2019-000485

特願２０１５－　８１２１９「差動信号伝送ケーブル及び多芯差動信号伝送ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　１日出願公開，特開２０１６－２０１２７３〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２７年４月１０日に出願された特願２０１５－８１２１９号であり，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。 平成３０年　７月３１日：拒絶理由通知（起案日） 平成３０年１０月　５日：意見書 平成３０年１０月　５日：手続補正書 平成３０年１０月１１日：拒絶査定（起案日） 平成３１年　１月１６日：審判請求 平成３１年　１月１６日：手続補正書 令和　元年１２月２６日：拒絶理由通知（起案日） 令和　２年　３月　６日：意見書 令和　２年　３月　６日：手続補正書（以下，この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。） 第２　本願発明 本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項２（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。 「【請求項２】 １０Ｇｂｐｓ以上の高周波帯域における差動信号を伝送する差動信号伝送ケーブルであって， 互いに平行に延在して差動信号を伝送する一対の信号線導体，及び前記一対の信号線導体を被覆する絶縁体を有する絶縁電線部と， 帯状の銅箔からなり，その幅方向の一部が重なり合うように前記絶縁電線部の周囲に螺旋巻きされたシールド導体とを備え， 前記絶縁電線部は，前記一対の信号線導体のうち一方の信号線導体を絶縁体で被覆してなる第１の絶縁電線と，前記一対の信号線導体のうち他方の信号線導体を絶縁体で被覆してなる第２の絶縁電線とを有し， 前記シールド導体の幅は，前記第１及び第２の絶縁電線のそれぞれの外径の６倍以上かつ８倍以下であり， 前記シールド導体は，破断が生じることなく長手方向に伸長可能な伸び率である許容伸び率が常温で２％以上であり，長手方向の伸び率が１％のときの引っ張り応力が３００ＭＰａ以下であり，その全幅に対する前記重なり合う部分の幅方向寸法が，３０％以上かつ５０％未満であり， 前記一対の信号線導体の延在方向に対する前記シールド導体の巻き付け方向の傾斜角である巻き付け角度が３０°以上６０°以下である， 差動信号伝送ケーブル。」 第３　拒絶の理由 令和元年１２月２６日付けで当審が通知した拒絶理由は，大略，次のとおりのものである。 （進歩性）この出願の請求項１ないし５に係る発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 １．特開２０１４－７８３３８号公報 ２．特開２０１１－２２２２６２号公報 ３．特開平７－１０９５５２号公報 ４．特開２００８－１７１７７８号公報 ５．特開２０１１－１４２０７０号公報 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１ （１）引用文献１には，以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付した。以下同じ。） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 平行に並べられた２本の芯線を絶縁体で被覆して形成された絶縁電線と，前記絶縁電線の周囲に螺旋状にかつオーバーラップ部位を有するように巻き付けられたシールドテープとを備え， 前記シールドテープは，引っ張り強さが常温で１５０～４５０Ｎ／ｍｍ２である金属箔からなることを特徴とする差動信号伝送用ケーブル。」 「【請求項５】 前記金属箔が銅箔であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の差動信号伝送用ケーブル。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は，差動信号伝送用ケーブルに関する。 【背景技術】 【０００２】 差動信号伝送用ケーブルとして，２本の絶縁電線を撚らずに平行に並べ，これらをシールド導体で被覆したツイナックスケーブルが知られている。ツイナックスケーブルは，数Ｇｂｐｓ以上の高速信号伝送に用いられている。」 「【００１４】 （差動信号伝送用ケーブルの構成） 図１は，本発明の実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブル（製造途中）の斜視図である。また，図２は，本発明の実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブルのケーブル長手方向の要部を示す断面図である。 