2019-012110

第２　本願請求項１に係る発明

令和２年４月３０日付け手続補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、当該補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下「本願発明」という。Ａ～Ｄは分説のため当審にて付与した。）。

（本願発明）

「【請求項１】

Ａ　フレームと、

Ｂ　前記フレームの所定位置に着脱可能に取り付けられ、

Ｂ１　前記フレームの開口部を介して他の装置と電気的な接続を可能とする接続部と、

Ｂ２　背面側で上方に突出し前面側を向く第１コネクタが設けられた突設部と、を備える

Ｂ　第１ユニットと、

Ｃ　前記第１ユニット上面に着脱可能に取り付けられ、背面側を向き前記第１コネクタと接続される第２コネクタが設けられた第２ユニットと、を備え、

Ｂ２１　前記突設部上面は、前記第１ユニットにおいて最も上方に位置するように構成され、

Ｂ２２　前記突設部の背面側には、前記第１ユニットを前記フレームに固着するための固着部が設けられる

Ｄ　ことを特徴とする遊技用装置。」

第３　拒絶の理由

令和２年２月２８日付けの当審における拒絶の理由の概要は、以下のとおりのものである。

１．（進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

●理由１（進歩性）について

・請求項　１

・引用文献等　１－３

＜引用文献等一覧＞

１.特開２００７－３１３２１０号公報

２.特開昭６０－２５７０８８号公報

３.特開平１１－２４７８７号公報

第４　引用文献に記載された事項

当審における拒絶の理由に引用文献１として引用され本願の出願前に頒布された特開２００７－３１３２１０号公報（以下同じく、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した）。

２　認定事項

上記１　アの【００２６】、【００２７】の記載、及び上記１　イに示した図２を参照すると、ケーブル接続用のホルダ側コネクタ４６が、台間機ホルダ１０に前向き姿勢で取り付けられている第１ユニット３０の真上の部位

は、第１ユニット３０の背面側に位置していることが認定できる。

３　上記１の記載事項及び上記２の認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、（　）内は引用文献１の対応箇所を示している。）。

（引用発明）

「台間機ホルダ１０と台間機本体２０から構成されており、台間機本体２０は、下側の第１ユニット３０と上側の第２ユニット５０を備えた台間機６であって（【００２２】）、

第１ユニット３０は、台間機ホルダ１０に固定され、上側には台間機制御器３３が配置され、台間機制御器３３の背面には、通信ポート４０、４１、外部通信用のコネクタ４２が配置されており、これらの各部は、台間機ホルダ１０に形成されている開口部１１ｂから背面側に露出し、これらの通信ポート４０、４１、コネクタ４２には外部から引き込まれた通信用のケーブルが接続され、外部機器に接続でき、台間機制御器３３からは通信用および給電用のケーブル４５が引き出され、第１ユニット３０の背面側の真上の部位において台間機ホルダ１０に前向き姿勢で取り付けられたケーブル接続用のホルダ側コネクタ４６に、通信用および給電用のケーブル４５が接続され（【００２２】、【００２４】、【００２６】、【００２７】、【００３８】、図４）、

第２ユニット５０は、台間機ホルダ１０の上側水平ガイド枠１２と、下側に装着されている第１ユニット３０の上端面に取り付けた水平ガイド枠４７の間に、前方から差し込み可能であり、着脱可能な状態で台間機ホルダ１０に取り付けられており、第２ユニット５０は、ユニットケース５１を備え、この内部の制御基板５４からは、通信用および給電用のケーブル５５が引き出され、ユニットケース５１の背面側の下端部は前方に窪んでおり、この部分には、後向きの姿勢でユニット側コネクタ５８が取り付けられ、このユニット側コネクタ５８にケーブル５５が接続され（【００２９】、【００３０】、【００３２】、【００３６】、【００３８】）、

