2019-012605

第２　本願発明

本願の請求項１乃至１４に係る発明は、令和２年６月１０日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。

「【請求項１】

複写ジョブを作成又は受信するためのプリンタ装置であって、該複写ジョブは、第１の処理機による媒体への第１の処理工程の第１の仕様と、第２の処理機による前記媒体への第２の処理工程の第２の仕様とを含み、

前記第１の処理機によって出力される前記媒体は、前記第１の処理工程と前記第２の処理工程との間にオペレーターによって媒体取扱作業に供され、該媒体取扱作業は、前記第１の処理機から降ろすことと、前記第２の処理機に積むことと、前記第１の処理機から降ろしてから前記第２の処理機に積むまでの間に前記媒体に対して前記オペレーターが手動で行う中間媒体取扱作業を含み、

当該装置は、前記複写ジョブを作成又は受信するように構成されたコントローラを含み、

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前記コントローラはさらに、前記第２の処理機に関する構成情報を記憶する記憶装置にアクセスするように構成され、該構成情報は前記第２の処理機に媒体を積むことに関するものであり、

前記コントローラは、前記媒体取扱作業を簡略化するために、

前記構成情報を取得して前記第２の処理機に媒体をどのように積むべきか分析した後で、

前記複写ジョブにおけるドキュメントの印刷順序を判定すること、

前記複写ジョブにおけるドキュメントのページの印刷順序を判定すること、

前記複写ジョブにおけるドキュメントのページの印刷向きを判定すること、及び

前記複写ジョブにおけるドキュメントのページの媒体シートの印刷面を判定すること、

のうちの少なくとも１つを行うことにより前記複写ジョブに含まれる前記第１の仕様における前記第１の処理工程を指定するように構成され、

前記コントローラは、前記第１の処理機によって出力される媒体が前記第２の処理機に搭載される前に前記中間媒体取扱作業が必要かどうかを判定し、要否に応じて前記第１の仕様における前記第１の処理工程を指定するように構成されている、装置。」

第３　当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由において通知した理由は、次に概略を記した理由を含むものである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項　　　１～５、７～１１、１３、１４

・引用文献等　１、２

・請求項　　　６、１２

・引用文献等　１～３

引　用　文　献　等　一　覧

１．特開２００９－２６９３１０号公報

２．特開２００９－１３７７４４号公報

３．特開２００９－２８８８７１号公報

第４　引用文献に記載された事項及び引用発明について

１　引用文献１

（１）当審拒絶理由において引用した本願の優先権主張日（以下、「本願優先日」という。）前に出願公開された引用文献１（特開２００９－２６９３１０号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）

ア　「【技術分野】

【０００１】

本発明は、画像形成装置、フィニッシャ装置及び、フィニッシャ制御装置を制御可能な印刷制御装置、それらを含む印刷システム及び、印刷制御方法に関するものである。」

イ　「【００２０】

デジタルプリント部５は、工程管理部より受信したジョブの作業指示に従って、白黒ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｒｉｎｔｅｒ）やカラーＭＦＰ等によりエンドユーザ環境１、２から受け取った紙原稿をコピーする。また、デジタルプリント部５はエンドユーザ環境１、２から受信した文書／画像ファイルやスキャンデバイスによりスキャンしたスキャン画像ファイルやそれらを編集した文書／画像ファイルを白黒ＭＦＰやカラーＭＦＰ等のプリントデバイスにより印刷する。

【００２１】

ポストプレス部６は、デジタルプリント部５の白黒ＭＦＰやカラーＭＦＰに接続されているフィニッシャの機能や能力が不足する場合に、不足する能力を補う。また、ポストプレス部６は、工程管理部４あるいはデジタルプリント部５より受信したジョブの作業指示に従って、紙折り機、中綴じ製本機、くるみ製本機、断裁機、封入機、帳合機等のフィニッシャを制御する。また、ポストプレス部６は、デジタルプリント部５より排紙された印刷物に対して、紙折り、中綴じ製本、くるみ製本、断裁、封入、帳合等のフィニッシング処理を実行する。

【００２３】

本実施例では、印刷システム内の工程管理部４は、ＭＩＳサーバ２０と受注サーバ２１とファイルシステムサーバ２２とで構成されている。またデジタルプリント部５はカラーＭＦＰ３７とクライアントＰＣ３１とで構成されている。カラーＭＦＰ３７の内部構成はジョブの受信からジョブ内に記録されている情報に従って印刷物の排紙までを処理するＭＦＰ本体部９１と、ＭＦＰ本体部９１から印刷物の搬送路として接続されているインラインフィニッシャ９３とから成る。

