2019-670041

上記当事者間の国際登録第１１６４３０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

国際登録第１１６４３０９号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

本件国際登録第１１６４３０９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、２０１３年（平成２５年）５月２９日に国際商標登録出願、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ； ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｐｒｏｇｒａｍｓ， ｒｅｃｏｒｄｅｄ； ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ ｄｅｖｉｃｅｓ； ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ， ｒｅｃｏｒｄｅｄ； ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ， ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ； ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｐｒｏｇｒａｍｓ （ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ｓｏｆｔｗａｒｅ）； ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ ａｐｐａｒａｔｕｓ； ＤＶＤ ｐｌａｙｅｒｓ； ｃａｍｅｒａｓ （ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ）； ｃｏｍｐａｃｔ ｄｉｓｃｓ．」並びに第３６類及び第４４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年１１月７日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年１１月１３日である。 なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年１１月１３日ないし令和元年１１月１２日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 本件商標は、その指定商品及び指定役務の全てについて、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 第３ 被請求人の答弁 １ 被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次の２のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した（以下、証拠は「乙１」のように表記する場合がある。）。 ２ 審判事件答弁書の要旨 本件商標は、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者により、要証期間に、その指定商品及び指定役務中の第９類「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ， ｒｅｃｏｒｄｅｄ」（コンピュータソフトウェアが記録されたコンパクトディスク）」（以下「使用商品」という。）に使用されていることから、商標法第５０条第１項の規定に該当せず、本件商標の登録は取り消されるものではない。 （１）本件商標について 本件商標は、略菱形の図形を左側に配置し、二段併記で表示した漢字「方正集団」と欧文字「ＦＯＵＮＤＥＲ」を右側に配置した構成態様からなる商標である（乙１）。 商標権者の関連会社であり通常使用権者であるＢｅｉｊｉｎｇ Ｆｏｕｎｄｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下「ＢＦＥ社」という。）が、使用商品の包装に使用している商標は、本件商標とは色彩が異なるものの、本件商標と同一の商標である。 （２）通常使用権者による使用について ア ＢＦＥ社は、本件商標を、使用商品の包装に使用しており（乙３）、この行為は商標法上の使用に該当する（商標法第２条第３項第１号）。 そして、ＢＦＥ社は、本件商標を付した使用商品の包装を、中国から日本へ輸入しており（乙４～乙８）、この行為は商標法上の使用に該当する（商標法第２条第３項第２号）。 イ 本件商標を使用しているＢＦＥ社は、商標権者である被請求人の関連会社であり、商標権者の通常使用権者として商標を使用している。 ＢＦＥ社が、被請求人の関連会社であることを示すため、被請求人の親会社であるＦＯＵＮＤＥＲ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤの２０１９年の年次報告書（抜粋）を提出する（乙２）。 第４ 当合議体が行った審尋 審判長は、被請求人に対して、令和３年１月２１日付け審尋において、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その指定商品及び指定役務のいずれかについて、本件商標を使用していることを被請求人が証明しているものとはいえない旨の合議体の暫定的見解に対する回答を求めたが、被請求人からは何の応答もなかった。 第５ 当審の判断 １ 本件商標の使用について、被請求人の主張及びその提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。 （１）ＢＦＥ社は、商標権者の親会社である「ＦＯＵＮＤＥＲ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ」の関連子会社である（乙２）。 （２）乙第３号証の１の写真に写っている何らかの商品の包装箱（以下「本件包装箱」という。）は、その表面の左上と裏面の中央には、別掲２のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている。 また、本件包装箱の表面には、右上に大きく「Ｆｏｕｎｄｅｒ」の文字が表示され、その下に「ＥａｇｅｌＲＩＰ」及び「ＳｕｐｅｒＬｉｎｅ」等の文字が小さく表示されており、裏面の左下には、ＢＦＥ社の名称が表示されている。 そして、乙第３号証の２の写真に写っている２つのコンパクトディスク（以下「本件コンパクトディスク」という。）は、一方の表面には、「Ｆｏｕｎｄｅｒ／Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」（審決注：「／」は改行を表す。以下同じ。）等の文字が、もう一方の表面には、「Ｆｏｕｎｄｅｒ／Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」、「ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ）２０００－２０１４（（ｃ）は「ｃ」の欧文字を○で囲むもの。