2025-301013

上記当事者間の登録第５７７９６８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 本件審判は、商標法第５０条第１項に基づき、登録第５７７９６８１号商標（以下「本件商標」という。）の指定商品中、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についての登録の取消しを求める請求（審判請求日：令和７年１２月１２日）であるところ、閉鎖商標原簿によれば、本件商標に係る商標権は、同年７月１７日に存続期間満了により消滅し、その抹消登録が同８年４月１日にされていることが認められる。 そうすると、本件商標に係る商標権は、本件審判の審判請求日前に消滅したものであるから、本件商標についての登録の取消しを求める本件審判の請求は、取り消すべき対象物が存在しないものといわなければならない。 したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。