2019-012116

第１　手続の経緯

本願は、平成２７年４月３日を出願日とする特許出願であって、平成３０年１２月１０日付けの拒絶理由通知に対し、平成３１年２月１２日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、令和元年７月１１日付けの拒絶査定に対し、同年９月１２日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、さらに、同年１２月１９日付けで上申書の提出がなされたものである。

第２　令和元年９月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定

〔補正の却下の決定の結論〕

令和元年９月１２日付けの手続補正を却下する。

〔理由〕

１．補正の内容

令和元年９月１２日付けの手続補正（以下「第２補正」という。）は、

補正前の請求項１の

「顔料と、バインダー樹脂と、硬化剤と、有機溶剤とを含み、

前記バインダー樹脂は、（Ａ）ジオール化合物と有機ジイソシアネート化合物とが反応したポリウレタン樹脂を含み、

前記硬化剤は、多官能イソシアネート化合物を含み、

前記硬化剤の含有量は、３～１０質量％であり、

前記バインダー樹脂は、さらに、（Ｂ）セルロース誘導体および塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体から選ばれる少なくともいずれか１種を含み、

（Ａ）および（Ｂ）の少なくともいずれか１種は、多官能イソシアネート化合物と反応する反応基を有しており、

前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記セルロース誘導体との質量比率は、ポリウレタン樹脂（Ａ）：セルロース誘導体＝５：９５～９５：５であり、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体との質量比率は、ポリウレタン樹脂（Ａ）：塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体＝９５：５～５：９５である、表刷り用グラビア印刷インキ組成物。」との記載を、

補正後の請求項１の

「顔料と、バインダー樹脂と、硬化剤と、有機溶剤とを含み、

前記バインダー樹脂は、（Ａ）ジオール化合物と有機ジイソシアネート化合物とが反応したポリウレタン樹脂を含み、

前記硬化剤は、多官能イソシアネート化合物を含み、

前記硬化剤の含有量は、３～１０質量％であり、

前記バインダー樹脂は、さらに、（Ｂ）セルロース誘導体および塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体から選ばれる少なくともいずれか１種を含み、

（Ａ）および（Ｂ）の少なくともいずれか１種は、多官能イソシアネート化合物と反応する反応基を有しており、

前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記セルロース誘導体との質量比率は、ポリウレタン樹脂（Ａ）：セルロース誘導体＝５：９５～９５：５であり、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体との質量比率は、ポリウレタン樹脂（Ａ）：塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体＝９５：５～５０：５０である、表刷り用グラビア印刷インキ組成物。」との記載に改める補正を含むものである。

２．補正の適否

（１）補正の目的について

上記請求項１についての補正は、平成３１年２月１２日付けの手続補正（以下「第１補正」という。）による補正後の請求項１の「ポリウレタン樹脂（Ａ）：塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体＝９５：５～５：９５である」との記載部分を「ポリウレタン樹脂（Ａ）：塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体＝９５：５～５０：５０である」との記載に改める補正からなるものである。

そして、当該補正により「ポリウレタン樹脂（Ａ）：塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体」の質量比率の範囲が、補正前の「９５：５～５：９５」から、補正後の「９５：５～５０：５０」へと限定して減縮されており、当該補正により、補正前後の請求項１に記載される発明の「産業上の利用分野」及び「解決しようとする課題」が変更されるものでもない。

してみると、上記請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載される発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正に該当するといえる。

そこで、第２補正よる補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について検討する。

（２）独立特許要件について

ア．引用文献及びその記載事項

（ア）引用文献１（特開２０１２－０２５１０７号公報）

本願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２０１２－０２５１０７号公報）には、次の記載がある。

「【請求項１】被印刷体上に、ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（ｂ）、ポリイソシアネート架橋剤（ｃ）、および金属キレート化合物（ｄ）、溶媒（ｅ）からなり、ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）と塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（ｂ）が重量換算（固形）で７０：３０～３０：７０であるグラビア印刷インキ組成物にて印刷する工程、次いで印刷皮膜を温度１００℃～１７０℃、時間１０秒～１５秒の加熱、乾燥による皮膜架橋工程からなることを特徴とするグラビア印刷方法。」

「【００１５】本発明に使用するポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）としては、Ｐｏｌｙｍ．，Ｂｕｌｌ．，８，２３９（１９８２）に製造法が開示されているポリウレタンセグメントとアクリルセグメントを化学的に結合し一液型として使用し得るポリウレタン／アクリルグラフト共重合樹脂、特開平１０－１５２４号開示のエチレン性不飽和二重結合基を両末端に有する高分子直鎖状ポリウレタンに（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル系モノマーを重合させるポリウレタン／アクリル共重合樹脂などが使用できる。…

