2019-003866

第１　手続の経緯

本願は、平成２９年９月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２　本願発明

本願の請求項に係る発明は、本願出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

発信電話機から第１の内線電話機になされた着信に対する代理応答要求を第２の内線電話機から受信する受信部と、

前記受信部が前記代理応答要求を受信した場合、前記発信電話機、前記第１の内線電話機及び前記第２の内線電話機の間における三者通話接続を形成するとともに、前記発信電話機及び前記第２の内線電話機の通話を前記第１の内線電話機において録音させる制御部と、を備える構内交換機。」

第３　当審における拒絶の理由

令和元年１２月１６日に当審が通知した拒絶理由（理由１）は、次のとおりのものである。

本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

第４　引用文献

第５　対比

１　本願発明と引用発明との対比

（１）上記第４の１（３）には、第１の実施例における主要動作手順の一例として、「まず、不在電話端末４１が着信の呼び出しを受け鳴動（１１１）するのに対して、応答電話端末２１は所定の代理応答手順（１１２）により交換機３１を駆動し、発呼電話端末１と通信路を接続し対話する。・・・（省略）・・・」（下線は当審にて付与した。）と記載されており、上記「所定の代理応答手順」には「交換機」を駆動させる「要求」が含まれていると解するのが自然である。

また、上記「所定の代理応答手順」に関する動作は、第１の実施例に係る「交換機３１」と第２の実施例に係る「交換機３２」とで共通しているから、上記第４の１（４）の「交換機３２からの不在電話端末４１への着信呼出し（１４１）を所定の代理応答手順（１４２）により、応答電話端末２が応答し、」との記載においては、前記「交換機３２」は、「応答電話端末２」から「（交換機３２を駆動させるための「要求」を含んだ）所定の代理応答手順（１４２）」を受信しているものと解されるから、引用発明における「（交換機３２を駆動させるための「要求」を含んだ）所定の代理応答手順（１４２）」は、本願発明でいう『代理応答要求』に対応するものといえる。

なお、引用発明における「発呼電話端末１」、「不在電話端末４１」、「応答電話端末２」が、それぞれ、本願発明でいう『発信電話機』、『第１の内線電話機』、『第２の内線電話機』に相当することは明らかである。

してみると、引用発明である「交換機３２」は、本願発明でいう『発信電話機から第１の内線電話機になされた着信に対する代理応答要求を第２の内線電話機から受信する受信部』を備えているといえる。

（２）引用発明である「交換機３２」は、「転送先番号をもつ不在電話端末４１を発呼電話端末１および応答電話端末２と三者通話接続し、不在者電話端末４１へ伝言転送要求を送信して二者からの受信音声を内蔵するメッセージ記録領域４０に接続（１４５）させ」、「前記不在電話端末４１は、通話中、メッセージ記録領域４０に受話路を接続して対話音声を記録する」ものであるから、本願発明でいう『前記発信電話機、前記第１の内線電話機及び前記第２の内線電話機の間における三者通話接続を形成するとともに、前記発信電話機及び前記第２の内線電話機の通話を前記第１の内線電話機において録音させる制御部』を備えているといえる。

（３）上記第４の１（１）の「・・・（省略）・・・事務所内で不在者席の電話端末に呼び出しがあると、この呼に代理応答した応答者が・・・要件を伺って書き取りして不在者へそれを通知するのが通常であった。・・・（省略）・・・不在電話端末５，応答電話端末２および伝言箱装置４２は交換機９に収容接続されている。・・・（省略）・・・」（下線は当審にて付与した。）との記載、及び、上記第４の１（２）の「・・・（省略）・・・本発明の基本構成の一例を示す・・・（省略）・・・交換機３は記録装置４および不在電話端末５を応答電話端末２と同様に収容している。・・・（省略）・・・」（下線は当審にて付与した。）との記載から、引用発明に係る「交換機３２」は、事務所において電話交換に用いられる交換機であるから、本願発明でいう「構内交換機」といえる。

２　一致点及び相違点

上記１（１）から（３）で対比した様に、本願発明と引用発明とは、

「発信電話機から第１の内線電話機になされた着信に対する代理応答要求を第２の内線電話機から受信する受信部と、

前記発信電話機、前記第１の内線電話機及び前記第２の内線電話機の間における三者通話接続を形成するとともに、前記発信電話機及び前記第２の内線電話機の通話を前記第１の内線電話機において録音させる制御部と、を備える構内交換機。」