【００２４】

クライアントＰＣ３１は、ＪＤＦハンドラ３８とＵＩ部３９とで構成されている。ＪＤＦハンドラ３８は印刷システム全体を制御するソフトウェアである。ＪＤＦハンドラ３８は、ＭＩＳサーバ２０及びポストプレスサーバ４０に対してＪＤＦジョブ（以下単にジョブと記述する）の送受信、ジョブステータスの通知を行う。また、ＪＤＦハンドラ３８は、ニアラインフィニッシャ４６の能力情報を含むステータス情報を取得する。さらに、ＪＤＦハンドラ３８は、ＭＩＳサーバ２０から受信したジョブを解析し、ＭＦＰ本体部９１に印刷を、ポストプレスサーバ４０にフィニッシング処理を指示する。ＵＩ部３９はＪＤＦハンドラ３８によってＣＰＵ１０１がジョブを処理する際にユーザによる入力情報を受け付けるユーザインタフェースである。以後ユーザインタフェースをＵＩとも呼ぶこととする。そしてポストプレス部６はポストプレスサーバ４０とくるみ製本機であるニアラインフィニッシャ４６とで構成される。」

ウ　「【００２８】

図３は、図２におけるクライアントＰＣ３１の構成を示すブロック図である。１０１はＣＰＵであり、ＲＯＭ１０３に格納されているプログラムを読み出し、実行する。１０２はＲＡＭでありＣＰＵ１０１の主メモリ、ワークエリアとして機能する。１０３はＲＯＭであり、データ、プログラム等が記憶される記憶媒体である。１０５はＫＢＣ（キーボードコントローラ）であり、キーボード１０９や不図示のポインティングデバイスからの入力を制御する。１０６はＣＲＴＣ（ＣＲＴコントローラ）であり、ＵＩ部３９の表示を制御する。１０７はＤＫＣ（ディスクコントローラ）であり、外部メモリ１１１とのアクセスを制御する。ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３に記憶されているプログラムを読み込み実行することで、ＪＤＦハンドラ３８が動作し、印刷システムの制御を行う。

…

【００３０】

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図４は、カラーＭＦＰ３７の外観を示す図である。１０は排紙部であり、カラーＭＦＰ３７の印刷部で印刷された印刷物が排紙部１０によって排紙される。本明細書では図４の矢印の方向を上方向とし、印刷物が排紙部１０により排紙され、複数枚積載されている状態において、最も上方向にある印刷物を、印刷物の最上部、最も下方向にある印刷物を印刷物の最下部と定義する。また、印刷物において上方向を向いている面を上面、下方向を向いている面を下面と定義する。印刷物の表面と上面は意味が異なり、例えばフェースダウンで排紙された印刷物では裏面が上面となる。

【００３１】

図５は、ニアラインフィニッシャ４６の外観を示す図である。１１は給紙部であり、給紙部１１により給紙された印刷物に対して、ニアラインフィニッシャ４６の後処理部でフィニッシング処理が行われる。

【００３２】

次に、本発明の印刷システムにおいて取り扱うデータ形式について説明する。

【００３３】

まず、カラーＭＦＰ３７の排紙方法がフェースアップである場合のデータ形式について説明する。図６は、排紙方法がフェースアップである場合の印刷ジョブデータおよびフィニッシング制御データの例を示す図である。ＣＰＵ１０１がＪＤＦハンドラ３８によって、受信したジョブに基づいて印刷ジョブデータ１５０を生成し、カラーＭＦＰ３７へ送信する。また、ＣＰＵ１０１がＪＤＦハンドラ３８によって、受信したジョブに基づいてフィニッシング制御データ１５１を生成し、ポストプレスサーバ４０へ送信する。」

エ　「【００４７】

図１０は、ＣＰＵ１０１がＪＤＦハンドラ３８によってジョブの排紙方法を決定し、ポストプレスサーバ４０に通知する処理を説明するフローチャートである。

【００４８】

クライアントＰＣ３１がＭＩＳサーバ２０からジョブを受信すると、ステップＳ１４０では、ジョブで指定されたフィニッシング処理をもとにＣＰＵ１０１がポストプレスサーバ４０に問い合わせた情報に基づいて、使用するニアラインフィニッシャ４６を特定する。

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【００４９】

ステップＳ１４１では、ポストプレスサーバ４０を介して、ステップＳ１４０で特定したニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法を示す能力情報をＣＰＵ１０１が取得する。尚、予めクライアントＰＣ３１のＲＯＭ１０３にニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法を示すテーブルを記憶しておき、ＣＰＵ１０１がテーブルを参照することで能力情報を取得する構成であっても構わない。

【００５０】

ステップＳ１４２では、ＣＰＵ１０１が取得した能力情報を判別し、ニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法がフェースアップのみであると判別された場合は、ステップＳ１４３に移行する。ステップＳ１４３ではＣＰＵ１０１がカラーＭＦＰ３７での排紙方法をフェースアップに決定し、決定した排紙方法をＲＯＭ１０３で記憶する。

【００５１】

ステップＳ１４２において、ニアラインフィニッシャ４６がフェースアップおよびフェースダウンどちらの給紙方法でも実行可能であると判別された場合は、ステップＳ１４４に移行する。

