2019-390028

特許第５２１４３５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５２１４３５７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５２１４３５７号（以下、「本件特許」という。）は、２００８年（平成２０年）７月１８日に出願され、平成２５年３月８日に設定登録がされ、平成２５年６月１９日に特許掲載公報が発行された。平成３１年２月１５日に本件訂正審判の請求がされ、その後平成３１年３月８日付けの手続補正指令書（方式）に対し、平成３１年４月３日に手続補正書（方式）が提出され、審判請求書の「６．請求の理由」が補正されたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許５２１４３５７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正（以下、「本件訂正」という。）することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正の内容 １　訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１に 「先端工具を長軸方向に往復動させて被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具であって、 前記先端工具の長軸方向と平行に配置されたモータの出力軸と、 前記出力軸に設けられたピニオンと、 前記ピニオンと噛み合い係合され、前記先端工具の長軸方向と交差する軸線回りに回転駆動される第１ベベルギアと、 前記第１ベベルギアが固定され、当該第１ベベルギアの回転運動を直線運動に変換するクランクと、 前記先端工具を保持するとともに、前記クランクの直線運動を介して当該先端工具の長軸方向に直線状に往復駆動されるスライダと、を有し、 前記第１ベベルギアの回転軸線と同軸上で当該第１ベベルギアに対向状に配置されて前記ピニオンと噛み合い係合され、前記第１ベベルギアとは反対方向に回転駆動される第２ベベルギアと、 前記第１ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、当該第１ベベルギアと一体に回転する第１カウンタウェイトと、 前記第２ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該第２ベベルギアと一体に回転する第２カウンタウェイトと、を更に有し、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、前記第１ベベルギアの回転軸線回りを公転運動する際、前記先端工具の長軸方向成分が前記スライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、前記先端工具の長軸方向に関しては互いに同位相となり、前記先端工具の長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトである、ことを特徴とする往復動式作業工具。」とされているのを、 「先端工具を長軸方向に往復動させて被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具であって、 前記先端工具の長軸方向と平行に配置されたモータの出力軸と、 前記出力軸に設けられたピニオンと、 前記ピニオンと噛み合い係合され、前記先端工具の長軸方向と交差する軸線回りに回転駆動される第１ベベルギアと、 前記第１ベベルギアが固定され、当該第１ベベルギアの回転運動を直線運動に変換するクランクと、 前記先端工具を保持するとともに、前記クランクの直線運動を介して当該先端工具の長軸方向に直線状に往復駆動されるスライダと、を有し、 前記第１ベベルギアの回転軸線と同軸上で当該第１ベベルギアに対向状に配置されて前記ピニオンと噛み合い係合され、前記第１ベベルギアとは反対方向に回転駆動される第２ベベルギアと、 前記第１ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、当該第１ベベルギアと一体に回転する第１カウンタウェイトと、 前記第２ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該第２ベベルギアと一体に回転する第２カウンタウェイトと、を更に有し、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、前記第１ベベルギアの回転軸線回りを公転運動する際、前記先端工具の長軸方向成分が前記スライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、前記先端工具の長軸方向に関しては互いに同位相となり、前記先端工具の長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトであり、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、夫々、前記第１ベベルギア及び前記第２ベベルギアに対して一体に形成され、 第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトは、夫々、前記第１ベベルギアの回転軸線方向において、前記第１ベベルギアの歯及び前記第２ベベルギアの歯と反対側の面に設けられており、 前記作業工具の外郭を構成する本体部における前記先端工具と反対側の端部にハンドグリップが設けられていることを特徴とする往復動式作業工具。」に訂正する（下線部は訂正箇所を表すものであり、当審で付与。以下同。） ２　訂正事項２ 本件特許請求の範囲の請求項２に 「請求項１に記載の往復動式作業工具であって、 前記第１ベベルギアの歯と第２ベベルギアの歯は、歯数が同一であることを特徴とする往復動式作業工具。」とされているのを、 「請求項１に記載の往復動式作業工具であって、 前記第１ベベルギアの歯と第２ベベルギアの歯は、歯数が同一であって、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、重量及び形状が同一に形成され、 前記第１カウンタウェイトの重心から前記第１ベベルギアの回転軸線までの離間距離と、前記第２カウンタウェイトの重心から前記第２ベベルギアの回転軸線までの離間距離が同一に設定されていることを特徴とする往復動式作業工具。」に訂正する。 ３　訂正事項３ 本件特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１または２に記載の往復動式作業工具であって、 前記第１ベベルギアと前記第２ベベルギアは、それぞれ異なる成形方法によって形成されていることを特徴とする往復動式作業工具。」とされているのを、 「先端工具を長軸方向に往復動させて被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具であって、 前記先端工具の長軸方向と平行に配置されたモータの出力軸と、 前記出力軸に設けられたピニオンと、 前記ピニオンと噛み合い係合され、前記先端工具の長軸方向と交差する軸線回りに回転駆動される第１ベベルギアと、 前記第１ベベルギアが固定され、当該第１ベベルギアの回転運動を直線運動に変換するクランクと、 前記先端工具を保持するとともに、前記クランクの直線運動を介して当該先端工具の長軸方向に直線状に往復駆動されるスライダと、を有し、 前記第１ベベルギアの回転軸線と同軸上で当該第１ベベルギアに対向状に配置されて前記ピニオンと噛み合い係合され、前記第１ベベルギアとは反対方向に回転駆動される第２ベベルギアと、 前記第１ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、当該第１ベベルギアと一体に回転する第１カウンタウェイトと、 前記第２ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該第２ベベルギアと一体に回転する第２カウンタウェイトと、を更に有し、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、前記第１ベベルギアの回転軸線回りを公転運動する際、前記先端工具の長軸方向成分が前記スライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、前記先端工具の長軸方向に関しては互いに同位相となり、前記先端工具の長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトであり、 前記第１ベベルギアと前記第２ベベルギアは、それぞれ異なる成形方法によって形成されていることを特徴とする往復動式作業工具。」