2017-001459

特願２０１５－５１８５０９「赤外線信号を提供する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１３／１９２１３５、平成２７年　９月１０日国内公表、特表２０１５－５２６９４９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年６月１８日の出願であって、平成２７年２月１８日付けで手続補正書が提出され、平成２８年１月２９日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月２７日付けで意見書・手続補正書が提出されたものの、同年９月２９日付けで拒絶査定がなされたものである。 本件は、上記拒絶査定を不服として平成２９年２月１日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、当審において、同年１１月１３日付け拒絶理由通知と同時に平成２９年２月１日付けの手続補正について補正の却下の決定がされ、平成３０年５月１０日付けで意見書・手続補正書が提出されている。 第２　本願発明 １．請求項１１の記載 平成３０年５月１０日付け手続補正書によって補正された請求項１１には以下のとおり記載されている。 「【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか一項に記載の方法においてオーディオ再生デバイスが行っている処理を実行する赤外線装置を備える、オーディオ再生デバイス。」 ２．請求項１の記載 上記したとおり、請求項１１は「請求項１～１０のいずれか一項に記載の方法においてオーディオ再生デバイスが行っている処理を実行する赤外線装置を備える・・・」と請求項１～１０のいずれか一項を引用する引用形式で記載されている。 ここで、請求項１１が引用する請求項１には以下のとおり記載されている。 「【請求項１】 オーディオ再生デバイスが、第２装置で実行されるコマンドを示す第１信号を、第１装置から受信するステップ、 オーディオ再生デバイスが、コマンドを示す第２信号を、第１信号に基づいて生成するステップ、ここで第２装置にとって、第２信号は第１信号と区別不可能な信号である、 オーディオ再生デバイスが、第２信号を第２装置へ送信するステップ、 を含み、 第２信号が第２装置によって第１信号と区別されずに送信されることにより、第１信号と第２信号とが第２装置でほぼ同時に受信され、第２装置は受信した第１信号と第２信号とを単一信号として処理する、ここで、単一信号は、第１信号と第２信号との和である、 方法。」 ３．請求項１を引用する請求項１１に係る発明 平成３０年５月１０日付けの手続補正で補正された、請求項１を引用する請求項１１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、請求項１の記載と請求項１１の記載とを併せて独立形式で記載すると、以下のとおりの発明である。 「オーディオ再生デバイスが、第２装置で実行されるコマンドを示す第１信号を、第１装置から受信するステップ、 オーディオ再生デバイスが、コマンドを示す第２信号を、第１信号に基づいて生成するステップ、ここで第２装置にとって、第２信号は第１信号と区別不可能な信号である、 オーディオ再生デバイスが、第２信号を第２装置へ送信するステップ、 を含み、 第２信号が第２装置によって第１信号と区別されずに送信されることにより、第１信号と第２信号とが第２装置でほぼ同時に受信され、第２装置は受信した第１信号と第２信号とを単一信号として処理する、ここで、単一信号は、第１信号と第２信号との和である、 方法においてオーディオ再生デバイスが行っている処理を実行する赤外線装置を備える、オーディオ再生デバイス。」 第３　拒絶の理由 平成２９年１１月１３日付けで当審が通知した拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由」という。）のうちの理由１は、次のとおりのものである。 この出願の請求項１１に係る発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２－７に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．『ＩＲフラッシャー搭載：テレビの音を変える“サウンドブースター”、 ヤマハ「ＹＡＳ－１０１」登場』、ＩＴｍｅｄｉａ、 ２０１１年８月１０日、（検索日）２０１７年１０月１９日、 <URL>http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/1108/10/news053.html ２．