2019-390072

第２　請求の趣旨

本件訂正審判は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書（以下、「請求書」という。）に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は訂正箇所を示す。）

１．訂正事項１

特許請求の範囲の請求項２に「紙管と、」と記載されているのを、「磁気検出手段を備える薬剤包装装置に装着可能な分包紙ロールであって、紙管と、」に訂正する。

２．訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に「前記紙管は、軸方向一端側と他端側とに磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで磁石の取付角度が異なる」と記載されているのを、「前記紙管は、軸方向一端側と他端側とに前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なる」に訂正する。

３．訂正事項３

願書に添付した明細書の段落［０００８］に「また、本発明に係る分包紙ロールは、紙管と、紙管に巻き回される分包紙とを有し、前記紙管は、軸方向一端側と他端側とに磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで磁石の取付角度が異なることを特徴とする。」と記載されているのを、「また、本発明に係る分包紙ロールは、磁気検出手段を備える薬剤包装装置に装着可能な分包紙ロールであって、紙管と、紙管に巻き回される分包紙とを有し、前記紙管は、軸方向一端側と他端側とに前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なることを特徴とする。」と訂正する。

第３　当審の判断

１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、本件訂正前の請求項２の「分包紙ロール」を、「磁気検出手段を備える薬剤包装装置に装着可能な分包紙ロール」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の段落［００４０］には、「また、さらに、識別子を設ける形態として、図７の（ｂ）に示したように、永久磁石２１を紙管９の端面に設けるとともに、読取手段としてのホールセンサ等の磁気検出手段２２を、前記永久磁石２１による磁界を検出し得るべく紙管９に対向するように配設して本薬剤包装装置を構成することもできる。」及び「そして、紙管９を紙管ドラム７に装着したとき、本薬剤包装装置に適合した紙管を識別でき、適正な分包紙を識別できるとともに、適正な装着状態を確認できるという利点がある。」と記載されており、薬剤包装装置が磁気検出手段を備えること、及び、紙管（分包紙ロールの構成部材）が紙管ドラム（薬剤包装装置の構成部材）に装着可能であることが記載されているから、薬剤包装装置が磁気検出手段を備え、薬剤包装装置に分包紙ロールが装着可能である構成が本件特許明細書に記載されているといえる。よって、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

さらに、訂正事項１によって、「分包紙ロール」の技術的事項は減縮されるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるので、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の「紙管」に「軸方向一端側と他端側とに」「複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで」「取付角度が異なる」「磁石」を、薬剤包装装置に備えられた「磁気検出手段で検出されるための」ものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、本件特許明細書の段落［００４０］には、「また、さらに、識別子を設ける形態として、図７の（ｂ）に示したように、永久磁石２１を紙管９の端面に設けるとともに、読取手段としてのホールセンサ等の磁気検出手段２２を、前記永久磁石２１による磁界を検出し得るべく紙管９ に対向するように配設して本薬剤包装装置を構成することもできる。」及び「例えば、図７の（ｂ）に示したように紙管９の両端面に永久磁石２１を複数個ずつ設けるものとし、しかも、一端側２１ａと他端側２１ｂとでその個数、磁力の大小及び取付角度ψを異ならせるように設定することもできる。」と記載されているから、紙管に軸方向一端側と他端側とに複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで取付角度が異なる磁石が磁気検出手段で検出されるために設けられ、薬剤包装装置に備えられた磁気検出手段によって磁石が検出される構成が本件特許明細書に記載されているといえる。よって、訂正事項２は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

さらに、訂正事項２によって、「磁石」の技術的事項は減縮されるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるので、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は、訂正事項１及び２において特許請求の範囲の請求項２を訂正することに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために、明細書の段落［０００８］について、訂正事項１及び２と同様の訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