【００１６】…ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）の重量平均分子量は３万～７万が好ましい。３万以下だと印刷裏面へのインキ皮膜の転移（ブロッキング）が生じ、かつ充分な耐溶剤性を得ることが困難になり、７万以上だと硬化剤配合後の可使時間が短くなる。…

【００１７】…塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（ｂ）の数平均分子量は２．５万～５万が好ましい。２．５万以下だと印刷裏面へのインキ皮膜の転移（ブロッキング）が生じ、かつ充分な耐溶剤性を得ることが困難になり、５万以上だと硬化剤配合後の可使時間が短くなる。」

「【００２３】グラビア印刷は円筒状のシリンダー表面に彫られた画線部となる凹部にインキを詰め、ドクターと呼ばれる金属板で非画線部のインキをかきとった後、シリンダーの凹部に残ったインキを紙やプラスチックフィルムなどの被印刷体に転移させて画像を形成する印刷する方法である。

凹部の深さでインキ量を制御し印刷画像の濃淡を表現し、食品包装の印刷などに広く用いられている。」

「【００２６】以下、実施例で本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本実施例において特に断りのない限り「部」および「％」は「重量部」および「重量％」である。

【００２７】実施例１

＜塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（ｂ）ワニスの調整＞

塩化ビニル／酢酸ビニル／ポリビニールアルコール共重合樹脂（＝８８/１/１１、水酸基価１６６ｍｇＫＯＨ/ｇ、数平均分子量２８，０００、）２５部を酢酸エチル７５部に混合溶解させて、試験用塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂ワニス（樹脂ワニスｂ１、固形分２５重量％）を得た。

続きを表示（全19行）

塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（＝８６/１４、水酸基価０ｍｇＫＯＨ/ｇ、数平均分子量２５，０００）２５部を酢酸エチル７５部に混合溶解させて、試験用塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂ワニス（樹脂ワニスｂ２、固形分２５重量％）を得た。

【００２８】実施例２～７、比較例１～４

実施例２～７、比較例１～４については、実施例１と同様な方法により、上記の塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂およびポリウレタン／アクリル共重合樹脂の各樹脂を用いて、表１に示す材料をサンドミルで混練し、更に硬化剤、架橋剤を配合し、本発明の印刷インキ組成物を得た。

なお、ポリウレタン／アクリル共重合樹脂ワニス（樹脂ワニスａ１）、（樹脂ワニスａ２）、顔料、滑剤、溶剤、硬化剤、架橋剤としては下記のものを用いた。

【００２９】樹脂ワニスａ１：ポリウレタン（ポリエステル系）/アクリル＝３０/７０、固形分４０％、水酸基価４２．５ｍｇＫＯＨ/ｇ（固形分換算）、重量平均分子量３０，０００、大成ファインケミカル（株）製

樹脂ワニスａ２：ポリウレタン（ポリエステル系）/アクリル＝５０/５０、固形分４０％、水酸基価０ｍｇＫＯＨ/ｇ（固形分換算）、重量平均分子量３０，０００、大成ファインケミカル（株）製「アクリット８ＵＡ－１４０」

顔料：リオノールブルー７３５８（東洋インキ製造（株））

滑剤：ハイフラットＴ１０Ｐ４（岐阜セラック製造所（株）製）

溶剤：メチルエチルケトン

ポリイソシアネート架橋剤Ａ：ヘキサメチレンジイソシアネートのビュッレトタイプ

ポリイソシアネート架橋剤Ｂ：ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットタイプ

金属キレート化合物：チタンテトラキスアセチルアセトネート

【００３０】調整した試験用グラビア印刷インキ組成物を用いて、コロナ放電処理したポリエステルフィルム（ルミラーＳ１０東レ（株）製）にグラビア校正機を利用して印刷し、乾燥オーブンで９０℃、１０５℃、１２０℃、１６５℃の各温度で１２秒間の加熱行なった後、下記の方法で、再溶解性、耐溶剤性、可使時間の評価を行なった。…

【００３５】【表１】

」

（イ）参考文献Ａ（特開２０１１－１４８３０２号公報）

本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１－１４８３０２号公報（以下「参考文献Ａ」という。）には、次の記載がある。

「商品名「アクリット８ＵＡ－１４０」…は、表３に示すとおり、ネオペンチルグリコール８．１重量％、エチレングリコール３．３重量％、テレフタル酸１２．９重量％、イソフタル酸１２．９重量％、イソホロンジイソシアネート１７．２重量％、メタクリル酸ｎ－ブチル３０．９重量％、メタクリル酸メチル１４．７重量％を単量体成分…として構成された…ポリエステルジオール系のウレタンアクリル系樹脂の溶液…である。」

