2019-670008

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。

以下、証拠の表記に当たっては、「甲（乙）第○号証」を「甲（乙）○」のように省略して記載する。

１ 請求の理由

本件商標は、その指定商品中、第１８類のすべての商品（以下「取消請求商品」という。）について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者（以下「商標権者又は使用権者」という。）によって、継続して３年以上、日本国内において使用されている事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。

２ 答弁に対する弁駁の要旨

被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標は、要証期間に日本国内において、商標権者又は使用権者のいずれによっても、取消請求商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。

（１）乙１の１ないし３は、法人格登録証等の写しであり、本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）がダブリンにＥｃｏ Ｒｅｔａｉｌ Ｕｎｉｖｅｒｓｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「エコ・リテール社」という。）という会社を２０１２年７月９日に設立したことが記載されている。

（２）乙２の１ないし９は、商品カタログの一部の写し（以下「本件カタログ」という。）として提出されているが、ここには、本件商標が表示され、「ｓｈｏｐｐｉｎｇ ｂａｇ」の写真や「Ｂｌｏｏｍ」などのシリーズ名が記載されているものの、表紙や裏表紙などの提出がなく、商品の製造者・販売者など該商品の出所を示す表示が一切ない。

また、他に、本件カタログが本件商標権者の商品を掲載したものであることを示す証拠は提出されていない。

したがって、本件カタログ掲載の「ｓｈｏｐｐｉｎｇ ｂａｇ」が本件商標権者の業務に係るものであると特定することは困難で、その出所は不明なものである。

また、商品カタログには、通常、商品番号が付されているが、本件カタログには、シリーズ名が記載されているだけで、個々の商品には商品番号が記載されていない。にもかかわらず、乙６および乙７のインボイスには品番欄が設けられ商品番号が記載されていることに鑑みれば、本件カタログに商品を特定する商品番号が記載されていないことは、商取引の経験則上極めて自然である。

さらに、本件カタログには、印刷された場所（国）、印刷時期が記載されていない。

（３）本件カタログには「ｓｈｏｐｐｉｎｇ ｂａｇ」の画像は掲載されているが、本件商標を付したｓｈｏｐｐｉｎｇ ｂａｇの画像の掲載はなく、他に、商品又は商品の包装に標章を付したものの画像は提出されていない。また、被請求人は、「ｓｈｏｐｐｉｎｇ ｂａｇ」のどこにどのように本件商標が付されているのか等をその主張においても全く説明していないことから、被請求人が提出したすべての主張および証拠を総合的に判断しても、「商品又は商品の包装に標章を付したものを輸入」（商標法第２条第３項第２号）しているか不明である。

（４）乙３は、被請求人によれば、本件商標権者による陳述書であり、提出された抄訳では、日本に在住のＡ氏は本件商標を使用して使用商品の真正な輸入業者であることが、認められているとする内容が記載されている。しかしながら、当該陳述書は、乙８と同一の内容のものであり、被請求人が主張するような陳述書は提出されていない。たとえ、被請求人が主張するような陳述書が提出されていたとしても、真正な輸入業者であれば、両者間で契約を交わすのが商取引の通念として相当であるから、本件商標権者の署名のみがある陳述書では、本件商標権者の意思しか示されておらず当事者間の契約があったとは到底いえない。

また、真正な輸入業者であれば、本件審判のために協力すべき立場であると考えられるＡ氏からは何らの証拠の提出もなく、他に、本件商標権者とＡ氏の関係を裏付ける客観的証拠はない。

よって、被請求人が提出したすべての主張および証拠を総合的に勘案しても、Ａ氏が本件商標権の通常使用権者であるとはいえない。

（５）乙４の１および２は、配送伝票の写しとされている。「Ｒｈｅｎｕｓ ＳＥ＆Ｃｏ．ＫＧ」（以下「レヌス社」ともいう。）が、ＤＨＬに対して、２０１８年２月２３日及び２６日付で、Ａ氏宛ての小包の配達を依頼していることが記載されているが、小包の中身についての記載がなく、不明である。また、本件商標権者とレヌス社との関係が不明であつて、他に両者の関係を示す証拠もない。

