2019-300329

上記当事者間の登録第４３６３７８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第４３６３７８８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成９年４月２５日に登録出願、第２６類「入れ毛，髪しん，髪止め，かもじ，かんざし，こうがい，たぼ止め，たぼみの，つけかつら，手がら，ねがけ，ヘアネット，ヘアバンド，ヘアピン，まげ，丸ぐし，結びリボン，元結，バレッタ，ヘアクリップ，テープ，房類，リボン」を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和元年５月１５日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年５月１５日から令和元年５月１４日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２　請求人の主張 １　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次の２のように述べている。 ２　請求の理由 本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内においてその指定商品には使用をされていないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ３　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。 第３　被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出している。 以下、証拠の表記に当たっては、「乙○号証」を「乙１」のように省略して記載する。 １　商標権者の業務及び商品の流通経路について 商標権者は、１９８８年に設立された頭飾品製造会社であり（乙２）、商標権者が製造した「頭飾品」は、中間取次業者（以下「問屋」という。）を介して小売店に卸され、全国の小売店舗で一般消費者に販売されている。 ２　本件商標が付された商品について 本件商標は、「頭飾品」に使用されている（乙４の２ないし乙４の４及び乙７）。 商標権者によって製造された商品は、問屋に卸されて、問屋において包装が施される（乙７）。 ３　商標シールの貼付について 商標権者は、本件商標に係る図形と登録番号が記載された商標シール（乙１）を制作している。該商標シールは、商品とともに問屋に納入され、商標権者の指示により、問屋において包装に貼着される（乙４の１０）。 包装が施され、商標シールが貼着された商品は、問屋を介して販売店舗に卸されて一般消費者に販売される。 ４　商標権者が本件商標を指定商品に使用していることについて （１）商標シールの制作について 商標権者は、商標シール（乙１）を本件商標が登録された直後から制作している。該商標シールは、商品とともに問屋に納入され、商標権者の指示により商品の包装に貼付される。少なくとも２０１８年４月５日及び２０１９年４月４日に商標シール（乙１）が、シール製造会社であるラベックス株式会社から商標権者に納入されている（乙３の３）。 （２）本件商標の使用の一例として、３種の「頭飾品」（乙７）について説明する。 品番Ｋ－３８４０（ヘアピン） 品番Ｋ－５１３６（髪止めゴムバンド） 品番ＳＭ／３０－１７７０（髪止めゴムバンド） これらの商品は、「頭飾品」であり、指定商品として記載されたものである。 これらの商品は、個別包装が施されることなく問屋である有限会社コーンに販売される（乙４の１ないし乙４の８）。 有限会社コーンには、商品とともに商標シールが納品されており、同社にて商品に施された包装に商標シールが貼着される。 各商品は、少なくとも、２０１８年１０月２９日から２０１９年４月８日にかけて、商標権者から有限会社コーンに継続して販売され、納品されている（乙４の５ないし乙４の８）。 有限会社コーンは、包装が施され、商標シールが貼着された商品を少なくとも「Ｐｅａｃｈ　ｃｌｕｂ」及び「ＯＬＹＭＰＩＡ」という店舗に卸している（乙４の１）。 ５　各商品が現実に店舗にて展示販売されていることについて 乙５の１の写真は、販売店舗「Ｐｅａｃｈ　ｃｌｕｂ」の外観であり、乙５の２の写真は、該店舗における商品の一例の陳列状態を示す。 乙６の１の写真は、販売店舗「ＯＬＹＭＰＩＡ」の外観であり、乙６の２の写真は、該店舗における商品の一例の陳列状態を示す。 これらの写真から明らかなように、本件商標が付された指定商品が、店舗で陳列販売されている。 乙８の領収書は、乙７に示す商品を購入した際のものである。 ６　上述したように、商標権者は、本件商標を指定商品について、本件審判の請求の登録前から継続して使用している。 第４　当審の判断 １　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）商標権者は、品番が「Ｋ－３８４０」の商品（以下「使用商品」という。）を２０１８年（平成３０年）１０月２９日及び２０１９年（平成３１年）２月２１日に有限会社コーンへ納品した（乙４の１、乙４の５及び乙４の７）。 （２）使用商品は、円形の装飾を有する「ヘアピン」である（乙４の１及び乙４の２）。 （３）使用商品には、円形の装飾部分に本件商標が表示されている（乙４の１及び乙４の２）。 ２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商品について 前記１（２）のとおり、使用商品は、「ヘアピン」であり、本件商標の指定商品中に含まれている商品である。 また、前記１（３）のとおり、使用商品には、円形の装飾部分に本件商標が表示されているから、使用商品には、本件商標が付されていたといえる。 （２）使用時期について 前記１（１）のとおり、商標権者が有限会社コーンに対して使用商品を納品、すなわち譲渡したのは、２０１８年（平成３０年）１０月２９日及び２０１９年（平成３１年）２月２１日であり、いずれの日も要証期間内である。 （３）小括 以上によれば、商標権者が、要証期間内である平成３０年１０月２９日及び平成３１年２月２１日に、本件商標をその指定商品中「ヘアピン」に付したものを有限会社コーンに対して譲渡したと認めることができる。 この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品・・・に標章を付したものを譲渡・・・する行為」に該当する。 ３　まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件商標の指定商品中「ヘアピン」について、本件商標の使用をしたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。