【００５２】

ステップＳ１４４ではＵＩ部３９がＣＰＵ１０１が印刷オプションの選択画面１３００からの入力情報に基づきカラーＭＦＰ３７の排紙方法を決定し、決定した排紙方法をＲＯＭ１０３で記憶する。ここで、印刷オプションは予め設定されていても構わない。

【００５３】

ステップＳ１４２の判別で、ニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法がフェースダウンのみであると判別された場合は、ステップＳ１４５に移行する。そして、ＣＰＵ１０１がカラーＭＦＰ３７の排紙方法をフェースダウンに決定し、決定した排紙方法をＲＯＭ１０３で記憶する。

【００５４】

ステップＳ１４６では、ＣＰＵ１０１がジョブのＩＤ情報を生成する。本実施例では直前に印刷されたジョブのＩＤ情報に１を加えたシーケンシャルな数値をジョブのＩＤ情報とする。

【００５５】

ステップＳ１４７では、図１２のフローチャートを用いて後述するジョブチケットページ付加処理を行う。

【００５６】

ステップＳ１４８では、決定したカラーＭＦＰ３７の排紙方法をＣＰＵ１０１が印刷ジョブデータに付加し、ＣＰＵ１０１がカラーＭＦＰ３７の印刷部に印刷を行うよう制御し、排紙部１０に対して決定した排紙方法で排紙を行うよう制御する。

【００５７】

ステップＳ１４９では、ＣＰＵ１０１が生成したジョブのＩＤ情報と決定したカラーＭＦＰ３７の排紙方法とを関連付けてポストプレスサーバ４０に通知する。

【００５８】

このように、カラーＭＦＰ３７での排紙方法をポストプレスサーバ４０へ通知することにより、ニアラインフィニッシャでの給紙方法を通知された排紙方法に基づいて決定できるという効果が得られる。」

オ　上記イにおいて、デジタルプリント部５は、カラーＭＦＰ３７に相当し、ポストプレス部６は、ニアラインフィニッシャ４６に相当するものであるから、【００２１】より、ニアラインフィニッシャ４６は、カラーＭＦＰ３７より排紙された印刷物に対して、紙折り、中綴じ製本、くるみ製本、断裁、封入、帳合等のフィニッシング処理を実行するものと認められる。

カ　上記ウより、印刷ジョブデータ１５０は、ＣＰＵ１０１が受信したジョブに基づいて生成され、カラーＭＦＰ３７へ送信されるものと認める。

キ　図５より、ニアラインフィニッシャ４６の印刷物を給紙するところの給紙部１１は、筐体外に解放されていることが看取できる。

（２）引用文献１に記載された発明

上記（１）ア乃至キから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「ＭＩＳサーバ２０と受注サーバ２１とファイルシステムサーバ２２とで構成される工程管理部４、

印刷物を排紙する排紙部１０を有するカラーＭＦＰ３７とＣＰＵ１０１を含むクライアントＰＣ３１とで構成されているデジタルプリント部５、

ＪＤＦハンドラ３８とＵＩ部３９とで構成されているクライアントＰＣ３１、

ポストプレスサーバ４０と筐体外に解放された給紙部１１を有するニアラインフィニッシャ４６とで構成されるポストプレス部６、からなり、ポストプレス部６は、デジタルプリント部５より排紙された印刷物に対して、紙折り、中綴じ製本、くるみ製本、断裁、封入、帳合等のフィニッシング処理を実行する印刷システムであって、

クライアントＰＣ３１がＭＩＳサーバ２０からジョブを受信すると、ジョブで指定されたフィニッシング処理をもとにＣＰＵ１０１がポストプレスサーバ４０に問い合わせた情報に基づいて、使用するニアラインフィニッシャ４６を特定し、

予めクライアントＰＣ３１のＲＯＭ１０３にニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法を示すテーブルを記憶しておき、ＣＰＵ１０１がテーブルを参照することで能力情報を取得し、

ＣＰＵ１０１が取得した能力情報を判別し、ニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法がフェースアップのみであると判別された場合は、ＣＰＵ１０１がカラーＭＦＰ３７での排紙方法をフェースアップに決定し、決定した排紙方法をＲＯＭ１０３で記憶し、

ニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法がフェースダウンのみであると判別された場合は、ＣＰＵ１０１がカラーＭＦＰ３７の排紙方法をフェースダウンに決定し、決定した排紙方法をＲＯＭ１０３で記憶し、

決定したカラーＭＦＰ３７の排紙方法をＣＰＵ１０１が受信したジョブに基づいて生成された印刷ジョブデータに付加し、ＣＰＵ１０１がカラーＭＦＰ３７の印刷部に印刷を行うよう制御し、排紙部１０に対して決定した排紙方法で排紙を行うよう制御する、

