2019-015868

第２　本願発明

本件の請求項１に係る発明は、令和元年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「　【請求項１】

飛行時間ライダ装置であって、

ａ）１つの次元において感知する単一光学エミッタであって、前記単一光学エミッタは、放射パターンを形成するための単一レーザバーであり、前記放射パターンの包絡線は、１次元感知を提供するために伸長されている、単一光学エミッタと、

ｂ）少なくとも１つの光検知器と、

ｃ）前記エミッタおよび少なくとも１つの光検知器を回転させるスピンタレットと、

ｄ）前記スピンタレットをケースに入れるために静的である外部ケースであって、前記外部静的ケースは、視覚的に不透明であり、かつ前記スピンタレット上の前記エミッタによって発される赤外線の放射に本質的に透明である、窓を有する、外部ケースと

を備える、装置。」

第３　原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由１は、この出願の請求項１－３に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１－４に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献１．特開２００２－３２３５６１号公報

引用文献２．特開平１０－３２５８７２号公報

引用文献３．米国特許出願公開第２０１４／０２１１１９４号明細書

引用文献４．特開２００８－０６４７９４号公報（周知技術を示す文献）

第４　引用文献に記載された発明

１　引用文献１

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成１４年１１月８日に頒布された刊行物である特開２００２－３２３５６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「距離プロフィール定量装置」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）

＜記載事項１＞

「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、距離プロフィール定量装置であって、監視空間の方向にパルス状光信号を送信する光送信器、監視空間から反射／返送される光信号を受信する光受信器、および、距離値を、前記光信号の送信および受信間の光伝送時間に基づいて定量する評価ユニットを含む距離プロフィール定量装置に関わる。」

＜記載事項２＞

「【００１４】光送信器は好ましくはレーザーダイオードとして製造される。必要電力を実現するためまたは増加させるため、複数のレーザーダイオードが合わさって前記光送信器を形成することも可能である。

【００１５】光受信器は好ましくは、フォトダイオードが直線にそって延長するフォトダイオード列として形成される。この直線は、例えば、その内部おいて扇形光束が延長する平面内に存在する。

【００１６】光変位装置が、光送信器側に供給されるならばそれは特に好ましい。そのような光変位ユニットによって、扇形光束を、例えば、そこにおいてその扇形光束が延長する平面にたいして垂直に変位させることが可能となる。従って、変位方向に光の「迷走」線が生成され、これが、従来技術で既知のスキャナーと対照的に、一平面の監視のみならず、空間の監視をも可能とする。この場合、光受信器が、フォトダイオード二次元配列として形成されると有利である。」

＜記載事項３＞

「【００２０】図１は、一平面内に延びる、複数の光線３から成る扇形光束２を送信する、本発明による装置１を示す。光束２の生成は、例えば、１個以上のレーザーによって実現が可能である。例えば４個のレーザーが使用された場合、各レーザーの前に送信レンズを挿入すれば、最終的に、光束２の８本の光線３の各レンズによる送信が可能となり、全体では、２４本の光線３から成る、１本の光束が送信される。しかしながら、使用されるレーザーの数は、如何様にも好みのやり方でそれぞれの用途に適合が可能であり、レーザーによって生成される光線３の数についても同様である。

【００２１】光束２は、図示の例では、光束２の伝播方向にたいして実質的に垂直に延びる平面４の方向に送信される。しかしながら、この平面はまた、他の用途においては、光束２の伝播方向にたいして如何様にも好みの傾きを持って延長することが可能である。光束２によって光の直線５が表面４の上に生成される。装置１によって送信される光は、この光直線５によって、装置１に反射／返送され、この反射／返送された光は装置１に受信される。装置１と、表面４に結像される光直線５の反射／返送点との間にあって、個々の光線３と関連する距離は、光線３の送信と、この光線３と関連する反射光／返送光の受信との間の時間から、装置１において計算が可能となる。

