2019-300035

上記当事者間の登録第４４８５９４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４４８５９４８号商標の指定役務中、第３５類「全指定役務」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４４８５９４８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年１月３１日に登録出願、第３５類「雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，街頭及び店頭における広告物の配布，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，インターネットによる広告の代理，商品の実演による広告，郵便による広告物の配布，加盟店の経営の診断及び指導」及び第４１類「理容の教授，美容の教授」を指定役務として、同１３年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、平成３１年１月２８日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年１月２８日から同３１年１月２７日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、第３５類「雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，街頭及び店頭における広告物の配布，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，インターネットによる広告の代理，商品の実演による広告，郵便による広告物の配布，加盟店の経営の診断及び指導」（以下「請求に係る役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）本件商標について 本件商標は、上段の欧文字「Ａｓｈ」と、下段に横一列に配された「ＨＡＩＲ＆ＭＡＫＥ アッシュ」から構成される。 上段の文字の両端と下段の文字の両端はぴったり揃えてあり、なお且つ、上段と下段の間のスペースは非常に狭く、上段と下段が一体となる態様にあえてデザインされていることがうかがえるから、本件商標は、一体不可分としてのみ認識されるべきものである。 また、本件商標の構成文字に相応して生じる称呼「ヘアーアンドメイクアッシュ」は、格別冗長ではないから、一連一体によどみなく称呼することが可能である。 （２）乙第１号証について 被請求人によれば、乙第１号証は、「美容室アルテファミリーチェーン契約書」とのことであるが、被請求人と上記契約書の「甲」の欄に記載の「株式会社アッシュ」との関係が客観的証拠により証明されてない以上、乙第１号証は本件審判において証拠資料としての意義を何ら有さないといえる。 また、乙第１号証において、本件商標と社会通念上同一と認められるような標章は何ら表示されていない。 よって、乙第１号証は本件審判に係る使用証拠としては失当である。 （３）乙第２号証について 使用標章が答弁書に明記されていないため定かではないが、被請求人が使用を証明せんとしている使用標章は、乙第２号証に表示される、略正方形状と欧文字「Ａｓｈ」よりなる商標（以下「使用標章１」という。）、及び、例えば「Ａｓｈ三ツ境店」等に表示される欧文字「Ａｓｈ」（以下「使用標章２」という。）と考えられる。 使用標章１は、比較的太い直線で表示された略正方形の内部の下半分に該当する範囲に、欧文字「Ａｓｈ」が表示されてなり、該「Ａｓｈ」の各文字を形成する直線・曲線のうち一番太い部分の太さは、それを囲む略正方形をなす直線とおよそ同一の幅であり、使用標章１は、略正方形の枠及びその内部の「Ａｓｈ」の文字が一体不可分としてのみ認識される態様である。「Ａｓｈ」の語が、やや下部にあえてずらして表示してあるところにデザイン性が発揮されており、略正方形の枠との一体性がより一層強められていると考えられる。 すなわち、使用標章１は、略正方形の枠とその内部に配置された「Ａｓｈ」の語を合わせた全体で一体不可分の標章である。 使用標章１及び２からは、ともに構成文字「Ａｓｈ」に相応して「アッシュ」との称呼が生じる。 本件商標と使用標章１及び２とは、文字構成・外観において明らかに相違するものであり、また、称呼もそれぞれ、「ヘアーアンドメイクアッシュ」、「アッシュ」と明らかに相違する。 したがって、使用標章１及び２は、本件商標との関係において、社会通念上同一の範囲を明らかに超えたものである。 なお、使用標章２は、携帯電話の画面に表示されたウェブページ中の表示であり、対象指定役務である「加盟店の経営の診断及び指導」の出所識別標識として使用されているものではないから、商標的使用に該当するものではないため、商標法第２条第３項各号の「使用」のいずれにも該当しない。 （４）乙第３号証について 乙第２号証と同様に使用標章が定かではないが、被請求人が使用を証明せんとしている使用標章は、乙第３号証に表示される使用標章１及び２、そして、乙第３号証４頁目の携帯電話の画面に表示されたウェブサイト中にある、白色の円の中に表示された欧文字「Ａｓｈ」とその下に表示された不明瞭な文字（以下「使用標章３」という。）と考えられる。 前記（３）のとおり、本件商標と使用標章１及び２とは、社会通念上同一の範囲を明らかに超えたものである。 また、使用標章２及び３は、携帯電話の画面に表示されたウェブページ中の表示であり、前記（３）と同じく商標的使用に該当するものではないため、商標法第２条第３項各号の「使用」のいずれにも該当しない。なお、使用標章３は表示が不鮮明であるため、本件商標との社会通念上の同一性を確認できるものではない。 （５）乙第４号証について 乙第２号証及び乙第３号証と同様に使用標章が定かではないが、被請求人が使用を証明せんとしている使用標章は、乙第４号証の１に表示される使用標章１及び２と考えられ、前述のとおり、本件商標と使用標章１及び２とは、社会通念上同一の範囲を明らかに超えたものである。 （６）対象指定役務「加盟店の経営の診断及び指導」について 一般に、市場において独立した商取引の対象となる労務・便益の提供には、それに対し対価が要求されるものであるが、被請求人の主張する指導が、実際に有償性をもって提供されたことを示す客観的な資料は何ら提示されていない。仮に乙第２号証ないし乙第４号証に係る資料が、被請求人の従業員に対する社内教育、トレーニング等の一環で使用されたものであったとするならば、当該資料を用いた指導行為は、いわゆる「独立して商取引の目的たりうるべきもの」には該当しない。 よって、前記（３）ないし（５）において述べた、商標における社会通念上の同一性の欠如に加えて、被請求人の指導行為が独立取引対象要件を具備するか否かという観点から見ても、乙第２号証ないし乙第４号証は、本件審判に係る使用証拠としては失当である。 （７）乙第５号証、乙第６号証について 被請求人は、ヘアーショーにおける、使用標章１及びその他欧文字「Ａｓｈ」の使用によって、第３５類「商品の実演による広告」についての本件商標の使用を証明せんとしていると考えられるが、そもそも対象指定役務である「商品の実演による広告」は、広告代理店等が広告主の依頼に基づいて行うサービス、すなわち、他者のために行う広告サービスである。 しかるところ、乙第５号証及び乙第６号証にかかるヘアーショーは、自らの提供する役務（すなわち、「美容・理容」）の広告目的として行われたものと考えられ、他者のために行う広告サービスの出所識別標識として使用されたものとはいえない。 さらに、対象指定役務「商品の実演による広告」は、「商品」を実演してみせることにより、当該「商品」を他者のために広告する役務であり、ヘアーカットを実演する行為は、「サービスの実演」に該当する。特許庁においては、「電子手段による商品及びサービスの実演による広告」といった表示の採択例があり、「商品の実演」と「サービスの実演」は明確に区別されていることは明らかである。 よって、乙第５号証及び乙第６号証は、本件審判に係る使用証拠としては失当である。 （８）結語 乙第１号証ないし乙第６号証によっては、被請求人により、本件商標又はこれと社会通念上同一と認められる商標が要証期間内にわが国において、本件審判の取消の請求に係る役務である第３５類「加盟店の経営の診断及び指導」、「商品の実演による広告」について使用された事実は何ら立証されていない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。なお、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。）を提出した。 被請求人は、本件商標について、次のように使用している。 １ 使用商標 乙各号証記載のとおり。 ２ 使用役務 （１）第３５類「加盟店の経営の診断及び指導」（以下「使用役務１」という。） ア 「美容室アルテファミリーチェーン契約書」に、商標権者が加盟店に対し、店舗運営について指導を行うことが記載されている（乙１）。 イ 「Ａｓｈ代表者会議」と題する加盟店の経営の指導に用いた資料（乙２、３）。 ウ 「Ａｓｈきずなの会」と題する加盟店の経営の指導に用いた資料（乙４の１）及びそれに言及したサイトの写し（乙４の２）。 （２）第３５類「商品の実演による広告」（以下「使用役務２」という。） ア 「Ｂｅａｕｔｙ＆Ｈｅａｌｔｈ Ｓｈｏｗ」における字幕の記載（乙５）。 イ 「ユナイテッド・ダンクス・ヘアショー２０１８」における字幕の記載（乙６）。 ３ 使用期間 （１）ア 前記２（１）アの契約書は、平成２８年６月３０日の締結日以来有効となっている。 