印刷システム。」

２　引用文献２

（１）当審拒絶理由において引用した本願優先日前に出願公開された引用文献２（特開２００９－１３７７４４号公報）には、次の事項が記載されている。

ア　「【技術分野】

【０００１】

本発明は、外部フィニッシング装置と連携する印刷装置に関するものであり、特に、印刷指示および印刷データからなる１つの印刷ジョブ内の処理で、複数の外部フィニッシング装置との連携を要する場合の制御方法に関するものである。」

イ　「【００２８】

〔システムの概要説明〕

図１は、本発明の第１実施形態を示す複数の機能を具備する複合機能デバイス（ＭＦＰ）の構成の一例を示すブロック図である。

【００２９】

続きを表示（全50行）

ＭＦＰは、例えば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤ等を有するコンピュータ装置（情報処理ユニット）を含み、ＣＰＵがＲＯＭ，ＨＤ又はその他の記憶媒体に格納されるプログラムを実行して各機能を実現するものである。

【００３０】

図に示すように、本実施形態のＭＦＰを構成する各機能は内部バス１１７で接続されている。

【００３１】

また、このＭＦＰには、スキャナ機能（１０６）も具備している。

【００３２】

本形態のＭＦＰは、印刷機能（ＤｉｇｉｔｉａｌＰｒｉｎｔｉｎｇ機能）１１１やスキャナ機能等の複数種類の機能を有している。

【００３３】

これら複数の機能は、互いに、内部バス１１７等の所定の通信媒体を介して、データ（画像データや印刷条件データや制御データ、ステータスリクエストデータ、ステータスデータ等）の授受が可能なように構成されている。

【００３４】

図１において、

１０１は、ジョブ送受信部であり、コンピュータやデバイス、印刷システムと本ＭＦＰの間でやり取りされる全てのジョブの送受信を行う。

【００３５】

例えば、印刷処理等の処理が実行中である実行中ジョブ、印刷要求がなされて処理開始を待機する待機中ジョブ、出力処理が完了した終了ジョブ、エラーが発生したエラージョブ等の、様々なステータスの本システムにて処理対象の各ジョブを含む。

【００３６】

１０２は、ジョブチケットＰａｒｓｅｒであり、ＸＭＬで記述されたジョブチケットをＸＭＬ的にパースしてエレメントや属性等の抽出や木構造化における包含関係の解析など、構造解析を行う。

【００３７】

１０３は、ジョブチケット解釈部であり、ジョブチケットの構造的な解析を行った後に、各エレメントや属性、さらには構造的な包含等から処理指示の意味解釈を行う。

【００３８】

１０４は、ＭＦＰ管理部であり、本ＭＦＰで具備している機能の把握、各機能とジョブチケット指示を関連付けた統合的な管理を行う。

【００３９】

１０５は、ジョブ管理部であり、ジョブチケットのファイル保存や保存ジョブの取り出し、ジョブの終了判断などの管理を行う。

【００４０】

１０６は、Ｓｃａｎｎｉｎｇ部であり原稿のスキャンを行う。

【００４１】

１０７は、ＰＤＬインタープリターであり、ページ記述データの解釈を行う。

【００４２】

１０８は、ＲＩＰであり、ＰＤＬインタープリターによって解釈された結果を用いてラスタライズされたページデータを生成する。

【００４３】

１０９は、ファイル保管管理部であり、ＭＦＰ内部のストレージにジョブチケットやＰＤＬデータ等を保管する。

【００４４】

１１０は、バリアブルデータ処理部であり、バリアブルデータのデータベースからのバリアブルコンテンツ抽出や、バリアブルコンテンツのコンテンツタイプ情報の抽出などの処理を行う。

【００４５】

１１１は、印刷処理をおこなうＤｉｇｉｔａｌＰｒｉｎｔｉｎｇ機能（明細書及び図面の記載からみて「ＤｉｇｉｔａｌＰｒｉｎｔｉｎｇ部」の誤記と認める。）である。

【００４６】

１１２は、排紙管理部であり、排紙機能および排紙トレイ/スタッカの管理を行う。

【００４７】

１１３は、仕分け処理部であり、印刷出力結果を排紙トレイ/スタッカ等へ仕分け出力する。

【００４８】

１１５は、仕分けマップ管理部であり、仕分け先の排紙トレイ/スタッカ等とバリアブルコンテンツや外部フィニッシング処理やテンプレートジョブチケット等の関連付けを管理する。

【００４９】

１１６（明細書及び図面の記載からみて「１１５」の誤記と認める。）は、排紙取り出し検出部であり、排紙トレイ/スタッカから排紙が取り出されたか否かを検出する。

【００５０】

１１７（明細書及び図面の記載からみて「１１６」の誤記と認める。）は、外部フィニッシング処理ジョブチケット管理部であり、排紙トレイ/スタッカ毎に外部接続の後処理装置用のテンプレートジョブチケットの生成を行う。

