2021-301012

上記当事者間の登録第５３６１０４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５３６１０４５号商標の指定商品中、第９類「電話機，携帯用通信機械器具，携帯電話機，ＭＰ３プレーヤー，テレビジョン受信機，テレビジョン用リモートコントロール装置，テレビジョン画像映像処理用ＩＣチップ，ＵＳＢドライブ，デジタルマルチメディア放送受信機，携帯電話機用ヘッドセット装置，携帯電話機用の携帯充電器，デジタルピクチャーフレーム（小型画像映像表示装置），コンピュータ用モニター，ノートブック型コンピュータ，ラップトップ型コンピュータ，コンピュータ，ＤＶＤプレーヤー，コンピュータ用の外付けハードディスクドライブ，電気通信用の音響又は映像の記録用・送信用又は再生用の装置，音響又は映像の記録用・送信用又は再生用の装置，携帯電話機用のコンピュータアプリケーションソフトウェア，テレビジョン用のコンピュータアプリケーションソフトウェア，コンピュータモニター用のコンピュータアプリケーションソフトウェア，ホームシアター用のＤＶＤプレーヤー，ホームシアター用のスピーカー，ホームシアター用の音声・映像受信機，ホームシアター用のプロジェクター，集積回路，音声受信機，ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器，乗物に備え付けられた電子商取引用端末装置，監視カメラ（ＣＣＴＶカメラ），監視ネットワークシステム用カメラ，電光掲示板，データの送受信機能を備えた音声・映像による電子広告表示装置，感熱式プリンタ，デジタルカラープリンタ，レーザープリンタ，インクジェットプリンタ，カラーレーザープリンタ，コンピュータ用プリンタ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５３６１０４５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。