０００５～０．００４０％

Ｏ：　０．００３０％以下

を含有し，さらに，

Ｃｕ：　１．０％以下

Ｎｉ：　１．０％以下

Ｃｒ：　１．０％以下

Ｍｏ：　０．５％以下

の中から選ばれる１種以上を含有し，

さらに，式（１）で規定されるＣｅｑが０．３０以上，

式（２）で規定されるＰＨＩＣが１．００以下，

式（３）で規定されるＡＣＲが１．００～６．００であり，

残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり，

母材表層部の金属組織が上部ベイナイトであるか，又はフェライト及び上部ベイナイトであり，

母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり，

管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ－Ａ）の体積分率が４％以下，

かつ，管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が３０以下，

管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が３０以下，

表層硬さの最大値が２３０以下である

ことを特徴とする耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。

Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　式（１）

ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　式（２）

ＡＣＲ＝（Ｃａ－（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　式（３）

ここで，各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし，含有しない場合は０とする。

【請求項２】

さらに，質量％で，

Ｖ：　０．００５～０．１００％

Ｔｉ：　０．００５～０．０５０％

Ｍｇ：　０．０００５～０．００４０％

の中から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする請求項１記載の耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。

・・・

【請求項４】

鋼素材を，９００～１２００℃に加熱後，

９００℃以下の累積圧下率を３０～９０％とし圧延終了温度を（Ａｒ３－１０℃）以上とした熱間圧延を行った後，

加速冷却の直前に鋼板表面での噴射流衝突圧が１ＭＰａ以上のデスケーリングを行い，

その後，鋼板表層温度が（Ａｒ３－８０℃）以上の温度域から，鋼板表層冷却速度が１０℃／ｓ以上１００℃／ｓ以下で，

鋼板表層温度が３００℃以上６００℃以下，なおかつ鋼板平均温度が６３０℃以上の温度域まで，式（６）を満たす条件で１段目の加速冷却を行い，

続いて，鋼板平均冷却速度が１０℃／ｓ以上で鋼板平均温度が３００℃以上６００℃以下の温度域まで２段目の加速冷却を行い，

その後，室温まで冷却して得られた厚鋼板を，冷間で管状に成形し，突合せ部を溶接し鋼管とした後，さらに，０．５～１．１％の拡管率で拡管を行うことによって製造する

ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプの製造方法。

（７００－Ｔ）／Ｖ≧３　　　式（６）

ここで，Ｔ：　１段目の加速冷却の鋼板表層冷却停止温度（℃），Ｖ：　１段目の加速冷却の鋼板表層冷却速度（℃／ｓ）である。」

・・・

【００４６】

上記の元素以外はＦｅおよび不避的不純物とし，意図的に添加しない。より好ましくは，不可避的不純物の含有量を，Ｎ；０．００６０％以下，Ｂ；０．０００５％以下とする。

・・・

【００４８】

表層組織

表層組織は耐ＳＳＣ性を確保するために過度に焼きの入った組織になることを防ぐ必要がある。本発明では，加速冷却の直前にデスケーリングを行うことで，厚いスケールの生成に起因した表層での硬化組織の生成を抑制し，表層組織を上部ベイナイトにするか，フェライト及び上部ベイナイトの混合組織（以下，フェライト＋上部ベイナイトとも記す）を主体にすることで，表層硬さの過度な上昇を防ぐ。なお，これらの主体とする組織以外としては，マルテンサイト，Ｍ－Ａ，下部ベイナイト，パーライトおよびセメンタイトがあり，いずれも，フェライト，上部ベイナイトにくらべて硬い組織であるため，少ない方がより好ましい。なお，主体とする組織の体積分率を特には規定しないが，より好ましくは８５％以上である。このとき，上部ベイナイトのラス間に生成するセメンタイトは上部ベイナイトの一部として測定する。また，表層とは最表層から管厚方向２ｍｍまでの領域のことである。

・・・

【００５２】

３．硬さ

本発明では，管周方向，管厚方向の硬さ分布および硬さの最大値を規定する。なお，硬さはビッカース硬さ試験機で荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したものとする。

・・・

【００６７】

冷却開始温度

冷却開始時の鋼板表面温度は，（Ａｒ３－８０℃）以上とする。・・・

【００６８】

・・・

１段目表層冷却速度

本発明の所望とする強度や管厚の範囲内で鋼板表層の硬さを２３０以下にするためには，スケールが均一に剥離した状態において鋼板表層の冷却速度を１００℃／ｓ以下にする必要がある。・・・

１段目の表層冷却停止温度

冷却停止時の鋼板の表層温度が６００℃を超えると，表層が変態し終えておらず２段目の加速冷却により急冷され硬化してしまう。・・・

【００６９】

・・・

１段目の鋼板平均冷却停止温度

・・・したがって，鋼板平均温度が６３０℃以上まで式（６）を満たす条件で１段目の加速冷却を行うこととする。・・・

【００７０】

・・・

２段目の鋼板平均冷却速度

・・・また，この製造方法は，厚肉材の表層硬さ低減に対して有効なプロセスであり，例えば母材厚６０ｍｍで十分の強度を得るためには１０℃／ｓ以上の冷却速度が必要であるため，下限を１０℃／ｓとする。・・・

