2019-013757
ビニルアミン（共）重合体の製造方法
- 審判番号
- 2019-013757
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判（拒絶査定不服の審決）
- 出願番号
- 特願2014-556846外部サイト（J-PlatPat）へ移動します
- 請求日
- 2019年10月16日
- 審決日
- 2020年08月24日
- 公報発行日
- 2020年11月27日
- 結論
- 請求不成立
- 当事者
- 【請求人】三菱ケミカル株式会社
- 【請求人代理人】田▲崎▼ 聡
- 【請求人代理人】伏見 俊介
- 【請求人代理人】大浪 一徳
- 分類
- P18 .537-WZ (C08F)
- 根拠条文（結論部分から自動抽出・参考）
- 特許法36条6項
- 条文（本文から自動抽出・参考）
- 特許法第36条第6項第2号、特許法第36条、特許法第36条第6項
- データ出所
- 審決公報（SGML）
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結論
理由
目次 ▾ 5項目
第１ 手続の経緯
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本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２０１４年（平成２６年）１１月７日（優先権主張 平成２５年１１月８日）を国際出願日とする出願であって、以降の手続は次のとおりである。
第２ 本願特許請求の範囲に記載された事項
令和１年１０月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】架橋結合を有する水不溶性Ｎ－ビニルカルボン酸アミド(共)重合体を加水分解し、水溶性ビニルアミン（共）重合体を得るビニルアミン（共）重合体の製造方法であって、前記加水分解により前記架橋結合の少なくとも一部が切断され、前記水溶性は、室温において、ビニルアミン(共)重合体純分５ｇに水４９５ｇを加えたときの不溶解分が５０ｇ以下であり、前記水不溶性は、室温において、Ｎ－ビニルカルボン酸アミド(共)重合体、又はビニルアミン(共)重合体純分５ｇに水４９５ｇを加えたとき不溶解分が５０ｇよりも多いことであり、続きを表示（全22行）前記加水分解は、水１２３ｇに４８質量％水酸化ナトリウム７ｇ及び亜二チオン酸ナトリウム０．６ｇを入れた水溶液に、前記Ｎ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体１５ｇを加え、８０℃で３時間反応させる条件で行う、水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。【請求項２】前記架橋結合が多官能（メタ）アクリレートを架橋剤として、Ｎ－ビニルカルボン酸アミドと重合させることにより形成される、請求項１に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。【請求項３】前記Ｎ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体がＮ－ビニルホルムアミド（共）重合体である、請求項１又は２に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。【請求項４】前記Ｎ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体が断熱重合法又は光重合法により得られるＮ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体である、請求項１～３のいずれか一項に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。【請求項５】前記Ｎ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体が重合開始剤として硫酸第一鉄を用いた断熱重合により得られるＮ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体である、請求項１～４のいずれか一項に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。【請求項６】前記Ｎ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体の原料単量体１００質量％に対し、多官能（メタ）アクリレートを０．１～１５質量％使用する、請求項２に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。【請求項７】加水分解の前に、前記Ｎ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体を１０５℃以下で乾燥したのち粉砕して粉体とする、請求項１～６のいずれか一項に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。【請求項８】前記Ｎ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体中の不飽和アルデヒドの含有量が、前記Ｎ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体１００質量％に対して０．０５質量％以下である、請求項１～７のいずれか一項に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。【請求項９】加水分解を強酸又は強塩基の存在下に行う、請求項１～８のいずれか一項に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。」
第３ 前置審査における拒絶の理由
令和１年１１月１５日付け拒絶理由通知の理由は、概略、次のとおりのものである。
本願請求項９には「加水分解を強酸又は強塩基の存在下に行う」とあり、強酸の存在下に加水分解を行う場合も包含されるが、請求項９が引用する請求項１の「前記加水分解は、水１２３ｇに４８質量％水酸化ナトリウム７ｇ及び亜二チオン酸ナトリウム０．６ｇを入れた水溶液に、前記Ｎ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体１５ｇを加え、８０℃で３時間反応させる条件で行う」との記載からすると、請求項１では、水酸化ナトリウム（強塩基）の存在下で加水分解を行う場合のみに限定されている。したがって、請求項９の上記記載は、請求項１の記載と整合していないから、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４ 当審の判断
本願請求項９は、請求項１を引用するものであり、「加水分解を強酸又は強塩基の存在下に行う」と記載されている。
一方、請求項１には「加水分解」について、「水１２３ｇに４８質量％水酸化ナトリウム７ｇ及び亜二チオン酸ナトリウム０．６ｇを入れた水溶液に、前記Ｎ－ビニルカルボン酸アミド（共）重合体１５ｇを加え、８０℃で３時間反応させる条件で行う」と記載されており、「水酸化ナトリウム」は「強塩基」であるから、請求項１における加水分解は強塩基の存在下で行うと特定している。
そうすると、請求項９は、請求項１を引用しているにもかかわらず、「加水分解」を「強酸」の存在下で行うことも包含しており、請求項１に記載の範囲を超えるものである。
よって、請求項９の「加水分解を強酸・・・の存在下に行う」という記載は、請求項１の記載と整合していない。
したがって、請求項９の記載は明確でなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
第５ むすび
以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
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