【００５１】

また、排紙取り出し検出部での取り出しの検出後のテンプレートジョブチケットの選択や補正、ジョブチケット送信タイミングの管理等も行う。」

ウ　「【００５８】

図３は、上記の構成からなるＭＦＰが、バリアブル印刷ジョブを受付けてから外部接続の後処理装置にジョブチケットを送信するところまでの処理全体を示すフローチャートである。

【００５９】

ステップＳ３０１にて、ＭＦＰは、ジョブ送受信部（１０１）およびジョブ管理部（１０５）は、ジョブ（２０４）を受信し、ジョブチケットをファイル保管管理部（１０９）に保存する。

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【００６０】

ステップＳ３０２にて、ＭＦＰのジョブチケットＰａｒｓｅｒ（１０２）は、ＸＭＬで記述されたジョブチケットをＸＭＬ的にパースしてエレメントや属性等の抽出や木構造化における包含関係の解析など、構造解析を行う。

【００６１】

また、それとともに、ＭＦＰのジョブチケット解釈部（１０３）は、各エレメントや属性、さらには構造的な包含等から処理指示の意味解釈を行い、ＭＦＰへの指示情報として抽出する。

【００６２】

ステップＳ３０３にて、ＭＦＰの排紙管理部（１１２）は、排紙仕分けマップおよびテンプレートジョブチケットの生成を行う。

【００６３】

ステップＳ３０４にて、ＭＦＰのバリアブルデータ処理部（１１０）は、顧客データ数のカウンタ（ｃ）を１に初期化する。

【００６４】

ステップＳ３０５にて、ＭＦＰのバリアブルデータ処理部（１１０）は、顧客データをバリアブルデータＤＢ（２０２）から読み込む。

【００６５】

ステップＳ３０６にて、ＭＦＰのバリアブルデータ処理部（１１０）は、顧客データに関連するバリアブルコンテンツをバリアブルデータＤＢ（２０２）から読み込み、バリアブルコンテンツのコンテンツタイプの情報を抽出する。

【００６６】

ステップＳ３０７にて、ＭＦＰの排紙管理部（１１２）は、バリアブルデータ処理部（１１０）が抽出したコンテンツタイプを排紙仕分けマップと照らし合わせ、当該シートの外部フィニッシング処理を選択する。

【００６７】

ステップＳ３０８にて、ＭＦＰの排紙管理部（１１２）は、バリアブルデータ処理部（１１０）が抽出したコンテンツタイプを排紙仕分けマップと照らし合わせ、当該シートの排紙先トレイ／スタッカを選択する。

【００６８】

ステップＳ３０９にて、ＭＦＰのＰＤＬインタープリター（１０７）ならびにＲＩＰ部（１０８）が、ジョブチケットの面付けレイアウト指示に従い、バリアブルコンテンツを用いて、１シート分のＲＩＰ処理を行い１シート分の印刷画像データを生成する。

【００６９】

ステップＳ３１０にて、ＭＦＰのＤｉｇｉｔａｌＰｒｉｎｔｉｎｇ部（１１１）が印刷する。

【００７０】

ステップＳ３１１にて、ＭＦＰの仕分け処理部（１１３）は、印刷されたシートを、ステップＳ３０８にて選択した排紙トレイ／スタッカに仕分けながら排紙し、排紙管理部（１１２）にて排紙枚数を記憶する。

【００７１】

ステップＳ３１２にて、ＭＦＰの排紙管理部（１１２）が、当該排紙トレイ／スタッカに排紙したシートの排紙枚数が、当該排紙トレイ／スタッカの排紙枚数制限に達したと検出した場合は、ステップＳ３１８の処理に進む。

【００７２】

ステップＳ３１８にて、ＭＦＰの排紙管理部（１１２）は、ＵＩ（１００）に、オペレータに排紙を取り出すことを促す排紙取り出し勧告表示を行う。

【００７３】

ステップＳ３１９にて、ＭＦＰの排紙取り出し検出部（１１５）は、排紙取り出しを検知を行う。

【００７４】

ステップＳ３２０にて、排紙が取り出させれた（「取り出された」の誤記と認める。）と検知された場合は、Ｓ３２１のジョブチケット出力処理へ進む。

【００７５】

ステップＳ３２０にて、排紙が取り出されていない場合は、Ｓ３１８に戻る。

【００７６】

図４は、Ｓ３２１の排紙トレイ／スタッカ毎のジョブチケット出力処理の例を示すフローチャートである。

【００７７】

ステップＳ７０１にて、ＭＦＰの排紙管理部（１１２）は、検知された当該排紙トレイ／スタッカの外部フィニシング用テンプレートジョブチケットを、排紙仕分けマップから選択する。