ホルダ側コネクタ４６とユニット側コネクタ５８によってプラグイン方式のコネクタ接続機構が構成され（【００３３】）、

第１ユニット３０内のユニットケース３１の背面における上下の端部には、その一方の側縁から背面側に向けてフック４３、４４が突出し、第１ユニット３０は、一対のフック４３、４４を、台間機ホルダ１０の縦枠１１の背板部分１１ａに形成されたスリット１１ｃ、１１ｄに通した後に下方に落とすことによりフック４３、４４がスリット１１ｃ、１１ｄの下側縁部分に当り（【００２７】、【００２８】）、

第１ユニット３０を台間機ホルダ１０から外すために、第１ユニット３０を持ち上げて上下のフック４３、４４を台間機ホルダ１０の側から外す必要があるため、第１ユニット３０は実質的に台間機ホルダ１０に固定されている（【００３６】）、

台間機６。（【００２２】）」

第５　対比

本願発明と引用発明とを対比する（対比にあたっては、本願発明の構成Ａ～Ｄに対し（ａ）～（ｄ）の見出しを付して行った。）。

（ａ）　引用発明の「台間機ホルダ１０」は本願発明の構成Ａの「フレーム」に相当するから、引用発明は、本願発明の構成Ａを含む。

（ｂ）　引用発明の「第１ユニット３０」は、「台間機ホルダ１０」に「固定され」、「第１ユニット３０を持ち上げて上下のフック４３、４４を台間機ホルダ１０の側から外す」ことによって、「台間機ホルダ１０から外す」ことができるのであるから、台間機ホルダ１０に着脱可能に取り付けられているので、引用発明の「第１ユニット３０」は本願発明の構成Ｂの「第１ユニット」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Ｂを含む。

（ｂ１）　引用発明の「第１ユニット３０」及び「台間機ホルダ１０に形成されている開口部１１ｂ」は、本願発明の構成Ｂの「第１ユニット」及び「フレームの開口部」に相当し、引用発明の「通信ポート４０、４１、外部通信用のコネクタ４２」は、「外部から引き込まれた通信用のケーブルが接続され、外部機器に接続でき」るから、本願発明の構成Ｂ１の「他の装置と電気的な接続を可能とする接続部」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Ｂ１を含む。

（ｂ２）　引用発明の「ケーブル接続用のホルダ側コネクタ４６」は「第１ユニット３０」の「背面側」であって、「第１ユニット３０」の「真上の部位」において、「台間機ホルダ１０」に前向き姿勢で取り付けられているので、本願発明の構成Ｂ２の「第１コネクタ」と、「前面側を向」いて備えられている点において共通する。

（ｃ）　引用発明の「第２ユニット５０」は、「台間機ホルダ１０の上側水平ガイド枠１２と、下側に装着されている第１ユニット３０の上端面に取り付けた水平ガイド枠４７の間に、差し込み可能であり、着脱可能な状態で台間機ホルダ１０に取り付けられて」いる、すなわち、「第２ユニット５０」は「第１ユニット３０」の上端面に着脱可能に取り付けられているから、引用発明の「第２ユニット５０」は、本願発明の構成Ｃの「第２ユニット」に相当する。

また、引用発明の「第２ユニット５０」が備える「ユニットケース５１」の「背面側の下端部」の「前方」への「窪み」に取り付けた「ユニット側コネクタ５８」は、「後向きの姿勢」であり、「ホルダ側コネクタ４６とユニット側コネクタ５８によってプラグイン方式のコネクタ接続機構が構成」されているのであるから、引用発明の「ユニット側コネクタ５８」は、本願発明の構成Ｃの「第２コネクタ」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Ｃを含む。

（ｂ２２）　引用発明の「一対のフック４３、４４」は、「第１ユニット３０」の「背面」にあり、「スリット１１ｃ、１１ｄに通した後に下方に落とすことによりフック４３、４４がスリット１１ｃ、１１ｄの下側縁部分に当り」、これによって「第１ユニット３０は実質的に台間機ホルダ１０に固定され」るものである。