【００２２】装置１と表面４の間の空間にある対象を挿入すると、この対象の領域における反射／返送はもはや表面４では起こらず、光線３がその対象に入射する点で起こる。従って、この対象の装置１からの距離、または、対象の輪郭は、図１による配置によって定量される距離信号から計算が可能である。

【００２３】光束２は、軸Ａの周囲に周期的に軸回転される。このことは特に図２から見て取ることができる。この軸回転は、図１に示した光束２の領域に配置された対象物が、図１および２による配置によって検出可能となるという作用をもたらすばかりではない。作用はむしろ、光束２の、全軸回転範囲内に配される全ての対象物が検出可能となることである。軸回転範囲は、例えば、１８０°にまで増えてもよいばかりでなく３６０°でも問題はない。約１６０°の軸運動でも、装置１を取り巻く全空間を監視することが可能である。

【００２４】図３は装置１に配置される光受信器６を示し、ここに前記光受信器は複数の、並べて配置されたフォトダイオード列７から成る。これと関連して、各フォトダイオードは一つの反射／返送光線３と関連し、そのため各フォトダイオード７は、それと関連する前記反射／返送光線の受容時に信号を送信することが可能であり、そしてこの信号は評価ユニット８に供給される。評価ユニット８にはさらに、全ての光線３の同時送信時点に一致する信号Ｓが供給される。この信号Ｓと、フォトダイオード７によって利用可能とされる信号から、評価ユニット８において、各光線３の光伝送時間が計算可能となる。次に、光速を考慮に入れて、各光線３と関連する反射／返送点の、装置１からの距離について結論を引出すことが可能になる。」

【図１】

【図２】

【図３】

【００１５】、【００２４】、【図３】からみて、光受信機６は、光送信機と同じく装置１に配置される、直線に沿って延長するフォトダイオード列からなり、同じく直線であり軸回転する光束２の反射光を受光しているから、当該光束２を送信する光送信機と一緒に、光変位装置によって軸回転されていることが読み取れる。

よって、上記記載事項１－３及び上記図１－３の記載からみて、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。

「光信号の送信および受信間の光伝送時間に基づいて距離値を定量する距離プロフィール定量装置であって（【０００１】）、

複数のレーザーダイオードが合わさって形成され、表面４の上に光直線５が生成される光束２を送信する光送信機（【０００１】、【００１４】、【００２０】、【００２１】、【図１】）と、

フォトダイオードが直線にそって延長するフォトダイオード列として形成される光受信器６（【０００１】、【００１５】、【００２４】、【図３】）と、

前記光送信機及び光受信機６を軸回転させる光変位装置と（【００１５】、【００１６】、【００２３】、【００２４】、【図２】、【図３】）、

を備える、距離プロフィール定量装置（【０００１】）。」

２　引用文献２

同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成１０年１２月８日に頒布された刊行物である特開平１０－３２５８７２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。

＜記載事項４＞

「【００５５】この発明の請求項１７に係る光レーダ装置は、その装着部分を車両のドアミラー内部とし、運転者が黙視する反射面を可視光の波長の光を反射するが、本レーダ装置の送光ビームの８５０ｎｍの近赤外線は透過する誘電体膜による反射面としたものである。

【００５６】この発明の請求項１８に係る光レーダ装置は、前記ドアミラーの外殻を所望の色彩となり同時に前記送光ビームの８５０ｎｍの光を透過する特性を持つ染料を添加した樹脂材で加工したものである。

【００５７】すなわち、ドアミラーの外殻部材を送光光束の波長の光は透過するが所望の色彩となる染料を添加された樹脂等を材料とすることにより、水平方向のほぼ１８０度の範囲の物体の位置が検出できる。」