で一致しており、以下の点で相違している。

［相違点］

『前記発信電話機、前記第１の内線電話機及び前記第２の内線電話機の間における三者通話接続を形成するとともに、前記発信電話機及び前記第２の内線電話機の通話を前記第１の内線電話機において録音させる』タイミングが、本願発明では、『前記受信部が前記代理応答要求を受信した場合』であるのに対し、引用発明では、「応答者が伝言あり（１４３）と判断したとき」であって、「応答電話端末２」が「応答者の操作により、伝言転送要求を転送先番号と共に交換機３２へ発信（１４４）し」たときである点。

第６　判断

１　相違点について

引用文献２に開示されているように、「通話録音サービスにおいては、代理応答した後で音声蓄積装置５への接続のための電話機操作と、伝言として登録する電話番号をダイヤルする必要があったため操作が煩わしい」という課題は本願出願前に公知の課題である。

また、引用文献２に記載の発明と引用発明とは「不応答の電話機に代理応答した場合に通話録音を行う」との共通の技術分野に属するものである。

したがって、上記公知の課題及び技術分野の共通性を踏まえると、引用発明である「交換機３２」において、上記公知の課題を解決し、応答者の利便性を高めるために、「応答者の操作により、伝言転送要求を転送先番号と共に交換機３２へ発信（１４４）」することに代えて、引用文献２に記載の「不応答の電話機に代理応答するためのピックアップ操作が行われた際に自動的に通話録音を行う」との技術事項を採用して、本願発明とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。

以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び引用文献２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

２　請求人の主張について

以下、提出日が令和２年２月１４日の意見書（以下、「意見書」という。）における請求人の主張について検討する。

（１）引用文献１に記載の発明と本願発明の構成が異なるとの主張について

意見書において請求人は「・・・（省略）・・・引用文献１に記載の発明は、応答者が伝言有りと判断しなければ三者通話状態として伝言を残さず、伝言有りと判断したとしても判断する迄の通話内容を記録せず、伝言有りと判断した場合に、伝言転送要求と共に「不在電話端末４１」とは別の転送先番号を「交換機３２」へ送信すれば、「不在電話端末４１」とは別の電話端末へ伝言を残す構成を有しており（図６及び図７参照）、本願発明が具備する上記構成とは異なります。・・・（省略）・・・」（下線は当審にて付与した。）と主張している。

確かに、請求人が主張するように、引用発明において、「「不在電話端末４１」とは別の転送先番号を「交換機３２」へ送信すれば、「不在電話端末４１」とは別の電話端末へ伝言を残す」ことは技術的には可能であると思われる。

しかしながら、引用文献１には「「不在電話端末４１」とは別の電話端末へ伝言を残す」といった事項については何ら記載されておらず、むしろ上記第４の１（４）の「・・・（省略）・・・交換機３２は転送先番号をもつ不在電話端末４１を発呼電話端末１および応答電話端末２と三者通話接続し・・・（省略）・・・」との記載などによれば、引用発明における転送先、すなわち対話音声を記録させる電話端末としては専ら「不在電話端末４１」が想定されていると理解するのが自然である。

したがって、請求人の上記主張は採用することができない。

（２）引用文献１に記載の発明と引用文献２の構成の組み合わせについて

意見書において請求人は「・・・（省略）・・・引用文献２に記載の発明は、不在代行録音サービスに関連しますが、引用文献１に記載の発明や本願発明とは異なり、通話の録音先は不在着信電話機でも代理応答電話機でもなく、外部の別装置である「音声蓄積装置５」です（図１参照）。・・・（省略）・・・よって、引用文献１に記載の発明に引用文献２の構成を組み合わせたとしても、本願発明の構成に至ることは無く、本願発明の進歩性が否定されるものではありません。・・・（省略）・・・」と主張している。

しかしながら、上記１に示したように、引用発明に組み合わせているのは、引用文献２（に記載の発明）の“構成”ではなく、引用文献２に記載された“「不応答の電話機に代理応答するためのピックアップ操作が行われた際に自動的に通話録音を行う」との技術事項”であるから、請求人の上記主張は採用することができない。

第７　むすび

上記のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。