特開平９－２３３５６８号公報 ３．特開２０１０－４０５０９号公報 ４．特表２００９－５２０３３１号公報 ５．特開平５－２８４５７９号公報 ６．登録実用新案第３０９３８８７号公報 ７．特開２０１１－４１０５８号公報 第４　引用文献、引用発明 １．引用文献１ １．１．引用文献１の記載事項 当審拒絶理由で引用文献１として引用した『ＩＲフラッシャー搭載：テレビの音を変える“サウンドブースター”、 ヤマハ「ＹＡＳ－１０１」登場』、ＩＴｍｅｄｉａ、２０１１年８月１０日、（検索日）２０１７年１０月１９日、 <URL>http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/1108/10/news053.html (以下、「引用文献１」という。) には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。 『ヤマハは８月１０日、薄型テレビの音を強化する“サウンドブースター”こと「ＹＡＳ－１０１」を発表した。サウンドバースタイルの横長ボディーに２つのフルレンジユニットと２つのサブウーファーを内蔵した２．１ｃｈシステム。』（第１段落） 『ユニークなのは、赤外線リモコンの信号を中継する「ＩＲフラッシャー」だろう。テレビの手前に設置するサウンドバーは、リモコン信号を遮る可能性が高いため、ＹＡＳ－１０１では前方で受けたＩＲ信号をそのまま背面に中継する機能を設けた。テレビのリモコン信号受光部がどこにあるか分らないため、背面には横一列にＩＲフラッシャーを装備している。』（第３段落） 『「ＹＡＳ－１０１」。背面に見える白い線がＩＲフラッシャーの赤外線送信部』（第３段落下の画像の説明） １．２．引用発明 上記「１．１．引用文献１の記載事項」について以下検討する。 上記第３段落には「ユニークなのは、赤外線リモコンの信号を中継する「ＩＲフラッシャー」だろう。テレビの手前に設置するサウンドバーは、リモコン信号を遮る可能性が高いため、ＹＡＳ－１０１では前方で受けたＩＲ信号をそのまま背面に中継する機能を設けた。テレビのリモコン信号受光部がどこにあるか分らないため、背面には横一列にＩＲフラッシャーを装備している。」と記載されているから、「赤外線リモコンの信号」、「リモコン信号」、「ＩＲ信号」、「テレビのリモコン信号」の４つの信号が記載されているといえる。 引用文献１の「ＩＲフラッシャー」は、「赤外線リモコンの信号を中継する」ものであり、「サウンドバー」の背面に「横一列にＩＲフラッシャーを装備している」のは、「テレビのリモコン信号受光部がどこにあるか分らない」としても、「サウンドバー」に遮られた「リモコン信号」を「テレビのリモコン信号受光部」に向けて中継するためであることは自明である。 そうすると、引用文献１の「サウンドバー」は、「赤外線リモコン」と「テレビのリモコン信号受光部」との間で、「赤外線リモコンの信号」を中継するものであるから、引用文献１の「赤外線リモコン」を、「テレビ用赤外線リモコン」と称することは任意であり、引用文献１の「赤外線リモコンの信号」、「リモコン信号」、「テレビのリモコン信号」はいずれも、「テレビのリモコン信号受光部」で受信されるための「赤外線リモコン信号」といえる。 また、引用文献１の「サウンドバー」の「前方で受けたＩＲ信号」は、「サウンドバー」に遮られた「リモコン信号」であり、ＩＲは赤外線（infrared）の略称として用いられていることが技術常識であるから、引用文献１の「サウンドバー」の「前方で受けたＩＲ信号」についても、「テレビのリモコン信号受光部」で受信されるための「赤外線リモコン信号」を示している。 以上によれば、引用文献１の「赤外線リモコンの信号」、「リモコン信号」、「ＩＲ信号」、「テレビのリモコン信号」はいずれも、「テレビのリモコン信号受光部」で受信されるための「赤外線リモコン信号」であるといえる。 そして、引用文献１の「前方で受けたＩＲ信号をそのまま背面に中継する」とは、「テレビ用赤外線リモコン」から送信され、「サウンドバー」の前方で受信した赤外線リモコン信号を、そのまま「サウンドバー」背面に装備された「ＩＲフラッシャーの赤外線送信部」から、「サウンドバー」の背面にある「テレビ」へ送信することであり、「ＩＲフラッシャーの赤外線送信部」から送信された赤外線リモコン信号は、「テレビ」で受信されるものであると認められる。 「ＩＲフラッシャーの赤外線送信部」から送信された赤外線リモコン信号は、「テレビ用赤外線リモコン」から送信され、「サウンドバー」の前方で受信した赤外線リモコン信号、「そのまま」であるから、「ＩＲフラッシャーの赤外線送信部」から送信された赤外線リモコン信号と、「テレビ用赤外線リモコン」から送信され、「サウンドバー」の前方で受信した赤外線リモコン信号は、同じ信号といえる。 