＜記載事項５＞

「【００６２】この実施の形態１の光レーダ装置は、レーザ光を発生する光源としてレーザダイオード１０を備えており、このレーザダイオード１０は、電源回路３２，ＬＤ駆動回路３３を搭載した発光回路３１により駆動される。レーザダイオード１０から発光したレーザ光は、発光手段３０に導入されて透過あるいは反射される。この発光手段３０は、後に詳細に説明する光学要素により構成され、光源１０から発光されるレーザ光の有する非点隔差を除去し、所望の光束特性を与える。

【００６３】発光手段３０により所望特性が付与されたレーザ光は、送光手段４０に送られる。この送光手段４０は、後で詳細に説明するが、図示の垂直方向にのみ光束を拡げるために垂直断面内で曲面を持つ円筒面系の反射鏡４０ａから構成される。今回製作した反射鏡４０ａは、曲率が一定の円筒面を有するもので、それにより垂直方向の全角で６度程度の拡がり角を持つファンビームが形成される。また、送光手段４０はアクチュエータ５０の回転軸に直結されており、水平面内で回転あるいは回動することにより、前記ファンビームを全方位に走査することができる。

【００６４】前記全方位に走査されたファンビームは対象物体に当たって反射され、この反射光は反射光反射手段である回転放物面鏡９０に導かれる。この回転放物面鏡９０は、ピンフォトダイオード１００にその焦点９０ａを持つと同時に、この焦点９０ａを回転軸５２の延長線上に配置することで、全方位の再帰反射光の受光と集光が可能となる。受光回路１１０は、再帰反射光を焦点９０ａに配置するピンフォトダイオード１００により光電変換した後、電気量を増幅するためのものである。殻１９１は装置の外殻を形成するものであり、近赤外線の波長を透過させるが可視光は吸収する特性を有する染料を添加した樹脂を射出成型加工により形成しており、気密・防水構造としている。

【００６５】フォトダイオード１２０は位置原点検出用のセンサであり、送光手段４０を介してファンビームを全方位に走査する際に、このフォトダイオード１２０によりファンビームを走査周期毎に受光して、位置原点検出回路２３により後述する位置原点検出信号２４を生成する。

【００６６】この光レーダ装置のメイン基板２０には、レーザダイオード１０がレーザ光を発光してから受光手段であるピンフォトダイオード１００が反射光を受光するまでの伝搬遅延時間に基づいて対象物体までの距離を演算する距離演算部２１，アクチュエータ５０を回転駆動させるアクチュエータ駆動回路２２，前述した位置原点検出回路２３等の電子・電気部品を搭載しており、前述の発光回路３１のインターフェース回路３４に接続されている。」

よって、上記記載事項４－５の記載からみて、引用文献２には、以下の技術が記載されているものと認められる。

「８５０ｎｍの近赤外線であって（【００５５】）、レーザダイオード１０から発光し、発光手段３０により所望特性が付与されたレーザ光に基づいて、垂直方向の全角で６度程度の拡がり角を持つファンビームを形成するとともに、アクチュエータ５０の回転軸に直結された送光手段４０により、当該ファンビームを全方位に走査し（【００６２】、【００６３】）、対象物体に当たって反射された当該ファンビームをピンフォトダイオード１００で受光し（【００６４】、【００６６】）、前記レーザダイオード１０がレーザ光を発光してから受光手段である前記ピンフォトダイオード１００が反射光を受光するまでの伝搬遅延時間に基づいて前記対象物体までの距離を演算する（【００６６】）装置において、

前記近赤外線の波長を透過させるが可視光は吸収する特性を有する染料を添加した樹脂を射出成型加工により形成した殻１９１により、当該装置の外殻を形成することで、気密・防水構造とする技術（【００６４】）。」

３　引用文献３

同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成２６年７月３１日に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２０１４／０２１１１９４号明細書（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、原文は英語で記載されているため、当審による仮訳を併せて示す。

＜記載事項６＞

「[0004]A lidar sensor is a light detection and ranging sensor. It is an optical remote sensing module that can measure the distance to a target or objects in a landscape, by irradiating the target or landscape with light, using pulses (or alternatively a modulated signal) from a laser, and measuring the time it takes photons to travel to said target or landscape and return after reflection to a receiver in the lidar module.」