に訂正する。 ４　訂正事項４ 本件特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれか１つに記載の往復動式作業工具であって、 前記クランクは、前記第１ベベルギアと一体に回転する回転軸と、当該回転軸の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置された偏心ピンと、前記回転軸の長軸方向一端部に設けられ、当該回転軸と偏心ピンとを互いに接合するクランク板を有し、 前記クランク板には、前記第１カウンタウェイトが取付けられ、前記回転軸の前記クランク板側には前記第２ベベルギアが配置されるとともに、当該第２ベベルギアの前記第１カウンタウェイトとの対向面側に前記第２カウンタウェイトが配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。」とされているのを、 「先端工具を長軸方向に往復動させて被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具であって、 前記先端工具の長軸方向と平行に配置されたモータの出力軸と、 前記出力軸に設けられたピニオンと、 前記ピニオンと噛み合い係合され、前記先端工具の長軸方向と交差する軸線回りに回転駆動される第１ベベルギアと、 前記第１ベベルギアが固定され、当該第１ベベルギアの回転運動を直線運動に変換するクランクと、 前記先端工具を保持するとともに、前記クランクの直線運動を介して当該先端工具の長軸方向に直線状に往復駆動されるスライダと、を有し、 前記第１ベベルギアの回転軸線と同軸上で当該第１ベベルギアに対向状に配置されて前記ピニオンと噛み合い係合され、前記第１ベベルギアとは反対方向に回転駆動される第２ベベルギアと、 前記第１ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、当該第１ベベルギアと一体に回転する第１カウンタウェイトと、 前記第２ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該第２ベベルギアと一体に回転する第２カウンタウェイトと、を更に有し、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、前記第１ベベルギアの回転軸線回りを公転運動する際、前記先端工具の長軸方向成分が前記スライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、前記先端工具の長軸方向に関しては互いに同位相となり、前記先端工具の長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトであり、 前記クランクは、前記第１ベベルギアと一体に回転する回転軸と、当該回転軸の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置された偏心ピンと、前記回転軸の長軸方向一端部に設けられ、当該回転軸と偏心ピンとを互いに接合するクランク板を有し、 前記クランク板には、前記第１カウンタウェイトが取付けられ、前記回転軸の前記クランク板側には前記第２ベベルギアが配置されるとともに、当該第２ベベルギアの前記第１カウンタウェイトとの対向面側に前記第２カウンタウェイトが配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。」に訂正する。 また、本件特許請求の範囲の請求項５に 「請求項４に記載の往復動式作業工具であって、 前記第１カウンタウェイトは、前記偏心ピンに嵌合されるとともに、当該嵌合部から離れた位置で前記クランク板に止着されていることを特徴とする往復動式作業工具。」とされているのを、請求項４が上記のとおり訂正されるので、請求項５も同様に訂正する。 ５　訂正事項５ 本件特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれか１つに記載の往復動式作業工具であって、 前記クランクは、前記第１ベベルギアと一体に回転する回転軸と、当該回転軸の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置された偏心ピンと、前記回転軸の長軸方向一端部に設けられ、当該回転軸と偏心ピンとを互いに接合するクランク板を有し、 前記第１ベベルギアが前記回転軸に固定され、前記回転軸は、前記第１ベベルギアを挟んで両側が軸受によって回転自在に支持されていることを特徴とする往復動式作業工具。」とされているのを、 「先端工具を長軸方向に往復動させて被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具であって、 前記先端工具の長軸方向と平行に配置されたモータの出力軸と、 前記出力軸に設けられたピニオンと、 前記ピニオンと噛み合い係合され、前記先端工具の長軸方向と交差する軸線回りに回転駆動される第１ベベルギアと、 前記第１ベベルギアが固定され、当該第１ベベルギアの回転運動を直線運動に変換するクランクと、 前記先端工具を保持するとともに、前記クランクの直線運動を介して当該先端工具の長軸方向に直線状に往復駆動されるスライダと、を有し、 前記第１ベベルギアの回転軸線と同軸上で当該第１ベベルギアに対向状に配置されて前記ピニオンと噛み合い係合され、前記第１ベベルギアとは反対方向に回転駆動される第２ベベルギアと、 前記第１ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、当該第１ベベルギアと一体に回転する第１カウンタウェイトと、 前記第２ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該第２ベベルギアと一体に回転する第２カウンタウェイトと、を更に有し、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、前記第１ベベルギアの回転軸線回りを公転運動する際、前記先端工具の長軸方向成分が前記スライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、前記先端工具の長軸方向に関しては互いに同位相となり、前記先端工具の長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトであり、 前記クランクは、前記第１ベベルギアと一体に回転する回転軸と、当該回転軸の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置された偏心ピンと、前記回転軸の長軸方向一端部に設けられ、当該回転軸と偏心ピンとを互いに接合するクランク板を有し、 前記第１ベベルギアが前記回転軸に固定され、前記回転軸は、前記第１ベベルギアを挟んで両側が軸受によって回転自在に支持されていることを特徴とする往復動式作業工具。」に訂正する。 ６　訂正事項６ 本件明細書の段落【０００６】に 「本発明に係る往復動式作業工具の好ましい形態によれば、特徴的構成として、第１ベベルギアの回転軸線と同軸上で第１ベベルギアに対向状に配置されてピニオンと噛み合い係合され、第１ベベルギアとは反対方向に回転駆動される第２ベベルギアと、第１ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、当該第１ベベルギアと一体に回転する第１カウンタウェイトと、第２ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該第２ベベルギアと一体に回転する第２カウンタウェイトとを更に有する。そして、第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトは、第１ベベルギアの回転軸線回りを公転運動する際、先端工具の長軸方向成分がスライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、更には先端工具の長軸方向に関しては互いに同位相となり、先端工具の長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトである。」とされているのを、 「本発明に係る往復動式作業工具の好ましい形態によれば、特徴的構成として、第１ベベルギアの回転軸線と同軸上で第１ベベルギアに対向状に配置されてピニオンと噛み合い係合され、第１ベベルギアとは反対方向に回転駆動される第２ベベルギアと、第１ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、当該第１ベベルギアと一体に回転する第１カウンタウェイトと、第２ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該第２ベベルギアと一体に回転する第２カウンタウェイトとを更に有する。そして、第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトは、第１ベベルギアの回転軸線回りを公転運動する際、先端工具の長軸方向成分がスライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、更には先端工具の長軸方向に関しては互いに同位相となり、先端工具の長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトである。そして、前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、夫々、前記第１ベベルギア及び前記第２ベベルギアに対して一体に形成され、第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトは、夫々、前記第１ベベルギアの回転軸線方向において、前記第１ベベルギアの歯及び前記第２ベベルギアの歯と反対側の面に設けられており、前記作業工具の外郭を構成する本体部における前記先端工具と反対側の端部にハンドグリップが設けられている。」に訂正する。 ７　訂正事項７ 本件明細書の段落【００１０】に 「本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、第１ベベルギアの歯と第２ベベルギアの歯は、歯数が同一である。このような構成とすることで、第１ベベルギア及び第２ベベルギアを介して第１及び第２カウンタウェイトにクランクの回転軸線回りの公転運動（円運動）を行なわせる場合において、当該第１及び第２カウンタウェイト相互間の動作タイミングにずれのない簡素な構成のカウンタウェイト機構を合理的に構築することができる。」とされているのを、 「本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、第１ベベルギアの歯と第２ベベルギアの歯は、歯数が同一である。そして、前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、重量及び形状が同一に形成され、前記第１カウンタウェイトの重心から前記第１ベベルギアの回転軸線までの離間距離と、前記第２カウンタウェイトの重心から前記第２ベベルギアの回転軸線までの離間距離が同一に設定されている。このような構成とすることで、第１ベベルギア及び第２ベベルギアを介して第１及び第２カウンタウェイトにクランクの回転軸線回りの公転運動（円運動）を行なわせる場合において、当該第１及び第２カウンタウェイト相互間の動作タイミングにずれのない簡素な構成のカウンタウェイト機構を合理的に構築することができる。」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正後の請求項１では、第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトの構成について、「夫々、前記第１ベベルギア及び前記第２ベベルギアに対して一体に形成され」、さらに「夫々、前記第１ベベルギアの回転軸線方向において、前記第１ベベルギアの歯及び前記第２ベベルギアの歯と反対側の面に設けられており」と、その構成を更に限定するものであり、加えて、往復動式作業工具の構成について、「前記作業工具の外郭を構成する本体部における前記先端工具と反対側の端部にハンドグリップが設けられている」と、その構成を限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）から明らかなように、訂正事項１は、発明特定事項を構成する第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトの構成、および往復動式作業工具の構成について、概念的に下位のものにするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１における、第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトの構成を限定するものについては、段落【０００７】、【００２６】、【００４４】、図４に開示されており、往復動式作業工具の構成を限定するものについては、段落【００１７】に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、上記（１）で示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、独立特許要件について検討する。 ア　訂正発明１ 上記「第３」１のとおり、本件請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「先端工具を長軸方向に往復動させて被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具であって、 前記先端工具の長軸方向と平行に配置されたモータの出力軸と、 前記出力軸に設けられたピニオンと、 前記ピニオンと噛み合い係合され、前記先端工具の長軸方向と交差する軸線回りに回転駆動される第１ベベルギアと、 前記第１ベベルギアが固定され、当該第１ベベルギアの回転運動を直線運動に変換するクランクと、 前記先端工具を保持するとともに、前記クランクの直線運動を介して当該先端工具の長軸方向に直線状に往復駆動されるスライダと、を有し、 前記第１ベベルギアの回転軸線と同軸上で当該第１ベベルギアに対向状に配置されて前記ピニオンと噛み合い係合され、前記第１ベベルギアとは反対方向に回転駆動される第２ベベルギアと、 前記第１ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、当該第１ベベルギアと一体に回転する第１カウンタウェイトと、 前記第２ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該第２ベベルギアと一体に回転する第２カウンタウェイトと、を更に有し、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、前記第１ベベルギアの回転軸線回りを公転運動する際、前記先端工具の長軸方向成分が前記スライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、前記先端工具の長軸方向に関しては互いに同位相となり、前記先端工具の長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトであり、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、夫々、前記第１ベベルギア及び前記第２ベベルギアに対して一体に形成され、 第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトは、夫々、前記第１ベベルギアの回転軸線方向において、前記第１ベベルギアの歯及び前記第２ベベルギアの歯と反対側の面に設けられており、 前記作業工具の外郭を構成する本体部における前記先端工具と反対側の端部にハンドグリップが設けられていることを特徴とする往復動式作業工具。 