【００７８】

ステップＳ７０２にて、ＭＦＰの外部フィニシング処理ジョブチケット管理部（１１６）は、選択したテンプレートジョブチケットの属性値などを、実際に印刷実行された値を鑑みて補正する（図５の８０２）。

【００７９】

ステップＳ７０３にて、ＭＦＰの外部フィニシング処理ジョブチケット管理部（１１６）は、補正後のテンプレートジョブチケット（図５の８０２）をジョブ送受信部（１０１）を介して外部フィニッシング装置に送信する。

【００８０】

ステップＳ７０４にて、ＭＦＰの外部フィニシング処理ジョブチケット管理部（１１６）は、外部フィニシング用ジョブチケットの送信成功後、当該排紙トレイ／スタッカのジョブチケットをテンプレート（図５の８０１）に戻す。

【００８１】

次に、図３に戻り、ステップＳ３２２にて、顧客データの残りがまだ有る場合は、ステップＳ３１６にて、顧客データ数のカウンタ（ｃ）をインクリメント処理して、Ｓ３０５にて、再び顧客データ読み込み処理を行う。

【００８２】

ステップＳ３２２にて、顧客データの残りがもう無い場合は、本印刷ジョブは終了となる。

【００８３】

ステップＳ３１２にて、ＭＦＰの排紙管理部（１１２）が、当該排紙トレイ／スタッカに排紙したシートの排紙枚数が、当該排紙トレイ／スタッカの排紙枚数制限に達したと検出していない場合は、ステップＳ３１３の処理に進む。

【００８４】

ステップＳ３１３にて、ＭＦＰの排紙取り出し検出部（１１５）は、排紙取り出しを検知を行う。

【００８５】

ステップＳ３１４にて、排紙が取り出させれたと検知された場合は、Ｓ３２１へジョブチケット出力処理へ進む。

【００８６】

ステップＳ３１４にて、排紙が取り出されていない場合は、Ｓ３１５に進む。

【００８７】

ステップＳ３１５にて、顧客データの残りがまだ有る場合は、ステップＳ３１６にて、顧客データ数のカウンタ（ｃ）をインクリメント処理して、Ｓ３０５にて、再び顧客データ読み込み処理を行う。

【００８８】

ステップＳ３１５にて、顧客データの残りがもう無い場合は、

ステップＳ３１７にて、ＭＦＰの排紙管理部（１１２）は、ＵＩ（１００）に、オペレータに排紙を取り出すことを促す排紙取り出し勧告表示を行う。

【００８９】

ステップＳ３１３に進み、排紙取り出し検知を繰り返す。

【００９０】

以上のようにして、

一回の印刷ジョブ内で異なる仕上げ加工処理が発生する場合でも、排紙の取り出しに連動して外部フィニッシング装置毎にジョブチケットを送信することで、オペレータの負荷を軽減し、処理効率を向上させることが可能になる。」

エ　「【 図 1 】

」

（２）上記（１）のア乃至エによれば、引用文献２には、つぎの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。

「ジョブ送受信部（１０１）、ジョブ管理部（１０５）、バリアブルデータ処理部（１１０）、ＤｉｇｉｔａｌＰｒｉｎｔｉｎｇ部（１１１）、排紙管理部（１１２）、排紙取り出し検出部（１１５）、外部フィニッシング処理ジョブチケット管理部（１１６）、から構成されるＭＦＰであって、

ジョブ送受信部（１０１）およびジョブ管理部（１０５）は、ジョブ（２０４）を受信し、

排紙管理部（１１２）は、バリアブルデータ処理部（１１０）が抽出したコンテンツタイプを排紙仕分けマップと照らし合わせ、当該シートの外部フィニッシング処理を選択し、

ＤｉｇｉｔａｌＰｒｉｎｔｉｎｇ部（１１１）が印刷し、

排紙取り出し検出部（１１５）は、排紙取り出しを検知を行い、

排紙が取り出されたと検知された場合は、ジョブチケット出力処理へ進み、

排紙管理部（１１２）は、検知された当該排紙トレイ／スタッカの外部フィニシング用テンプレートジョブチケットを、排紙仕分けマップから選択し、

外部フィニシング処理ジョブチケット管理部（１１６）は、選択したテンプレートジョブチケットの属性値などを、実際に印刷実行された値を鑑みて補正し、

外部フィニシング処理ジョブチケット管理部（１１６）は、補正後のテンプレートジョブチケットをジョブ送受信部（１０１）を介して外部フィニッシング装置に送信する、ＭＦＰ。」

第５　当審の判断

１　本願発明と引用発明１との対比

（１）本願発明と引用発明１とを対比する。

ア　本願発明の「装置」において、「プリンタ装置」、「媒体への第１の処理工程」を為す「第１の処理機」及び「媒体への第２の処理工程」を為す「第２の処理機」との関係が定かでないところ、本願の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）の明細書の発明の詳細な説明に記載の実施例には、「プリンタ装置」、「第１の処理機」及び「第２の処理機」という３つの装置からなる構成を有する「装置」は記載されていないことから、ここでの「プリンタ装置」とは、「第１処理機」と「第２処理機」とを包含する「装置」を意味するものと解して、以下検討する。