【００１５】 本発明の実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブル１０は，平行に並べられた差動ペアをなす２本の芯線（信号線導体）１を絶縁体２で被覆して形成された絶縁電線３と，絶縁電線３の周囲に螺旋状にかつオーバーラップ部位４０を有するように巻き付けられたシールドテープ４とを備え，シールドテープ４は，引っ張り強さが常温で１５０～４５０Ｎ／ｍｍ２である金属箔からなる。なお，常温とは５～３５℃のことであり，５～３５℃の範囲内のいずれかの温度において１５０～４５０Ｎ／ｍｍ２であればよい。 【００１６】 差動信号伝送用ケーブル１０は，図１に示すようにシールドテープ４の周囲に押え巻きテープ５がシールドテープ４とは逆回しで螺旋状にかつオーバーラップ部位５０を有するように巻き付けられていることが，製造過程及び製造後におけるシールドテープ４の巻き緩みを防止できる点で好ましい。オーバーラップ部位５０とは，シールドテープ４の周囲に螺旋状に巻き付ける際のｎ巻き目に巻き付けた押え巻きテープ５とｎ＋１巻き目に巻き付けた押え巻きテープ５とがオーバーラップしている部分をいう（ｎは０を含まない正の整数）。 【００１７】 芯線１は，例えば，銅等の電気良導体の単線，この電気導体にメッキ等を施した単線である。 【００１８】 絶縁体２は，例えば，誘電率，誘電正接の小さい材料を用いて形成される。この材料は，例えば，ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），ポリエチレン，パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ），発泡ポリエチレンや発泡テフロン等の発泡絶縁樹脂である。 【００１９】 絶縁電線３は，図１に示されるように２本の芯線１をそれぞれ別体の絶縁体２で被覆した形態としても良いし，２本の芯線１を絶縁体２で一括して被覆した形態（図示なし）としても良い。一括被覆する場合，絶縁体２の断面形状を２本の芯線１の並び方向に対して平行な平坦部を有する扁平楕円形状としてもよいし，２本の芯線１の並び方向に長い楕円形状としてもよい。絶縁電線３は，例えば，２芯一括押出しにより製造できる。 【００２０】 シールドテープ４は，絶縁電線３の周囲に螺旋状にかつオーバーラップ部位４０を有するように巻き付けられる。オーバーラップ部位４０とは，絶縁電線３の周囲に螺旋状に巻き付ける際のｎ巻き目に巻き付けたシールドテープ４とｎ＋１巻き目に巻き付けたシールドテープ４とがオーバーラップしている部分をいう（ｎは０を含まない正の整数）。オーバーラップ部位４０の幅は，シールドテープのテープ幅の１／４～４／５とすることが好ましく，１／３～３／４とすることがより好ましく，１／３～１／２とすることがさらに好ましい。 【００２１】 シールドテープ４は，引っ張り強さが常温で１５０～４５０Ｎ／ｍｍ２である金属箔からなる。引っ張り強さは，常温で２００～４５０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく，常温で３５０～４５０Ｎ／ｍｍ２であることがより好ましい。金属箔は，銅箔であることが好ましい。また，銅箔は，圧延銅箔であることが好ましいが，電解銅箔を用いることもできる。 【００２２】 シールドテープ４は，粗化処理された粗化面４１と粗化処理されていない非粗化面４２とを有することが好ましい。 【００２３】 シールドテープ４は，粗化面４１が外向き（非粗化面４２が内向き）となるように絶縁電線３の周囲に螺旋状に巻き付けられていることが好ましい。 【００２４】 粗化面４１の表面粗さ（Ｒｚ）は，１～２μｍであることが好ましい。 【００２５】 シールドテープ４は，種々の厚さ，幅のものを適宜使用できるが，厚さ８～１２μｍ，幅４～１０ｍｍであることが好ましく，厚さ９～１０μｍ，幅５～６ｍｍであることがより好ましい。 【００２６】 押え巻きテープ５の材料としては，例えば，ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）を使用できる。」 「【００２７】 （差動信号伝送用ケーブルの用途） 本実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブル１０は，数Ｇｂｐｓ以上の大容量の高速伝送に適しており，１０Ｇｂｐｓ以上クラスの高速伝送にも好適に使用できる。高速信号伝送を行なう多芯ハーネスの各ケーブルに使用でき，データセンタなどに設置されるルータ，スイッチ，サーバで使用されるケーブルアッセンブリに適用が可能である。また，パソコン（ＰＣ）やハードディスク（ＨＤＤ）などに用いられるケーブルアッセンブリに適用が可能である。さらに，上記用途に使用されるケーブルデバイス（アクティブケーブル）への適用が可能である。送受信ＩＣと組み合せたアクティブケーブルに使用してもよい。」 