以下同じ。）」等の文字及びＢＦＥ社の名称がそれぞれ表示されている。 （３）東京都所在の方正株式会社（以下「方正社」という。）は、ＢＦＥ社へ、「ＳｕｐｅｒＬｉｎｅ」の文字を含む商品名の商品（以下「使用商品１」という。）を、２０１７年（平成２９年）１２月１２日、２０１８年（平成３０年）２月１日及び２０１９年（令和元年）８月３０日付けで注文し、それぞれ同日付けで、ＢＦＥ社は、方正社に対し、その代金を請求し、２０１７年（平成２９年）１２月２０日、２０１８年（平成３０年）２月１２日及び２０１９年（令和元年）９月９日付けで、ＢＦＥ社は、それぞれ日本への輸出品の税関申告をした（乙５～乙７）。 （４）方正社は、ＢＦＥ社へ、「ＥａｇｅｌＲＩＰ」の文字を含む商品名の商品（以下「使用商品２」という。）を、２０１７年（平成２９年）４月１３日及び２０１９年（令和元年）９月３日付けで注文し、それぞれ同日付けで、ＢＦＥ社は、方正社に対し、その代金を請求し、２０１７年（平成２９年）１２月２０日及び２０１９年（令和元年）１２月２１日付けで、ＢＦＥ社は、それぞれ日本への輸出品の税関申告をした（乙４、乙８）。 ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商品について 被請求人は、ＢＦＥ社が、「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ， ｒｅｃｏｒｄｅｄ」（コンピュータソフトウェアが記録されたコンパクトディスク）の包装に、本件商標を付して使用していると主張し、それを示すためとして、乙第３号証を提出している 乙第３号証の１の写真に写っている本件包装箱には、使用商標（別掲２）が表裏に付されていることは認められる。 そして、本件包装箱及び本件コンパクトディスクには、いずれも「Ｆｏｕｎｄｅｒ」の文字及びＢＦＥ社の名称が表示されていることからすると、本件包装箱は、本件コンパクトディスクの包装箱であることがうかがわれる。 しかしながら、本件コンパクトディスクには、著作権の表示と認められる「ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ）２０００－２０１４」の文字が表示されているため、何らかの著作物が記録されていることはうかがわれるものの、具体的に何が記録されているのか（コンピュータソフトウェアなのか、映像なのか、音楽なのか、電子出版物なのか等）は不明である。 そうすると、本件コンパクトディスクは、「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ， ｒｅｃｏｒｄｅｄ」（コンピュータソフトウェアが記録されたコンパクトディスク）であるということはできない。 したがって、たとえ本件包装箱に使用商標が付されているとしても、「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ， ｒｅｃｏｒｄｅｄ」（コンピュータソフトウェアが記録されたコンパクトディスク）の包装に使用商標が付されていると認めることはできない。 （２）「商品の包装に標章を付する行為」に該当するか否か 被請求人は、ＢＦＥ社が、本件商標を、使用商品の包装に使用しており（乙３）、この行為は商標法上の使用に該当する（商標法第２条第３項第１号）旨を主張している。 しかしながら、上記（１）のとおり、「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ， ｒｅｃｏｒｄｅｄ」（コンピュータソフトウェアが記録されたコンパクトディスク）の包装に使用商標が付されていると認めることはできず、また、本件包装箱に使用商標を付した（印刷した）日も不明である。 したがって、被請求人による上記主張は採用できない。 （３）「商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為」に該当するか否か 被請求人は、ＢＦＥ社が、本件商標を付した使用商品の包装を、中国から日本へ輸入しており（乙４～乙８）、この行為は商標法上の使用に該当する（商標法第２条第３項第２号）旨を主張している。 上記１（３）のとおり、方正社は、ＢＦＥ社へ使用商品１を平成２９年１２月１２日、平成３０年２月１日及び令和元年８月３０日付けで注文し、それぞれ同日付けで、ＢＦＥ社は、方正社に対し、その代金を請求し、平成２９年１２月２０日、平成３０年２月１２日及び令和元年９月９日付けで、ＢＦＥ社は、それぞれ日本への輸出品の税関申告をしたことからすると、ＢＦＥ社は、平成２９年１２月２０日、平成３０年２月１２日及び令和元年９月９日頃、使用商品１を日本へ輸入したことがうかがわれる。 また、上記１（４）のとおり、方正社は、ＢＦＥ社へ使用商品２を平成２９年４月１３日及び令和元年９月３日付けで注文し、それぞれ同日付けで、ＢＦＥ社は、方正社に対し、その代金を請求し、平成２９年１２月２０日及び令和元年１２月２１日付けで、ＢＦＥ社は、それぞれ日本への輸出品の税関申告をしたことからすると、ＢＦＥ社は、平成２９年１２月２０日及び令和元年１２月２１日頃、使用商品２を日本へ輸入したことがうかがわれる。 そして、使用商品１及び２の商品名に「ＳｕｐｅｒＬｉｎｅ」又は「ＥａｇｌｅＲＩＰ」の文字を含んでおり、また、本件包装箱には、「ＳｕｐｅｒＬｉｎｅ」及び「ＥａｇｌｅＲＩＰ」の文字が表示されており、さらに、本件包装箱は、本件コンパクトディスクの包装箱であることがうかがわれることからすると、使用商品１及び２は、本件コンパクトディスクであることがうかがわれる。 しかしながら、上記（１）のとおり、本件コンパクトディスクは、「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ， ｒｅｃｏｒｄｅｄ」（コンピュータソフトウェアが記録されたコンパクトディスク）であるということはできない。 そうすると、要証期間である平成２９年１２月２０日、平成３０年２月１２日、令和元年９月９日及び同年１２月２１日頃、ＢＦＥ社が使用商品１又は２を日本へ輸入したことがうかがわれるとしても、当該時期に「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ， ｒｅｃｏｒｄｅｄ」（コンピュータソフトウェアが記録されたコンパクトディスク）を日本へ輸入したと認めることはできない。 したがって、被請求人による上記主張は採用できない。 ３ 結論 以上のとおり、被請求人が提出した証拠からは、要証期間に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標を使用した事実を認めることはできない。 したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をしていることを証明したものということはできず、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。