（ウ）参考文献Ｂ（特開平１０－１５２４号公報）

引用文献１の段落００１５において参照された刊行物である特開平１０－１５２４号公報（以下「参考文献Ｂ」という。）には、次の記載がある。

「【００１１】…ウレタンセグメントを作るには常法に従い、すなわち、長鎖ジオール、短鎖グリコール、場合に応じ鎖延長剤を併用し、これらに生成する共重合体の分子量に応じ、理論量の有機ジイソシアネートを加えて反応する。」

イ．引用文献１に記載された発明

摘記１ａの「ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（ｂ）、ポリイソシアネート架橋剤（ｃ）、および金属キレート化合物（ｄ）、溶媒（ｅ）からなり、ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）と塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（ｂ）が重量換算（固形）で７０：３０～３０：７０であるグラビア印刷インキ組成物」との記載、

摘記１ｂの「本発明に使用するポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）としては、…特開平１０－１５２４号開示の…高分子直鎖状ポリウレタンに（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル系モノマーを重合させるポリウレタン／アクリル共重合樹脂などが使用できる。…ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）の重量平均分子量は３万～７万が好ましい。３万以下だと印刷裏面へのインキ皮膜の転移（ブロッキング）が生じ、かつ充分な耐溶剤性を得ることが困難にな…る。」との記載、

摘記１ｃの「グラビア印刷は…凹部の深さでインキ量を制御し印刷画像の濃淡を表現し、食品包装の印刷などに広く用いられている。」との記載、

摘記１ｄの「本実施例において特に断りのない限り「部」および「％」は「重量部」および「重量％」である。…塩化ビニル／酢酸ビニル／ポリビニールアルコール共重合樹脂（…水酸基価１６６ｍｇＫＯＨ/ｇ、数平均分子量２８，０００…）…を酢酸エチル７５部に混合溶解させて、試験用塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂ワニス（樹脂ワニスｂ１、固形分２５重量％）を得た。…樹脂ワニスａ２：ポリウレタン（ポリエステル系）/アクリル＝５０/５０、固形分４０％、水酸基価０ｍｇＫＯＨ/ｇ（固形分換算）、重量平均分子量３０，０００、大成ファインケミカル（株）製「アクリット８ＵＡ－１４０」…溶剤：メチルエチルケトン…ポリイソシアネート架橋剤Ａ：ヘキサメチレンジイソシアネートのビュッレトタイプ」との記載、及び「表１」の実施例５の記載、並びに

各成分の質量部の合計量が、１０＋２２．５＋３６＋５．５＋２６＋５＋１＝１０６と計算されることからみて、引用文献１には、

『ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）として樹脂ワニスａ２（固形分４０％）の大成ファインケミカル（株）製「アクリット８ＵＡ－１４０」を２２．５重量部、

塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（ｂ）として水酸基価１６６ｍｇＫＯＨ/ｇの樹脂ワニスｂ１（固形分２５％）を３６．０重量部、

ポリイソシアネート架橋剤（ｃ）としてポリイソシアネート架橋剤Ａ（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュッレトタイプ）を５．０重量部、

金属キレート化合物（ｄ）を１．０重量部、

溶媒（ｅ）としてメチルエチルケトンを２６．０重量部、

顔料を１０．０重量部、

滑剤を５．５重量部、の合計１０６重量部からなり、

ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）と塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（ｂ）が重量換算（固形）で５０：５０である、

印刷裏面へのインキ皮膜の転移（ブロッキング）が生じず、かつ充分な耐溶剤性を得ることできる、食品包装の印刷などに用いられるグラビア印刷インキ組成物。』についての発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。

ウ．対比

補正発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）として樹脂ワニスａ２（固形分４０％）の大成ファインケミカル（株）製「アクリット８ＵＡ－１４０」を２２．５重量部」は、一般に「ポリウレタン」が「ウレタン結合を有する重合体の総称」とされ、引用発明の「ポリウレタン／アクリル共重合樹脂」という重合体が『ウレタン結合を有する重合体』としての「ポリウレタン樹脂」の範疇に包含されることが明らかであることから、補正発明の「バインダー樹脂」に含まれる「ポリウレタン樹脂」に相当する。

