2019-011614

特願２０１７－５３２７５４「消火装置バルブ、および消火装置バルブを備えた消火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年６月２３日国際公開、ＷＯ２０１６／０９７２０１、平成３０年２月２２日国内公表、特表２０１８－５０４９５３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 １．本願は、２０１５年（平成２７年）１２月１７日（パリ条約による優先権主張２０１４年（平成２６年）１２月１９日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年８月１５日に審査請求と同時に手続補正書が提出され、平成３０年６月２６日付け（発送日：平成３０年７月３日）で拒絶の理由が通知され、平成３０年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年４月１９日付け（発送日：令和元年５月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、令和元年９月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に、手続補正書が提出されたものである。 第２　令和元年９月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和元年９月４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について （１）本件補正前の平成３０年１１月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 ケーシング（２、３）を備えた消火装置バルブ（１）であって、 前記ケーシング（２、３）は、流体入口室（８）、流体出口室（９）、および阻止状態と解放状態との間で往復運動可能な閉鎖体（４ａ）を有し、前記流体入口室（８）と前記流体出口室（９）は、阻止状態では互いに分離されており、解放状態では流体的に互いに連通しているという消火装置バルブであり、 少なくとも一つの圧力センサ（６）が、前記ケーシング（２、３）に組み込まれており、 警報チャネル（５）が、前記消火装置バルブ（１）に組み込まれており、阻止状態では前記流体入口室（８）および前記流体出口室（９）から流体密に分離されており、解放状態では前記流体入口室（８）および前記流体出口室（９）と連通しており、 前記圧力センサ（６）は、前記警報チャネル（５）内の圧力を検出するように構成されていること を特徴とする消火装置バルブ。」 （２）そして、本件補正により、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。） 「【請求項１】 ケーシング（２、３）を備えた消火装置バルブ（１）であって、 前記ケーシング（２、３）は、ケーシングカバー（３）、流体入口室（８）、流体出口室（９）、および阻止状態と解放状態との間で往復運動可能な閉鎖体（４ａ）を有し、前記流体入口室（８）と前記流体出口室（９）は、阻止状態では互いに分離されており、解放状態では流体的に互いに連通しており、 警報チャネル（５）が、前記消火装置バルブ（１）に組み込まれており、阻止状態では前記流体入口室（８）および前記流体出口室（９）から流体密に分離されており、解放状態では前記流体入口室（８）および前記流体出口室（９）と連通しているという消火装置バルブであり、 前記消火装置バルブ（１）は、少なくとも二つの圧力センサ（６）を含み、これらのセンサ（６）は、前記ケーシング（２、３）に組み込まれており、 少なくとも一つの圧力センサ（６）は、前記流体入口室（８）内の圧力または前記流体出口室（９）内の圧力を検出するように構成されており、 少なくとも一つの圧力センサ（６）は、前記警報チャネル（５）内の圧力を検出するように構成されており、 少なくとも一つの圧力センサ（６）は、前記ケーシングカバー（３）に格納されていること を特徴とする消火装置バルブ。」 ２．本件補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「圧力センサ」において、「少なくとも二つの圧力センサ（６）を含み、これらのセンサ（６）は、前記ケーシング（２、３）に組み込まれており」、少なくとも一つの圧力センサは「流体入口室（８）内の圧力または前記流体出口室（９）内の圧力」を検出し、少なくとも一つの圧力センサは「警報チャネル（５）内の圧力」を検出するように構成され、少なくとも一つの圧力センサ（６）は、「ケーシングカバー（３）に格納」されているとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件補正発明」という。）