ことを特徴とする往復動式作業工具。」 イ　引用文献１ 本件審判請求書に一般的な技術水準を示す参考資料であって、甲１号証として添付された、本件出願日前に頒布された刊行物である米国特許第２４２８９２４号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、参考訳は、理解の便のため、平成３１年４月３日提出の手続補正書（方式）に添付された甲第１号証の訳文を参考に、適宜修正を行った（下線を付した部分）ものである。 （ア）第１欄第４０～４５行 「This illustration is for example only and it is to be understood that I do not limit the application of my invention to mowers, but may use it in any case where mechanism for translating rotary motion to reciprocating motion is required.」（この図は、単なる例であり、本発明の適用を刈取機に限定せず、回転運動を往復運動に変換するための機構を必要とする任意の事例で使用できることを理解されたい。） （イ）第２欄第３８～４２行 「Inside the housing the shafts 20 and 23 are provided with opposed beveled gears 24 and 25 secured to the respective shafts and spaced apart to receive therebetween a bevel drive pinion 26.」（ハウジング内で、シャフト２０及び２３は、対向するベベル歯車２４及び２５を備え、ベベル歯車２４及び２５は、それぞれのシャフトに固定され、その間にベベル駆動ピニオン２６を収容するように離間される。） （ウ）第２欄第４２～４５行 「This drive pinion 26 is secured to the end of the shaft 12 which is journaled through the adjacent sides of the housing 17, as shown at 27.」（この駆動ピニオン２６は、２７で示されたように、ハウジング１７の隣辺を介してジャーナル接続されたシャフト１２の端に固定される。） （エ）第２欄第４５～４９行 「Obviously this arrangement of the gears will cause the shaft 12, which is rotated in one direction by the drive mechanism H, to rotate the shafts 20 and 23 in opposite directions.」（歯車のこの構成は、明らかに、駆動機構Ｈによって一方向に回転されるシャフト１２に、シャフト２０及び２３を逆方向に回転させる。） （オ）第２欄第４９～５３行 「The rotation of the shafts 20 is effective through crank connection formed by the eccentric pin 22 to reciprocate the pitman G and attached sickle bar E, translating this rotary motion to the required reciprocating motion.」（シャフト２０の回転は、ピットマンＧ及び取り付け小鎌バーＥを往復運動させ、この回転運動を必要な往復運動に変換する偏心ピン２２によって構成されたクランク接続によって実現される。） （カ）第２欄第５４行～第３欄第２行 「Secured to the lower end of the shaft 20 is a sector-shaped couterbalancing weight or member 28 disposed on the opposite side of the axis of the shaft from the eccentric pin 22. A similary shaped counterbalancing weight or member 29 is secured to the lower end of the tubular shaft 23 and is spaced above the weight 28 to clear the same in operation.」（シャフト２０の下側端には、偏心ピン2 2からシャフトの軸の反対側に配置された扇形カウンターバランスウェイト又は部材２８が固定される。同様に形成されたカウンターバランスウェイト又は部材２９が、中空シャフト２３の下側端に固定され、動作中ウェイト２８を越えるようにウェイト２８の上に離間される。） （キ）第３欄第６～１５行 「Obviously, due to the opposite rotation of the shafts 20 and 23, the weights 28 and 29 will be rotated about in opposite directions during operation of the mechanism and will, at two diametrically opposed points with respect to the axes of the shafts, come into registry or alignment with each other so that they assume momentarily exactly the same position and on the same sides of the exes of these shafts.」（シャフト２０及び２３が逆回転するので、ウェイト２８及び２９は、機構の動作中に逆方向に回転され、シャフトの軸に対して正反対の２つの点で、瞬間的にこれらのシャフトの軸の厳密に同じ位置かつ同じ側になるように、互いに重なるか整合することは明らかである。） （ク）図１及び図２ （ケ）図３ないし図５ ウ　上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が開示されていると認められる。 （ア）上記記載事項イ（ア）及び（オ）には、小鎌バーＥを往復運動させる刈取機が開示されており、図１には小鎌バーＥの往復運動方向が長軸方向であることが示されている（上記記載事項イ（ク）参照）。また、当該刈取機が被加工材に所定の加工作業を遂行することは自明である。 （イ）上記記載事項イ（エ）には、駆動機構Ｈによって回転されるシャフト１２が開示されており、図１には当該シャフト１２が小鎌バーＥの長軸方向と平行に配置されていること、駆動機構Ｈがモータであることが示されている（上記記載事項イ（ク）参照）。 （ウ）上記記載事項イ（ウ）には、シャフト１２に固定された駆動ピニオン２６が開示されている。 （エ）上記記載事項イ（イ）～（オ）には、ベベル歯車２４が開示されており、図２には上記ベベル歯車２４が駆動ピニオン２６と噛み合い係合され、前記小鎌バーＥの長軸方向と交差する軸線回りに回転駆動されることが示されている（上記記載事項イ（ク）参照）。 （オ）上記記載事項イ（イ）及び（オ）には、ベベル歯車２４が固定され、シャフト２０及び当該ベベル歯車２４の回転運動を往復運動に変換する偏心ピン２２によって構成されたクランク接続が開示されており、図２及び図３には、偏心ピン２２はシャフト２０の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されたこと、当該シャフト２０の長軸方向一端部に設けられ、当該シャフト２０と偏心ピン２２とを互いに接合するクランク板を有すること、ベベル歯車２４はシャフト２０に固定されていることが示されている（上記記載事項イ（ク）及び（ケ）参照）。 （カ）図１には、小鎌バーＥを保持するとともに、前記クランク接続の往復運動を介して当該小鎌バーＥの長軸方向に直線状に往復駆動されるスライダが示されている（上記記載事項イ（ク）参照）。 （キ）上記記載事項イ（イ）及び（エ）には、ベベル歯車２４とは逆方向に回転されるベベル歯車２５が開示されており、図２には、ベベル歯車２５は、前記ベベル歯車２４の回転軸線と同軸上で当該ベベル歯車２４に対向状に配置されて前記駆動ピニオン２６と噛み合い係合されることが示されている（上記記載事項イ（ク）参照）。 （ク）上記記載事項イ（カ）には、ベベル歯車２４と一体に回転するカウンターバランスウェイト又は部材２８と、ベベル歯車２５と一体に回転するカウンターバランスウェイト又は部材２９を有し、図３には、前記カウンターバランスウェイト又は部材２８は、ベベル歯車２４の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において回転すること、カウンターバランスウェイト又は部材２９は、ベベル歯車２５の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されることが示されている（上記記載事項イ（ケ）参照）。また、図３には、前記カウンターバランスウェイト又は部材２８及び前記カウンターバランスウェイト又は部材２９は、前記ベベル歯車２４の回転軸線回りを公転運動する際、前記小鎌バーＥの長軸方向成分が前記スライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、前記小鎌バーＥの長軸方向に関しては互いに同位相となり、前記小鎌バーＥの長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成されたことが示されている（上記記載事項イ（ケ）参照）。 エ　引用発明 上記ウから、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。 「小鎌バーＥを長軸方向に往復運動させて被加工材に所定の加工作業を遂行する刈取機であって、 前記小鎌バーＥの長軸方向と平行に配置されたモータのシャフト１２と、 前記シャフト１２に固定された駆動ピニオン２６と、 前記駆動ピニオン２６と噛み合い係合され、前記小鎌バーＥの長軸方向と交差する軸線回りに回転駆動されるベベル歯車２４と、 前記ベベル歯車２４が固定され、当該ベベル歯車２４の回転運動を往復運動に変換する偏心ピン２２によって構成されたクランク接続と、 前記小鎌バーＥを保持するとともに、前記クランク接続の往復運動を介して当該小鎌バーＥの長軸方向に直線状に往復駆動されるスライダと、を有し、 前記ベベル歯車２４の回転軸線と同軸上で当該ベベル歯車２４に対向状に配置されて前記駆動ピニオン２６と噛み合い係合され、前記ベベル歯車２４とは逆方向に回転されるベベル歯車２５と、 前記ベベル歯車２４の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、ベベル歯車２４と一体に回転するカウンターバランスウェイト又は部材２８と、 前記ベベル歯車２５の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該ベベル歯車２５と一体に回転するカウンターバランスウェイト又は部材２９と、を更に有し、 前記カウンターバランスウェイト又は部材２８及び前記カウンターバランスウェイト又は部材２９は、前記ベベル歯車２４の回転軸線回りを公転運動する際、前記小鎌バーＥの長軸方向成分が前記スライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、前記小鎌バーＥの長軸方向に関しては互いに同位相となり、前記小鎌バーＥの長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された前記カウンターバランスウェイト又は部材２８及び前記カウンターバランスウェイト又は部材２９であり、 前記クランク接続は、前記ベベル歯車２４と一体に回転するシャフト２０と、当該シャフト２０の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置された偏心ピン２２と、前記シャフト２０の長軸方向一端部に設けられ、当該シャフト２０と偏心ピン２２とを互いに接合するクランク板を有し、 前記ベベル歯車２４は前記シャフト２０に固定されている、 刈取機。」 オ　対比 訂正発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 引用発明における「小鎌バーＥ」、「往復運動」、「刈取機」、「シャフト１２」、「駆動ピニオン２６」、「ベベル歯車２４」、「往復運動」、「クランク接続」、「逆方向」、「ベベル歯車２５」、「カウンターバランスウェイト又は部材２８」、「カウンターバランスウェイト又は部材２９」は、それぞれ、訂正発明１における「先端工具」、「往復動」、「往復動式作業工具」、「出力軸」、「ピニオン」、「第１ベベルギア」、「直線運動」、「クランク」、「反対方向」、「第２ベベルギア」、「第１カウンタウェイト」、「第２カウンタウェイト」に相当する。 したがって、訂正発明１と引用発明との間には、次の一致点１、相違点１～３があるといえる。 （一致点１） 「先端工具を長軸方向に往復動させて被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具であって、 前記先端工具の長軸方向と平行に配置されたモータの出力軸と、 前記出力軸に固定されたピニオンと、 前記ピニオンと噛み合い係合され、前記先端工具の長軸方向と交差する軸線回りに回転駆動される第１ベベルギアと、 前記第１ベベルギアが固定され、当該第１ベベルギアの回転運動を直線運動に変換するクランクと、 前記先端工具を保持するとともに、前記クランクの直線運動を介して当該先端工具の長軸方向に直線状に往復駆動されるスライダと、を有し、 前記第１ベベルギアの回転軸線と同軸上で当該第１ベベルギアに対向状に配置されて前記ピニオンと噛み合い係合され、前記第１ベベルギアとは逆方向に回転される第２ベベルギアと、 前記第１ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、第１ベベルギアと一体に回転する第１カウンタウェイトと、 前記第２ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該第２ベベルギアと一体に回転する第２カウンタウェイトと、を更に有し、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、前記第１ベベルギアの回転軸線回りを公転運動する際、前記先端工具の長軸方向成分が前記スライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、前記先端工具の長軸方向に関しては互いに同位相となり、前記先端工具の長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトである、 往復動式作業工具。」 （相違点） （相違点１） 訂正発明１は、「第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトは、夫々、第１ベベルギア及び第２ベベルギアに対して一体に形成され」るのに対して、引用発明のカウンターバランスウェイト又は部材２８、カウンターバランスウェイト又は部材２９は、夫々、ベベル歯車２４、ベベル歯車２５とは、前記第１ベベルギアの回転軸線方向において離間しており、一体に形成されていない点。 （相違点２） 訂正発明１は、「第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトは、夫々、前記第１ベベルギアの回転軸線方向において、前記第１ベベルギアの歯及び前記第２ベベルギアの歯と反対側の面に設けられて」いるのに対して、引用発明のカウンターバランスウェイト又は部材２８、カウンターバランスウェイト又は部材２９は、夫々、ベベル歯車２４の回転軸線方向において、ベベル歯車２４の歯及びベベル歯車２５の歯と反対側の面に設けられていない点。 （相違点３） 訂正発明１の往復動式作業工具は、「作業工具の外郭を構成する本体部における前記先端工具と反対側の端部にハンドグリップが設けられている」のに対して、引用発明の刈取機は、ハンドグリップが設けられているか不明な点。 カ　相違点についての判断 上記相違点１について検討すると、往復動式作業工具において、カウンタウェイトを歯車と一体化することは周知技術であるといえる（例えば、実願昭６１－３３７４９号（実開昭６２－１４４１１６号）のマイクロフィルムの明細書第２頁第４～６行等参照）。 ここで、カウンタウェイトを歯車と一体化することが周知技術であるとしても、引用発明のカウンターバランスウェイト又は部材２８（「第１カウンタウェイト」に相当）、カウンターバランスウェイト又は部材２９（「第２カウンタウェイト」に相当）は、夫々、ベベル歯車２４（「第１ベベルギア」に相当）、ベベル歯車２５（「第２ベベルギア」に相当）とは、前記第１ベベルギアの回転軸線方向において離間していること、両歯車は駆動ピニオン２６と係合され、また、ハウジング１７内に格納されているから（上記ウ（エ）及び上記イ（ク）参照）、引用発明に上記周知技術を適用することには阻害要因があり、上記相違点１に係る構成は容易想到とはいえない。 また、本件審判請求書に一般的な技術水準を示す参考資料であって、甲２号証として添付された米国特許第２７６９２９７号明細書、及び、甲３号証として添付された米国特許第２６１０５２４号明細書のいずれにも上記相違点１に係る構成は開示されていない。 上記相違点２に係る構成は、第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトを、第１ベベルギア及び第２ベベルギアに対して一体に形成するという上記相違点１に係る構成を前提として、両カウンタウェイトの面を、前記第１ベベルギアの歯及び前記第２ベベルギアの歯と反対側の面とするものであり、容易想到とはいえない。 また、本件審判請求書に一般的な技術水準を示す参考資料であって、甲２号証として添付された米国特許第２７６９２９７号明細書、及び、甲３号証として添付された米国特許第２６１０５２４号明細書のいずれにも上記相違点２に係る構成は開示されていない。 したがって、上記相違点３について判断するまでもなく、訂正発明１は、当業者であっても引用発明及び上記周知技術並びに甲２号証及び甲３号証に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 キ　まとめ 以上のとおり、訂正発明１は、甲１号証ないし甲３号証から容易に発明をすることができたものではなく、また、訂正発明１が容易に発明をすることができたとする他の理由も発見しない。 したがって、訂正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、本件訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）上記（１）～（４）より，訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正後の請求項２は、訂正後の請求項１を引用するとともに、第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトの構成について、「重量及び形状が同一に形成され、前記第１カウンタウェイトの重心から前記第１ベベルギアの回転軸線までの離間距離と、前記第２カウンタウェイトの重心から前記第２ベベルギアの回転軸線までの離間距離が同一に設定されている」と、その構成を更に限定するものである。 すなわち、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）から明らかなように、訂正事項２は、発明特定事項を構成する第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトの構成について、概念的に下位のものにするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２における、第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトの構成を限定する点については、段落【００２６】に記載されているから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 本件訂正後の請求項２に係る発明（以下、「訂正発明２」という。）も、訂正発明１の「前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、夫々、前記第１ベベルギア及び前記第２ベベルギアに対して一体に形成され、 第１カウンタウェイト及び第２カウンタウェイトは、夫々、前記第１ベベルギアの回転軸線方向において、前記第１ベベルギアの歯及び前記第２ベベルギアの歯と反対側の面に設けられており、 前記作業工具の外郭を構成する本体部における前記先端工具と反対側の端部にハンドグリップが設けられている」と同一の構成を備えるものであるから、訂正発明１と同じ理由により、訂正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）上記（１）～（４）より，訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 ３　訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が、訂正前の請求項１の記載を引用する選択肢と訂正前の請求項２の記載を引用する選択肢があったものを、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項１に記載の発明特定事項を全て包含した独立形式請求項へ改めるためのものである。 また、訂正後の請求項３は、上記訂正前の請求項１の記載を引用する選択肢と内容上同一であるものの、上記訂正前の請求項２の記載を引用する選択肢を除外しており、訂正事項３は、引用する請求項の数を減少させる訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 以上より、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同第４号に規定する事項を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）で示したように、訂正事項３は、内容上、訂正前の請求項３が含んでいた選択肢を１つに絞るものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）で示したように、訂正事項３は、内容上、訂正前の請求項３が含んでいた選択肢を１つに絞るものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について ア　対比 本件訂正後の請求項３に係る発明（以下、「訂正発明３」という。）