（[0004]ライダーセンサは、光検出及び測距センサであり、レーザからのパルス(あるいは、変調された信号)を用いた光を標的または風景に照射し、前記標的または風景まで移動し、反射され、ライダーモジュール内の受信機に戻ってきた光を検出するまでの時間を測定することによって、風景中の標的または対象物までの距離を測定する光学リモートセンサモジュールである。）

＜記載事項７＞

「[0012]The schematic diagram of FIG. 1 provides an external view of a lidar sensor 10 that can be used in the present invention, depicting a static base 20 and a static head assembly 30 that includes a window 40 that is transparent at the wavelength of the laser used in each transmitter.

[0013]The schematic diagram of FIG. 2 provides an internal view of a lidar sensor that can be used in the present invention, depicting a static base 50 that contains a motor and distributed electronics, and a spinning turret 60 that contains optoelectronic components 70 (including optical transmitters and receivers), collimation and focusing lenses 80 and distributed electronics. The multi-channel TDC electronic circuitry of the present invention can be located on said static base and/or on said spinning turret.」

（[0012]図1の概略図は、本発明に用いることができるライダーセンサ10の外観図であり、送信器のそれぞれで使用されるレーザの波長で透明である窓40とを含む静的なベース20と固定ヘッドアセンブリ30を示す。

[0013]図2の概略図は、本発明に用いることができるライダーセンサの内部で、モータ及び分散型電子機器を含む静的なベース50と、光電子部品70(光送信機および光受信機を含む)、視準及び集束レンズ80及び分散型電子機器を含んでいる回転タレット(原文は、spinning turret)60を示す。本発明のマルチチャネルTDCの電子回路は、前記ベース及び/又は前記回転タレット(原文は、spinning turret)上に配置することができる。）

【図１】

【図２】

[0013]、図２からみて、静的なベース50が備えるモータによって、光電子部品70(光送信機および光受信機を含む)を含んでいる回転タレット([0013]）が軸回転されていること（[図２]）が読み取れる。

よって、上記記載事項６－７、及び上記図１－２の記載からみて、引用文献３には、以下の技術が記載されているものと認められる。

「光を標的または風景に照射し、前記標的または風景まで移動し、反射され、ライダーモジュール内の受信機に戻ってきた光を検出するまでの時間を測定することによって、風景中の標的または対象物までの距離を測定するライダーセンサにおいて（[0004]）、

静的なベース50と、光電子部品70(光送信機および光受信機を含む)を含んでいる回転タレット(原文は、spinning turret)60を有し、上記静的なベース50が備えるモータによって、上記回転タレット(原文は、spinning turret)60が軸回転されるライダーセンサ10（[0013]、[図２]）。」

４　引用文献４

同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成２０年３月２１日に頒布された刊行物である特開２００８－６４７９４号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。

＜記載事項８＞

「【0027】画像表示装置３０は、図４に示すように、複数のレーザ光を射出するレーザ光源３１と、ホログラム素子（光学素子）３２と、１次元ライトバルブ３３と、スキャンミラー（走査手段）３４とを備えている。レーザ光源３１は、複数の発光部３１ａが一方向に沿って並んで配列された半導体レーザバーである。このような発光部３１ａの配列により、発光部３１ｂの端部間の距離の長手方向が、発光部３１ａの配列方向Ａ１となっている。また、レーザ光源３１は、第１実施形態と同様に、当該レーザ光源３１の発光部３１ｂの配列方向Ａ１と１次元ライトバルブ３３の光照明領域３３ｂの長手方向Ｂ１とが合うように配置されている。

【0028】ホログラム素子３２は、レーザ光源３１から射出されたレーザ光をレーザ光源３１の発光部３１ａの長手方向Ａ１に沿った線状のレーザ光Ｄに変換する光学素子である。また、このホログラム素子３２は、第１実施形態の変形例で用いた計算機ホログラムである。」

