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特願２０１７－５２５６４０「断熱容器用積層体、断熱容器および断熱容器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年５月４日国際公開、ＷＯ２０１７／０７３５３７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）１０月２５日（優先権主張　平成２７年１０月２６日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 平成３０年６月７日付け　：拒絶理由通知 平成３０年８月１３日　　：意見書、手続補正書の提出 平成３０年１１月５日付け：拒絶査定 平成３１年２月１３日　　：審判請求書の提出、同時に手続補正書の提出 令和１年９月１７日付け　：拒絶理由通知 令和１年１１年２５日　　：意見書の提出 第２　本願発明 本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３１年２月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「外面側から、印刷層、表面層、カバー層、紙から構成される基材層、前記基材層を構成する紙から発生する水蒸気を遮断する水蒸気遮断層、を少なくとも有する断熱容器用積層体であって、 前記カバー層は、少なくとも高圧法低密度ポリエチレンから構成されており、 前記表面層は、ＪＩＳ　Ｋ６９２２－２（２０１０年）により測定される融点が、前記カバー層を構成する高圧法低密度ポリエチレンの融点よりも高いポリエチレン系樹脂から構成されており、 前記印刷層は、バインダーとしてウレタン樹脂を含み、かつ印刷層の全固形分の合計質量に対する当該ウレタン樹脂の割合が１８質量％以上であり、さらに、 前記カバー層は、発泡しており、その厚さが３００～９００μｍである ことを特徴とする断熱容器用積層体。」 第３　拒絶の理由 令和１年９月１７日付けで当審が通知した拒絶の理由は、次のとおりのものである。 本願発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１５－９８１０７号公報 引用文献２：特許第４６１９４５５号公報 第４　引用文献の記載事項及び引用発明 １　引用文献１ 引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、理解の便宜の為に当審が付した。以下同様。）。 「【０００７】 本発明の目的は、発泡外観が良好で、発泡層が厚く、優れた断熱性を示す発泡積層体の製造方法を提供することにある。」 「【０００９】 すなわち、少なくとも（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層の順に積層されてなる発泡積層体の製造方法であって、少なくとも下記に示す（ｉ）～（ｉｉｉ）の工程を経ることを特徴とする発泡積層体の製造方法に関するものである。 （ｉ）紙基材の片面、若しくは両面に水を塗布する工程 （ｉｉ）（Ａ）層としてＪＩＳ Ｋ６９２２－１（２０１１年）により測定された密度が９３５ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下であるポリエチレン系樹脂（ａ）、（Ｂ）層としてＪＩＳ Ｋ６９２２－１（２０１１年）により測定された密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下である高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）及び（Ｃ）層として（ｉｖ）の要件を満たすポリエチレン系樹脂（ｃ）を（ｖ）の要件を満たすように紙基材に積層する工程 （ｉｉｉ）ポリエチレン系樹脂（ａ）／紙基材／高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）／ポリエチレン系樹脂（ｃ）からなる積層体に加熱処理を施し、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）を発泡する工程 （ｉｖ）ポリエチレン系樹脂（ｃ）のＪＩＳ Ｋ６９２２－２（２０１０年）により測定された溶融温度が高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）よりも高い（ｖ）（Ｃ）層の厚みが４～１２μｍ 以下、本発明について詳細に説明する。 【００１０】 本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ａ）のＪＩＳ Ｋ６９２２－１（２０１１年）により測定した密度（以下、単に密度と略す。）