２段目の鋼板平均冷却停止温度

・・・よって，鋼板平均温度が３００℃以上６００℃以下の温度域まで２段目の加速冷却を行うこととする。

・・・

【００７７】

表１に示す化学成分の鋼を連続鋳造法によりスラブとし，加熱したスラブを熱間圧延により圧延した後，加速冷却装置直前で高衝突圧デスケーリングを行い，５秒以内に水冷型の冷却設備を用いて加速冷却を行なった。加速冷却は図１に示した設備を用いて行い，１段目の加速冷却終了後，２０秒以内に，２段目の加速冷却を開始し，加速冷却終了後に放冷し，厚鋼板を製造した。製造した鋼板をＵＯＥ成形によって造管した。突合せ部の溶接は，内面及び外面について各１層のサブマージアーク溶接により実施した。なお，Ｏプレスの圧縮率はすべて０．３％とした。以上の方法で製造した溶接鋼管の製造方法の詳細を表２に示す。なお，加熱温度は鋼板全体の平均温度とし，圧延終了温度および冷却開始温度，表層冷却停止温度は鋼板表面温度を，誘導加熱による表層加熱温度は鋼板表層温度を，鋼板平均温度および鋼板平均冷却速度は，加熱パターンと実績表層温度より熱伝導計算により計算した。

【００７８】

【表１】

【００７９】

【表２】

・・・

【００８９】

【表３】

」

（１）申立理由３（サポート要件）（うち，課題が解決できる比較例の存在等を指摘するもの）

申立人は，本件発明の課題は，「従来鋼と同等またはそれ以上の耐ＨＩＣ性を有し，降伏強度が３５０ＭＰａ以上で，かつ，硫化水素分圧が０．１ＭＰａを超える硫化水素を含む３０℃以下の環境で，降伏強度の９０％以上の応力を負荷しても割れの発生しない耐ＳＳＣ性に優れる鋼管，及び，その鋼管の素材となる鋼板を提供すること」（【００１４】）であるところ，本件明細書における比較例の中には，金属組織及びその面積率の合計が，請求項１の条件を満たしていないのに，上記課題を解決できる場合がある（試験Ｎｏ．２４及び３８）一方で，金属組織及びその面積率の合計が，請求項１の条件を満たしているのに，上記課題を解決できない場合がある（試験Ｎｏ．４６）から，請求項１における金属組織及びその面積率の合計の特定は，上記課題を解決するために意味がなく，これらの特定は，上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると主張する（申立書６０頁１行～６２頁２行）。

しかしながら，申立人が指摘するように，試験Ｎｏ．２４及び３８が，金属組織及びその面積率の合計の点で，請求項１の条件を満たしていないにもかかわらず，上記課題を解決できると解し得るとしても，上記１（１）で述べたとおり，本件発明１～５の実施例（試験Ｎｏ．１～２２及び５４～５６）において，上記課題を解決できることが示されていることに変わりはなく，本件発明１～５が，上記課題を解決できると認識できる範囲のものであることは，明らかである。

また，試験Ｎｏ．４６は，鋼Ｎｏ．２９（表１－１，表１－２）を用いるものであるが，申立人も自認するように，Ｔｉの含有量が「０．０５０％」である点で，請求項１の「０．００１～０．０３０％」を外れるため，比較例である。申立人が指摘するように，このような試験Ｎｏ．４６が，金属組織及びその面積率の合計の点では，請求項１の条件を満たしている（表３－２，表４－２）としても，試験Ｎｏ．４６は，上記のとおり，そもそも比較例であるから，このような比較例が，上記課題を解決できないとしても，本件発明１～５が，上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとの判断を左右するものではない。

よって，申立人の主張は，採用することができない。

したがって，申立理由３（サポート要件）（うち，課題が解決できる比較例の存在等を指摘するもの）によっては，本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。

（２）申立理由１（新規性），申立理由２（進歩性）

ア　各証拠に記載された発明

（ア）甲１の１

前記第５の１のとおり，甲１の１の記載によれば，特に，請求項１，２，４，【００４７】，【００４８】，【００５２】のほか，鋼種Ｃを用いた鋼管Ｎｏ．９（【００７５】，表１～３），鋼種Ｅを用いた鋼管Ｎｏ．１３（【００７５】，表１～３）に着目すると，甲１の１には，以下の発明が記載されていると認められる。

（なお，鋼管Ｎｏ．１３については，表３の「表層近傍ミクロ組織」の欄に「ベイナイト」と記載されているが，請求項１における「母材表層部の金属組織が上部ベイナイトであるか又はフェライト及び上部ベイナイトであり，」との記載を踏まえ，表３における「ベイナイト」は，「上部ベイナイト」を意味するものと解した。）