イ 前記２（１）イの資料の日付は２０１８年２月（乙２）、又は２０１８年７月２日（乙３）となっている。 ウ 前記２（１）ウのサイトの日付は２０１８年７月１２日となっていて、「今日はセミナー アッシュきずなの会」となっている（乙４の２）。 （２）ア 前記２（２）アのホームページの欄には「投稿日：２０１７．０２．０８」との記載がある。 イ 前記２（２）イのホームページの欄には「投稿日：２０１８．０５．２８」との記載がある。 ４ 使用主体 被請求人である商標権者。 第４ 審尋 当審より被請求人に対し、令和３年４月１９日付けで審尋を行い、回答を求めた。その要旨は、以下のとおりである。 １ 請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていたか否かについて （１）各証拠（乙１～６）が商標権者（被請求人）の行為に係るものであることを確認できない。 （２）乙第１号証ないし乙第４号証に係る行為は、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの」とされる商標法上の役務についての使用行為と認めるに足る事実は見いだせない。 また、乙第５号証及び乙第６号証についても、他人のために業として広告を行うものと認めるに足る事実は見いだせない。 （３）提出された証拠をもっては、各証拠に記載の時期に実際にそれら（乙１～３、乙４の１）が展示又は頒布等されたことやそれらを用いて役務が提供されたことなどは確認できない。 ２ 本件商標と使用に係る商標とが社会通念上同一と認められるか否かについて 本件商標は、請求人の特定する使用標章と比較すると同一の商標ではないことは明らかであり、また、直ちに上記使用標章が本件商標と社会通念上同一と認められる商標ともいい難いものであって、その他、乙各号証において本件商標と同一の商標ないしは社会通念上同一と認められる商標は見受けられないところ、被請求人は、その主張において、本件商標とその使用に係る商標との表示態様の違い等に関して何らの主張、立証も行っていないから、本件商標の使用に係る商標を明確にした上で、本件商標と当該使用に係る商標との同一性について、意見があれば述べられたい。 第５ 審尋に対する被請求人からの回答 前記審尋に対し、被請求人からの回答はなかった。 第６ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）ア 「美容室アルテファミリーチェーン契約書」と記載された書面に、「契約締結日 平成２８年６月３０日」、及び「甲」として「株式会社アッシュ」の記載がある（乙１）。 また、同書面（乙１）の「目次」に、「第二章 フランチャイズ・・・第３条 甲の美容室経営システム及びノウハウ等」などの記載があるが、各条項の具体的内容を示す書面（頁）は見あたらない。 イ 「代表者会議 ２０１８年７月２日（月） 販売促進部」と記載された書面に、「ＡＲＴＥ ＳＡＬＯＮ ＨＯＬＤＩＮＧＳ」の記載がある（乙３）。「２０１８年２月 代表者会議 ―販促事業部―」と記載された書面には、上記のような記載は見あたらない（乙２）。 また、上記各書面には、「２０１８年集客」「新規のお客様の単価アップ施策 何をしてますか？」（乙２（２～３葉目））、「チケット発注 お店の各種チケット足りてますか？」「８月末まで サマシャン ７月末まで 縮毛矯正」（乙３（２～３葉目））などの記載がある。 ウ 「きずなの会」と記載された書面に、「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ 「Ｃ」 ２０１５－２０１８ Ａｃｔｉｖｉｓｔａ Ｉｎｃ．」（審決注：「Ｃ」は、○の中にＣの文字。）の記載がある（乙４の１）。 また、ウェブサイトの写しとされる書面に、「２０１８年７月１２日＼今日はセミナー」（審決注：「＼」は改行を示す。）の記載がある（乙４の２）。 さらに、上記各書面には、「「会話力」と「説得力」を身につける！！店舗問題事例から解決の「ヒント」を探す！！」、「前回のセミナーで学んだこと」「今日の勉強会で学びたいこと」（乙４の１（１～２葉目））、「今日はセミナー・・・アッシュ きずなの会。」（乙４の２）などの記載がある。 （２）ア ウェブサイトの写しとされる書面に、「Ａｓｈ ＮＥＷＳ」「ＡＢＡヘアーショー開催」の記載があり、ヘアーショーの様子を写したものとうかがえる複数の写真がある（乙５）。 イ ウェブサイトの写しとされる書面に、「Ａｓｈ ＮＥＷＳ」「ＵＮＡＩＴＥＤ ＤＡＮＫＳ ＨＡＩＲ ＳＨＯＷ ２０１８ 開催！！」の記載があり、ヘアーショーの様子を写したものとうかがえる複数の写真がある（乙６）。 （３）ア 「代表者会議」及び「きずなの会」に係る各書面（乙２～４）には、肉太の線で表された略正方形とその内部の下方３分の１程の位置に配された「Ａｓｈ」の欧文字とからなる標章（以下「使用商標１」という。）