【図４】

５　引用文献５

本願の優先日前の平成１９年１０月１１日に頒布された刊行物である特表２００７－５２８５０９号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。

＜記載事項９＞

「【0016】図１ａおよび図１ｂに示されるように、本発明に従った配置は、半導体レーザバー１を有し、半導体レーザバー１はＸ方向において互いに隣接し、かつ互いに間隔をあけて設けられるいくつかの数の発光体を含む。半導体レーザバー１は、図１ａ、図１ｂ、図２ａ、図２ｂにおいては、矩形でただ単に概略的に描かれている。半導体レーザバーの場合、ダイバージェンスは、いわゆる速軸、すなわちＹ方向、または、発光体が互いに隣接して配置される方向に垂直な方向において、遅軸、すなわちＸ方向におけるよりも明らかに大きい。」

【図１a】

【図１b】

第５　対比

本願発明と引用発明１を対比する。

引用発明１の「光信号の送信および受信間の光伝送時間」は、本願発明の「飛行時間」に相当する。また、光信号を対象物に送信し、当該光信号の送受信間の光伝送時間（飛行時間）に基づいて、当該対象物の距離を測定する装置のことを、一般に「ライダ装置」と呼ぶことは技術常識である（例えば、上記引用文献３の[0004]を参照。）。

よって、引用発明１の「光信号の送信および受信間の光伝送時間に基づいて距離値を定量する距離プロフィール定量装置」は、本願発明の「飛行時間ライダ装置」に相当する。

引用発明１の「光送信機」は、複数のレーザーダイオードが合わさって形成されていることから、本願発明の「単一光学エミッタ」に相当する。

また、表面４の上に生成される光直線５は、本願発明の「放射パターン」に相当し、かつ引用発明１において、光直線５の反射光は、直線に沿って延長するフォトダイオード列により感知されており、直線は「１つの次元」、「１次元」と認められることから、本願発明の「放射パターンの包絡線は、１次元感知を提供するために伸長されている」ものに相当する。

よって、引用発明１の「複数のレーザーダイオードが合わさって形成され、表面４の上に光直線５が生成される光束２を送信する光送信機」と、本願発明の「ａ）１つの次元において感知する単一光学エミッタであって、前記単一光学エミッタは、放射パターンを形成するための単一レーザバーであり、前記放射パターンの包絡線は、１次元感知を提供するために伸長されている、単一光学エミッタ」は、「ａ）１つの次元において感知する単一光学エミッタであって、前記放射パターンの包絡線は、１次元感知を提供するために伸長されている、単一光学エミッタ」という点で共通する。

引用発明１の「フォトダイオードが直線にそって延長するフォトダイオード列として形成される光受信器６」は、本願発明の「ｂ）少なくとも１つの光検知器」に相当する。

引用発明１の「前記光送信機及び光受信機６を軸回転させる光変位装置」と、本願発明の「前記エミッタおよび少なくとも１つの光検知器を回転させるスピンタレット」は、「前記エミッタおよび少なくとも１つの光検知器を回転させる装置」という点で共通する。

したがって、本願発明と引用発明１の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。

＜一致点＞

飛行時間ライダ装置であって、

ａ）１つの次元において感知する単一光学エミッタであって、前記放射パターンの包絡線は、１次元感知を提供するために伸長されている、単一光学エミッタと、

ｂ）少なくとも１つの光検知器と、

ｃ）前記エミッタおよび少なくとも１つの光検知器を回転させる装置と、

を備える、装置

である点。

＜相違点１＞

放射パターンを形成する単一光学エミッタについて、本願発明では「放射パターンを形成するための単一レーザバー」であるのに対して、引用発明１では、単一レーザバーであるかどうか不明である点。

＜相違点２＞

エミッタおよび少なくとも１つの光検知器を回転させる装置について、本願発明では「スピンタレット」であるのに対して、引用発明１では、スピンタレットであるかどうか不明な点。