よって、引用文献１には以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認める。 「テレビ用赤外線リモコンと、テレビと、前記テレビの手前に設置されるサウンドバーとからなるシステムにおいて、 前記サウンドバーが、前記テレビ用赤外線リモコンから受信した赤外線リモコン信号をそのまま背面に中継する機能を有し、 前記サウンドバーが、前記テレビ用赤外線リモコンから前記テレビに向けて送信される赤外線リモコン信号を受信し、 前記サウンドバーが、前記テレビ用赤外線リモコンから受信した赤外線リモコン信号を中継して、前記サウンドバーの背面に装備されたＩＲフラッシャーの赤外線送信部により前記テレビへ中継した赤外線リモコン信号を送信することで、前記テレビに送信し、前記サウンドバーが前記送信した赤外線リモコン信号は、テレビ用赤外線リモコンから前記テレビに向けて送信される赤外線リモコン信号と同じ信号であって、テレビで受信されるものである サウンドバー。」 ２．引用文献２ ２．１．引用文献２の記載事項 また、当審拒絶理由で引用文献２として引用した特開平９－２３３５６８号公報(以下、「引用文献２」という。) には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、赤外線リモコンを備えたリモコン操作機器をリモコン送信機で操作するときの操作性の向上に関する。 【０００２】 【従来の技術】現在多くの電気機器がリモコン操作機器となっている。リモコン操作機器とは、リモコン送信機を備え、このリモコン送信機で遠隔操作が可能な機器である。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかし、赤外線は短い電磁波であるため直進性が強く、何物かに遮られると届かない、また、距離がある程度以上離れると届かないという欠点があった。このため、カラオケボックスなど人の沢山いる場所で操作する場合には、人に遮られてカラオケ装置に赤外線のリモコン信号が届かない場合があった。また、広い部屋で遠くから操作する場合にも装置が反応しないというおそれがあった。 【０００４】また、リモコン操作機器は必ず視界の開けた場所に設置する必要があり、設置場所に制限があった。 【０００５】この発明は、人が沢山いる場所でも、遠くにリモコン操作機器がある場合でも確実にリモコン送信機で遠隔操作ができるリモコン操作機器およびリモコン中継器を提供することを目的とする。」 「【００１１】請求項２～請求項４の発明に係るリモコン中継器は、リモコン送信機が発信したリモコン信号を中継してリモコン操作機器に再送信する。これにより、リモコン送信機とリモコン操作機器の視界が遮断されている場合、両者の距離が遠い場合でもリモコン操作を可能にした。そして、リモコン送信機の赤外線リモコン信号とリモコン中継器の赤外線リモコン信号が並行してリモコン操作機器に受光された場合でも、この信号を正しく認識できるように以下のように構成した。 【００１２】請求項２の発明ではリモコン中継器の処理速度を速くして両信号のずれをリモコン信号のパルス幅とリモコン操作機器の受信サンプリング周期以下にした。これにより、リモコン操作機器が両信号を一緒に受信しても波形が崩れず正確に受信することができる。 【００１３】請求項３の発明ではリモコン中継器でリモコン信号の１フレームに相当する時間遅延するようにした。これにより、両信号は完全に分離され、リモコン操作機器は、重ならずに両方を受信することができる。 【００１４】また、請求項４の発明ではリモコン中継器でキャリア周波数を変換するようにした。これにより、リモコン操作機器が両信号を同時に受信してもリモコン送信機の信号とリモコン中継器の信号を分離し、別々に認識することができる。 【００１５】 【発明の実施の形態】図１はこの発明で用いられるリモコン信号のフォーマット例を示す図である。リモコン信号の１フレームは約１００ｍｓで構成されており、１フレーム内にリーダコード、カスタムコード、コマンドコードが形成されている。各コードは、５６０μｓ幅のパルスがどの位置にあるかによってその内容を表すＰＰＭ変調（パルス位置変調）で信号化されている。さらに、この５６０μｓ幅のパルスは３０～４０ｋＨｚのキャリア周波数で変調されている。リーダコードは等間隔で繰り返されるパルス列で構成されており、約１０ｍｓの長さである。カスタムコードは約１８～３６ｍｓ程度の長さで１６ビットのカスタムコードを表示する。カスタムコードは各リモコン操作機器に個別のコードであり、このコードにより該リモコン信号が自己宛のものか否かを判断することができる。コマンドコードは各機器独自のコマンドを任意バイト長で表現したものであり約３０～５０ｍｓ程度である。