2019-015869

特願２０１８－５１８５１９「鼻腔洗浄カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月２０日国際公開、ＷＯ２０１７／０６３１５２、平成３０年１０月１８日国内公表、特表２０１８－５３０３９１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）１０月１４日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 平成３１年　１月１７日付け：拒絶理由通知 平成３１年　４月１９日　　：意見書の提出 平成３１年　４月１９日　　：手続補正書の提出 令和　１年　７月３１日付け：拒絶査定 令和　１年１１月２６日　　：審判請求 令和　２年１０月　２日付け：拒絶理由通知 令和　２年１２月２４日　　：意見書の提出 令和　２年１２月２４日　　：手続補正書の提出（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。） 第２　本願発明 本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「カテーテル本体と、該カテーテル本体の外側に連結されるコネクタを含み、シリンジを組み合わせて洗浄液を注入し、鼻腔と鼻咽頭を洗浄できる鼻腔洗浄カテーテルであって、該カテーテル本体が、シリコン、ラテックス、熱可塑性エラストマーのいずれか、またはその他柔軟で弾性を備えた材質で成り、患者が自ら鼻腔及び鼻咽頭に配置して操作可能であり、該カテーテル本体が封鎖端と、該封鎖端の反対側の開放端を備え、かつ該封鎖端近くに複数の側面孔が形成され、前記複数の側面孔の総面積が４．１２３ｍｍ２以下であって、注入速度１０ｃｃ／ｓｅｃとすることにより、前記側面孔から高さ３０ｃｍ以上の水柱を噴出可能であることを特徴とする、鼻腔洗浄カテーテル。」 第３　拒絶の理由 令和２年１０月２日付けで当審が通知した本願発明に係る拒絶理由は、次のとおりのものである。 本願発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１４－１８６５５号公報 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１の記載事項、認定事項 （ア）引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 ア　「【０００１】 本発明は洗鼻装置に関し、特に携帯して自分で操作でき、組立て/分解が便利な鼻腔洗浄カテーテル装置に関する。」 イ　「【００１２】 本発明の鼻腔洗浄カテーテル装置の第一実施例を示す図４に示すように、鼻腔洗浄カテーテル装置は、カテーテルユニット３、連接ユニット４、注射ユニット５からなる。 【００１３】 該カテーテルユニット３は、カテーテル本体３１、及び該カテーテル本体３１上に形成する複数の開口部３２を備える。 【００１４】 該カテーテル本体３１は、開放端３１１、及び該開放端３１１の反対側の封鎖端３１２を備える。 【００１５】 しかも、該封鎖端３１２はわずかに湾曲状を呈し、これにより該カテーテル本体３１は、曲がりながら、鼻腔の深い位置へと進入することができる。」 ウ　「【００１８】 本発明の該カテーテル本体３１の材質は、シリコンゴム或いはラテックスゴム等の軟質材料で、これにより湾曲した鼻腔中でスムーズに進行し、容易に前進することができる。」 エ　「【００２０】 該連接ユニット４と該注射ユニット５を連接し、連接部４１及び組合せ部４２を備え、該連接部４１の一端には、該開放端３１１と嵌めて接続する連接細管４１１を設置し、反対の他方端は該組合せ部４２と連接する。」 オ　「【００２７】 該複数の開口部３２は、直径０.０３cm以下の極細金属針を刺して形成し、各０.１cmから０.２cmを間隔として、該カテーテル管壁周面上を取り囲み開設する。 【００２８】 該カテーテル本体３１の全長は１７cmで、前端の洗浄セクション３１５の長さ５cm、及び該鼻前庭Ｅ中に位置する伸入セクション３１４の長さ４cmを除いた、残り８cmの連接セクション３１３は、外にあって、使用者が手で操作するために用い、必要な時には、鼻咽頭部Ｉに深く入れ、粘液性鼻汁を洗浄することができる。 【００２９】 実際の実施時には、使用者は、先ず、該カテーテル本体３１の洗浄セクション３１５を、該上鼻腔Ｆ１或いは該中鼻腔Ｇ１中に挿入し、該注射シリンジ５１中に洗浄液体を充填し、次に、該圧迫部品５２を利用して、該注射シリンジ５１中の洗浄液体を押し出す。 【００３０】 これにより、該洗浄液体は、該カテーテル本体３１の洗浄セクション３１５上の開口部３２から噴出し、該カテーテル本体３１に対して垂直に近い多角度の多重細小水柱を形成する。 