2019-300655

上記当事者間の登録第５８６２６８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５８６２６８３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成からなり，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年７月１日に設定登録されたものである。 そして、本件商標の商標権については、令和元年７月１日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消し審判（取消２０１９－３００５１０、予告登録日：令和元年７月１８日）が請求された結果、本件商標の指定商品中、第９類「再充電可能な電池，バッテリーチャージャー」についての商標登録を取り消す旨の審決がされ、令和４年９月３０日にその審決が確定し、同年１０月２５日にその審判の確定登録がなされているものである。 ２ 当審の判断 本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「再充電可能な電池，バッテリーチャージャー」についての商標登録の取消しを求める請求（審判請求日：令和元年８月２６日）であるところ、上記１のとおり、上記指定商品について同法同条同項の規定に基づく商標登録の取消し審判があった結果、その登録を取り消す旨の審決が確定したことにより、その商標権は当該審判請求の予告登録日である令和元年７月１８日に遡って消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）。 そうすると、本件審判の取消請求に係る第９類「再充電可能な電池，バッテリーチャージャー」に係る商標権は、本件審判の請求日（令和元年８月２６日）において既に消滅しているものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象物が存在しないものであり、不適法なものといわなければならない。 したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。