が、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）　本件補正発明 本件補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。 （２）　引用文献の記載事項 ア　引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１２－２１７７７７号（以下「引用文献１」という。）には、「流水検知装置」に関して、図面（特に、図１０ないし図１３を参照。）と共に次の記載がされている（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。 （ア）「【００２２】前記本発明は、カバー上には本体内部と連通し、圧力計が接続可能な穴を穿設することができる。 これによれば、カバー上に穿設した貫通穴に直接圧力計を設置することが可能となり、圧力計の設置スペースを省くことができる。」 （イ）「【００７７】第３実施形態（図１０～図１３） 続いて、本発明の第３実施形態の流水検知装置Ａ３について説明する。 【００７８】流水検知装置Ａ３は常時弁体によって塞がれている本体内部の穴を有しており、該穴は本体外部へ通じており、穴の本体外部側に接続された圧力スイッチが水圧により作動することで信号を出力する自動警報弁型の流水検知装置である。第３実施形態は、圧力スイッチをカバー上に設置した実施形態である。第３実施形態の流水検知装置Ａ３において第１実施形態と構造や機能が同じ箇所には同符号を付して説明は省略する。 【００７９】流水検知装置Ａ３は、弁座６の近傍に本体１の外部へと通じる連通穴３１が穿設されており、該連通穴３１は弁体７の周縁に設けた子弁３２によって常時閉塞されている。子弁３２は上下に鍔部３３を有しており両端の鍔部３３の間は鍔部３３より外径が小さい柱部３４により接続している。 【００８０】柱部３４は弁体７の周縁に穿設された穴を貫通しており、子弁３２は図中において上下方向へ摺動可能な構成となっている。子弁３２の連通穴３１側の鍔部３３ａと、柱部３４が挿通された穴の端面の間にはバネ３５が設置されている。バネ３５により鍔部３３ａは連通穴３１側へ付勢されている。バネ３５の作用により弁体７が極僅か開放した場合においても子弁３２は連通穴３１の閉塞状態を維持することができる。 【００８１】連通穴３１は本体１の正面側の開口部１Ａ側に貫通して出口３１ａとなっている。連通穴３１は中間部で本体１の側面側に分岐され、側面側の出口３１ｂにはオートドリップ３６が接続している。オートドリップ３６は連通穴３１内に流入した水を少量ずつ外部に放出する作用を有しており、弁体７が非火災時に配管内の水の振動等で瞬時的に開放して連通穴３１が開いた際に、連通穴３１内に流入してきた水を外部に排出可能である。 【００８２】出口３１ａはカバーＣに穿設された貫通穴Ｋと接続している。カバーＣ外部側の貫通穴Ｋには圧力スイッチＰＳが接続される。圧力スイッチＰＳはリミットスイッチが内蔵されており、圧力スイッチＰＳ内に水が流入した際に、水の圧力によってリミットスイッチが作動する構造となっている。リミットスイッチＰＳの構造については既に公知であり、一例として特開平７－４７１４７号公報や特開２００９－２６８６６３号公報に記載されているので詳細な説明は省略する。」 （ウ）「【００８４】流水検知装置Ａ２は、消火設備配管に設置され、一次側室Ｉは図示しないポンプ等の給水装置および貯水槽等の水源に通じる配管に対して接続され、二次側室ＩＩに接続された配管の末端には図示しないスプリンクラーヘッドが設置されている。 【００８５】消火設備配管内は充水された状態にあり、流水検知装置Ａ２の本体１も一次側室Ｉおよび二次側室ＩＩの中は充水状態にある。常時において、弁体７は弁座６の上に着座しており、一次側室Ｉから二次側室ＩＩへの通水は遮断されている。 【００８６】火災が発生して二次側室ＩＩ側の配管に設置されたスプリンクラーヘッドが作動すると、二次側室ＩＩ側の配管内の水はスプリンクラーヘッドから放出されるので次第に減圧してくる。弁体７を閉止していた二次側室ＩＩの水の圧力が減少したことで一次側室Ｉの水の圧力により弁体７が押し上げられ、弁棒９を支点に回動する。 【００８７】弁体７が弁座６から離れて開放したことにより一次側室Ｉの水は二次側室ＩＩに送られる。また、弁体７の開放により連通穴３１を閉塞していた子弁３２による連通穴３１の閉塞状態が解除され、連通穴３１内に水が流入する。 【００８８】連通穴３１内に流入した水は、出口３１ｂに接続されたオートドリップ３６から少量ずつ外部に排出されるが、連通穴３１への水の流入量がオートドリップ３６からの排出量を上回るので水は出口３１ａから貫通穴Ｋを通って圧力スイッチＰＳに達する。 