イ　前者の「複写」は、後者の「印刷」の下位概念であるところ、前者の「複写」に「印刷」に包含される他の概念と区別するような特定がされているものではないから、前者の「複写」と後者の「印刷」とは実質的に差異のないものであると認められる。

ウ　後者の「印刷システム」「カラーＭＦＰ３７」、「ニアラインフィニッシャ４６」、「印刷物」及び「ＣＰＵ１０１」は、それぞれ、前者の「プリンタ装置」、「第１の処理機」、「第２の処理機」、「媒体」及び「コントローラ」に相当する。

エ　後者の「印刷システム」における「クライアントＰＣ３１」は、ＭＩＳサーバ２０からジョブを受信するものであるから、前者の「プリンタ装置」と後者の「印刷システム」とは、「ジョブを受信する」との概念で共通する。

オ　後者の「カラーＭＦＰ３７」は、その排紙部１０に対して決定した排紙方法で排紙を行うものであるから、後者の「排紙部１０に対する排紙」及び「排紙方法」は、前者の「第１の処理工程」及び「第１の仕様」に相当する。

カ　後者の「ニアラインフィニッシャ４６」は、「紙折り、中綴じ製本、くるみ製本、断裁、封入、帳合等のフィニッシング処理」という複数の処理が実行されるものであって、実行されるフィニッシング処理には、様々な仕様があることは、技術常識に照らせば明らか項であるから、後者の「フィニッシング処理」は、前者の「第２の処理工程」に相当し、前者の「第２の処理工程」と後者の「フィニッシング処理」とは、「第２の仕様」を有する点で共通するものといえる。

キ　後者の「印刷物」は、デジタルプリント部５より排紙され、ポストプレス部６で、紙折り、中綴じ製本、くるみ製本、断裁、封入、帳合等のフィニッシング処理が実行されるところ、ポストプレス部６を構成するニアラインフィニッシャ４６の給紙部１１は、筐体外に解放されたものであるから、後者の「印刷物」は、デジタルプリント部５を構成するカラーＭＦＰ３７の排紙部１０からオペレータにより降ろされ、ニアラインフィニッシャ４６の給紙部１１にオペレータにより積まれるものと認められる。そうすると、前者の「媒体」と後者の「印刷物」とは、「第１の処理工程と第２の処理工程との間にオペレータによって媒体取扱作業に供され、媒体取扱作業は、第１の処理機から降ろしてから第２の処理機に積むまでの間にオペレータが手動で行う中間媒体取扱作業を含む」点で共通する。

ク　前者の「コントローラ」と後者の「ＣＰＵ１０１」とは、「複写ジョブを受信する」ものである点で共通する。

ケ　後者の「ＣＰＵ１０１」は、ニアラインフィニッシャが実行可能な給紙方法を示すテーブルを参照することで力情報を取得し判別するものであるから、能力情報を判別するに際しては、クライアントＰＣ３１内に「記憶した能力情報テーブルにアクセス」することは明らかである。

コ　後者の「能力情報」を判別することにより、ニアラインフィニッシャ４６の実行可能な給紙方法を判別するのであるから、前者の「構成情報」と後者の「能力情報」とは、「第２の処理機に媒体を積むことに関するもの」である点で共通する。

サ　前者の「前記コントローラは、前記媒体取扱作業を簡略化するために、前記構成情報を取得して前記第２の処理機に媒体をどのように積むべきか分析した」とは、本願明細書の【００３６】の記載を参酌すると、第２の処理装置に積む際にオペレーターによる手動の媒体取扱作業を無くすために、印刷工程をどのように変更すべきかを判定すること、すなわち、前者の「コントローラ」は、第２の処理装置に積む際にオペレーターによる媒体取扱作業を無くす（簡略化）ために、第１の処理工程の第１の仕様をどのように変更するかを判定することを意味するものと認められる。

これに対し、後者の「ＣＰＵ１０１」は、「ニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法がフェースアップのみであると判別された場合は、ＣＰＵ１０１がカラーＭＦＰ３７での排紙方法をフェースアップに決定し」、「ニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法がフェースダウンのみであると判別された場合は、ＣＰＵ１０１がカラーＭＦＰ３７の排紙方法をフェースダウンに決定」するものであるところ、カラーＭＦＰ３７の排紙方法を、ニアラインフィニッシャ４６の給紙方法の情報に合わせて変更するものであって，それによりオペレータが排紙された印刷物を並び替える必要がなくなることから、オペレータの媒体取扱作業を簡略化しているものといえる。

そうすると、前者の「コントローラ」と後者の「ＣＰＵ１０１」とは、「媒体取扱作業を簡略化するために、構成情報を取得して第２の処理機に媒体をどのように積むべきか分析」するものである点で共通する。