また、訂正事項１及び２と同様の理由により、訂正事項３は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

２．明細書の訂正と関係する請求項について

訂正事項３による明細書の訂正と関係する請求項は、訂正事項３に係る明細書の段落［０００８］が、請求項２の記載をそのまま転記したものであること、及び、令和元年９月６日の電話応対による確認によれば、請求人が意図する関係する請求項は請求項２のみであり、本件訂正に係る請求は特許法第１２６条第４項に規定する、明細書の訂正に係る請求項の全てについて行われたものである。

３．独立特許要件について

本件訂正の訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。

（１）本件訂正発明について

訂正後の請求項２に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、次のとおりである。

[請求項２]

磁気検出手段を備える薬剤包装装置に装着可能な分包紙ロールであって、

紙管と、

紙管に巻き回される分包紙とを有し、

前記紙管は、軸方向一端側と他端側とに前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なることを特徴とする分包紙ロール。

（４）理由１（甲２を主引用例とする進歩性について）

ア．理由１の概要

本件訂正発明は、甲２発明の単なる設計変更か、または、甲２発明に甲４の記載事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。

イ．判断

（ア）対比

甲２発明の「ホール素子センサ」は本件訂正発明の「磁気検出手段」に相当し、同様に、「薬剤分包機」は「薬剤包装装置」に相当し、「芯管と当該芯管に薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパ」は「分包紙ロール」に相当し、「薬剤分包用のシート」は「分包紙」に相当する。

また、甲２発明の「芯管」と本件訂正発明の「紙管」とは、巻き芯という限りにおいて一致する。

また、甲２発明の「強磁性体（鉄部）」と本件訂正発明の「磁石」とは、磁性材料という限りにおいて一致する。

また、甲２発明の「軸方向一端側の前記磁石の取付角度が６７．５°であり、軸方向他端側の前記強磁性体（鉄部）の取付角度が９０°である」と本件訂正発明の「軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なる」とは、軸方向一端側の前記磁石と軸方向他端側の前記磁性材料とで取付角度が異なるという限りにおいて一致する。

したがって、本件訂正発明と甲２発明との一致点、相違点は以下のとおりである。

［一致点］

磁気検出手段を備える薬剤包装装置に装着可能な分包紙ロールであって、巻き芯と、巻き芯に巻き回される分包紙とを有し、前記巻き芯は、軸方向一端側に前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個設けられ、軸方向他端側に磁性材料が複数個設けられ、しかも軸方向一端側の前記磁石と軸方向他端側の前記磁性材料とで取付角度が異なる分包紙ロール。

［相違点１］

巻き芯が、本件訂正発明では紙管であるのに対して、甲２発明では芯管である点。

［相違点２］

軸方向他端側に設けられる磁性材料が、本件訂正発明では磁石であり、薬剤包装装置に備えられる磁気検出手段により検出されるためのものであるのに対して、甲２発明では強磁性体（鉄部）であって、薬剤包装装置に備えられる磁気検出手段により検出されるためのものではない点。

（イ）相違点２について

事案に鑑みて、相違点２について検討する。

甲２の段落［００２１］の記載事項（上記３．（３）ア参照）からみて、甲２発明は、分包紙ロールを薬剤包装装置に着脱自在に固定するために、薬剤包装装置側に配置された磁石との間で吸着力を生じさせるべく強磁性体（鉄部）を配設しているものである。また、甲２の段落［００６９］の「しかし、上述した各直流電圧によるモータブレーキの回転抵抗が適当でなく、例えばある張力レベルＮ＝２において張力がやや強過ぎたとするとロールペーパＲと芯管Ｐが一体となって強く回転し、例えば磁石１６による強磁性体１７への吸着固定位置がずれたりすると、」という記載からみて、甲２発明の磁石と強磁性体（鉄部）とはそれらの間で吸着力を生じさせるためのものであり、平常時に両者の位置がずれることは想定していない。すなわち、甲２発明の強磁性体（鉄部）は、分包紙ロールを薬剤包装装置に着脱自在に固定するために、薬剤包装装置側に配置された磁石との間で吸着力を生じさせるためのものであって、薬剤包装装置に備えられる磁気検出手段により検出するためのものではないから、甲２発明には、上記相違点２において本件訂正発明に係る構成を備えることの動機付けはなく、甲２発明から本件訂正発明の上記相違点２に係る構成には至らない。