【００３１】 該カテーテル本体３１に対して垂直に近いため、注射洗浄液の瞬間に、該カテーテル本体３１は、前方へ、或いは後方へと移動しにくく、洗浄液は、瞬間的に鼻腔に充満し、最適な洗浄効果を達成することができる。 【００３２】 該洗浄セクション３１５は、鼻腔の上鼻腔Ｆ１中に位置するため、噴出した水は、上鼻腔Ｆ１にたまった粘液性鼻汁或いはこびりつきを直接洗浄することができる。 【００３３】 同様の原理で、該洗浄セクション３１５が、該中鼻腔Ｇ１或いは該下鼻腔Ｈ１中に位置する時には、噴出した水は、該中鼻腔Ｇ１及び該下鼻腔Ｈ１中にたまった粘液性鼻汁或いはこびりつきを直接洗浄することができる。」 カ　「【００３７】 しかも、水柱は長さ３０cmを超過するため、細い隙間を通り深いところまで到達するチャンスがあり、粘液性鼻汁或いは強く付着することによるつまり現象を改善することができる。 【００３８】 さらに、水柱は３０cmに達するが、同時に、多重の微小水柱として噴出するため、平均圧力は大きくなく、粘膜を損傷することはなく、該カテーテル本体３１の封鎖端３１２は開口していないので、該カテーテル本体３１を鼻咽頭部Ｉの深い位置へと進入しても呼吸もし難くならない。」 キ　「【図４】 」 ク　「【図７】 」 ケ　上記イ【００１４】、エ【００２０】より、連接ユニット４はカテーテル本体３１に接続されると認められる。 コ　上記イ【００１４】、オ【００２７】、ク【図７】より、複数の開口部３２は封鎖端３１２近くの管壁周面上に形成されていることが理解できる。 （イ）上記記載事項ア－ク及び認定事項ケ－コから、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる ａ　引用文献１に記載された技術は、鼻腔洗浄カテーテル装置に関するものであり（ア【０００１】）、特に、カテーテルユニット３及び連接ユニット４に関するものである（イ【００１２】）。 ｂ　カテーテルユニット３及び連接ユニット４は、カテーテル本体３１と、カテーテル本体３１に接続される連接ユニット４を含み（イ【００１２】、ケ）、注射ユニット５を組み合わせて洗浄液体を押し出して（オ【００２９】）、鼻腔と鼻咽頭を洗浄できるカテーテルユニット３及び連接ユニット４である（オ【００２８】、【００３１】）。 ｃ　カテーテル本体３１が、シリコンゴム或いはラテックスゴム等の軟質材料で成り（ウ【００１８】）、使用者が鼻腔及び鼻咽頭に挿入可能である（オ【００２８】－【００２９】）。 ｄ　カテーテル本体３１が、開放端３１１と、該開放端３１１の反対側の封鎖端３１２を備え（イ【００１４】）、かつ封鎖端３１２近くの管壁周面上に複数の開口部３２が形成されている（コ）。 ｅ　開口部３２から長さ３０ｃｍ以上の水柱を噴出可能である（オ【００３０】－【００３３】、カ【００３７】－【００３８】）。 ２　引用発明 上記１（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「カテーテル本体３１と、該カテーテル本体３１に接続される連接ユニット４を含み、注射ユニット５を組み合わせて洗浄液体を押し出して、鼻腔と鼻咽頭を洗浄できるカテーテルユニット３及び連接ユニット４であって、該カテーテル本体３１が、シリコンゴム或いはラテックスゴム等の軟質材料で成り、使用者が鼻腔及び鼻咽頭に挿入可能であり、該カテーテル本体３１が開放端３１１と、該開放端３１１の反対側の封鎖端３１２を備え、かつ該封鎖端３１２近くの管壁周面上に複数の開口部３２が形成され、前記開口部３２から長さ３０ｃｍ以上の水柱を噴出可能である、カテーテルユニット３及び連接ユニット４。」 第５　対比 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「カテーテル本体３１」は本願発明の「カテーテル本体」に相当し、以下同様に、「カテーテル本体３１に接続される連接ユニット４」は「カテーテル本体の外側に連結されるコネクタ」に、「注射ユニット５」は「シリンジ」に、「洗浄液体」は「洗浄液」に、「洗浄液体を押し出して」は「洗浄液を注入し」に、「カテーテルユニット３及び連接ユニット４」は「鼻腔洗浄カテーテル」に、「シリコンゴム或いはラテックスゴム等の軟質材料」は「シリコン、ラテックス、熱可塑性エラストマーのいずれか、またはその他柔軟で弾性を備えた材質」に、「使用者」は「患者」に、「使用者が鼻腔及び鼻咽頭に挿入可能であり」は「患者が自ら鼻腔及び鼻咽頭に配置して操作可能であり」に、「開放端３１１」は「開放端」に、「封鎖端３１２」は「封鎖端」に、「封鎖端３１２近くの管壁周面上に複数の開口部３２が形成され」は「封鎖端近くに複数の側面孔が形成され」に、「開口部３２」は「側面孔」に、それぞれ相当する。