機器本体はこのコマンドコードに応じて様々の処理動作を実行する。なお、１フレーム終了後もリモコン送信機のキーを押しつづけた場合には、複数フレームが送信されるが、２フレーム以後はリーダコード部のみが送信される。」 「【００２８】図７は、請求項２の発明の実施形態であるリモコン中継器の構成図、および同リモコン中継器の設置形態を示す図である。同図（Ａ）において、リモコン中継器３１は、リモコン操作機器３３が設置されている部屋の天井など見晴らしのよい視界の開けた場所に設置される。利用者がリモコン操作機器３３の傍にいる場合は直接機器３３に向けてリモコン送信機３２を操作する。利用者がリモコン操作機器３３から離れた場所にいる場合には、リモコン中継器３１に向けてリモコン送信機３２を操作する。 【００２９】同図（Ｂ）において、リモコン中継器３１は、受光部３５，整形部３６，増幅部３７，発光部３８からなっている。リモコン送信機３２から発射された赤外線リモコン信号は、リモコン中継器３１の受光部３５に入光する。受光部３５はピンフォトダイオードおよび入力アンプで構成されており、この赤外線信号を電気信号に変換する。この電気信号は整形部３６に入力される。整形部３６は、コンパレータで構成されており、この信号の波形を整形する。波形を整形された信号は増幅制御部３７で増幅され発光部３８に入力される。発光部３８は高輝度赤外線ＬＥＤを有しており、入力された信号でこの高輝度赤外線ＬＥＤが発光する。この高輝度赤外線ＬＥＤはリモコン操作機器３３の受光部に向けて設置される。 【００３０】ここで、リモコン送信機３２－リモコン操作機器３３間の視界が（テーブルや人間などで）完全に遮断されている場合やリモコン送信機３２－リモコン操作機器３３の距離が十分に大きくリモコン送信機３２の直接光が機器本体３３に到達しない場合には、リモコン中継器３１の赤外線信号のみがリモコン操作機器３３に入光するが、視界が完全に遮断されていない場合や両者の距離がそれほど離れていない場合には、利用者がリモコン送信機３２を操作したとき、このリモコン送信機３２が照射した赤外線リモコン信号（元信号）とリモコン中継器３１が中継して再送信した赤外線リモコン信号（中継信号）の両方がリモコン操作機器３３に入光する場合がある。 【００３１】図７のリモコン中継器３１は、このような場合でも両信号波形が混ざり合うことによって認識不能にならないよう、受光部３５～発光部３８までの回路を高速のもので構成している。すなわち、図８に示すように、中継信号は、元信号よりも中継器３１の内部処理時間だけ遅れてリモコン操作機器３３に入光する。このうち、両信号が重なりあっている部分が信頼性の高い信号であり、どちらか一方のみの部分（斜線部分）は信頼性が低い。そこで、この重なり合った部分のみでリモコン操作機器３３が信号を検出できるようにする。上述したようにリモコン信号のパルス幅は５６０μｓ程度であり、受信側のサンプリング周期は５００μｓ程度である。そこで、元信号と中継信号の時間差が６０μｓ以下であれば、重なり合った部分が受信側のサンプリング周期である５００μｓ以上の長さを保つことができ、確実な認識が可能になる。そこで、応答の早いオペアンプを用いＬＥＤのドライバをＦＥＴで構成することにより、上記応答速度を実現する。 【００３２】また、上述したようにリモコン信号のコード本体は約１００ｍｓで終了する。そこで、リモコン中継器３１が受信したリモコン信号を１フレーム遅らせて送信することによって、赤外線信号の波形の重なりをなくすこともできる。このため、リモコン中継器３１の整形部３６に遅延回路を設けて遅延部として機能させる。図１から明らかなように遅延時間は１００ｍｓから１２０ｍｓ程度がよい。リモコン操作機器３３は、同じ信号を２フレーム連続して受信した場合、後の信号を有効な信号として処理することにより、誤った処理をすることがない。 【００３３】図９はこの場合のリモコン操作機器３３の動作を示すフローチャートである。ｓ３１でリモコン信号を受信するかを監視している。リモコン信号を受信すると、一旦１００ｍｓウェイトする（ｓ３２）。こののち、再度同じ信号を受信するか否かを検出し（ｓ３３）。受信した場合は後の（２回目）の信号を解読して（ｓ３５）、対応する処理を実行する（ｓ３６）。ウェイトののち信号を受信しなかった場合には、リモコン送信機３２またはリモコン中継器３１のどちらか一方の信号のみが受信されたとしてその信号を解読して（ｓ３４）、その信号に対応する処理を実行する（ｓ３６）。 【００３４】一方、赤外線を変調するキャリア周波数を変えることで２つの信号を識別可能にすることもできる。図１０はこの例を示す図である。」 ２．２．引用文献２ 引用文献２の記載について以下検討する。 