【００８９】圧力スイッチＰＳに達した水は、水の圧力により圧力スイッチＰＳ内部のリミットスイッチを作動させて信号が出力される。信号は圧力スイッチＰＳに接続された電線を通じて管理人室に設置された受信機等の監視装置に送られる。 【００９０】上記の信号によって前述のポンプが起動され、火災により作動したスプリンクラーヘッドに対して水源から水が送られてスプリンクラーヘッドからは連続して水が散布され火災を消し止める。」 （エ）「【００９２】先に説明した第１実施形態から第３実施形態の流水検知装置において、カバーＣ上にスプリンクラーヘッドの作動によって信号を出力する流水検知部２（弁体回動検出部２６、圧力スイッチＰＳ）を設置したが、これに加えてカバーＣ上に圧力計を接続可能な穴４０を設け、該穴４０に圧力計Ｐを接続することが可能である（図１３参照）。」 これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、整理すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「本体１を備えた流水検知装置Ａ３であって、 前記本体１は、カバーＣ、一次側室Ｉ、二次側室ＩＩ、および遮断時と開放時との間で閉止及び開放可能な弁体７を有し、前記一次側室Ｉと前記二次側室ＩＩは、遮断時では互いに分離されており、開放時では流体的に互いに連通しており、 連通穴３１が、前記流水検知装置Ａ３に組み込まれており、遮断時では前記一次側室Ｉおよび前記二次側室ＩＩから子弁３２によって常時閉塞されており、開放時では前記一次側室Ｉおよび前記二次側室ＩＩと連通しているという流水検知装置Ａ３であり、 前記流水検知装置Ａ３は、圧力スイッチＰＳ、圧力計Ｐを含み、 圧力スイッチＰＳは、前記連通穴３１内のリミットスイッチを作動させるように構成されている、 流水検知装置Ａ３。」 （３）　引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「本体１」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「ケーシング（２、３）」に相当し、以下同様に、「カバーＣ」は「ケーシングカバー（３）」に、「一次側室Ｉ」は「流体入口室（８）」に、「二次側室ＩＩ」は「流体出口室（９）」に、「遮断時」は「阻止状態」に、「開放時」は「解放状態」に、「閉止及び開放」は「往復運動」に、「連通穴３１」は「警報チャネル（５）」に、「子弁３２によって常時閉塞」は「流体密に分離」に、「圧力スイッチＰＳ、圧力計Ｐ」は「少なくとも二つの圧力センサ（６）」に、「圧力スイッチＰＳ」は「少なくとも一つの圧力センサ（６）」に、「リミットスイッチを作動させる」は「圧力を検出する」にそれぞれ相当する。 したがって、両者は、 「ケーシングを備えた消火装置バルブであって、 前記ケーシングは、ケーシングカバー、流体入口室、流体出口室、および阻止状態と解放状態との間で往復運動可能な閉鎖体を有し、前記流体入口室と前記流体出口室は、阻止状態では互いに分離されており、解放状態では流体的に互いに連通しており、 警報チャネルが、前記消火装置バルブに組み込まれており、阻止状態では前記流体入口室および前記流体出口室から流体密に分離されており、解放状態では前記流体入口室および前記流体出口室と連通しているという消火装置バルブであり、 前記消火装置バルブは、少なくとも二つの圧力センサを含み、 少なくとも一つの圧力センサは、前記警報チャネル内の圧力を検出するように構成されている、 消火装置バルブ。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 「圧力センサ」に関し、本件補正発明において、少なくとも二つの圧力センサ（６）は、ケーシング（２、３）に組み込まれており、少なくとも一つの圧力センサ（６）は、ケーシングカバー（３）に格納されているのに対し、引用発明は、圧力センサの配置について不明である点。 ［相違点２］ 「圧力センサ」に関し、本件補正発明は「少なくとも一つの圧力センサ（６）は、流体入口室（８）内の圧力または流体出口室（９）内の圧力を検出するように構成」されているのに対し、引用発明は、圧力計が「流体入口室内の圧力または流体出口室内の圧力」を検出する構成を備えているか不明である点。 （４）　判断 （ア）上記相違点１について 引用文献１には「カバー上に穿設した貫通穴に直接圧力計を設置することが可能となり、圧力計の設置スペースを省くことができる。」（上記（２）ア（ア）参照。）との記載がされ、【図１３】には、流水検知装置Ａ３のカバーＣ上に、圧力スイッチＰＳ及び圧力計Ｐのための貫通孔が穿設された構成が図示されている。 