「【実施例】 【００３３】 図３は，実施例及び比較例に係る差動信号伝送用ケーブルの減衰量－周波数特性を示す図である。 【００３４】 上記本発明の実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブル（実施例１，２）と従来の差動信号伝送用ケーブル（比較例１）について，減衰量－周波数特性を測定した。使用した差動信号伝送用ケーブルは下記表１の通りであり，シールドテープは，オーバーラップ部位がシールドテープのテープ幅の１／３となるように螺旋状に巻き付けた。 【００３５】 【表１】 」 「【図１】 」 （２）上記（１）から，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「平行に並べられて差動ペアをなし，銅等の電気良導体からなる２本の芯線（信号線導体）１及び， 誘電率，誘電正接の小さい材料（例えば，ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），ポリエチレン，パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ），発泡ポリエチレンや発泡テフロン等の発泡絶縁樹脂）からなる絶縁体２を有し， ２本の芯線１をそれぞれ別体の絶縁体２で被覆した形態をなす絶縁電線３と， 絶縁電線３の周囲に螺旋状に巻き付けられ，オーバーラップ部位４０を備え，表面粗さ（Ｒｚ）が１～２μｍである外向きに粗化処理された粗化面４１と，内向きに粗化処理されていない非粗化面４２とを有し，厚さが９～１０μｍ，幅が５～６ｍｍである銅箔からなるシールドテープ４と， シールドテープ４の周囲に，シールドテープ４とは逆回しで螺旋状にかつオーバーラップ部位５０を有するように巻き付けられ，ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）からなる押え巻きテープ５と， を有する差動信号伝送用ケーブル１０であって， オーバーラップ部位４０は，絶縁電線３の周囲に螺旋状に巻き付ける際のｎ（ｎは０を含まない正の整数）巻き目に巻き付けたシールドテープ４と，ｎ＋１巻き目に巻き付けたシールドテープ４とがオーバーラップしており，オーバーラップ部位４０の幅はシールドテープのテープ幅の１／３であり， 高速信号伝送を行なう多芯ハーネスの各ケーブルに使用でき， １０Ｇｂｐｓ以上クラスの高速伝送にも好適に使用できる， 差動信号伝送用ケーブル１０。」 ２　引用文献２ （１）引用文献２には，以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 複数本の信号線の周囲に一括して金属箔樹脂テープを螺旋状に巻き付けてなるシールド導体を備えたシールドケーブルであって， 前記金属箔樹脂テープの巻き付けの重なり部分で，上下の金属箔が互いに電気的に接触していることを特徴とするシールドケーブル。 【請求項２】 前記金属箔樹脂テープの一方のエッジ部が，金属箔を外側にして折り返されていることを特徴とする請求項１に記載のシールドケーブル。」 「【０００１】 本発明は，２本以上の信号線の周囲に一括してシールド用の金属箔樹脂テープを螺旋状に巻き付けてなるシールドケーブルに関する。」 「【０００９】 【図１】本発明によるシールドケーブルの概略を説明する図である。 【図２】図１の金属箔樹脂テープの巻き付け形態を説明する図である。 【図３】本発明に用いる金属箔樹脂テープの製造例を説明する図である。 【図４】本発明に用いる金属箔樹脂テープの他の例を説明する図である。 【図５】本発明によるシールドケーブルの信号減衰の検証結果を示す図である。 【発明を実施するための形態】 【００１０】 図１，２により本発明のシールドケーブルの概略とその実施形態を説明する。図において，１はシールドケーブル，２は信号導体，３は絶縁体，４は信号線，５は金属箔樹脂テープ，５ａは折り重ね部，６はシールド導体，６ａは重なり部分，７は外被，８はドレイン線，９ａは金属箔，９ｂは樹脂テープを示す。 【００１１】 本発明によるシールドケーブル１は，図１（Ａ）に示すように，単心線または撚線からなる信号導体２を所定の誘電率を有する絶縁体３で被覆した信号線（又は心線）４を，例えば，２本を平行に並べるか又は撚り合わせた対ケーブルで形成する。また，４本の信号線をからなるカッドケーブルとしてもよい。なお，信号線４として，この他に，絶縁体３の外側に外部導体として，金属素線を編組，横巻き，または金属箔樹脂テープの巻き付けで形成した同軸線を用いることもできる。 【００１２】 対にされた２本の信号線４の外周には，金属箔樹脂テープ５を螺旋巻きしてシールド導体６とし，２本の信号線４は一括してシールドされる。金属箔樹脂テープ５は，後述するように金属箔が外側または内側になるように重ね巻きで巻き付けられ，その重なり部分６ａでは，金属箔同士が互いに電気的に接触される。