「厚鋼板からなる母材を管状に成形し，その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって，

質量％で，Ｃ：０．０３２％，Ｓｉ：０．４２％，Ｍｎ：１．１５％，Ｐ：０．００９％，Ｓ：０．０００６％，Ａｌ：０．０２２％，Ｃｕ：０．２８％，Ｎｉ：０．２８％，Ｃｒ：０．２０％，Ｎｂ：０．０２５％，Ｖ：０．０３１％，Ｔｉ：０．０２２％，Ｃａ：０．００１８％，Ｍｇ：０．００１５％，Ｎ：０．００５０％，Ｏ：０．００１８％を含有し，さらに，式（１）で規定されるＣｅｑが０．３０７，式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９２０，式（３）で規定されるＡＣＲが１．４１であり，残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学成分の鋼を連続鋳造法によりスラブとし，１０６０℃に加熱したスラブを，９００℃以下の累積圧下率を８０％とし，圧延終了温度を８００℃とした熱間圧延により圧延した後，加速冷却装置直前で衝突圧が２ＭＰａの高衝突圧デスケーリングを行い，５秒以内に水冷型の冷却設備を用いて，冷却開始温度が７７０℃，表層の冷却速度が１３４℃／ｓ，板厚中央の平均冷却速度が３８℃／ｓ，冷却停止温度が４５０℃で加速冷却を行い，厚鋼板を製造し，製造した鋼板をＵＯＥ成形によって造管し，突合せ部の溶接は，内面及び外面について各１層のサブマージアーク溶接により実施し，Ｏプレスの圧縮率は０．３％とし，さらに，０．９０％の拡管率で拡管を行うことによって製造した溶接鋼管であり，

最表層から管厚方向２ｍｍまでの領域である母材表層部の金属組織が，フェライト及び上部ベイナイトであり，

母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり，

続きを表示（全13行）

管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ－Ａ）の体積分率が２．５％，

かつ，管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が２５，

管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２８，

ビッカース硬さ試験機で荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定した表層硬さの最大値が２１７であり，

引張強度が５４９ＭＰａ，圧縮降伏応力が４０６ＭＰａである，溶接鋼管。

Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　式（１）

ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　式（２）

ＡＣＲ＝（Ｃａ－（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　式（３）

ここで，各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし，含有しない場合は０とする。」（以下，「引用発明１」という。）

「厚鋼板からなる母材を管状に成形し，その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって，

質量％で，Ｃ：０．０４２％，Ｓｉ：０．０９％，Ｍｎ：１．５５％，Ｐ：０．００８％，Ｓ：０．０００６％，Ａｌ：０．０３５％，Ｃｕ：０．２８％，Ｎｉ：０．２８％，Ｃｒ：０．１５％，Ｎｂ：０．０１５％，Ｔｉ：０．０１５％，Ｃａ：０．００２４％，Ｎ：０．００３０％，Ｏ：０．００１９％を含有し，さらに，式（１）で規定されるＣｅｑが０．３６８，式（２）で規定されるＰＨＩＣが１．０７８，式（３）で規定されるＡＣＲが１．９５であり，残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学成分の鋼を連続鋳造法によりスラブとし，１０５０℃に加熱したスラブを，９００℃以下の累積圧下率を７５％とし，圧延終了温度を８００℃とした熱間圧延により圧延した後，加速冷却装置直前で衝突圧が２ＭＰａの高衝突圧デスケーリングを行い，５秒以内に水冷型の冷却設備を用いて，冷却開始温度が７７０℃，表層の冷却速度が１２５℃／ｓ，板厚中央の平均冷却速度が３０℃／ｓ，冷却停止温度が４５０℃で加速冷却を行い，厚鋼板を製造し，製造した鋼板をＵＯＥ成形によって造管し，突合せ部の溶接は，内面及び外面について各１層のサブマージアーク溶接により実施し，Ｏプレスの圧縮率は０．３％とし，さらに，１．３５％の拡管率で拡管を行うことによって製造した溶接鋼管であり，

最表層から管厚方向２ｍｍまでの領域である母材表層部の金属組織が，上部ベイナイトであり，

母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり，

続きを表示（全13行）

管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ－Ａ）の体積分率が２．１％，

かつ，管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が３６，

管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が４１，

ビッカース硬さ試験機で荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定した表層硬さの最大値が２４０であり，

引張強度が５６４ＭＰａ，圧縮降伏応力が３９６ＭＰａである，溶接鋼管。

Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　式（１）

ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　式（２）

ＡＣＲ＝（Ｃａ－（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　式（３）

ここで，各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし，含有しない場合は０とする。」（以下，「引用発明２」という。）

（イ）甲１の２

前記第５の２のとおり，甲１の２の記載によれば，特に，請求項１，２，４，【００４６】，【００４８】，【００５２】，【００６７】～【００７０】のほか，鋼種Ｃを用いた鋼管Ｎｏ．１３（【００７７】，表１～３），鋼種Ｅを用いた鋼管Ｎｏ．１８（【００７７】，表１～３）に着目すると，甲１の２には，以下の発明が記載されていると認められる。