引用発明の「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（ｂ）として水酸基価１６６ｍｇＫＯＨ/ｇの樹脂ワニスｂ１（固形分２５％）を３６．０重量部」は、その「水酸基価」との記載からみて「水酸基」を有する樹脂であることが明らかであるところ、補正発明の「バインダー樹脂」に含まれる「（Ｂ）セルロース誘導体および塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体から選ばれる少なくともいずれか１種」のうちの「塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体」において「（Ａ）および（Ｂ）の少なくともいずれか１種は、多官能イソシアネート化合物と反応する反応基を有して」いるものに相当する。

引用発明の「ポリイソシアネート架橋剤（ｃ）としてポリイソシアネート架橋剤Ａ（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュッレトタイプ）を５．０重量部」は、引用発明の「合計１０６重量部」に対する重量百分率が、５÷１０６×１００＝４．７２重量％と計算されることから、補正発明の「多官能イソシアネート化合物」を含む「硬化剤」において「前記硬化剤の含有量は、３～１０質量％」であるものに相当する。

引用発明の「溶媒（ｅ）としてメチルエチルケトンを２６．０重量部」と「顔料を１０．０重量部」の各々は、補正発明の「有機溶剤」と「顔料」の各々に相当する。

引用発明の「ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）と塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（ｂ）が重量換算（固形）で５０：５０である」は、補正発明の「前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体との質量比率は、ポリウレタン樹脂（Ａ）：塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体＝９５：５～５０：５０である」に相当する。

引用発明の「印刷裏面へのインキ皮膜の転移（ブロッキング）が生じず、かつ充分な耐溶剤性を得ることできる、食品包装の印刷などに用いられるグラビア印刷インキ組成物」は、そのインキ皮膜の転移が生じる「印刷裏面」と反対側の「表面」側に「表刷り」として印刷がなされることを意図していることが明らかであることから、補正発明の「表刷り用グラビア印刷インキ組成物」に相当する。

してみると、補正発明と引用発明は、

『顔料と、バインダー樹脂と、硬化剤と、有機溶剤とを含み、

前記バインダー樹脂は、（Ａ）ポリウレタン樹脂を含み、

前記硬化剤は、多官能イソシアネート化合物を含み、

前記硬化剤の含有量は、３～１０質量％であり、

前記バインダー樹脂は、さらに、（Ｂ）セルロース誘導体および塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体から選ばれる少なくともいずれか１種を含み、

（Ａ）および（Ｂ）の少なくともいずれか１種は、多官能イソシアネート化合物と反応する反応基を有しており、

前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記セルロース誘導体との質量比率は、ポリウレタン樹脂（Ａ）：セルロース誘導体＝５：９５～９５：５であり、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）と前記塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体との質量比率は、ポリウレタン樹脂（Ａ）：塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体＝９５：５～５０：５０である、表刷り用グラビア印刷インキ組成物。』という点において一致し、次の（α）の点において一応相違する。

（α）ポリウレタン樹脂が、補正発明は「ジオール化合物と有機ジイソシアネート化合物とが反応した」ものとして特定されているのに対して、引用発明の「アクリット８ＵＡ－１４０」という製品名のポリウレタン樹脂が「ジオール化合物と有機ジイソシアネート化合物とが反応した」ものであるのか不明である点。

エ．判断

上記（α）の相違点について検討する。

引用発明の「アクリット８ＵＡ－１４０」という製品名のポリウレタン樹脂は、例えば、参考文献Ａの段落００７１（摘記Ａ１）の「商品名「アクリット８ＵＡ－１４０」…は、…エチレングリコール３．３重量％、…イソホロンジイソシアネート１７．２重量％、…を単量体成分…として構成された…ポリエステルジオール系のウレタンアクリル系樹脂の溶液…である。」との記載、本願明細書の段落００２６の「ジオール化合物としては…エチレングリコール…が例示される。」との記載、及び同段落００２８の「ジイソシアネート化合物としては…イソホロンジイソシアネート…が例示される。」との記載、並びに本願出願当時の技術常識をも参酌するに、これが「ジオール化合物と有機ジイソシアネート化合物とが反応した」ものであることは当業者に自明であるから、上記（α）の相違点は、実質的な相違点を構成するものとはいえない。

したがって、補正発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

また、仮に上記（α）の相違点について実質的な差異があるとしても、引用文献１の段落００１５（摘記１ｂ）の「特開平１０－１５２４号」との記載にある参考文献Ｂの段落００１１（摘記Ｂ１）には「長鎖ジオール」などのジオール化合物と「有機ジイソシアネート」のような有機ジイソシアネート化合物とを反応させることが「ウレタンセグメント」を作る「常法」であると記載されており、引用発明の「ポリウレタン／アクリル共重合樹脂」の「ウレタンセグメント」を当該「常法」という周知技術に基づき製造することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。