シールド導体６の外側には，巻き付けられた金属箔樹脂テープ５を電気的に絶縁すると共に，汚染を防ぎ，ケーブルとしての耐水性を持たせるために外被７で被覆されることがある。 【００１３】 本発明のシールドケーブル１は，図１（Ａ）に示すようにドレイン線を用いない構成であってもよいが，従来と同様に信号線４とシールド導体６との間にドレイン線８を縦添えして構成することもできる。なお，シールド導体６の金属面が外側になるように巻き付けられている場合は，図１（Ｂ）に示すように，ドレイン線８は，シールド導体６と外被７との間に縦添えで配される。 【００１４】 本発明のシールドケーブルにおける信号導体２は，銅やアルミ等の電気良導体，またはこれらの電気良導体に錫メッキ等を施した単心線または撚線で形成され，例えば，ＡＷＧ１８～４６相当の線材が用いられる。信号導体２を電気的に絶縁する絶縁体３としては，できるだけ誘電率の小さいものが用いられ，例えば，ポリエチレン（ＰＥ），エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ），フッ素樹脂等が用いられる。これらの線材と絶縁樹脂により形成される信号線４の外径は，３.０ｍｍ～０.１５ｍｍで，例えば，ＡＷＧ２６の線材を用いた場合の信号線４の外径は，１.２ｍｍ程度となる。 【００１５】 シールド導体６を形成する金属箔樹脂テープ５は，アルミまたは銅などの金属箔をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック基材（樹脂テープ）にラミネートしたものが用いられる。なお，金属箔の厚さは３μｍ～３０μｍで，プラスチック基材の厚さは３μｍ～５０μｍで，金属箔樹脂テープ５の厚さは６μｍ～８０μｍである。 シールド導体６の外周には，ケーブル保護のための外被７が施される。この外被７は，ポリエチレン，ポリ塩化ビニル，フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂の押出し成形で形成してもよく，樹脂テープの巻付けで形成してもよい。 【００１６】 金属箔樹脂テープ５は，図２（Ａ）に示すような形態で，対にされた信号線４の外周に螺旋状に重ね巻きで巻き付けて，シールド導体６とされる。金属箔樹脂テープ５の重ね巻き付け角度θは，ケーブル長手方向に直交する軸Ｘ－Ｘに対して，８°～７０°で巻き付ける。巻き付けの重なり部分６ａにおいては，下側と上側の金属箔が互いに電気的に接触するようにされる。 【００１７】 図２（Ｂ）～図２（Ｄ）に，上記のシールド導体を形成するための金属箔樹脂テープと，その巻き付け例を示す。 図２（Ｂ）は，金属箔９ａと樹脂テープ９ｂがラミネートされた金属箔樹脂テープ５の一方のエッジ部を，金属箔９ａが外側になるように折り返して折り重ね部５ａとする。この金属箔樹脂テープ５は，金属箔９ａが内側になるように信号線４の外周に巻き付ける。このとき，折り重ね部５ａの金属箔９ａは，巻き付けの外側に露出され，次の巻き付けターンの金属箔樹脂テープの折り重ね部を有しない他方のエッジ部の金属箔９ａが重なり，電気的に接触する。 【００１８】 シールド導体６の重なり部分６ａの金属箔樹脂テープの折り返し幅Ｌは，金属箔樹脂テープ５のテープ幅Ｗの１／４～１／２程度とするのが好ましい。重なり部分６ａの重ね幅は，金属箔樹脂テープ５の折り重ね部５ａの折り返し幅Ｌとほぼ同程度，または少し長めであるのが好ましい。例えば，１０ｍｍ幅の金属箔樹脂テープの一方のエッジを２ｍｍ折り返し，テープ幅Ｗを８ｍｍとする。そして，信号線４上への巻き付けの重ね幅を２～２.３ｍｍにして巻付ける。折り返し幅が小さいと重ね部分での金属箔の導通が十分でなくなることがあり，折り返し幅は大きすぎると金属箔樹脂テープが無駄になり，また巻きが乱れることもある。なお，金属箔樹脂テープ５の巻き付けピッチＰは，３ｍｍ～５０ｍｍ程度とする。 【００１９】 図２（Ｃ）は，図２（Ｂ）における金属箔樹脂テープ５を，金属箔９ａが外側になるように信号線４の外周に巻き付けた例である。この場合，折り重ね部５ａの金属箔９ａは，巻き付けの内側となって，前の巻き付けターンの金属箔樹脂テープの折り重ね部を有しないエッジ部の金属箔９ａ上に重なり，電気的に接触する。なお，シールド導体６の重なり部分６ａの重ね幅，金属箔樹脂テープの折り返し幅Ｌ，金属箔樹脂テープ５のテープ幅Ｗ，金属箔樹脂テープ５の巻き付けピッチＰ等は，図２（Ｂ）の例と同じにすることができる。 【００２０】 図２（Ｄ）は，金属箔樹脂テープ５の一方のエッジ部を折り返す代わりに，予めエッジ部の樹脂テープ９ｂが除かれて金属箔９ａが上下面で露出した露出箔部５ｂを有するものを用いる例である。図２（Ｄ）では，金属箔樹脂テープ５は，金属箔９ａが内側になるように信号線４の外周に巻き付けられ，前の巻き付けターンの露出箔部５ｂ上に，次の巻き付けターンの他方のエッジ部の金属箔９ａが重ねられて，電気的に接触する。