（なお，表２には，「鋼管Ｎｏ．８」が２つ存在するため，２つ目の「鋼管Ｎｏ．８」は，「鋼管Ｎｏ．９」と解し，順次，番号を繰り下げ，「鋼管Ｎｏ．１２」，「鋼管Ｎｏ．１７」と表記されているものを，それぞれ，「鋼管Ｎｏ．１３」，「鋼管Ｎｏ．１８」と解した。）

「厚鋼板からなる母材を管状に成形し，その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって，

質量％で，Ｃ：０．０３２％，Ｓｉ：０．４２％，Ｍｎ：１．１５％，Ｐ：０．００９％，Ｓ：０．０００６％，Ａｌ：０．０２２％，Ｃｕ：０．２８％，Ｎｉ：０．２８％，Ｃｒ：０．２０％，Ｎｂ：０．０２５％，Ｖ：０．０３１％，Ｔｉ：０．０２２％，Ｃａ：０．００１８％，Ｍｇ：０．００１５％，Ｎ：０．００５０％，Ｏ：０．００１８％を含有し，さらに，式（１）で規定されるＣｅｑが０．３０７，式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９２０，式（３）で規定されるＡＣＲが１．４１であり，残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学成分の鋼を連続鋳造法によりスラブとし，１０６０℃に加熱したスラブを，９００℃以下の累積圧下率を８０％とし，圧延終了温度を８１０℃とした熱間圧延により圧延した後，加速冷却装置直前で衝突圧が２ＭＰａの高衝突圧デスケーリングを行い，５秒以内に水冷型の冷却設備を用いて，冷却開始温度が７８０℃，１段目の鋼板表層冷却速度が９０℃／ｓ，鋼板表層温度（１段目の鋼板表層冷却停止温度）が４００℃，鋼板平均温度（１段目の鋼板平均冷却停止温度）が７５５℃，（７００－Ｔ）／Ｖ（Ｔ：１段目の加速冷却の鋼板表層冷却停止温度（℃），Ｖ：１段目の加速冷却の鋼板表層冷却速度（℃／ｓ））が３．３３で，１段目の加速冷却を行い，１段目の加速冷却終了後，２０秒以内に，２段目の加速冷却を開始し，２段目の鋼板平均冷却速度が３８℃／ｓ，鋼板平均温度（２段目の鋼板平均冷却停止温度）が４３０℃で，２段目の加速冷却を行い，２段目の加速冷却終了後に放冷し，厚鋼板を製造し，製造した鋼板をＵＯＥ成形によって造管し，突合せ部の溶接は，内面及び外面について各１層のサブマージアーク溶接により実施し，Ｏプレスの圧縮率は０．３％とし，さらに，０．９０％の拡管率で拡管を行うことによって製造した溶接鋼管であり，

最表層から管厚方向２ｍｍまでの領域である母材表層部の金属組織が，フェライト及び上部ベイナイトであり，

母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり，

続きを表示（全13行）

管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ－Ａ）の体積分率が２．５％，

かつ，管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が１６，

管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が１６，

ビッカース硬さ試験機で荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定した表層硬さの最大値が２０２であり，

引張強度が５４９ＭＰａ，圧縮降伏応力が４０７ＭＰａである，溶接鋼管。

Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　式（１）

ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　式（２）

ＡＣＲ＝（Ｃａ－（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　式（３）

ここで，各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし，含有しない場合は０とする。」（以下，「引用発明３」という。）

「厚鋼板からなる母材を管状に成形し，その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって，

質量％で，Ｃ：０．０４２％，Ｓｉ：０．０９％，Ｍｎ：１．５５％，Ｐ：０．００８％，Ｓ：０．０００６％，Ａｌ：０．０３５％，Ｃｕ：０．２８％，Ｎｉ：０．２８％，Ｃｒ：０．１５％，Ｎｂ：０．０１５％，Ｔｉ：０．０１５％，Ｃａ：０．００２４％，Ｎ：０．００３０％，Ｏ：０．００１９％を含有し，さらに，式（１）で規定されるＣｅｑが０．３６８，式（２）で規定されるＰＨＩＣが１．０７８，式（３）で規定されるＡＣＲが１．９５であり，残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学成分の鋼を連続鋳造法によりスラブとし，１０５０℃に加熱したスラブを，９００℃以下の累積圧下率を７５％とし，圧延終了温度を８１０℃とした熱間圧延により圧延した後，加速冷却装置直前で衝突圧が２ＭＰａの高衝突圧デスケーリングを行い，５秒以内に水冷型の冷却設備を用いて，冷却開始温度が７８０℃，１段目の鋼板表層冷却速度が９０℃／ｓ，鋼板表層温度（１段目の鋼板表層冷却停止温度）が４００℃，鋼板平均温度（１段目の鋼板平均冷却停止温度）が７５５℃，（７００－Ｔ）／Ｖ（Ｔ：１段目の加速冷却の鋼板表層冷却停止温度（℃），Ｖ：１段目の加速冷却の鋼板表層冷却速度（℃／ｓ））が３．３３で，１段目の加速冷却を行い，１段目の加速冷却終了後，２０秒以内に，２段目の加速冷却を開始し，２段目の鋼板平均冷却速度が３０℃／ｓ，鋼板平均温度（２段目の鋼板平均冷却停止温度）が４３０℃で，２段目の加速冷却を行い，２段目の加速冷却終了後に放冷し，厚鋼板を製造し，製造した鋼板をＵＯＥ成形によって造管し，突合せ部の溶接は，内面及び外面について各１層のサブマージアーク溶接により実施し，Ｏプレスの圧縮率は０．３％とし，さらに，１．３５％の拡管率で拡管を行うことによって製造した溶接鋼管であり，