また、上記甲４をはじめ、甲１～８のいずれにも、薬剤包装装置に備えられる磁気検出手段により検出されるための磁石を、軸方向一端側の磁石に加えて、軸方向他端側にも設けることの記載や示唆する記載は見当たらない。

これに対し、本件訂正発明は、「薬剤包装装置において分包紙を識別することを課題と」し（段落［０００６］）、「軸方向一端側と他端側とに前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なる」ことで、「読取パターンの情報量を多くし、分包紙情報を表すに足る情報量を紙管ドラム７に設定し得るので、部品コストの上昇を最低限にして分包紙情報を設定できる」（段落［００４０］）という格別な作用効果を奏する。

よって、甲２発明において上記相違点２に係る本件訂正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることではない。

（ウ）小括

したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（５）理由２（甲５を主引用例とする進歩性について）

ア．理由２の概要

本件訂正発明は、甲５発明に甲６及び甲７の記載事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。

イ．判断

（ア）対比

甲５発明の「磁石のチップの有無を検出するスイッチ」は本件訂正発明の「磁気検出手段」に相当し、同様に、「紙管」は「紙管」に相当し、「片方の端部」は「軸方向一端側」に相当し、「永久磁石」は「磁石」に相当し、「２個」は「複数個」に相当する。

また、甲５発明の「カラー静電プロッタ」と本件訂正発明の「薬剤包装装置」とは、ロールからシートを繰り出す装置という限りにおいて一致する。

また、甲５発明の「記録紙ロール」と本件訂正発明の「分包紙ロール」とは、ロールという限りにおいて一致する。

また、甲５発明の「記録紙」と本件訂正発明の「分包紙」とは、シートという限りにおいて一致する。

したがって、本件訂正発明と甲５発明との一致点、相違点は以下のとおりである。

［一致点］

磁気検出手段を備えるロールからシートを繰り出す装置に装着可能なロールであって、紙管と、紙管に巻き回されるシートとを有し、前記紙管は、軸方向一端側に前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個設けられるロール。

［相違点３］

本件訂正発明では、ロールが分包紙を巻き回した分包紙ロールであり、シートが分包紙であって、当該ロールが薬剤包装装置に装着可能なものであるのに対して、甲５発明では、ロールが記録紙を巻き回した記録紙ロールであり、シートが記録紙であって、当該ロールがカラー静電プロッタに装着可能なものである点。

［相違点４］

磁石が、本件訂正発明では軸方向他端側にも複数個設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで取付角度が異なるのに対して、甲５発明では軸方向他端側には設けられていない点。

（イ）相違点４について

事案に鑑みて、相違点４について検討する。

甲６には、甲６の段落［０００６］の記載事項（上記３．（３）オ参照）からみて、インクリボンの供給側コアの両端に嵌め込まれたスプールのそれぞれのつばの有無をセンサで検出して、その検出有無によってインクリボンの種類を特定する技術事項が記載されており、甲７には、甲７の段落［００１６］－［００１９］の記載事項（上記３．（３）カ参照）からみて、インクリボンロールの巻心の両端の蓋の有無をセンサで検出して、その検出有無によってインクリボンタイプを特定する技術的事項が記載されている。しかし、甲６及び甲７のものは、芯材の各端部にセンサで検出されるための複数の識別子が設けられるものではなく、それらの識別子の取付角度を各端部で異なるようにするものでもないから、甲５発明に甲６および甲７の技術的事項を組み合わせたとしても、本件訂正発明の上記相違点４に係る構成を想到することはできない。甲５の段落［００９６］－［０１０１］の記載事項（上記３．（３）エ参照）からみて、甲５発明は、ある角度をなして配置される複数の磁気検出手段に対向して紙管端部に複数の磁石を配置し、その検出有無で記録紙の種類を特定するものであるので、仮に甲６および甲７の技術的事項を組み合わせて、紙管の他端側にも複数の磁石を設けることまでは容易に想到し得るとしても、その場合は該他端側についても、ある角度をなして配置される複数の磁気検出手段に対向して複数の磁石を配置し、この有無を検出することになるだけであるから、あえて両端側で磁石のなす角度を相互に異ならせることに技術的な意義がない。よって、あえて両端で磁石の角度を変える動機付けがない。