そして、後者の「ＣＰＵ１０１」は、「ニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法」を「判別された場合」に、「カラーＭＦＰ３７での排紙方法を決定」するのであって、印刷ジョブにおける排紙方法である印刷物の印刷面を判定していることは明らかであるから、前者の「コントローラ」と後者の「ＣＰＵ１０１」とは、「構成情報を取得して第２の処理機に媒体をどのように積むべきか分析した後で」、「複写ジョブにおけるドキュメントのページの媒体シートの印刷面を判定すること」、「を行うことにより複写ジョブに含まれる第１の仕様における第１の処理工程を指定するように構成され」ている点で共通する。

（２）したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。

＜一致点＞

「複写ジョブを作成又は受信するためのプリンタ装置であって、該複写ジョブは、第１の処理機による媒体への第１の処理工程の第１の仕様と、第２の処理機による前記媒体への第２の処理工程の第２の仕様とを含み、

前記第１の処理機によって出力される前記媒体は、前記第１の処理工程と前記第２の処理工程との間にオペレーターによって媒体取扱作業に供され、該媒体取扱作業は、前記第１の処理機から降ろすことと、前記第２の処理機に積むことと、前記第１の処理機から降ろしてから前記第２の処理機に積むまでの間に前記媒体に対して前記オペレーターが手動で行う中間媒体取扱作業を含み、

当該装置は、前記複写ジョブを作成又は受信するように構成されたコントローラを含み、

前記コントローラはさらに、前記第２の処理機に関する構成情報を記憶する記憶装置にアクセスするように構成され、該構成情報は前記第２の処理機に媒体を積むことに関するものであり、

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前記コントローラは、前記媒体取扱作業を簡略化するために、

前記構成情報を取得して前記第２の処理機に媒体をどのように積むべきか分析した後で、

前記複写ジョブにおけるドキュメントの印刷順序を判定すること、

前記複写ジョブにおけるドキュメントのページの印刷順序を判定すること、

前記複写ジョブにおけるドキュメントのページの印刷向きを判定すること、及び

前記複写ジョブにおけるドキュメントのページの媒体シートの印刷面を判定すること、

のうちの少なくとも１つを行うことにより前記複写ジョブに含まれる前記第１の仕様における前記第１の処理工程を指定するように構成されている、装置」

＜相違点＞

「コントローラ」が「第１の仕様における第１の処理工程を指定する」のは、本願発明では、「第１の処理機によって出力される媒体が第２の処理機に搭載される前に中間媒体取扱作業が必要かどうかを判定し、要否に応じて」行うものであるのに対し、引用発明１は、ニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法にあわせて、カラーＭＦＰ３７の排紙方法を決定しているものである点。

２　相違点についての判断

本願発明の「第１の処理機によって出力される媒体が第２の処理機に搭載される前に中間媒体取扱作業が必要かどうかを判定」における「中間媒体取扱作業が必要かどうかを判定」することは、本願明細書の【００３６】～【００３８】を参酌すると、「第１処理工程の第１の仕様と第２処理工程の第２の仕様とが一致しているのか否かを判断する」ことにより、「中間媒体取扱作業が必要かどうか」の判定をしているものと認められる。

また，上記第４の２（２）にて摘記したとおり、引用発明２には、後工程用ジョブチケットが示されており、該チケットには、印刷後の後工程に際しての作業工程が指定されているものであるから、ジョブチケットの出力に際しては、印刷後の排紙状態と、後処理工程での積載状態とが比較され、印刷工程から後処理工程の間で，「作業」を必要とするか否かが判定されていることは、明らかである。

してみると，上記１（１）サで検討したとおり、引用発明１の「ＣＰＵ１０１」は、「カラーＭＦＰ３７での排紙方法を決定」する際に、カラーＭＦＰ３７の排紙方法と、ニアラインフィニッシャ４６の給紙方法とが一致しているのか否かを判断していること，すなわち，「中間媒体取扱作業が必要であるか否か」に応じて，当該「中間媒体取扱作業」が不要になるように，カラーＭＦＰ３７の排紙方法を決定しているものである。

そして，引用発明２に記載されているように，印刷工程から後処理工程の間で，オペレータの中間媒体取扱作業の要否を判定することが示されているのであるから、引用発明１の「ニアラインフィニッシャ４６が実行可能な給紙方法が判別された場合は、ＣＰＵ１０１がカラーＭＦＰ３７での排紙方法を決定」するに際し、引用発明２を参酌し、中間媒体作業が必要かどうかを判定し、その要否に応じて、カラーＭＦＰ３７の排紙方法を決定するようにし、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。

そして、本願発明の作用効果についても、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が予測し得る程度のことであって、格別のものということはできない。

３　小括

以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。

第６　むすび

上記第４のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、上記の結論のとおり審決する。