と引用発明とは、上記一致点１、及び、次の相違点４があるといえる。 （相違点４） 訂正発明３は、「第１ベベルギアと第２ベベルギアは、それぞれ異なる成形方法によって形成されている」のに対して、引用発明のベベル歯車２４とベベル歯車２５の形成方法は不明である点。 イ　相違点４についての判断 上記相違点４に関して、本件明細書の段落【００１１】には、上記相違点４に係る構成の効果として、「本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、第１ベベルギアと第２ベベルギアは、それぞれ異なる成形方法によって形成されている。スライダの駆動に用いられる第１ベベルギアは、第２カウンタウェイトの駆動に用いられる第２ベベルギアよりも大きい負荷を受けることになる。このため、第１ベベルギアについては、強度の高い材料を用いて製造する、例えば削り出しによって形成し、他方、第１ベベルギアに比べて負荷の小さい第２ベベルギアについては、安価で簡易に製造することが可能な、例えば焼結成形方法等で成形することが好適であり、これにより、両ベベルギアの耐久性を同程度となるように設定することができる。」と記載されている。 一方、引用発明のベベル歯車２４（「第１ベベルギア」に相当）とベベル歯車２５（「第２ベベルギア」に相当）の形成方法を異ならせることについて、引用文献１には何ら開示・示唆がなされていないことから、引用発明において上記相違点４に係る構成を採用する動機付けが認められない。 また、訂正発明３が容易に発明をすることができたとする他の理由も発見しない。 したがって、訂正発明３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）上記（１）～（４）より，訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 ４　訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が、訂正前の請求項１の記載を引用する選択肢、訂正前の請求項２の記載を引用する選択肢、訂正前の請求項３の記載を引用する選択肢があったものを、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項１に記載の発明特定事項を全て包含した独立形式請求項へ改めるためのものである。 また、訂正後の請求項４は、上記訂正前の請求項１の記載を引用する選択肢と内容上同一であるものの、上記訂正前の請求項２の記載を引用する選択肢及び上記訂正前の請求項３の記載を引用する選択肢を除外しており、訂正事項４は、引用する請求項の数を減少させる訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 以上より、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同第４号に規定する事項を目的とするものである。 請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正され、目的も同様である。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）で示したように、訂正事項４は、内容上、訂正前の請求項４が含んでいた選択肢を１つに絞るものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）で示したように、訂正事項４は、内容上、訂正前の請求項４が含んでいた選択肢を１つに絞るものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について ア　対比 本件訂正後の請求項４に係る発明（以下、「訂正発明４」という。）と引用発明とを対比すると、上記１（４）オに示した相当関係に加えて、次のことがいえる。 引用発明における「シャフト２０」、「偏心ピン２２」は、それぞれ、訂正発明４における「回転軸」、「偏心ピン」に相当する。 そして、訂正発明４と引用発明とは、次の一致点２、及び、相違点５があるといえる（下線は理解の便のため、上記一致点１と比較して、当審にて付与）。 （一致点２） 「先端工具を長軸方向に往復動させて被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具であって、 前記先端工具の長軸方向と平行に配置されたモータの出力軸と、 前記出力軸に固定されたピニオンと、 前記ピニオンと噛み合い係合され、前記先端工具の長軸方向と交差する軸線回りに回転駆動される第１ベベルギアと、 前記第１ベベルギアが固定され、当該第１ベベルギアの回転運動を直線運動に変換するクランクと、 前記先端工具を保持するとともに、前記クランクの直線運動を介して当該先端工具の長軸方向に直線状に往復駆動されるスライダと、を有し、 前記第１ベベルギアの回転軸線と同軸上で当該第１ベベルギアに対向状に配置されて前記ピニオンと噛み合い係合され、前記第１ベベルギアとは逆方向に回転される第２ベベルギアと、 前記第１ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、第１ベベルギアと一体に回転する第１カウンタウェイトと、 前記第２ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該第２ベベルギアと一体に回転する第２カウンタウェイトと、を更に有し、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、前記第１ベベルギアの回転軸線回りを公転運動する際、前記先端工具の長軸方向成分が前記スライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、前記先端工具の長軸方向に関しては互いに同位相となり、前記先端工具の長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトであり、 前記クランクは、前記第１ベベルギアと一体に回転する回転軸と、当該回転軸の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置された偏心ピンと、前記回転軸の長軸方向一端部に設けられ、当該回転軸と偏心ピンとを互いに接合するクランク板を有する、 往復動式作業工具。」 （相違点５） 訂正発明４は、「クランク板には、前記第１カウンタウェイトが取付けられ、前記回転軸の前記クランク板側には前記第２ベベルギアが配置されるとともに、当該第２ベベルギアの前記第１カウンタウェイトとの対向面側に前記第２カウンタウェイトが配置されている」のに対して、引用発明のクランク板には、カウンターバランスウェイト又は部材２８が取り付けられておらず、また、ベベル歯車２５にカウンターバランスウェイト又は部材２９が配置されていない点。 イ　相違点５についての判断 上記相違点５に関して、本件明細書の段落【００１２】には、上記相違点５に係る構成の効果として、「・・・かかる構成によれば、第１カウンタウェイトと第２カウンタウェイトをクランクの回転軸線方向に関して互いに近接した配置が可能とされる。これにより、クランクの長軸線方向と交差する方向に関する偶アンバランスが低減し、不要な振動発生を抑制する上で有効となる。」と記載されている。 