引用文献２の段落【０００１】に「この発明は、赤外線リモコンを備えたリモコン操作機器をリモコン送信機で操作するときの操作性の向上に関する。」、段落【０００３】に「赤外線は短い電磁波であるため直進性が強く、何物かに遮られると届かない、また、距離がある程度以上離れると届かないという欠点があった。このため、カラオケボックスなど人の沢山いる場所で操作する場合には、人に遮られてカラオケ装置に赤外線のリモコン信号が届かない場合があった。」、段落【０００５】に「この発明は、人が沢山いる場所でも、遠くにリモコン操作機器がある場合でも確実にリモコン送信機で遠隔操作ができるリモコン操作機器およびリモコン中継器を提供することを目的とする。」、段落【００１１】に「リモコン送信機とリモコン操作機器の視界が遮断されている場合、両者の距離が遠い場合でもリモコン操作を可能にした。」と記載されているから、引用文献２の記載は、赤外線リモコンを備えたリモコン操作機器をリモコン送信機で操作するときに、リモコン送信機とリモコン操作機器の視界が遮断されている場合でもリモコン操作を可能とするリモコン操作機器およびリモコン中継器を提供することを目的としているといえる。 引用文献２の段落【００２９】に「リモコン中継器３１は、受光部３５，整形部３６，増幅部３７，発光部３８からなっている。」、段落【００３０】に「リモコン送信機３２が照射した赤外線リモコン信号（元信号）とリモコン中継器３１が中継して再送信した赤外線リモコン信号（中継信号）の両方がリモコン操作機器３３に入光する場合」、段落【００３１】に「このような場合でも両信号波形が混ざり合うことによって認識不能にならないよう、受光部３５～発光部３８までの回路を高速のもので構成している。」と記載されているから、引用文献２には 、「中継する機能」として「リモコン送信機が照射した赤外線リモコン信号（元信号）と、リモコン中継器が中継して再送信した赤外線リモコン信号（中継信号）の両方がリモコン操作機器に入光された場合でも、両信号波形が混ざり合うことによって認識不能にならないよう、高速に中継する機能を設け」ることが記載されているといえる。 また、引用文献２の段落【００３１】には、リモコン中継器の内部処理時間に関して、「中継信号は、元信号よりも中継器３１の内部処理時間だけ遅れてリモコン操作機器３３に入光する。このうち、両信号が重なりあっている部分が信頼性の高い信号であり、どちらか一方のみの部分（斜線部分）は信頼性が低い。そこで、この重なり合った部分のみでリモコン操作機器３３が信号を検出できるようにする。上述したようにリモコン信号のパルス幅は５６０μｓ程度であり、受信側のサンプリング周期は５００μｓ程度である。そこで、元信号と中継信号の時間差が６０μｓ以下であれば、重なり合った部分が受信側のサンプリング周期である５００μｓ以上の長さを保つことができ、確実な認識が可能になる。そこで、応答の早いオペアンプを用いＬＥＤのドライバをＦＥＴで構成することにより、上記応答速度を実現する。」と記載されている。 また、 引用文献２の段落【００１５】には「リモコン信号の１フレームは約１００ｍｓで構成され」ることが記載されている。 ここで、リモコン信号は、複数のパルス信号から構成されていることが技術常識であって、引用文献２においても、リモコン信号が約１００ｍｓであるのに、リモコン信号のパルス幅は５６０μｓ程度であって、リモコン操作機器３３に入光する元信号と中継信号の時間差は６０μｓ以下である。 つまり、両信号が重なりあっている５００μｓ以上の長さは、リモコン信号を構成する各パルスについての重なり合った部分を示しており、リモコン信号全体に対する、中継器の内部処理時間は０．０６％程度であるから、「元信号と中継信号とがリモコン操作機器でほぼ同時に入光される」といえる。 したがって、引用文献２には、赤外線リモコンを備えたリモコン操作機器をリモコン送信機で操作するときに、リモコン送信機とリモコン操作機器の視界が遮断されている場合でもリモコン操作を可能とする「中継する機能」として「リモコン送信機が照射した赤外線リモコン信号（元信号）と、リモコン中継器が中継して再送信した赤外線リモコン信号（中継信号）の両方がリモコン操作機器に入光された場合でも、両信号波形が混ざり合うことによって認識不能にならないよう、高速に中継する機能を設け、元信号と中継信号とがリモコン操作機器でほぼ同時に入光される」という技術的事項が記載されている。 第５　対比 本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 引用発明における「サウンドバー」、「テレビ」、「テレビ用赤外線リモコン」は、本願発明における「オーディオ再生デバイス」、「第２装置」、「第１装置」に含まれる。 