2021-300876

上記当事者間の登録第５８１０６２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５８１０６２２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成からなり、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年１２月４日に設定登録されたものである。 そして、本件商標の商標権については、平成３０年１２月１９日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消し審判（取消２０１８－３００９５７、予告登録日：平成３１年１月９日）が請求された結果、本件商標の商標登録を取り消す旨の審決がされ、令和５年１０月１６日にその審決が確定し、同年１１月２８日にその審判の確定登録がなされているものである。 ２ 当審の判断 本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の商標登録の取消しを求める請求（審判請求日：令和３年１１月９日）であるところ、上記１のとおり、本件商標について同法同条同項の規定に基づく商標登録の取消し審判があった結果、その登録を取り消す旨の審決が確定したことにより、その商標権は当該審判請求の予告登録日である平成３１年１月９日に遡って消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）。 そうすると、本件審判の取消請求に係る商標権は、本件審判の請求日（令和３年１１月９日）において既に消滅しているものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象物が存在しないものであり、不適法なものといわなければならない。 したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。