一方、引用発明のクランク板は偏心ピンのみを有しており、引用発明のクランク板は、カウンターバランスウェイト又は部材２８（「第１カウンタウェイト」に相当）に比べて相当程度小さいこと（上記１（４）イ（ケ）参照）から、クランク板に、カウンターバランスウェイト又は部材２８（「第１カウンタウェイト」に相当）を取り付ける動機付けは無く、むしろ、阻害要因が認められる。 加えて、引用発明のベベル歯車２５（「第２ベベルギア」に相当）は、カウンターバランスウェイト又は部材２９（「第２カウンタウェイト」に相当）とは離間しており、また、駆動ピニオン２６と係合され、ハウジング１７内に格納されているから（上記１（４）ウ（エ）及び同イ（ク）参照）、第２カウンタウェイトを配置することには阻害要因がある。 以上より、上記相違点５に係る構成は、引用発明に基づいて容易想到とはいえない。また、訂正発明４が容易に発明をすることができたとする他の理由も発見しない。 したがって、訂正発明４は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 本件訂正後の請求項５に係る発明（以下、「訂正発明５」という。）も、訂正発明４に関する上記相違点５に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、訂正発明４と同じ理由により、訂正発明５は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）上記（１）～（４）より，訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 ５　訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項６が、訂正前の請求項１の記載を引用する選択肢、訂正前の請求項２の記載を引用する選択肢、訂正前の請求項３の記載を引用する選択肢、訂正前の請求項４の記載を引用する選択肢、訂正前の請求項５の記載を引用する選択肢があったものを、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項１に記載の発明特定事項を全て包含した独立形式請求項へ改めるためのものである。 また、訂正後の請求項６は、上記訂正前の請求項１の記載を引用する選択肢と内容上同一であるものの、上記訂正前の請求項２の記載を引用する選択肢、上記訂正前の請求項３の記載を引用する選択肢、上記訂正前の請求項４の記載を引用する選択肢及び上記訂正前の請求項５の記載を引用する選択肢を除外しており、訂正事項５は、引用する請求項の数を減少させる訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 以上より、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同第４号に規定する事項を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）で示したように、訂正事項５は、内容上、訂正前の請求項６が含んでいた選択肢を１つに絞るものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）で示したように、訂正事項５は、内容上、訂正前の請求項６が含んでいた選択肢を１つに絞るものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について ア　対比 本件訂正後の請求項６に係る発明（以下、「訂正発明６」という。）と引用発明とは、次の一致点３、及び、相違点６があるといえる（下線は理解の便のため、上記一致点２と比較して、当審にて付与）。 （一致点３） 「先端工具を長軸方向に往復動させて被加工材に所定の加工作業を遂行する往復動式作業工具であって、 前記先端工具の長軸方向と平行に配置されたモータの出力軸と、 前記出力軸に固定されたピニオンと、 前記ピニオンと噛み合い係合され、前記先端工具の長軸方向と交差する軸線回りに回転駆動される第１ベベルギアと、 前記第１ベベルギアが固定され、当該第１ベベルギアの回転運動を直線運動に変換するクランクと、 前記先端工具を保持するとともに、前記クランクの直線運動を介して当該先端工具の長軸方向に直線状に往復駆動されるスライダと、を有し、 前記第１ベベルギアの回転軸線と同軸上で当該第１ベベルギアに対向状に配置されて前記ピニオンと噛み合い係合され、前記第１ベベルギアとは逆方向に回転される第２ベベルギアと、 前記第１ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置において、第１ベベルギアと一体に回転する第１カウンタウェイトと、 前記第２ベベルギアの回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置されるとともに、当該第２ベベルギアと一体に回転する第２カウンタウェイトと、を更に有し、 前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトは、前記第１ベベルギアの回転軸線回りを公転運動する際、前記先端工具の長軸方向成分が前記スライダの直線運動に対して対向動作するように設定されるとともに、前記先端工具の長軸方向に関しては互いに同位相となり、前記先端工具の長軸方向と交差する方向に関しては当該長軸線を挟んで互いに等距離で対向するように構成された前記第１カウンタウェイト及び前記第２カウンタウェイトであり、 前記クランクは、前記第１ベベルギアと一体に回転する回転軸と、当該回転軸の回転軸線から所定距離だけ偏心した位置に配置された偏心ピンと、前記回転軸の長軸方向一端部に設けられ、当該回転軸と偏心ピンとを互いに接合するクランク板を有し、 前記第１ベベルギアが前記回転軸に固定されている、 往復動式作業工具。」 （相違点６） 訂正発明６は、「回転軸は、前記第１ベベルギアを挟んで両側が軸受によって回転自在に支持されている」のに対して、引用発明のシャフト２０は、ベベル歯車２４を挟んで両側が軸受によって回転自在に支持されていない点。 イ　相違点６についての判断 上記相違点６に関して、本件明細書の段落【００１４】には、上記相違点６に係る構成の効果として、「・・・加工作業時に負荷トルクが作用する第１ベベルギアにつき、これを安定的に支持し、円滑な回転運動を得ることができる。」と記載されている。 一方、引用発明のシャフト２０（「回転軸」に相当）が、ベベル歯車２４（「第１ベベルギア」に相当）を挟んで両側が軸受によって回転自在に支持されるよう構成することについて、引用文献１には何ら開示・示唆がなされていないことから、引用発明において上記相違点６に係る構成を採用する動機付けが認められない。 また、訂正発明６が容易に発明をすることができたとする他の理由も発見しない。 したがって、訂正発明６は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）上記（１）～（４）より，訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 ６　訂正事項６について 訂正事項６は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、願書に最初に添付した明細書の段落【０００６】につき、訂正に係る請求項１において限定付加された構成に対応する記載を付加するように訂正するものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 ７　訂正事項７について 訂正事項７は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、願書に最初に添付した明細書の段落【００１０】につき、訂正に係る請求項２において限定付加された構成に対応する記載を付加するように訂正するものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。