は、断熱性、発泡の安定性に優れることから、９３５～９７０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、より好ましくは９４５～９７０ｋｇ／ｍ３、最も好ましくは９５０～９６５ｋｇ／ｍ３である。ポリエチレン系樹脂（ｂ）の密度が９３５ｋｇ／ｍ３未満では、断熱性に劣るため好ましくなく、９７０ｋｇ／ｍ３を超える範囲では、発泡外観に劣るため好ましくない。」 「【００３４】 本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｃ）は、ＪＩＳ Ｋ６９２２－２（２０１０年）により測定された溶融温度（以下単に溶融温度と略す）が（Ｂ）層を構成する高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）の溶融温度よりも高いポリエチレン系樹脂（ｃ）が用いられる。」 「【００５６】 本発明の製造方法では、本発明の目的が達成される限りにおいては、その他の工程を含んでも構わず、ポリエチレン系樹脂（ｃ）の表面に紙、熱可塑性樹脂などの他の層を積層する工程、ポリエチレン系樹脂（ｃ）又は／及び紙に印刷を施す工程、ポリエチレン系樹脂（ａ）／紙基材／高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）／ポリエチレン系樹脂（ｃ）を容器の形状に製函する工程などが例示できる。」 「【００５９】 本発明の発泡積層体について、断熱性に優れるため、発泡層の厚みの総計は１０００μｍ以上が好ましく、より好ましくは１２００μｍ以上、最も好ましくは１４００μｍ以上である。 【００６０】 本発明の発泡積層体は、少なくとも（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層が順に積層されてなることを特徴とするものであり、（Ａ）層と紙基材と（Ｂ）層と（Ｃ）層の４成分のみからなるものだけでなく他の成分、例えば（Ｄ）層を含んでいてもよい。具体的には、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ａ）層、（Ｃ）層／（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層、（Ｃ）層／（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｄ）層、（Ｄ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ｃ）層／（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｄ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層などが例示される。」 本願明細書の段落００５５には、「印刷層」について「・・・特に限定されることはなく、所望する意匠を実現するために、各種顔料や染料、さらにはワックスなどの添加剤を自由に用いることができる。」との記載があるところ、引用文献１の段落００５６に記載された「ポリエチレン系樹脂（ｃ）又は／及び紙に印刷を施す工程」によって、顔料あるいは染料等の何らかのものが付されていることは明らかであるから、当該工程を経たものは、印刷層を備えると解される。 したがって、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 「外面側から、印刷層、（Ｃ）層、（Ｂ）層、紙基材、断熱性、発泡の安定性に優れることから、ＪＩＳ Ｋ６９２２－１（２０１１年）により測定した密度が９３５～９７０ｋｇ／ｍ３の範囲のポリエチレン系樹脂（ａ）で構成される（Ａ）層、の順に積層される断熱性を有する容器用発泡積層体であって、前記（Ｂ）層は、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）から構成されており、前記（Ｃ）層は、ＪＩＳ Ｋ６９２２－２（２０１０年）により測定された溶融温度が、前記（Ｂ）層を構成する高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）よりも高いポリエチレン系樹脂（ｃ）から構成されており、前記（Ｂ）層は、発泡しており、断熱性に優れるため、発泡層の厚みの総計は１０００μｍ以上が好ましい、断熱性を示す容器用発泡積層体。」 ２　引用文献２ 引用文献２には、以下の事項が記載されている（下線は、理解の便宜の為に当審が付した。以下同様。）。 「【００４０】 特に限定するものではないが、上述の樹脂の中では、発泡時のインキの発泡追随性および官能臭気の観点から、さらにインキの耐光性、耐熱性、耐摩擦性および耐ブロッキング性等の各種耐性、基材となる低Ｍｐ樹脂フィルムに対する接着性を考慮すると、少なくともウレタン樹脂を使用することが好ましい。