したがって、補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

オ．審判請求人の主張について

令和元年１２月１９日付けの上申書の第５頁では「各引用文献に記載された発明との差異をより一層明確にすべく、たとえば、食品用軟包装用途であることを請求項１で明記する補正を行う準備がございます。」との主張がなされている。しかしながら、当該「食品用軟包装用途」という事項は、補正発明の発明特定事項とされていないので、上記主張を斟酌しても、補正発明と引用発明とに何らかの相違点があるとはいえない。

また、同第５頁では『審査官殿が「引用文献１には、ポリウレタン／アクリル共重合樹脂と塩化ビニル又は酢酸ビニル共重合体との質量比率について７０：３０～５０：５０が好ましいことも記載されている」との開示は、アクリル樹脂を含む樹脂を前提とした質量比率の範囲が開示されているに過ぎず、本願発明の質量比率を開示するものではありません。』との主張がなされている。しかしながら、摘記１ｄの「樹脂ワニスａ２：ポリウレタン（ポリエステル系）/アクリル＝５０/５０」との記載にあるように、引用発明の「アクリット８ＵＡ－１４０」という製品名のポリウレタン樹脂における「ポリウレタン構造部分」の割合は５０％を占めているので、摘記１ａの「ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）と塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂（ｂ）が重量換算（固形）で７０：３０」との記載にある「７０：３０」という比率の左辺を、その「ポリウレタン／アクリル共重合樹脂（ａ）」のうちの５０％の「ウレタン構造部分」のみを基準にした比率に換算しても、その場合の比率は「３５：３０」となって補正発明の「９５：５～５０：５０」の範囲に含まれる。したがって、仮に「ポリウレタン構造部分」を基準した比率のものに補正発明の発明特定事項を書き換えたとしても、その新規性ないし進歩性を認めることはできない。

したがって、これらの審判請求人の主張は採用できない。

（３）まとめ

以上のとおり、上記請求項１についての補正は、独立特許要件違反があるという点において特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。

このため、その余のことを検討するまでもなく、第２補正は、同法第１５９号第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。

第３　本願発明について

１．本願発明

第２補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～３に係る発明は、第１補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本１発明」ともいう。）は、上記『第２　１．』の項に示したとおりのものである。

２．原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は「この出願については、平成３０年１２月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。」というものである。

そして、平成３０年１２月１０日付け拒絶理由通知書には、理由１として「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との理由と、理由２として「２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由が示されるとともに、その「記」には、上記『第２　２．（２）ア．（ア）』の項に示した「特開２０１２－０２５１０７号公報」が「引用文献１」として提示されるとともに、次のとおりの指摘がなされている。

「・理由１、２（新規性、進歩性）について

・請求項１～３

・引用文献等１」

また、令和元年７月１１日付け拒絶査定の備考欄には、次のとおりの指摘がなされている。

「●理由１、２（特許法第２９条第１項第３号、同条第２項）について

・請求項１～３

・引用文献等１

引用文献１について先の拒絶理由通知書参照。

補正によって、本願上記請求項に係る発明のインキ組成物は、ポリウレタン樹脂（Ａ）とセルロース誘導体／塩化ビニル又は酢酸ビニル共重合体との質量比率について５：９５～９５：５に特定された。しかしながら、引用文献１に記載のインク組成物も、ポリウレタン樹脂：塩化ビニル又は酢酸ビニル共重合体＝５：９５～９５：５に包含されるから（例えば、引用文献１の実施例１において、ポリウレタン／アクリル＝３０／７０、固形分４０％より、ワニスａ１のポリウレタン樹脂固形分３．７８、ワニスｂ１の塩化ビニル／酢酸ビニル固形分５．４となるから、５：９５～９５：５に包含される。）、本願上記請求項に係る発明は

、引用文献１に記載された発明である。」

３．理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について

（１）引用文献１の記載事項、及び引用文献１に記載された発明

引用文献１には、上記『第２　２．（２）ア．（ア）』の項に示したとおりの記載がある。

また、引用文献１には、上記『第２　２．（２）イ．』の項に示したとおりの「引用発明」が記載されている。

（２）対比・判断

上記『第２　２．（２）』の項において検討した「補正発明」は、上記『第２　２．（１）』の項に示したように「本１発明」を限定的に減縮したものであるから、本１発明は「補正発明」を包含するものである。

してみると、上記『第２　２．（２）ウ．～エ．』の項において検討した理由と同様の理由により、本１発明に新規性及び進歩性は認められない。

したがって、本１発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

また、本１発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

４．むすび

以上のとおり、本願は、特許法第４９条第２号の「その特許出願に係る発明が第２９条の規定により特許をすることができないものであるとき」に該当するから、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。