なお，この形状の金属箔樹脂テープ５は，図２（Ｃ）と同様に金属箔９ａが外側になるように信号線４の外周に巻き付けるようにしてもよい。」 「【図１】 」 「【図２】 」 （２）上記（１）から，引用文献２には，次の技術が記載されていると認められる。 ア　「銅やアルミ等の電気良導体，またはこれらの電気良導体に錫メッキ等を施した単心線または撚線で形成され，ＡＷＧ２６の線材が用いられる信号導体２と， 信号導体２を，所定の誘電率を有する絶縁体３で被覆することで形成し，外径が１.２ｍｍ程度である信号線（又は心線）４を，２本を平行に並べた対ケーブルと， アルミまたは銅などの金属箔をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック基材（樹脂テープ）にラミネートしたものが用いられ，幅が１０ｍｍである金属箔樹脂テープ５と， 対にされた信号線４の外周に螺旋状に重ね巻きで巻き付けて形成されるシールド導体６と， を有するシールドケーブル１において， １０ｍｍ幅の金属箔樹脂テープ５の一方のエッジを２ｍｍ折り返して，テープ幅Ｗを８ｍｍとし，金属箔９ａが内側になるように信号線４の外周に巻き付けること。」 イ　「金属箔樹脂テープ５のテープ幅Ｗ（８ｍｍ）は，信号線４の外径（１.２ｍｍ程度）に対して，６．７倍程度であること。」 ３　引用文献３ （１）引用文献３には，以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 タフピッチ銅又は無酸素銅の鋳塊に，熱間圧延，冷間圧延及び中間焼鈍，仕上焼鈍を施して，厚さ10μｍ以下の極薄軟質銅箔を製造する方法において，最後の中間焼鈍と仕上焼鈍との間において施される冷間圧延による冷間加工度が95％以下であり，且つ仕上焼鈍温度（Ｔ℃）が，再結晶温度≦Ｔ℃≦（再結晶温度＋80℃）であることを特徴とする極薄軟質銅箔の製造方法。 【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は，電線等のシールド材として好適に使用しうる極薄軟質銅箔の製造方法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来より，電線を被覆するためのシールド材として，厚さ10μｍ以下の銅箔が使用されている。この銅箔を電線に被覆する工程では，電線に緊密に銅箔を密着させて被覆させるため，銅箔に高張力が負荷される。しかるに，銅箔の厚さが10μｍ以下と極薄であるため，銅箔の引張強さ及び伸びが低く，銅箔が切断するということがあった。また，厚さ10μｍ以下の銅箔と合成樹脂製フィルムとを貼合する場合にも，銅箔に高張力が負荷され，クラックが発生するということもあった。 【０００３】銅箔の厚さが薄くなるにしたがって，銅箔の伸びが低くなり，またその引張強さが低くなることは，当業者にとって自明である。従って，電線を被覆する場合等において，当業者は，銅箔に高張力が負荷されないような試みをすることが一般的である。例えば，銅箔に合成樹脂製シート等を積層して，銅箔自体に高張力が負荷されないようにする試みがなされている。 【０００４】ところで，従来，使用されている銅箔は，以下のような方法によって製造されているものである。即ち，厚さ50～300mmのタフピッチ銅や無酸素銅の鋳塊に，熱間圧延を施し，次いで冷間圧延と中間焼鈍を繰り返して，厚さ10μｍ以下の箔とし，その後，箔を軟化させるために，再結晶温度以上の温度で仕上焼鈍を施して，銅箔を得ているのである。そして，タフピッチ銅や無酸素銅は，冷間圧延による加工度を高くすることができるため，最後の中間焼鈍を終えたのち，冷間加工度が95％を超える程度に冷間圧延を施し，その後仕上焼鈍を施している。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】以上のような技術状況下において，本発明者は，厚さが10μｍ以下になっても高い引張強さを保持する銅箔を得るべく，種々研究を重ねた。その結果，上記した従来法によらずに，ある特定の方法で極薄銅箔を得ると，厚さが10μｍ以下となっても，当業者の常識に反して，比較的高い伸び及び比較的高い引張強さを保持することを見出したのである。即ち，タフピッチ銅や無酸素銅は，一般的に冷間加工における加工度が非常に高く（95％を超える程度に）設定されるが，本発明においては，特定の冷間圧延工程における加工度を低く設定すると，厚さが10μｍ以下となっても，比較的高い伸び及び比較的高い引張強さを保持することを見出したのである。」 「【００１２】 【実施例】 実施例１～６及び比較例１～６ 溶解・鋳造により，厚さ30mm×巾200mm×長さ300mmのタフピッチ銅の鋳塊を準備した。この鋳塊に熱間圧延を施した後，冷間圧延と中間焼鈍を数回繰り返して，最後の中間焼鈍を終えて，表１に示した厚さの銅板を得た。そして，この銅箔に，冷間加工度が表１に示した値となるようにして冷間圧延を施し，最終厚さ9μｍ又は7μｍの極薄銅箔を得た。