バインダー樹脂としてウレタン樹脂又はウレタン樹脂を主成分とする樹脂混合物を使用することによって、長期にわたって熱や光が加わる環境下で保存した場合にも、紙カップなどの紙製容器胴体部に施される印刷部から発生する臭気をほとんどなくすことができる。また、インキ皮膜の耐摩擦性、耐ブロッキング性、基材となる低Ｍｐ樹脂フィルムに対する接着性といった各種特性において良好な結果を得ることができる。」 「【００８２】 本発明のインキ組成物の一実施形態として、白インキを構成する場合、白インキの好ましい組成は、無機顔料２０～５０％、ウレタン樹脂（固形分）３～１５％、塩酢ビ樹脂（固形分）０．１～４％、ワックスを含む助剤（固形分）０．１～５％、エステル系溶剤５～４０％、アルコール系溶剤５～３０％、ケトン系溶剤１～１５％である。白インキのより好ましい組成は、無機顔料３０～４０％、ウレタン樹脂（固形分）５～１０％、塩酢ビ樹脂（固形分）０．５～２％、ワックスを含む助剤（固形分）０．５～３％、エステル系溶剤１０～３０％、アルコール系溶剤１０～２０％、ケトン系溶剤３～１５％である。 【００８３】 一方、本発明のインキ組成物の一実施形態として、色インキを構成する場合、 色インキの好ましい組成は、有機顔料１０～３０％、ウレタン樹脂（固形分）３～２０％、塩酢ビ樹脂（固形分）１～１５％、ワックスを含む助剤（固形分）０．１～５％、エステル系溶剤１０～３０％、アルコール系溶剤２０～５０％、ケトン系溶剤５～１０％である。また、上記色インキの組成において、色インキの全重量を基準として二酸化珪素を０．２～５％の割合で添加することが好ましい。また、色インキのより好ましい組成は、有機顔料１０～３０％、ウレタン樹脂（固形分）５～１５％、塩酢ビ樹脂（固形分）１～２０％、ワックスを含む助剤（固形分）０．５～２％、エステル系溶剤１５～２５％、アルコール系溶剤３０～４０％、ケトン系溶剤２～１０％である。上記色インキの組成において、色インキ組成物の全重量を基準として、二酸化珪素を１～３．５％の割合で添加することが好ましい。」 「【００９９】 図５は、容器の組み立て成形後に加熱処理を実施することによって得られる断熱性発泡紙製容器の構造を示す斜視図である。図中、参照符号５０は容器胴体、および参照符号６０は底板である。図６は図５に示した断熱性発泡紙製容器の容器胴体の参照符号ＶＩ部分を拡大して示す模式的断面図である。容器胴体は、容器の外壁面５０ｂから順に印刷層４０、低Ｍｐ樹脂フィルムからなる断熱層３０’、原紙１０、および容器の内壁面を形成する高Ｍｐ樹脂フィルム２０から構成される。なお、図６で示した容器の容器胴体部材の層構成は、図３で示した紙製容器材料を発泡させた構造に対応している。【０１００】 図６から分かるように、図５に示した容器表面を形成する印刷層４０は、上記断熱層３０’全面に設けられた白インキからなる下地層４４、およびその上に形成された色インキからなる印刷パターン４２から構成されている。このように、本発明によれば、容器胴体の外壁面を形成する印刷層４０が、発泡追随性に優れたインキ組成物から構成されるため、上記低Ｍｐ樹脂フィルム（図３、参照符号３０）上の印刷層（図３、参照符号４０）がフィルムの発泡を阻害せず、上記低Ｍｐ樹脂フィルムは加熱処理によって均一な断熱層３０’を形成する。また、上記低Ｍｐ樹脂フィルムの発泡において印刷層は、発泡追随性に優れるため容器表面に凹凸の発生が抑制され、かつインキ皮膜におけるクラックの発生が抑制される。以上のように、本発明によるインキ組成物を適用して断熱性発泡容器を構成することによって、断熱性に優れ、凹凸が少なく、滑らかな容器表面を実現することが可能となる。」 「【０１３０】 上記表１および２から明らかなように、バインダー樹脂の伸長率が４００％～３，０００％である場合には、凹凸の改善された印刷面を形成することができることが分かる。また、バインダー樹脂として、ウレタン樹脂、特に、ウレタンウレア樹脂と塩酢ビ樹脂混合物を用いることによって印刷面の平滑性が良好になることに加えて、諸特性に優れた断熱性発泡紙製容器印刷用インキ組成物が得られることが分かる。さらに、色インキに二酸化珪素を添加することによって、一般に発泡追随性の悪い色インキについても、優れた発泡追随性が得られ、発泡時におけるインキの割れ（クラック）の発生がなく、印刷発泡面の凹凸がほとんど感じられないものが得られことが分かる。本発明による発泡断熱性紙製容器材料を容器胴体部材として使用して、実際に容器を成形加工したところ、同様の結果が得られることが分かった。」 段落００８２－００８３に記載された「白インキ」及び「色インキ」の組成中の固形分から計算すると、印刷層の全固形分の合計質量に対するウレタン樹脂の割合は１８質量％以上である。 したがって、引用文献２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 「発泡して断熱性発泡容器材料の断熱層を形成するポリエチレンフィルム表面に印刷層を形成するためのインキ組成物であって、バインダーとしてウレタン樹脂を含み、かつ印刷層の全固形分の合計質量に対する当該ウレタン樹脂の割合が１８質量％以上であり、優れた発泡追随性が得られ、発泡時におけるインキの割れ（クラック）の発生がなく、印刷発泡面の凹凸がほとんど感じられないものが得られる、インキ組成物。」 