＜相違点３＞

本願発明では「前記スピンタレットをケースに入れるために静的である外部ケースであって、前記外部静的ケースは、視覚的に不透明であり、かつ前記スピンタレット上の前記エミッタによって発される赤外線の放射に本質的に透明である、窓を有する、外部ケース」を備えているのに対して、引用発明１では、そのような外部ケースを備えているかどうか不明な点。

第６　判断

１　相違点１

上記相違点１について検討する。

引用発明１の「光送信機」は、複数のレーザーダイオードが合わさって形成されたものであり（【００１４】）、光直線５である光束２を送信するものであるから（【００２１】）、上記複数のレーザダイオードは、直線に沿って配列されていると認められる。

そして、複数の発光部が一方向に沿って並んで配列された単一の部材として、半導体レーザバーは周知である（例えば、上記引用文献４の【００２７】、【００２８】、【図４】、上記引用文献５の【００１６】、【図１a】、【図１b】を参照。）。

よって、引用発明１の、複数のレーザーダイオードが合わさって形成され、直線に沿って配列されていると認められる光送信機として、上記周知の単一部材である半導体レーザバーを採用し、「単一光学エミッタ」を、「放射パターンを形成するための単一レーザバー」とすることに、格別の困難性があるものとはいえない。

したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。

２　相違点２

上記相違点２について検討する。

上記引用文献３には、上述したように、「静的なベース50と、光電子部品70(光送信機および光受信機を含む)を含んでいる回転タレット(原文は、spinning turret)60を有し、上記静的なベース50が備えるモータによって、上記回転タレット(原文は、spinning turret)60が軸回転されるライダーセンサ10（[0013]、[図２]）。」について記載されている。

そして、引用発明１と引用文献３に記載された技術とは、いずれも光送信機と光受信機を軸回転させて、光送信機により光信号を対象物に送信し、当該対象物からの反射光を光受信機により受信し、当該光信号の送受信間の光伝送時間（飛行時間）に基づいて、当該対象物の距離を測定するライダー装置に関するものであるから、引用発明１の、光送信機と光受信機を軸回転させる構成として、引用文献３の回転タレット、すなわち「スピンタレット」を採用するようにすることに、格別の困難性があるものとはいえない。

したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１、引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。

３　相違点３

上記相違点３について検討する。

上記引用文献２には、上述したように、８５０ｎｍの近赤外線を対象物体に送信し、当該対象物の反射光を受信し、その送受信間の伝搬遅延時間に基づいて前記対象物体までの距離を演算する装置において、前記近赤外線の波長を透過させるが可視光は吸収する特性を有する染料を添加した樹脂により形成した殻１９１により、当該装置の外殻を形成することで、気密・防水構造とする技術が記載されている。

引用発明１と引用文献２に記載された技術とは、いずれも、光信号を対象物に送信し、当該対象物からの反射光を受信し、その送受信間の光伝送時間（飛行時間）に基づいて、当該対象物の距離を測定する装置という同一の技術分野に属するものであり、かつ、そのような距離を測定するのに用いられる光信号に近赤外線が含まれることは技術常識であり、さらに、装置一般において、気密・防水構造として、耐環境性を高めることは、周知の課題であることから、引用発明１において、複数のレーザーダイオードが合わさって形成される光送信機が送信する光を近赤外線とする場合に、気密・防水構造として耐環境性を高めるために、引用文献２に記載された、近赤外線の波長を透過させるが可視光は吸収する特性を有する染料を添加した樹脂により形成した殻１９１を外殻として形成すること、すなわち「視覚的に不透明であり」、「赤外線の放射に本質的に透明である、窓を有する、外部ケース」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。

したがって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１、引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。

そして、本願発明によって奏される効果は、引用発明１、引用文献２及び３に記載された技術、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。

よって、本願発明は、引用発明１、引用文献２及び３に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第７　むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献２及び３に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。