そして、上記甲５～７をはじめ、甲１～８のいずれにも、両端部に複数個設けた識別子の取付角度を異なる角度にしようとする技術的思想は存在しない。

これに対し、本件訂正発明は、「薬剤包装装置において分包紙を識別することを課題と」し（段落［０００６］）、「軸方向一端側と他端側とに前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なる」ことで、「読取パターンの情報量を多くし、分包紙情報を表すに足る情報量を紙管ドラム７に設定し得るので、部品コストの上昇を最低限にして分包紙情報を設定できる」（段落［００４０］）という格別な作用効果を奏する。

よって、甲５発明において上記相違点４に係る本件訂正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることではない。

（ウ）小括

したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（６）理由３（サポート要件について）

ア．理由３の概要

本件訂正発明は、薬剤包装装置において分包紙に対応した設定を自動で行うために、分包紙毎に異なる設定を識別子から読み取ることを課題としていると認められ、両端に異なる取付角度で複数の磁石が設けられた紙管に対して、これらの両端の磁石配置によって特定される分包紙が巻き付けられており、かつ、この両端の磁石配置を薬剤包装装置によって識別して分包紙を特定することによって初めて、本件訂正発明の課題は解決される。しかし、本件訂正発明においては、両端の磁石配置によって特定される分包紙が巻き付けられていることも、この両端の磁石配置を薬剤包装装置によって識別して温度制御等の制御がおこなわれていることも、いずれも特定されていない。

イ．判断

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号知財高裁特別部判決（平成１７年１１月１１日）参照）。

この点について以下に検討する。

本件訂正発明は、「分包紙の材質や厚さの判別は、人手によって行われており、分包紙を交換する際、その材質や厚さが交換前の分包紙と同一か否か等は、人が確認しなければならない」（段落［０００３］）という問題点、及び、「分包紙の材質や厚さによって熱溶着する温度が異なるが、分包紙の材質や厚さに適合していないヒートローラの温度に設定されると、分包紙が正しく溶着されない」（段落［０００４］）という問題点を解決するために、「薬剤包装装置において分包紙を識別すること」（段落［０００６］）を課題としている。

そして、本件訂正発明において、「軸方向一端側と他端側とに前記磁気検出手段で検出されるための磁石が複数個ずつ設けられ、しかも軸方向一端側と他端側とで前記磁石の取付角度が異なる」構成が特定されている。

一方、本件特許明細書には、「紙管９の両端面に永久磁石２１を複数個ずつ設けるものとし」（段落［００４０］）、「一端側２１ａでは、例えば、０度と６０度、他端側２１ｂでは０度と９０度というように取付角度ψを変えて設定する」（段落［００４０］）ことで、「読取パターンの情報量を多くし、分包紙情報を表すに足る情報量を紙管ドラム７に設定し得るので、部品コストの上昇を最低限にして分包紙情報を設定できる」（段落［００４０］）ことが記載されており、「薬剤包装装置において分包紙を識別する」という上記課題は、本件訂正発明において上記構成を採用することで解決されることは、当業者にとって明らかである。

そうすると、本件訂正発明は、当業者が本件特許明細書の記載により本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

したがって、本件訂正発明は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合する。

よって、理由３には理由がない。

（７）また、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。

第４　むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第７項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。