2019-006881

商願２０１７－１４１２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「オーガニック」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第１６類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１０月２５日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における平成３１年１月２２日付け並びに当審における令和２年３月３日付け及び同年６月２２日付け手続補正書により、第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤」、第５類「薬剤，医療用薬剤，外皮用薬剤，医療用化学薬剤，獣医科用化学薬剤，医療用飼料（薬剤），医療用洗浄剤，医療用の皮膚洗浄剤，動物用洗浄剤（薬剤に属するものに限る。），動物用薬剤，ティッシュに浸み込ませた医薬用ローション剤，ティッシュに浸み込ませた抗菌剤，ティッシュに浸み込ませた消毒剤，使い捨てのティッシュに浸み込ませた消毒剤，防臭剤（人用及び動物用のものを除く。），衣服用及び織物用の防臭剤，空気脱臭剤，愛玩動物用トイレ用の防臭剤，家庭用防臭剤，部屋用消臭剤，トイレ用消臭剤，台所用消臭剤，被服用消臭剤，防臭用のルームスプレー，制汗剤，殺菌剤，じ疾用剤，痔ろう疾患用パッド，痔疾患者用ナプキン，医療用油紙，オブラート，ガーゼ，湿布剤，圧迫ガーゼ，包帯用ガーゼ，カプセル，薬剤用カプセル，眼帯，医療用眼帯，耳帯，衛生マスク，胸当てパッド，乳もれ防止用母乳パッド，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，綿棒，医療用綿棒，生理用ナプキン，生理用ショーツ，生理用タンポン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，生理帯，生理用ナプキンのベルト，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，失禁用おむつカバー，紙製の使い捨て失禁用おむつ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用おむつ，失禁用吸収性パンツ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，幼児用紙おむつ，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレーニングパンツ，幼児用使い捨てトレーニング用パンツ，乳児用のパンツ式おむつ，乳児用おむつ，おむつ，おむつカバー，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ，箱形の動物用トイレの使い捨てライナーパッド，消毒用せっけん，医療用せっけん」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），化粧用パフ，身体用防臭用具，家事用手袋，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，愛玩動物用の糞尿処理砂，愛玩動物の糞尿処理用シート，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，愛玩動物用トイレ，箱形の愛玩動物用トイレ，愛玩動物用トイレ砂，愛玩動物用トイレシート，愛玩動物用ケージ，寝室用簡易便器」に補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 本願商標は、「オーガニック」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字の語義及び使用の実情からすれば、本願商標をその指定商品中、例えば「有機栽培された原材料を使用した乳幼児用飲料，有機栽培された原材料を使用した乳幼児用食品，有機栽培された原材料を使用した化粧品，有機栽培された原材料を使用したせっけん類，有機栽培された原材料を使用した歯磨き，有機栽培された原材料を使用した香料，有機栽培された原材料を使用した薫料，有機栽培された原材料を使用した香水」等の有機栽培された原材料を使用した商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、有機栽培された原材料を使用した商品であること、すなわち、単に商品の品質を表示したものとして認識するというべきである。また、本願商標を上記商品以外の「乳幼児用飲料，乳幼児用食品，化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，香水」（その範ちゅうに属する商品を含む）に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。 したがって、本願は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、その構成文字に相応して「オーガニック」の称呼及び「（『有機の』の意）有機農業による生産物であること。」の観念を生じる。 他方、引用した登録第２６４９４０７号の１（以下「引用商標」という。）は、「オーガニック」の文字を表してなるものであるから、その構成文字に相応して「オーガニック」の称呼及び「（『有機の』の意）有機農業による生産物であること。」の観念を生じる。 そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念がいずれも類似するものであり、これらを総合的に考察すると、両者は互いに類似する商標である。また、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似のものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３　当審においてした証拠調べ 審判長は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、令和２年５月１１日付けで、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、上記証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えた。 ４　証拠調べ通知に対する請求人の意見 請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、前記１のとおり、当審において指定商品を補正した。 ５　当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 本願商標は、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、その指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえないものとなり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。