よって、引用発明の「一対のフック４３、４４」は、本願発明の構成Ｂ２２の「固着部」と、「第１ユニットの背面側には、前記第１ユニットを前記フレームに固着するための固着部が設けらている」点で共通する。

（ｄ）　引用発明の「台間機６」は本願発明の構成Ｄの「遊技用装置」に相当するから、引用発明は、本願発明の構成Ｄを含む。

上記（ａ）～（ｄ）の検討により、本願発明と引用発明とは、

［一致点］

「Ａ　フレームと、

Ｂ　前記フレームの所定位置に着脱可能に取り付けられ、

Ｂ１　前記フレームの開口部を介して他の装置と電気的な接続を可能とする接続部と、を備える

Ｂ　第１ユニットと、

Ｂ２’前面側を向く第１コネクタと、

Ｃ　前記第１ユニット上面に着脱可能に取り付けられ、背面側を向き前記第１コネクタと接続される第２コネクタが設けられた第２ユニットと、を備え、

Ｂ２２’第１ユニットの背面側には、前記第１ユニットを前記フレームに固着するための固着部が設けられる

Ｄ　遊技用装置。」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点］（構成Ｂ２、Ｂ２１、Ｂ２２）

本願発明では、「第１ユニット」は、「背面側で上方に突出」する「突設部」「を備え」（構成Ｂ２）、「前記突設部上面は、前記第１ユニットにおいて最も上方に位置するように構成され」（構成Ｂ２１）、「突設部」に「前面側を向く第１コネクタが設けられ」（構成Ｂ２）、「突設部の背面側には、前記第１ユニットを前記フレームに固着するための固着部が設けられ」る（構成Ｂ２２）のに対し、引用発明の第１ユニット３０（第１ユニット）には、突設部が無く、「ケーブル接続用のホルダ側コネクタ４６」が突設部ではなく、「台間機ホルダ１０」に設けられ、「一対のフック４３、４４」が突設部の背面ではなく、「第１ユニット３０内の、ユニットケース３１の背面における上下の端部」に設けられた点。

第６　当審における判断

１　相違点について

本願出願前において、「上下方向に着脱可能に取り付けられる２つのユニットを電気的に接続するにあたり、下方のユニットの背面側で上方に突出し、その上面は該下方のユニットにおいて最も上方に位置し、前面側を向くコネクタが設けられた突出部を設け、このコネクタに上方のユニットのコネクタを直接接続するように構成すること」は、周知の技術である。（例えば、当審における拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の出願前に頒布された文献である特開昭６０－２５７０８８号公報の第１頁右下欄第２－７行、第１、２図に記載された、本体１の背面側で上方に突出し前面側を向くコネクター３が設けられた突出部を設け、このコネクター３にポータブルデッキ２のコネクター４を結合する点、当審における拒絶の理由に引用文献３として引用され、本願の出願前に頒布された文献である特開平１１－２４７８７号公報の段落【００１４】、図１に記載された、ドッキングステーション１の背面側で上方に突出し前面側を向くコネクタ３５が配置された突出部３４を設け、このコネクタ３５にコンピュータ７００のコネクタ３６を電気的に接続する点、を参照のこと。）

そして、引用発明における、「ケーブル接続用のホルダ側コネクタ４６」には、「第１ユニット３０」内の「台間機制御器３３から」「引き出」した「通信用および給電用のケーブル４５」が接続されており、「第２ユニット５０」が備える「ユニットケース５１」の「内部の制御基板５４」から「引き出」された、「通信用および給電用のケーブル５５」には、「ユニット側コネクタ５８」が接続されており、「ホルダ側コネクタ４６とユニット側コネクタ５８によってプラグイン方式のコネクタ接続機構が構成」されるのであるから、引用発明における「ホルダ側コネクタ４６」と「ユニット側コネクタ５８」は、「第１ユニット３０」と「第２ユニット５０」を電気的に接続するものである。