そして，表１に記載した条件で仕上焼鈍を施し，極薄軟質銅箔を得た。なお，各例で使用した極薄銅箔の再結晶温度は，表１に記載したとおりであった。 【００１３】 【表１】 【００１４】以上のような方法で得られた極薄軟質銅箔の引張強さ（kgf／mm2）及び伸び（％）は，表１に記載したとおりであった。なお，引張強さ及び伸びの測定方法は，以下のとおりである。即ち，巾10mmの試料（長手方向が圧延方向である）の両端部をチャックで把持し，チャック間距離50mm，引張速度10mm／minで，試料が破断するまで引っ張って，荷重－歪曲線を描き，最大荷重を断面で除したものを引張強さ（kgf／mm2）とする。一方，破断時における試料の長さをＬ1（mm）とした場合，［（Ｌ1－50）／50］×100の式で算出されるものを伸び（％）とする。 【００１５】表１の引張強さ及び伸びの結果から明らかなとおり，最後の中間焼鈍と仕上焼鈍の間に施される冷間圧延工程における冷間加工度を95％以下にし，且つ仕上焼鈍の温度を再結晶温度又はそれよりも一定値高い温度で行って得られた極薄軟質銅箔（実施例１～６）は，冷間加工度が95％を超えたり，再結晶温度未満の温度で仕上焼鈍を行ったり，或いは再結晶温度よりも一定値以上高い温度で仕上焼鈍を行い得られた極薄軟質銅箔（比較例１～６）に比べて，その引張強さは高く且つ伸びも高いものであった。」 （２）上記（１）から，引用文献３には，次の技術が記載されていると認められる。 ア　「電線等のシールド材として好適に使用しうる極薄軟質銅箔においては，厚さが10μｍ以下となっても，比較的高い伸び及び比較的高い引張強さを保持することが望ましいこと。」 イ　「実施例１においては，厚さが９μｍの銅箔の伸びが８％，引張強さが１９．３kgf／mm2（１８９ＭＰａ）であること。 （ただし，幅10mmの試料（長手方向が圧延方向である）の両端部をチャックで把持し，チャック間距離50mm，引張速度10mm／minで，試料が破断するまで引っ張って，荷重－歪曲線を描き，最大荷重を断面で除したものを引張強さ（kgf／mm2）とする。また，破断時における試料の長さをＬ1（mm）とした場合，［（Ｌ1－50）／50］×100の式で算出されるものを伸び（％）とする。）」 ウ　「引張強さ（kgf／mm2）の定義は，試料が破断するまで引っ張って，荷重－歪曲線を描き，最大荷重を断面で除した値である。そうすると，実施例１の銅箔の伸びが１％の「荷重／断面」の値が，前記最大荷重である１９．３kgf／mm2（１８９ＭＰａ）よりも小さな値であることは明らかであること。」 エ　「シールドテープ４は電線等に用いられることから，実施例１の特性は，電線が設置される地上付近での気温，すなわち常温で測定した数値であると理解することが，合理的かつ自然であること。すなわち，銅箔の伸びである８％と，引張強さである１９．３kgf／mm2（１８９ＭＰａ）とは，いずれも常温での数値であること。」 ４　引用文献４ （１）引用文献４には，以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 内部導体と， 当該内部導体の外周に設けられた誘電体層と， 当該誘電体層の外周に設けられた外部導体層と， 当該外部導体層の外周に設けられた保護被膜層とを備えた同軸ケーブルであって， 前記外部導体層と前記保護被膜層との間には，当該外部導体層を巻回する巻回帯からなる巻回帯層が設けられており， 前記巻回帯層は，前記同軸ケーブルの長手軸方向に対して，所定の角度で巻回されていることを特徴とする同軸ケーブル。 【請求項２】 前記巻回帯は金属化テープであることを特徴とする請求項１に記載の同軸ケーブル。 【請求項３】 前記所定の角度は，２５度～５０度の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の同軸ケーブル。」 「【０００１】 本発明は，同軸ケーブルに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来，同軸ケーブルの中には，シールド効果を向上させ，減衰量の低減を図ることを目的として，外部導体を，この同軸ケーブルの長手軸方向に対してある一定の角度で誘電体層に巻回したものがある。そして，本出願人は，外部導体として，絶縁テープにアルミニウム，若しくは銅等の金属を蒸着，またはこれらの箔を張り合わせた金属テープを使用した同軸ケーブル（特許文献１）と，外部導体として，複数本の導電性の素線を使用した同軸ケーブル（特許文献２）とを提案している。」 「【００１５】 まず，本実施形態の同軸ケーブル１の構成について図１を用いて説明する。ここで，図１のうち，図１（ａ）は，本実施形態の同軸ケーブル１の斜視図であり，図１（ｂ）は，本実施形態の同軸ケーブル１の断面図であり，図１（Ｃ）は，同軸ケーブル１の巻回帯を巻回する工程を示す図である。 