最表層から管厚方向２ｍｍまでの領域である母材表層部の金属組織が，上部ベイナイトであり，

母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり，

続きを表示（全13行）

管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ－Ａ）の体積分率が２．１％，

かつ，管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２６，

管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が２４，

ビッカース硬さ試験機で荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定した表層硬さの最大値が２１９であり，

引張強度が５６５ＭＰａ，圧縮降伏応力が３９７ＭＰａである，溶接鋼管。

Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　式（１）

ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　式（２）

ＡＣＲ＝（Ｃａ－（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　式（３）

ここで，各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし，含有しない場合は０とする。」（以下，「引用発明４」という。）

イ　本件発明１について

（ア）引用発明１との対比

ａ　対比

（ａ）本件発明１と引用発明１とを対比する。

（ｂ）引用発明１における「溶接鋼管」は，本件発明１における「鋼管」に相当する。

引用発明１における溶接鋼管は，「厚鋼板からなる母材を管状に成形し，その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した」ものである。

上記のうち，引用発明１における「管状に成形」された「厚鋼板からなる母材」は，本件発明１における「筒状の鋼板からなる母材部」に相当する。

上記のうち，引用発明１における厚鋼板の「突合せ部」に形成された「２層以上の溶接によって接合」された部分は，本件発明１における「前記鋼板の突合せ部に設けられ，前記鋼板」「に延在する溶接部」に相当する。

（ｃ）本件発明１における「鋼板」の化学組成と，引用発明１における「厚鋼板」を構成する「鋼」の化学成分とは，いずれも，Ｃ，Ｍｎ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｃａ，Ｎのほか，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｖ，Ｍｇを含むとともに，Ｏ，Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｓを含み，残部がＦｅ及び不純物である点で共通し，これら各成分の含有量（質量％）も重複一致する。

引用発明１における鋼の化学成分について，本件発明１における「式（１）で定義されるＥＳＳＰ」を計算すると，１．９（＝０．００１８×（１－１２４×０．００１８）／（１．２５×０．０００６））となるから，本件発明１における「式（１）で定義されるＥＳＳＰ：１．５～３．０」を満たす。

引用発明１における「式（１）で規定されるＣｅｑ」は，本件発明１における「式（２）で定義されるＣｅｑ」と同じものであるから，引用発明１における「式（１）で規定されるＣｅｑが０．３０７」は，本件発明１における「式（２）で定義されるＣｅｑ：０．２０～０．５０」を満たす。

（ｄ）以上によれば，本件発明１と引用発明１とは，

「筒状の鋼板からなる母材部と，

前記鋼板の突合せ部に設けられ，前記鋼板に延在する溶接部と，

を有し，

前記鋼板は，化学組成として，質量％で，

続きを表示（全30行）

Ｃ　：０．０３０～０．０８０％，

Ｍｎ：０．８０～１．６０％，

Ｎｂ：０．００６～０．１００％，

Ｔｉ：０．００１～０．０３０％，

Ｃａ：０．０００５～０．００５０％，

Ｎ　：０．００１０～０．００８０％，

Ｃｒ：０～１．００％，

Ｍｏ：０～０．５０％，

Ｎｉ：０～１．００％，

Ｃｕ：０～１．００％，

Ｖ　：０～０．１０％，

Ｍｇ：０～０．０１００％，

ＲＥＭ：０～０．０１００％，

を含み，

Ｏ　：０．００５０％以下，

Ｓｉ：０．５０％以下，

Ａｌ：０．０６０％以下，

Ｐ　：０．０２０％以下，

Ｓ　：０．００３％以下，

に制限し，

残部がＦｅ及び不純物からなり，

前記鋼板は，下記式（１）で定義されるＥＳＳＰ：１．５～３．０，かつ，下記式（２）で定義されるＣｅｑ：０．２０～０．５０を満足する，

鋼管。

ＥＳＳＰ＝［Ｃａ］×（１－１２４×［Ｏ］）／（１．２５×［Ｓ］）　　・・・（１）

Ｃｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｍｎ］／６＋（［Ｃｕ］＋［Ｎｉ］）／１５＋（［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］＋［Ｖ］）／５　　・・・（２）

ここで，前記式（１）及び前記式（２）中の［Ｃａ］，［Ｏ］，［Ｓ］，［Ｃ］，［Ｍｎ］，［Ｃｕ］，［Ｎｉ］，［Ｃｒ］，［Ｍｏ］，［Ｖ］は，前記鋼板中のそれぞれＣａ，Ｏ，Ｓ，Ｃ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖの質量％での含有量を示す。」