の表示（例えば、乙２の１葉目右上や同２葉目右下など、乙３の１葉目上部中央など、乙４の１の１葉目中央、ほか。）や、「Ａｓｈ○○店」のように表される「Ａｓｈ」の欧文字（以下「使用商標２」といい、使用商標１とまとめて「使用商標」という場合がある。）の表示（例えば、乙２の１１葉目左部など、乙３の１０葉目上部など、ほか。）がある。 イ 乙各号証において視認し得る限り、本件商標と同一の構成からなる商標は見あたらない。 ２ 判断 （１）請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていたか否かについて ア 乙第１号証には、「甲」として「株式会社アッシュ」の記載があるが、同社と商標権者（被請求人）との関係が不明である。なお、乙第３号証については「ＡＲＴＥ ＳＡＬＯＮ ＨＯＬＤＩＮＧＳ」の記載があるものの、これが商標権者の名称を表示したものであってその使用に係るものとみるべき客観的な証拠はなく、また、乙第４号証の１については、資料の作成者とも捉え得る「Ａｃｔｉｖｉｓｔａ Ｉｎｃ．」との記載があるところ、当該者と商標権者との関係も明らかではない。 その他、各証拠（乙１～６）から使用商標の使用者が商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかであることを認定するに足る事実は見いだせない。 したがって、各証拠（乙１～６）が商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかの行為に係るものであることを確認することができず、これを認めることができない。 イ（ア）そして、乙第１号証ないし乙第４号証が商標権者又は使用権者の行為に係るものであると仮定して、当該各証拠をみたとしても、その主張に係る行為は、「美容」の役務を提供する各店舗に対し無償で行う内部研修（セミナー）又は会議にとどまるとも解され、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの」とされる商標法上の役務についての使用行為と認めるに足る事実は見いだせないため、請求に係る役務に含まれる役務（使用役務１）についての使用とは認め難いものである。なお、乙第１号証については、冒頭の２頁のみを提出したものとみられるため、その契約の内容を把握することもできず、これをもって直ちに使用役務１を提供するとみることはできない。 （イ）また、同様に乙第５号証及び乙第６号証についても、その主張に係る行為は、ヘアーショーの開催であって、美容室が提供する役務（第４４類「美容」）を自ら宣伝等するものと解する余地はあるとしても、他人のために業として広告を行うものと認めるに足る事実は見いだせないため、請求に係る役務に含まれる役務（使用役務２）についての使用とは認め難いものである。 ウ 乙第１号証ないし乙第４号証には、それぞれ、「契約締結日 平成２８年６月３０日」（乙１）、「２０１８年２月 代表者会議」（乙２）、「代表者会議 ２０１８年７月２日（月）」（乙３）、「２０１８年７月１２日 今日はセミナー」（乙４の２）といった記載がみられるが、提出された証拠をもっては、上記時期に実際にそれら（乙１～３、乙４の１）が展示又は頒布等されたことやそれらを用いて役務が提供されたことなどは確認できない。 （２）本件商標と使用に係る商標とが社会通念上同一と認められるか否かについて 本件商標は、「Ａｓｈ」の文字と「ＨＡＩＲ＆ＭＡＫＥ アッシュ」の文字とを上下二段に書してなるものであるから、使用商標と比較すると同一の商標ではないことは明らかである。また、本件商標と使用商標とは、「ＨＡＩＲ＆ＭＡＫＥ アッシュ」の文字の有無といった外観の相違、構成文字から生じる称呼の相違などにおいて明確な差異を有するところ、その差異をもっても両商標が社会通念上同一の商標であると認めることができる事実を見いだすことができないため、直ちに使用商標が本件商標と社会通念上同一と認められる商標ともいい難いものである。 なお、被請求人は、本件商標の使用に係る商標について、「乙各号証記載の通り」とする程度であって、具体的かつ明確な主張をしておらず、何をもって本件商標の使用を主張するのか、対象の商標を明らかにしていない上、本件商標と使用に係る商標との同一性についても意見を述べていない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る役務のいずれかについての本件商標（本件商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したとはいえない。 また、当該使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたともいえない。 したがって、本件商標の登録は、その指定役務中、請求に係る役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。