第５　対比 本願発明と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「印刷層」は、上記第４の１に示したように、本願発明の「印刷層」に相当し、以下、同様に「（Ｃ）層」は「表面層」に、「（Ｂ）層」は「カバー層」に、「紙基材」は「紙から構成される基材層」にそれぞれ相当する。 また、引用発明１の「ポリエチレン系樹脂（ａ）」が発泡の安定性に寄与するものであることや、引用文献１の段落００６６に例示された「ポリエチレン系樹脂（ａ）」の具体例と、本願明細書段落００６５に記載された水蒸気遮断層を係止するポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度及び本願明細書段落００９２に記載された水蒸気遮断層の具体例の物性を勘案すると、引用発明１の「ＪＩＳ Ｋ６９２２－１（２０１１年）により測定した密度が９３５～９７０ｋｇ／ｍ３の範囲のポリエチレン系樹脂（ａ）で構成される（Ａ）層」は、本願発明の「前記基材層を構成する紙から発生する水蒸気を遮断する水蒸気遮断層」に相当する。 したがって、引用発明の「外面側から、印刷層、（Ｃ）層、（Ｂ）層、紙基材、断熱性、発泡の安定性に優れることから、ＪＩＳ Ｋ６９２２－１（２０１１年）により測定した密度が９３５～９７０ｋｇ／ｍ３の範囲のポリエチレン系樹脂（ａ）で構成される（Ａ）層、の順に積層される」という態様は、本願発明の「外面側から、印刷層、表面層、カバー層、紙から構成される基材層、前記基材層を構成する紙から発生する水蒸気を遮断する水蒸気遮断層、を少なくとも有する」という態様に相当する。 引用発明１の「断熱性を示す容器用発泡積層体」は、本願発明の「断熱容器用積層体」に相当し、以下、同様に「高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）」は「高圧法低密度ポリエチレン」に、「ＪＩＳ Ｋ６９２２－２（２０１０年）により測定された溶融温度」は「ＪＩＳ　Ｋ６９２２－２（２０１０年）により測定される融点」にそれぞれ相当する。 さらに、引用発明１の「前記（Ｂ）層は、発泡しており、」は、本願発明の「前記カバー層は、発泡しており、」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「外面側から、印刷層、表面層、カバー層、紙から構成される基材層、前記基材層を構成する紙から発生する水蒸気を遮断する水蒸気遮断層、を少なくとも有する断熱容器用積層体であって、前記カバー層は、少なくとも高圧法低密度ポリエチレンから構成されており、前記表面層は、ＪＩＳ　Ｋ６９２２－２（２０１０年）により測定される融点が、前記カバー層を構成する高圧法低密度ポリエチレンの融点よりも高いポリエチレン系樹脂から構成されており、前記カバー層は、発泡している断熱容器用積層体。」 ［相違点１］ 「印刷層」について、本願発明は「バインダーとしてウレタン樹脂を含み、かつ印刷層の全固形分の合計質量に対する当該ウレタン樹脂の割合が１８質量％以上であり」であるのに対し、引用発明１はその点不明である点。 ［相違点２］ 「カバー層」の厚さについて、本願発明は「３００～９００μｍ」であるのに対し、引用発明１の「（Ｂ）層」は「断熱性に優れるため、発泡層の厚みの総計は１０００μｍ以上が好ましい」とされている点。 第６　判断 ［相違点１］について 引用発明２の「断熱性発泡容器材料」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「断熱容器用積層体」に相当し、以下同様に「断熱層」は「カバー層」に相当し、さらに上記第４の１に示した本願明細書の段落００５５の記載を踏まえると、引用発明２の「印刷層」は、本願発明の「印刷層」に相当するといえるから、引用発明２は、本願発明と同様に、発泡している「カバー層」の存在を前提とした上で「印刷層は、バインダーとしてウレタン樹脂を含み、かつ印刷層の全固形分の合計質量に対する当該ウレタン樹脂の割合が１８質量％以上であり」という構成を備えたものである。 引用発明２が解決する課題である「発泡追随性」、「発泡時におけるインキの割れ（クラック）の発生」及び「印刷発泡面の凹凸」は、ポリエチレンの発泡によって形成された「（Ｂ）層」及び「印刷層」を有する引用発明１にも内在する課題といえるから、引用発明１を具体化する際、印刷層の形成にあたり引用発明２を適用し、前記相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 さらに、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものといわざるを得ない。 ［相違点２］について 引用発明１において「発泡層の厚みの総計は１０００μｍ以上が好ましい」場合とは、「断熱性に優れる」との作用効果を生じせしめようとするものであるところ、断熱容器用積層体の断熱性は、発泡層の厚みや、引用文献１の段落００２９に「高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）は、断熱性及び発泡外観に優れるため、密度が９１０～９３０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、より好ましくは９１４～９２６ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは９１６～９２４ｋｇ／ｍ３の範囲である。高圧法低密度ポリエチレン（ａ）の密度が９１０ｋｇ／ｍ３未満では、発泡外観に劣るため好ましくなく、９３０ｋｇ／ｍ３を超える範囲では、断熱性に劣るため好ましくない。」（なお、「高圧法低密度ポリエチレン（ａ）」は文脈からみて、「高圧法低密度ポリエチレン（ｂ）」の誤記である。）と記載されているように、高圧法低密度ポリエチレンの密度に影響を受け得るものである。 そうすると、断熱容器について、断熱性という作用効果を生じさせるにあたって、「発泡層の厚みの総計」を「１０００μｍ以上」とすることは、必須の要件であるとはいえず、高圧法低密度ポリエチレンの密度や、発泡積層体の使用して断熱性を有する容器を製造する際の、断熱性を有する容器に求める断熱性の程度等の諸元によっては、引用発明１において、「発泡層の厚みの総計」を１０００μｍ未満とすることも可能である。 したがって、引用発明１において、前記相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が適宜になし得たことである。 さらに、本願明細書、特許請求の範囲及び図面全体を参酌しても、「カバー層」の厚みを、「３００～９００μｍ」と限定したことよって、特に範囲上下限に隣接した値で、その作用・効果に格別顕著な差が見出せず、その臨界的意義が認められないから、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものといわざるを得ない。 第７　令和１年１１年２５日に提出された意見書に記載された主張について 本件審判請求人は、意見書において、以下の主張をしている。 「（ｂ－１）・・・引用文献２には、このインキ組成物により形成したインキ組成物層を備えた断熱積層体の「断熱性」の向上や、「断熱性」と密接に関連する「発泡層厚み」に関する記載はなく、その示唆も確認できません。 ・・・ 本発明は、引用文献２における比較例に過ぎない「バインダー樹脂としてウレタン樹脂のみを用いたインキ」に代表されるような、バインダー樹脂中のウレタン樹脂の割合を所定の割合以上とすること」を採用することにより、発泡外観にすぐれた印刷層を備えた断熱容器用積層体を見出したものであり、このような本発明の効果は、引用文献２に開示されているインキでは解決し得なかった課題を解決したことにあるといえ、そうすると、本発明における「インキ中におけるウレタン樹脂の含有量」という構成は引用文献１と２との組合せからは想到できない顕著な効果を有しているといえます。 （ｂ－２）「相違点１」について　前記（ｂ－１）において記載した引用文献２についての検討結果に基づき、審判官殿が認定された「相違点１」について改めて検討いたします。 ・・・　引用文献２において、ウレタンのみを含有するインキを断熱積層体の印刷層に採用した実施例や比較例は、少なくとも「インキ割れ」の課題を解決しておりません。 そうすると、このような実施例に触れた当業者に、インキ中のバインダー樹脂としてウレタン樹脂を積極的に用いようとする動機は生じ得ないと思料します。このことは、審判官殿が、拒絶理由通知においても指摘されているように、「発泡時におけるインキの割れ(クラック)の発生」という課題が、ポリエチレンの発泡によって形成された「（Ｂ）層」及び「印刷層」を有する引用発明１にも内在する課題といえるのであれば、なおさら、当業者はウレタン樹脂をバインダーとして用いることに躊躇するのが普通であり、引用文献２を引用文献１に組合せる動機付けがあるとはいえないと思料します。　なお、引用文献２には、インキ中のバインダー樹脂としてウレタン樹脂と塩酢ビを用いることも開示されておりますが、この記載のみから、本発明の特徴の１つである「印刷層の全固形分の合計質量に対する当該ウレタン樹脂の割合が１８質量％以上」との構成を見出すことは決して容易ではないと思料します。」 そこで、この主張について検討する。 まず、本願の特許請求の範囲及び明細書には、印刷層によって「断熱性」を向上させることや、「印刷層の全固形分の合計質量に対する当該ウレタン樹脂の割合が１８質量％以上」という点と、「断熱性」と密接に関連する「発泡層厚み」との関係は記載されていないから、本願発明の「印刷層」が「断熱性」の向上を目的としたものとはいえない。 