の点で一致し，以下の点で相違する。

・相違点１

本件発明１では，「前記母材部の表面から深さ１．０ｍｍまでの範囲である表層部の金属組織が，アシキュラーフェライト＋グラニュラーベイナイト，グラニュラーベイナイト＋アシキュラーフェライト，（焼戻しマルテンサイトまたは焼戻しベイナイト）＋グラニュラーベイナイトから選択されるいずれか１種を面積率の合計で９２％以上含」むのに対して，引用発明１では，「最表層から管厚方向２ｍｍまでの領域である母材表層部の金属組織が，フェライト及び上部ベイナイト」である点。

・相違点２

本件発明１では，鋼板の突合せ部に設けられる溶接部が，鋼板の「長手方向」に延在するのに対して，引用発明１では，不明である点。

・相違点３

本件発明１では，「前記母材部の前記表層部における最高硬さであるＨｖｍａｘが２５０Ｈｖ以下」であるのに対して，引用発明１では，「ビッカース硬さ試験機で荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定した表層硬さの最大値が２１７」である点。

・相違点４

本件発明１では，「降伏比が８５％以上」であるのに対して，引用発明１では，「引張強度が５４９ＭＰａ，圧縮降伏応力が４０６ＭＰａ」である点。

ｂ　相違点１の検討

まず，相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。

（ａ）引用発明１においては，母材表層部の金属組織が，「フェライト及び上部ベイナイト」であるところ，当該「フェライト及び上部ベイナイト」は，本件発明１における「アシキュラーフェライト＋グラニュラーベイナイト」，「グラニュラーベイナイト＋アシキュラーフェライト」，「（焼戻しマルテンサイトまたは焼戻しベイナイト）＋グラニュラーベイナイト」のいずれにも相当するとはいえず，また，そのように認めるに足りる証拠もない。

（ｂ）この点，申立人は，本件発明１における「グラニュラーベイナイト」は，「アシキュラーフェライトとベイナイトとの中間の組織的特徴を有する組織」であり，そのうち，「部分的に旧オーステナイト粒界が見え，粒内に粗いラス組織が存在し，ラス内，ラス間に細かい炭化物およびオーステナイト・マルテンサイト混成物が散在してする部分」（本件明細書【００６１】）は，甲２に記載された「ラス状フェライトの界面にセメンタイトが析出した組織が観察される」ＢＩＩ型に，「ラス内にセメンタイトが規則的に配列した」ＢＩＩＩ型が混じって生成した上部ベイナイトに相当するから，本件発明１における「グラニュラーベイナイト」は，「アシキュラーフェライトと上部ベイナイトとの混合組織」であるといえ，一方，引用発明１における「フェライト」は，母材表層部を急冷していることから，「アシキュラーフェライト」であると推定される（甲２，４）から，本件発明１と引用発明１とは，母材表層部の金属組織が，「アシキュラーフェライトと上部ベイナイトとの混合組織」である点で，実質的に相違するとはいえないと主張する（申立書４９頁１７行～５２頁下から５行）。

しかしながら，申立人の主張は，引用発明１における「フェライト及び上部ベイナイト」が，本件発明１における「アシキュラーフェライト＋グラニュラーベイナイト」，「グラニュラーベイナイト＋アシキュラーフェライト」，「（焼戻しマルテンサイトまたは焼戻しベイナイト）＋グラニュラーベイナイト」のいずれかに相当することをいうものではないから，そもそも失当である。

その点は措くとしても，甲１の１には，「このとき，上部ベイナイトのラス間に生成するセメンタイトは上部ベイナイトの一部として測定する。」（【００４８】）との記載があり，上部ベイナイトのラス間にセメンタイトが生成していることは記載されているものの，ラス内にセメンタイトが生成していることについては記載されていないから，引用発明１における「上部ベイナイト」は，「ラス内にセメンタイトが規則的に配列した」ＢＩＩＩ型が混在するものとはいえない。

そうすると，申立人の上記主張を前提としても，引用発明１における「上部ベイナイト」は，本件発明１における，ＢＩＩＩ型が混在した「上部ベイナイト」に相当するとはいえないから，本件発明１と引用発明１とが，母材表層部の金属組織の点で実質的に相違するとはいえない，などということはできない。

よって，申立人の主張は，採用することができない。

（ｃ）また，引用発明１に係る溶接鋼管は，所定の化学成分の鋼を「連続鋳造法によりスラブとし，１０６０℃に加熱したスラブを，９００℃以下の累積圧下率を８０％とし，圧延終了温度を８００℃とした熱間圧延により圧延した後，加速冷却装置直前で衝突圧が２ＭＰａの高衝突圧デスケーリングを行い，５秒以内に水冷型の冷却設備を用いて，冷却開始温度が７７０℃，表層の冷却速度が１３４℃／ｓ，板厚中央の平均冷却速度が３８℃／ｓ，冷却停止温度が４５０℃で加速冷却を行い，厚鋼板を製造し，製造した鋼板をＵＯＥ成形によって造管し，突合せ部の溶接は，内面及び外面について各１層のサブマージアーク溶接により実施し，Ｏプレスの圧縮率は０．３％とし，さらに，０．９０％の拡管率で拡管を行う」ことにより製造したものであり，それにより，母材表層部の金属組織を「フェライト及び上部ベイナイト」とするものである。