【００１６】 図１に示すように，本実施形態の同軸ケーブル１は，中心導体１１（内部導体）と，誘電体層１２と，外部導体層１３と，本発明の特徴的な部分である巻回帯層１４と，ジャケット１５（保護被膜層）とにより略構成されている。そして，この同軸ケーブル１は以下の手順により形成される。 【００１７】 即ち，この同軸ケーブル１は，複数本の導体１１ａを撚り合わせて中心導体１１を形成し，この中心導体１１の外周に押出機（図示せず）を用いて誘電体１２ａを押出し被覆して誘電体層１２を形成する。そして，この誘電体層１２の外周に複数本の導体素線１３ａを横巻きして外部導体層１３を形成し，この外部導体層１３の外周に，例えば，導体素線１３ａの横巻き方向とは反対方向に，金属化テープである例えばＡＬＰＥＴ１４ａ（巻回帯）を螺旋状に巻回して，本発明の特徴的な部分である巻回帯層１４を形成する。そして，この巻回帯層１４の外周にジャケット１５を押出し被覆して形成する。このようにして，同軸ケーブル１は形成されている。 【００１８】 この同軸ケーブル１の材質は，例えば，導線１１aの材質が銀めっき軟銅線，誘電体１２ａの材質がテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（以下，単にＦＥＰとする），導体素線１３ａの材質が錫めっき軟銅線，ジャケット１５の材質がＦＥＰとなっている。 【００１９】 尚，本実施形態の同軸ケーブル１の材質は，上述した材質に限定されるものではなく，通常同軸ケーブルに用いられる他の材質の物を用いる事も可能である。例えば，誘電体には，ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），若しくはテトラフルオロエチレン－パールフオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等の他のフッ素樹脂を用いることも可能である。また，本実施形態の同軸ケーブル１では，巻回帯層１４を巻回する方向は，外部導体層１３として横巻きされた導体素線１３ａが締め付けられるならば，導体素線１３ａの横巻き方向と同方向であってもよい。 【００２０】 また，ＡＬＰＥＴ１４ａは，アルミ箔とポリエチレンテフタレート（以下，単にＰＥＴとする）とを，ポリ塩化ビニル（以下，単にＰＶＣとする）を介して積層してテープ状に形成したものである。そして，このＡＬＰＥＴ１４ａは，アルミ箔が外部導体層１３と接触する態様で，外部導体層１３の上から巻回される。 【００２１】 上述する本実施形態の同軸ケーブル１では，図１（ｃ）に示すように，外部導体層１３として導体素線１３ａを横巻きしており，この外部導体層１３の上から巻回帯層１４を形成するＡＬＰＥＴ１４ａを同軸ケーブル１の長手軸方向に対して所定の角度θで螺旋状に巻回している。そのため，外部導体層１３は，この巻回帯層１４によって望ましい応力が加えられて締め付けられることになり，外部導体層１３の導体素線１３ａ同士の密着度が向上する。さらに，複数本の導体素線１３ａが，巻回帯層１４によって締め付けられていることから，この巻回帯層１４によって，導体素線１３ａが密着した状態を維持されるようになっており，例え同軸ケーブル１が曲げられたとしても，その屈曲部分で導体素線１３ａ同士が離間することを抑制することも可能となっている。そして，この巻回帯層１４は，ＡＬＰＥＴ１４ａによって形成されていることから，この巻回帯層１４自体もシールドとして作用することになる。 【００２２】 これにより，本実施形態の同軸ケーブル１では，外部導体層１３と，巻回帯層１４との２つのシールド効果を持つ層を備えることになり，さらに，外部導体層１３の導体素線１３ａが巻回帯層１４によって締め付けられるので，導体素線１３ａ同士の密着度を向上させ，さらにその密着状態が維持されることになり，外部導体層１３のシールド効果をより高めることが可能となる。」 「【００３２】 この，巻き付け試験では，図２，３で説明したシールド試験と同一の試験用ケーブルＡ～Ｄを使用した試験と，シールド試験とは異なる試験用ケーブルＦ～Ｈを使用した試験との２種類の巻き付け試験を行った。まず，シールド試験と同一の試験用ケーブルＡ～Ｄを使用した試験の結果について図５～７を用いて説明する。 【００３３】 図５は，巻き付け試験の試験結果を示す表，図６は，巻き付け試験の減衰量と巻回帯層１４の巻回した角度θとの関係を示す図，図７は，巻き付け試験の減衰量の変動値と巻回帯層１４の巻回した角度θとの関係を示す図である。なお，この巻き付け試験では，比較の為に従来使用されていた編組タイプ同軸ケーブルにも同様に試験を行った。 【００３４】 図５から明らかなように，編組タイプ同軸ケーブルの減衰量が５ＧＨｚ時に３．６７ｄＢ／ｍ，６ＧＨｚ時に４．０３ｄＢ／ｍであるのに対し，本実施形態の同軸ケーブル１の特徴的な構成を有する試験用ケーブルＡ～Ｄでは，試験用ケーブルＡの減衰量は，５ＧＨｚ時に３．３６０ｄＢ／ｍ，６ＧＨｚ時に３．