次に、引用文献２の段落００８２－００８３には、「・・・ウレタン樹脂（固形分）３～２０％、塩酢ビ樹脂（固形分）１～１５％、・・・」及び「・・・ウレタン樹脂（固形分）５～１５％、塩酢ビ樹脂（固形分）１～２０％、・・・」と記載されており、ウレタン樹脂のみを用いたものは記載されていないし、先の拒絶理由通知においてウレタン樹脂のみを用いたことを根拠にした説示もしていない。 さらに、本願明細書の段落００９７には、実施例６として「印刷層：乾燥後の印刷層の全固形分の合計質量に対するウレタン樹脂の割合１８質量％」のものが記載され、段落００９９には、比較例２として、「印刷層：乾燥後の印刷層の全固形分の合計質量に対するウレタン樹脂の割合１０質量％」のものが記載されているものの、本願発明の「印刷層の全固形分の合計質量に対する当該ウレタン樹脂の割合が１８質量％以上」という数値範囲の境界、例えば、１８質量％と１７質量％との間に、顕著な効果の差があることが記載されていないから、本願の明細書の記載に、「１８質量％」を境に顕著な効果の差があることの根拠は見いだせない。 以上のとおりであるから、当該主張は、採用できない。 また、本件審判請求人は、意見書において、大要、以下の主張もしている。 「（ｂ－３）「相違点２」について　次に、「相違点２」についても検討いたします。　審判官殿は、拒絶理由通知書において、『断熱性は、発泡層の厚みのみならず、発泡層を形成する高圧法低密度ポリエチレンの密度によっても変化する。』と判断されています（下線は、出願人において追加しました。）。 しかし、参考資料１等の記載によれば、１００℃程度の条件下で若干下がりますが、空隙率を考慮すると発泡層の熱伝導率にポリエチレン部分、つまりポリエチレン骨格の熱伝導率は大きな影響を及ぼさないと考えることができます。 そうすると、審判官殿の「断熱性は、発泡層の厚みのみならず、発泡層を形成する高圧法低密度ポリエチレンの密度によっても変化する。」という主張は根拠に乏しいといえ、『断熱性を有するに足る厚みという観点からみれば、引用発明において、「発泡層の厚みの総計」を１０００μｍ未満とすることも可能である。』という認定は成立しないものと思料します。」 そこで、この主張について検討する。 まず、引用発明１における「高圧法低密度ポリエチレンの密度」は、引用文献１の段落０００９に記載されているとおり、「ＪＩＳ Ｋ６９２２－１（２０１１年）により測定された密度」である。 そして、この密度については、前掲のように引用文献１の段落００２９に記載されているとおりであるから、引用文献１には、「高圧法低密度ポリエチレンの密度」が断熱性へ影響を及ぼすことが示唆されている。付言すると、発泡されるポリエチレンの密度が、発泡性に影響を及ぼすことは技術常識であるから、結果として、ポリエチレンの密度が発泡層の断熱性に影響を与えるはずである。 また、先の拒絶理由通知では「引用発明１を具体化する際、発泡層を形成する高圧法低密度ポリエチレンの密度や引用発明１によって構成する断熱性を有する容器に求められる諸元を勘案し、」とも説示しており、前述のとおり、容器に求められる断熱性の程度によって、発泡層の厚みは変更し得るところ、本願の優先日前、高圧法低密度ポリエチレンを発泡した層について、例えば、２００μｍ以上（例、特開２０１２－８６４９７号公報の段落０１０３）、３００μｍ以上（例、特開２０１０－２１４７２０号公報の段落００８６）、７００μｍ以上（例、特開２０１５－９８１０６号公報の段落００５３）等、１０００μｍ未満のものが周知であり、引用文献１の段落００５９に「本発明の発泡積層体について、断熱性に優れるため、発泡層の厚みの総計は１０００μｍ以上が好ましく、・・・」と記載されており、優れた断熱性を求めることを前提に「１０００μｍ以上が好まし」いと記載され、１０００μｍ未満では断熱性が得られないとまでは記載されていないから、引用発明１においても、優れた断熱性まで必要がなければ、１０００μｍ未満とすることも可能であって、前記主張どおり「高圧法低密度ポリエチレンの密度」が「断熱性」に及ぼす影響が大きくなかったとしても、引用発明１において、断熱性を有する容器に求められる他の諸元を勘案し、３００～９００μｍ程度のものとすることは可能である。 さらに、本願明細書の段落００４０には「発泡後のカバー層１１の厚さも特に限定されないが、断熱性と発泡外観に優れることから、２０～１２００μｍが好ましく、より好ましくは３００～９００μｍ、さらに好ましくは４００～７００μｍである。」と記載されており、１０００～１２００μｍのものも予定されていたところ、「２０～１２００μｍ」から「３００～９００μｍ」としたことによって、どれほど顕著な効果の差が生じるのかは、本願明細書に記載されていない。 第８　むすび 以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。