また、「長さ３０ｃｍ以上の水柱を噴出可能」とは、技術常識からみて、噴出する際の圧力を大気圧下での水柱の高さで表す（例えば、ｍｍＨ２Ｏ）ものであるから、引用発明の「長さ３０ｃｍ以上の水柱」は本願発明の「高さ３０ｃｍ以上の水柱」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明とは、 「カテーテル本体と、該カテーテル本体の外側に連結されるコネクタを含み、シリンジを組み合わせて洗浄液を注入し、鼻腔と鼻咽頭を洗浄できる鼻腔洗浄カテーテルであって、該カテーテル本体が、シリコン、ラテックス、熱可塑性エラストマーのいずれか、またはその他柔軟で弾性を備えた材質で成り、患者が自ら鼻腔及び鼻咽頭に配置して操作可能であり、該カテーテル本体が封鎖端と、該封鎖端の反対側の開放端を備え、かつ該封鎖端近くに複数の側面孔が形成され、前記側面孔から高さ３０ｃｍ以上の水柱を噴出可能である、鼻腔洗浄カテーテル。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点 高さ３０ｃｍ以上の水柱を噴出可能とする条件について、本願発明は、複数の側面孔の総面積が４．１２３ｍｍ２以下であって、注入速度１０ｃｃ／ｓｅｃとしたのに対し、引用発明は、開口部３２の総面積、注入速度をそのように特定していない点。 第６　判断 上記相違点について、検討する。 水柱の高さは、開口部３２からの噴出速度によって一義的に決まることは、本願明細書の【００３５】にも記載されているとおり、当業者にとって自明な事項である。 具体的には、簡便に高さ３０ｃｍ以上の水柱を噴出可能とするために、初等物理で習うエネルギー保存則を用いて噴出速度を求めることは、当業者にとって自明である。すなわち、運動エネルギー（１／２ｍｖ２。ｍは物体の質量。ｖは物体の速度。）と位置エネルギー（ｍｇｈ。ｇは重力加速度。ｈは物体の高さ。）の和は一定であることから、噴出時の洗浄液体のエネルギーＥ１と最大高さに到達したときの洗浄液体のエネルギーＥ２とは等しくなる。この場合、ｍ１を洗浄液体の質量、ｖ１を開口部３２からの噴出速度とし、開口部の高さを０とすると、水柱の高さが３０ｃｍ（０．３ｍ）とは、洗浄液体が開口部３２から３０ｃｍの高さで速度が一端０となることであるから、 Ｅ１＝１／２ｍ１ｖ１２＋ｍ１ｇ×０ Ｅ２＝１／２ｍ×０２＋ｍ１ｇ×（０＋０．３） Ｅ１＝Ｅ２ １／２ｍ１ｖ１２＝ｍ１ｇ×０．３ １／２ｖ１２＝０．３ｇ そして、ｇ＝９．８ｍ／ｓ２とすると、 ｖ１＝√（０．６×９．８） ＝２．４２４８・・・（ｍ／ｓ） ＝２４２．４８・・・（ｃｍ／ｓ） となり、開口部３２からの噴出速度が約２．４２ｍ／ｓ以上であると、３０ｃｍ以上の高さの水柱を噴出可能となることが分かる。 そして、開口部３２からの噴出速度（ｃｍ／ｓ）は、開口部３２を通過する流量（ｃｃ／ｓ＝ｃｍ３／ｓ）を開口部３２の総面積（ｃｍ２）で割ることで求められることも、当業者にとって自明なことである。 よって、引用発明においても、上記噴出速度となるように、開口部３２を通過する流量、すなわち注入速度に応じて開口部３２の総面積を決定することは、当業者が当然なし得ることである。 ここで、本願発明において、注入速度として１０ｃｃ／ｓｅｃを選択することの技術的意義は、本願の発明の詳細な説明の【００３５】に、取得容易性や操作性等を考慮して１０ｃｃのシリンジで洗浄液を注入するためであることが記載されている。しかしながら、【００３５】にも記載されているとおり、注入操作は手動で行うものであり、人によってバラツキが多いものであるから、１０ｃｃのシリンジを用いることにより１０ｃｃ／ｓｅｃの注入速度となる、というものではない。また、上記【００３５】には、１０ｃｃのシリンジを用いた場合に、注入速度の中間値が１０ｃｃ／ｓｅｃとなることが記載されているが、実験結果等の証拠や当該数値の取得条件等は、何ら開示されていない。 すなわち、注入速度として１０ｃｃ／ｓｅｃを選択することと１０ｃｃのシリンジを用いることを直接的に関連づける証拠はなく、１０ｃｃのシリンジを用いた時に注入速度が１０ｃｃ／ｓｅｃ程度になるであろうと仮定している程度のことといえる。よって、注入速度として１０ｃｃ／ｓｅｃを選択することの技術的意義は認められない。 そして、引用発明においても、注射ユニット５として、取得容易性、携帯性、操作性を考慮した大きさの注射ユニット５を選択することは、当業者が通常行うべきことであり、その注射ユニット５による注入速度を適宜仮定して、その結果開口部３２の総面積を決定することは、当業者が適宜なし得ることであり、その際注入速度として１０ｃｃ／ｓｅｃと仮定することは、当業者が適宜選択し得る設計変更にすぎない。 その結果として、開口部３２の総面積を、１０（ｃｃ／ｓ＝ｃｍ３／ｓ）÷２４２．４８・・・（ｃｍ／ｓ）＝０．０４１２３・・・（ｃｍ２）＝４．１２３・・・（ｍｍ２）以下とすることも、同様に当業者が適宜選択し得る設計変更にすぎない。 したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得ることである。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。