これに対して，本件発明１に係る鋼管は，本件明細書の記載（【００７８】～【００９３】）によれば，（Ｉ）所定の化学組成を有する鋼片を１０００～１２５０℃に加熱して熱間圧延に供して，Ａｒ３点以上で熱間圧延を終了し（熱間圧延工程），（ＩＩ）熱間圧延工程後の鋼板を，Ａｒ３点以上から，水冷停止温度が５００℃以下，かつ，水冷を停止した後に復熱による最高到達温度が５００℃を超えるような水冷と，その後，復熱による最高到達温度から水冷停止温度が５００℃以下，かつ，水冷を停止した後に復熱による最高到達温度が５００℃を超えるような水冷とを合計で３回以上行う多段の加速冷却（第１の冷却工程）を行い，（ＩＩＩ）第１の冷却工程後，平均冷却速度が，２００℃／ｈｒ以上で，５００℃以下まで冷却し（第２の冷却工程），（ＩＶ）第２の冷却工程後の鋼板を，筒状に成形し（成形工程），（Ｖ）筒状鋼板の両端部を突き合わせて溶接する（溶接工程）ことによって得られるものであり，それにより，母材部の表層部の金属組織を，「アシキュラーフェライト＋グラニュラーベイナイト，グラニュラーベイナイト＋アシキュラーフェライト，（焼戻しマルテンサイトまたは焼戻しベイナイト）＋グラニュラーベイナイトから選択されるいずれか１種を面積率の合計で９２％以上含」むものとするものである。

以上のとおり，引用発明１に係る溶接鋼管の製造方法と，本件発明１に係る鋼管の製造方法とは，少なくとも，熱間圧延後の冷却条件（上記の下線部を参照）の点で大きく異なるものである。鋼は，その化学組成が同じでも，加工条件や熱処理条件等が異なれば，得られる金属組織は，異なるものとなるのが通常であるから，母材部の表層部の金属組織に関し，両者が同じものであるかどうかは，不明というほかない。

（ｄ）以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。

したがって，相違点２～４について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１の１に記載された発明であるとはいえない。

次に，相違点１の容易想到性について検討する。

（ｅ）甲１の１には，母材表層部の金属組織について，「上部ベイナイト」とするか，「フェライト及び上部ベイナイト」主体とすることで，表面硬さの過度な上昇を防ぐこと，これらの主体組織以外としては，マルテンサイト，Ｍ－Ａ（島状マルテンサイト），下部ベイナイト，パーライト及びセメンタイトがあるが，いずれも，フェライト及び上部ベイナイトに比べて硬い組織であるため，少ない方が良いことが記載されているものの（請求項１，【００４８】），「アシキュラーフェライト＋グラニュラーベイナイト，グラニュラーベイナイト＋アシキュラーフェライト，（焼戻しマルテンサイトまたは焼戻しベイナイト）＋グラニュラーベイナイトから選択されるいずれか１種を面積率の合計で９２％以上含」むものとすることについては，何ら記載されていない。

（ｆ）また，甲２～４には，ベイナイトの分類について記載され，甲５には，高強度溶接鋼管における溶接熱影響部粗粒域のビッカース硬さとミクロ組織について記載され（【００５３】），甲６には，硫化水素を含む石油や天然ガスを輸送するラインパイプ素材として好適な調質鋼板において，鋼板表面から板厚方向に１ｍｍまでの範囲の金属組織を，焼戻しマルテンサイト，焼戻しベイナイトの中から選ばれる１種又は２種とすることについて記載されている（請求項１～３，【０００１】）。

しかしながら，甲２～６にも，溶接鋼管の母材表層部の金属組織を，「アシキュラーフェライト＋グラニュラーベイナイト，グラニュラーベイナイト＋アシキュラーフェライト，（焼戻しマルテンサイトまたは焼戻しベイナイト）＋グラニュラーベイナイトから選択されるいずれか１種を面積率の合計で９２％以上含」むものとすることについては，何ら記載されていない。

以上によれば，甲２～６の記載に基づいて，引用発明１において，母材表層部の金属組織を，「フェライト及び上部ベイナイト」に代えて，「アシキュラーフェライト＋グラニュラーベイナイト，グラニュラーベイナイト＋アシキュラーフェライト，（焼戻しマルテンサイトまたは焼戻しベイナイト）＋グラニュラーベイナイトから選択されるいずれか１種を面積率の合計で９２％以上含」むものとすることが，動機付けられるとはいえない。