したがって、引用発明において、設置スペースを省くことを目的として、カバー上に穿設した貫通穴に直接「圧力計Ｐ」を設置することが示唆されているといえ、同様に、「圧力スイッチＰＳ」についても、設置スペースを省く目的においてカバー上に穿設した貫通穴に直接設置することは当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）上記相違点２について 引用文献１には「これに加えてカバーＣ上に圧力計を接続可能な穴４０を設け、該穴４０に圧力計Ｐを接続することが可能である（図１３参照）。」（上記（２）ア（エ）参照）との記載がある。当該記載からは、「圧力計Ｐ」がどの圧力を検出する構成であるのか不明であるが、引用文献１における「カバー上には本体内部と連通し、圧力計が接続可能な穴を穿設することができる。」（上記（２）ア（ア）参照。）との記載、及び図１０を参酌すると、「圧力計Ｐ」は本体内部である「二次側室」と連通する構成が示されているといえる。また、消火装置用のバルブにおいて、流体出口側の圧力を検出する圧力センサを設けることは本願優先日前の周知技術といえる（例えば、特開昭６２－５７５６９号公報３ページ左下欄１２ないし１９行及び第２図、特開２０１３―８５９１４号公報段落【００３５】及び図１参照。）。 そうすると、引用文献１には、流体出口室内の圧力を検出するように構成された圧力センサが開示されていることから上記相違点２は実質的な相違点といえず、仮に、引用文献１の記載からそのように認定できないとしても、上記周知技術より相違点２に係る本件補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 なお、審判請求人は、令和元年９月４日の審判請求書において、「（３．３．５．２）引用発明１について」として、以下の主張をしている。 （主張）「引用発明１は、カバーＣの外側に配置される圧力スイッチＰＳ（連通穴３１と接続）や圧力計Ｐ（本体１の内部と接続）を開示しているだけであり、本願発明１で規定するように、流体入口室（８）内の圧力、流体出口室（９）内の圧力、或いは警報チャネル（５）内の圧力を検出するための複数の圧力センサ（６）のうち、選択的に少なくとも１つの圧力センサ（６）がケーシングカバー（３）に格納されていることを開示する或いは示唆するものではありません。つまり引用発明１では、本願発明１のように、ケーシングカバー（３）に格納される少なくとも１つの圧力センサ（６）も、この圧力センサ（６）の選択可能性も、開示する或いは示唆するものではありません。」（下線は、請求人による。） 以下、上記主張について検討する。 上記（４）「（ア）上記相違点１について」において述べたように、引用文献１には「カバー上に穿設した貫通穴に直接圧力計を設置することが可能となり、圧力計の設置スペースを省くことができる。」（上記（２）ア（ア）参照。）との記載がされ、【図１３】には、流水検知装置Ａ３のカバーＣ上に、圧力スイッチＰＳ及び圧力計Ｐのための貫通孔が穿設された構成が図示されていることから、「圧力計Ｐ」がカバーＣに格納される構成が示唆されているといえる。 そして、「（イ）上記相違点２について」において述べたように、「圧力計Ｐ」が流体出口室内の圧力を検出することは示唆されているか、あるいは当業者によって容易に想到し得たことである。 したがって、請求人の主張は採用できない。 ３．むすび 上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３　本願発明について １．本願発明 令和元年９月４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２２に係る発明は、平成３０年１１月２０日の手続補正により補正された請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、第２　１．（１）に記載したとおりのものである。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。 本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１．特開２０１２－２１７７７７号公報 ３．引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２［理由］２．（２）に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本件補正発明は、上記第２の［理由］で検討したとおり、本願発明に発明特定事項を付加して限定したものであるから、本願発明は、本件補正発明の発明特定事項の一部を削除したものに相当する。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２．（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。