（６）乙５は、エコ・リテール社と本件商標権者が、「レヌス社が、２つの荷物を、ＤＨＬを通じて日本へ配送したことを確認する」とする、本件商標権者による陳述書であるが、これは、２０１９年６月１６日付のもので、本件商標権者が本件審判のために作成した証拠と思われる。

また、本件商標権者とレヌス社との関係が不明であつて、他に、本件商標権者がレヌス社へ「ｓｈｏｐｐｉｎｇ ｂａｇ」の配送を委託した注文書等の客観的証拠も提出されていない。

なお、提出された抄訳は、「私共、レヌスエスイー合資会社は、以下の二つの荷物を配送した」と、あたかも本件商標権者以外の者が証言したかのような内容になっているが、乙５の陳述書は本件商標権者自身が署名した陳述書であるため、訳が陳述書の内容と一致していない。

（７）乙６および乙７は、インボイスの写しであり、乙６は２０１８年２月２３日付、乙７は２０１８年２月２５日付で、いずれもＡ氏に宛てたものである。しかしながら、当該インボイスの内容欄に記載のシリーズ名は、本件カタログのシリーズ名と一致はするが、そもそも、本件力タログの出所が不明なものであって、当該インボイス記載の商品が本件カタログ掲載の「ｓｈｏｐｐｉｎｇ ｂａｇ」を表していると断ずることはできない。そして、当該インボイスの品番欄に記載の商品番号は、本件力タログには記載されていないため、商品を特定することもできない。

（８）このように、乙５の陳述書、乙６及び乙７のインボイスともに本件商標権者が作成した書面であつて、乙４の小包の中身を裏付ける客観的な証拠の提出はない。また、真正な輸入業者との取引なのであれば、注文書や受領書、商品代金の支払いを証明する書面など輸入業者からの証拠提出ができるはずであり、輸入業者は本件審判に協力すべき立場の者と言えるにもかかわらず、小包の中身を裏付ける輸入業者からの証拠がないのは極めて不自然である。

（９）乙８は、本件商標権者がＡ氏から１８００ユーロの支払いを受けたことを承認するとする、本件商標権者による陳述書であるが、乙６及び乙７のインボイスの合計金額は１７６８ユーロであるところ、支払い金額はこれと一致していない。また、乙８も本件商標権者が本件審判のために２０１９年６月１３日付で作成したものであるが、外国送金であれば、支払いを受けた本件商標権者でも受領を証明する銀行手続きの書類が容易に提出できると考えられるところ、客観的な証拠の提出がないのは信用性を疑わざるを得ない。

（１０）上述のとおり、被請求人が提出した証拠は乙１及び乙４以外はすべて本件商標権者が作成したものであり、被請求人の主張を裏付ける客観的な証拠が極端に少ない。

（１１）以上によれば、本件カタログは、本件商標とともに「ｓｈｏｐｐｉｎｇ ｂａｇ」が写真入りで掲載され、乙４の１および２の配送伝票、並びに乙６及び乙７のインボイスに記載されている日付は本件審判の要証期間のものであり、当該インボイスを発行している会社は乙１の法人格登録証に記載されている本件商標権者が代表を務める会社である。

（１２）しかしながら、乙４の１および２の配送伝票には商品の記載がなく、本件力タログは出所が不明で、商品番号がないため、乙６及び乙７のインポイスに記載の商品を特定することができず、我が国に輸入された事実を裏付ける客観的証拠（商品代金の支払いを証明する書面、通関料、関税又は輸入消費税等の支払いを証明する書面等）も提出されていないため、当該インボイスに記載の商品が現実に我が国に輸入された事実を確認することができず、「ｓｈｏｐｐｉｎｇ ｂａｇ又はその包装に本件商標を付したもの」の画像がまったく提出されていないため、「商品又は商品の包装に標章を付したものを輸入」したことも確認できず、輸入したとされるＡ氏と本件商標権者における当事者間の契約が確認できる証拠も提出されていないため、Ａ氏が本件商標権の通常使用権者であるとも認められない。