引用発明における、テレビ用赤外線リモコンからテレビに向けて送信される「赤外線リモコン信号」は、テレビを操作するためのコマンドで形成される信号であることが技術常識であるから、本願発明における「第２装置で実行されるコマンドを示す第１信号」に含まれる。 引用発明における、サウンドバーがテレビへ送信する「赤外線リモコン信号」は、テレビ用赤外線リモコンからテレビに向けて送信される「赤外線リモコン信号」と同じ信号を送信するものであるから、本願発明における、「第１信号に基づいて生成」され、「第２装置にとって」「第１信号と区別不可能な信号である」、「第２装置によって第１信号と区別され」ない、「第２装置へ送信」される「コマンドを示す第２信号」に含まれる。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「オーディオ再生デバイスが、第２装置で実行されるコマンドを示す第１信号を、第１装置から受信するステップ、 オーディオ再生デバイスが、コマンドを示す第２信号を、第１信号に基づいて生成するステップ、ここで第２装置にとって、第２信号は第１信号と区別不可能な信号である、 オーディオ再生デバイスが、第２装置によって第１信号と区別されない第２信号を第２装置へ送信するステップ、 を実行する、オーディオ再生デバイス。」 （相違点） （相違点１） 「第２信号」が、「第１信号と」「第２装置でほぼ同時に受信され」るのに対し、引用発明は、第１信号との受信の時間差について特定されていない点。 （相違点２） 「オーディオ再生デバイスが行っている処理を実行する」のが、本願発明は「赤外線装置」であるのに対し、引用発明は、オーディオ再生デバイスが行っている各処理を実行する、「ＩＲフラッシャー」等の機構を備えるものの、「赤外線装置」としてひとまとまりになっていない点。 （相違点３） 「第２装置」が、本願発明は「受信した第１信号と第２信号とを単一信号として処理する、ここで、単一信号は、第１信号と第２信号との和である」のに対し、引用発明は、「第２装置」が行っている処理について特定されていない点。 第６　判断 上記相違点について判断する。 相違点１について 引用文献２は、リモコン送信機とリモコン操作機器の視界が遮断されている場合でもリモコン操作を可能とすることを目的として、リモコン送信機が発信したリモコン信号を中継してリモコン操作機器に再送信するという技術的事項に属するものである。 一方、引用発明は、テレビの手前に設置するサウンドバーは、リモコン信号を遮る可能性が高いため、サウンドバーでは前方で受けたＩＲ信号をそのまま背面に中継するという技術的事項に属するものであって、リモコンが送信した赤外線リモコン信号と、「ＩＲフラッシャー」が送信した赤外線リモコン信号とが、テレビのリモコン信号受光部で受信されるということが、排除されていないといえる。 よって、引用発明と、引用文献２に記載された技術的事項とは共通するものである。 引用発明の「サウンドバー」の「中継する機能」は、どのような中継を行うかの記載はないが、「中継する機能」として、引用文献２に記載された技術的事項を適用して、「サウンドバー」の送信する赤外線リモコン信号が、テレビ用赤外線リモコンからテレビに向けて送信された赤外線リモコン信号と同じ信号であっても、両信号波形が混ざり合うことによって認識不能にならないよう、高速に中継し、「テレビ」でほぼ同時に受信される構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 相違点２について 引用発明において、「ＩＲフラッシャー」等の各処理を実行する機構をひとまとまりにし、「赤外線装置」と称することは、設計的事項にすぎない。 相違点３について 相違点３に係る本願発明の「第２装置は受信した第１信号と第２信号とを単一信号として処理する、ここで、単一信号は、第１信号と第２信号との和である」点において、処理を実行するのは「第２装置」であって、「オーディオ再生デバイス」が実行する処理等を特定するものではない。 そうすると、引用発明の「サウンドバー」と、本願発明の「オーディオ再生デバイス」とは、記載上、表現上の相違があるものの、構造、機能等に差異はないから、本願発明に記載された「第２装置」（他のサブコンビネーション）に関する事項が、「オーディオ再生デバイス」（サブコンビネーション）の発明の構造、機能等を何ら特定していないと認められる。 したがって、上記相違点３は実質的なものとはいえない。 そして、本願発明の作用効果も、引用文献１，２から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本願発明は引用文献１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。