2019-390127

特許第６６２９２２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６６２９２２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５、６、〔８、９〕、１０、１４について訂正することを認める。

【理　由】 １．手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６６２９２２７号は、２０１５年（平成２７年）３月２７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１４年（平成２６年）３月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願され、令和元年１２月１３日に設定登録（令和２年１月１５日特許掲載公報発行）がされ、令和元年１２月１９日に本件訂正審判の請求がされたものである。 ２．請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６６２９２２７号の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、以下の（１）ないし（５）に示す訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８、９を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 ３．当審の判断 （１）特許法第１２６条第１項、第５項ないし第７項について 上記の各訂正事項に係る訂正が、特許法第１２６条第１項、第５項ないし第７項の要件を満たすかどうかについて、以下に検討する。 ア　訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前特許請求の範囲の【請求項５】を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項１は、単に請求項５を削除するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、単に請求項５を削除するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 （エ）独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。 イ　訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前特許請求の範囲の【請求項６】を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項２は、単に請求項６を削除するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、単に請求項６を削除するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 （エ）独立特許要件について 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。 ウ　訂正事項３について （ア）一群の請求項について 訂正事項３に係る訂正は、請求項８についての訂正を含むものである。ここで、請求項９は、請求項８を引用する請求項であるから、請求項８および９は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であるところ、訂正事項３に係る訂正は、一群の請求項に対してなされるものである。 （イ）訂正の目的について 訂正事項３は、一群の請求項である訂正前特許請求の範囲の【請求項８】および【請求項９】を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項３は、単に一群の請求項である請求項８および請求項９を削除するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。 （エ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３は、単に一群の請求項である請求項８および請求項９を削除するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 （オ）独立特許要件について 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。 エ　訂正事項４について （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前特許請求の範囲の【請求項１０】を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項４は、単に請求項１０を削除するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項４は、単に請求項１０を削除するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 （エ）独立特許要件について 訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。 オ　訂正事項５について （ア）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前特許請求の範囲の【請求項１４】を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 訂正事項５は、単に請求項１４を削除するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項５は、単に請求項１４を削除するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 （エ）独立特許要件について 訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。 ４．むすび したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定する要件を満たすので、当該訂正を認める。 よって、結論のとおり審決する。