（１３）してみれば、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標は、要証期間に日本国内において、商標権者又は使用権者のいずれによっても、取消請求商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。

１ 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙１ないし乙８（枝番号を含む。枝番の全てを引用する場合は、その枝番の記載を省略する。）を提出した。

（１）本件商標権者による、「ｓｈｏｐｐｉｎｇ ｂａｇ」に関する本件商標の使用について

ア 本件商標権者は、「エコ・リテール社」を所有している（乙１）。

イ 本件商標を使用した本件力タログには、本件商標が下部に大きく表示されている他、上部には「デザイナーオリジナルの再利用可能なバッグ」との意味の英語が記載され、モデル及び「ｓｈｏｐｐｉｎｇ ｂａｇ」（以下「使用商品」という。）の写真や、一列に並んだ使用商品、下部の本件商標の上に小さい文字で「Ｂｌｏｏｍ」、「Ｓａｖａｎｎａ」、「Ｒｏｓａ」、「Ｍｉｄｎｉｇｈｔ Ｓａｆａｒｉ」、「Ａｆｔｅｒ Ｄａｒｋ」、「Ｃｈｅｒｒｙ Ｌａｎｅ」、「ＭａｉＴａｉ」、「Ｆｌｏｒａ」又イま「Ｏｐｔｉｍｉｓｔｉｃ」の文字が配されている（乙２）。

ウ 乙３は、日本に在住のＡ氏は本件商標を使用している使用商品の真正な輸入業者であることが、認められているとする本件商標権者にょる陳述書である。

工 乙４は、２０１８年２月２３日及び２６日付の、Ａ氏宛ての使用商品に関する配送伝票であり、乙５において、物流業者を通じて、エコ・リテール社から使用商品が送付されたことが示されている。

オ 乙６及び乙７は、エコ・リテール社からＡ氏宛ての、使用商品に関する請求書（以下「本件請求書」という。）である。本件請求書には本件商標が左上に大きく付されており、本件商標に係るブランドは、デザイン毎に複数のシリーズを展開しているところ、本件請求書には、当該シリーズ名が記載されており、当該シリーズ名は本件力タログにも掲載されていることから、本件請求書が本件力タログに掲載された商品の請求書であることがわかる。

本件請求書には、商品名の他、納入個数、単価、請求額の合計等が記載されている。そして、乙８における陳述書においては、本件商標権者が２０１８年３月１５日付で、Ａ氏より支払いを受けたことが示されている。

力 したがつて、本件力タログに掲載されている商品は、エコ・リテール社から、本件審判の要証期間である２０１８年２月に輸入され（乙４）、同年２月２３日及び２６日付け（審決注：乙７の発行日は２０１８年２月２５日付け）で、本件商標が付されている請求書も発行されていることに加え、Ａ氏が、本件商標権者から使用商品を輸入している正当な輸入業者であることも明白である（乙３）。

よって、本件商標権者は、本件商標を使用した使用商品を、要証期間に、輸入業者を通じて我が国に業として輸入している。

（４）以上より、本件商標「ＥｈｖｉｒｏＳａｘ」は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者により使用商品について使用されているため、本件商標登録は、取消の対象となり得ない。

２ 被請求人は、審判長が令和２年１月２８日付けでした審尋（被請求人提出の乙各号証に関する合議体の暫定的な見解を示したもの）に対し、令和２年３月２４日付け回答書において使用証拠の準備が整い次第早急に提出する旨回答したが、その後相当期間を経過するも何らの応答をしていない。