（ｇ）そして，本件発明１は，上記１（１）エで述べたとおり，降伏強度が３５０ＭＰａ以上であり，優れた耐ＨＩＣ性（長さ１００ｍｍ×幅２０ｍｍの全厚試験片を採取し，ＮＡＣＥ　ＴＭ　０２８４に準拠し，５％食塩と０．５％酢酸とを含有する溶液に０．１ＭＰａの硫化水素を飽和させた条件で，９６時間浸漬させた後の割れ面積率が３％以下）を有するとともに，優れた耐ＳＳＣ性（４点曲げ試験片を採取し，ＮＡＣＥ　ＴＭ　０１７７に準拠して，表４に示す種々の硫化水素分圧，ｐＨ３．５の溶液環境での９０％実降伏応力下での４点曲げ試験を行い，割れが発生しない）を有する鋼管を提供することができるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。

（ｈ）そうすると，引用発明１において，母材表層部の金属組織を，「フェライト及び上部ベイナイト」に代えて，「アシキュラーフェライト＋グラニュラーベイナイト，グラニュラーベイナイト＋アシキュラーフェライト，（焼戻しマルテンサイトまたは焼戻しベイナイト）＋グラニュラーベイナイトから選択されるいずれか１種を面積率の合計で９２％以上含」むものとすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。

したがって，相違点２～４について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１の１に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（イ）引用発明２との対比

ａ　本件発明１と引用発明２とを対比すると，上記（ア）ａと同様に，本件発明１では，「前記母材部の表面から深さ１．０ｍｍまでの範囲である表層部の金属組織が，アシキュラーフェライト＋グラニュラーベイナイト，グラニュラーベイナイト＋アシキュラーフェライト，（焼戻しマルテンサイトまたは焼戻しベイナイト）＋グラニュラーベイナイトから選択されるいずれか１種を面積率の合計で９２％以上含」むのに対して，引用発明２では，「最表層から管厚方向２ｍｍまでの領域である母材表層部の金属組織が，上部ベイナイト」である点で少なくとも相違するところ，この相違点については，上記（ア）ｂで述べたのと同様の理由により，実質的な相違点であり，また，当業者が容易に想到することができたということはできない。

したがって，本件発明１は，甲１の１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１の１に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ｂ　申立人は，上記（ア）ｂ（ｂ）における主張と同様，本件発明１における「グラニュラーベイナイト」は，「アシキュラーフェライトとベイナイトとの中間の組織的特徴を有する組織」であり，上記「ベイナイト」は，甲２に記載されたＢＩＩ型，ＢＩＩＩ型の上部ベイナイトに相当する等として，本件発明１における「グラニュラーベイナイト」は，引用発明２における「上部ベイナイト」と区別することができないと主張する（申立書５２頁７行～５３頁８行）。

しかしながら，上記（ア）ｂ（ｂ）で述べたのと同様の理由により，引用発明２における「上部ベイナイト」は，本件発明１における，ＢＩＩＩ型が混在した「上部ベイナイト」に相当するとはいえないから，本件発明１における「グラニュラーベイナイト」は，引用発明２における「上部ベイナイト」と区別することができない，などということはできない。

よって，申立人の主張は，採用することができない。

（ウ）引用発明３，４との対比

本件発明１と引用発明３，４とを対比すると，上記（ア）ａと同様に，本件発明１では，「前記母材部の表面から深さ１．０ｍｍまでの範囲である表層部の金属組織が，アシキュラーフェライト＋グラニュラーベイナイト，グラニュラーベイナイト＋アシキュラーフェライト，（焼戻しマルテンサイトまたは焼戻しベイナイト）＋グラニュラーベイナイトから選択されるいずれか１種を面積率の合計で９２％以上含」むのに対して，引用発明３では，「最表層から管厚方向２ｍｍまでの領域である母材表層部の金属組織が，フェライト及び上部ベイナイト」であり，引用発明４では，「最表層から管厚方向２ｍｍまでの領域である母材表層部の金属組織が，上部ベイナイト」である点で少なくとも相違する。

引用発明３，４は，上記ア（イ）のとおり，甲１の２の記載に基づいて認定したものであるが，前記第５の１，２のとおり，甲１の２の記載は，甲１の１の記載と同様である。

そうすると，上記相違点については，いずれも，上記（ア）ｂで述べたのと同様の理由により，実質的な相違点であり，また，当業者が容易に想到することができたということはできない。

したがって，本件発明１は，甲１の２に記載された発明であるとはいえず，また，甲１の２及び甲２～６に記載された事項に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（エ）小括

以上のとおり，本件発明１は，甲１の１又は甲１の２に記載された発明であるとはいえず，また，甲１の１又は甲１の２に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ　本件発明２～５について

本件発明２～５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲１の１又は甲１の２に記載された発明であるとはいえず，また，甲１の１又は甲１の２に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～５についても同様に，甲１の１又は甲１の２に記載された発明であるとはいえず，また，甲１の１又は甲１の２に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ　まとめ

以上のとおり，本件発明１～５は，いずれも，甲１の１又は甲１の２に記載された発明であるとはいえず，また，甲１の１又は甲１の２に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって，申立理由１（新規性），申立理由２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。