そうすると、引用発明と上記周知の技術とは、上下方向に着脱可能に取り付けられる２つのユニットを電気的に接続するという課題を備える点で共通するものである。

また、引用発明における「ケーブル接続用のホルダ側コネクタ４６」の位置は、「第１ユニット３０」の「背面側」であって、「第１ユニット３０」の「真上の部位」であって、「第２ユニット５０」が備える「ユニットケース５１」の「背面側の下端部」の「前方」への「窪み」に取り付けた「ユニット側コネクタ５８」と接続できる位置であり、これは、上記周知技術でいう突設部にあたる場所なのであるから、引用発明に対し、上記周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

そして、引用発明における「一対のフック４３、４４」は、「第１ユニット３０内のユニットケース３１の背面における上下の端部」に設けるのであるから、「第１ユニット３０」の「背面側」において、突出部を設けるのであれば、その突出部が第１ユニット３０の背面における上側の端部となるため、「一対のフック４３、４４」のうち、上端側のフック４３を、突出部の背面側に設けることは、当業者であれば適宜なし得ることである。

してみれば、引用発明における「第１ユニット３０」と「ケーブル接続用のホルダ側コネクタ４６」に対し、上記周知技術を適用して、その上面が、前記第１ユニットにおいて最も上方に位置する突出部を設け、ケーブル接続用のホルダ側コネクタ４６を突出部に備え、上端側のフック４３を突出部の背面側に設け、もって上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

２　請求人の主張について

請求人は、令和２年４月３０日付け意見書において、「（１）本願請求項１の発明では、上記補正により、第１ユニットは、フレームに対して着脱可能に取り付けられるものであって、突設部の背面側に設けられた固着部によってフレームに固着されることをさらに特定いたしました。

（２）これにより、本願請求項１の発明は、第１ユニットの突設部において、第１コネクタを前面側に設けることで、メンテナンス性や取り付けの容易性を高めることができるのみならず、その背面側においてフレームと固着させることで、第１ユニットをより強固にフレームに固定することができるという格別の効果を奏するものとなっております。

（３）これに対し、引用文献１に記載された発明では、審判長殿も認定されたように、そもそも第１ユニットの突設部に相当する構成はなく、したがって突設部の背面側を観念し得ないものとなっております。

（４）また、引用文献２に記載された発明では、本体１の背面側で上方に突出し前面側を向くコネクター３が設けられた突出部を設け、このコネクター３にポータブルデッキ２のコネクター４を結合する点について記載はあるものの（引用文献２の第１頁右下欄第２～第７行、第１図及び第２図等参照）、該突出部の背面側の構成については何らの開示や示唆はないものとなっております。

（５）また、引用文献３に記載された発明では、ドッキングステーション１の背面側で上方に突出し前面側を向くコネクタ３５が配置された突出部３４を設け、このコネクタ３５にコンピュータ７００のコネクタ３６を電気的に接続する点について記載はあるものの（引用文献３の段落［００１３］及び図１等参照）、該突出部３４の背面側の構成については何らの開示や示唆はないものとなっております。

（６）してみれば、仮に引用文献１乃至３に記載された発明を組み合わせたとしても、本願請求項１の発明の構成が導かれることはなく、また、本願請求項１の発明が奏する作用効果もこれらからは到底予測し得ないものとなったと思料いたします。」と主張する。

しかし、当審における拒絶の理由において、引用文献２及び引用文献３は、周知技術を示す文献として挙げたものであるから、請求人が上記のように、引用文献２に記載された発明、引用文献３に記載された発明を認定し、引用文献１乃至３に記載された発明を組み合わせても、本願発明は導かれないとする主張は、拒絶の理由に対する反論となっていないから、採用できない。

３　小括

上記「１　相違点について」において検討したとおりであるので、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。

第７　むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項について判断するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。