６９２ｄＢ／ｍであり，試験用ケーブルＢの減衰量は，５ＧＨｚ時に３．３０５ｄＢ／ｍ，６ＧＨｚ時に３．６２６ｄＢ／ｍであり，試験用ケーブルＣの減衰量は，５ＧＨｚ時に３．２３３ｄＢ／ｍ，６ＧＨｚ時に３．５５４ｄＢ／ｍであり，試験用ケーブルＤの減衰量は，５ＧＨｚ時に３．１９２ｄＢ／ｍ，６ＧＨｚ時に３．５１０ｄＢ／ｍである。従って，本実施形態の同軸ケーブル１の特徴的な構成を有する試験用ケーブルＡ～Ｄは，編組タイプ同軸ケーブルに比べて全体的に減衰量が低減していることが判る。 【００３５】 また，図５～７から明らかなように，試験用ケーブルＡ～Ｄの中では，巻回帯層１４を同軸ケーブルの長手軸方向に対して４０度で螺旋状に巻回している試験用ケーブルＤが，減衰量及び減衰量変動の値が最も小さくなっており，試験用ケーブルＡと試験用ケーブルＤとでは，減衰量に約０．２ｄＢ／ｍの差が生じる。従って，本実施形態の同軸ケーブル１は，従来の同軸ケーブルと比べて減衰量が低減しており，また，巻回帯層１４を巻回する角度θを大きくすると減衰量がより低減することが判る。 【００３６】 また，試験用ケーブルＣの減衰量と試験用ケーブルＤの減衰量の差は，約０．０４ｄＢ／ｍとその差が小さくなっており，減衰量変動は６ＧＨｚ時では殆ど差がなくなっている。この事から減衰量の低減は，巻回帯層１４を巻回する角度θが３０度を過ぎると，減衰量の変化がほぼ横ばいになるので，この３０度を境にある程度頭打ちになることが判る。そのため，巻回帯層１４を巻回する角度θが４０度以上であっても，減衰量の値は大きく変化することはなく，良好な状態を維持することができるものと思料する。そして，シールド試験の結果でも述べたように，巻回帯層１４を巻回する角度θは，生産性を考慮すると５０度が上限になる。 【００３７】 また，本実施形態の同軸ケーブル１では，図５～７から判る様に，減衰量が従来のものに比して大幅に向上すると共に，その変動量が小さくなる巻回帯層１４の巻回する角度θは，約２５度となる。 【００３８】 以上，この減衰量試験の結果から，巻回帯層１４を巻回する角度θは，下限は２５度となり，５０度が上限となる。そして，減衰量と生産性とを考慮にいれた場合，減衰量の変化がほぼ横ばいになっている３０度以上４０度以下が巻回帯層１４を巻回する最も好ましい角度であるといえる。次に別の試験用ケーブルを用いた巻き付け試験について，図８～１０を用いて詳細に説明する。」 「【図１】 」 「【図５】 」 「【図６】 」 「【図７】 」 （２）上記（１）から，引用文献４には，次の技術が記載されていると認められる。 ア　「中心導体１１と，誘電体層１２と，外部導体層１３と，巻回帯層１４と，ジャケット１５とにより構成されている同軸ケーブル１において， 巻回帯層１４は，外部導体層１３の外周に，導体素線１３ａの横巻き方向とは反対方向に，金属化テープであるＡＬＰＥＴ１４ａ（巻回帯）を螺旋状に巻回して形成されたものであり， ＡＬＰＥＴ１４ａ（巻回帯）は，アルミ箔とポリエチレンテフタレートとを，ポリ塩化ビニルを介して積層してテープ状に形成し，シールドとして作用するものであり， 巻回帯層１４のシールド効果を向上させ，減衰量を低減させるためには，巻回帯層１４を巻回する角度θを３０度以上４０度以下とすることが最も好ましいこと。」 第５　本願発明と引用発明の対比 本願発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。 １　引用発明の「２本の芯線（信号線導体）１」は，「平行に並べられて差動ペアをなす」もの，すなわち平行に並べられて差動信号を伝送するものであるから，本願発明の「互いに平行に延在して差動信号を伝送する一対の信号線導体」に相当する。 ２　引用発明の「絶縁体２」は，「２本の芯線１」を「被覆」するから，本願発明の「一対の信号線導体を被覆する絶縁体」に相当する。 ３　引用発明の「絶縁電線３」は，「２本の芯線（信号線導体）１」と「絶縁体２」とを有し，「２本の芯線１をそれぞれ別体の絶縁体２で被覆した形態をなす」ものであるから，本願発明における「信号線導体」と「絶縁体」とを有し，「前記一対の信号線導体のうち一方の信号線導体を絶縁体で被覆してなる第１の絶縁電線と，前記一対の信号線導体のうち他方の信号線導体を絶縁体で被覆してなる第２の絶縁電線とを有」する「絶縁電線部」に相当する。 ４　引用発明の「シールドテープ４」は，「銅箔から」なり，「絶縁電線３の周囲に螺旋状に巻き付けられ，オーバーラップ部位４０を備え」たもの，すなわち，その幅方向の一部が重なり合うように帯状に巻き付けられたものであるから，本願発明の「シールド導体」と，後記相違点１ないし３で相違するものの，「帯状の銅箔からなり，その幅方向の一部が重なり合うように前記絶縁電線部の周囲に螺旋巻きされた」点で一致する。 ５　引用発明の「シールドテープ４」の「オーバーラップ部位４０」の幅である「シールドテープのテープ幅の１／３」は，本願発明の「シールド導体」の「全幅に対する前記重なり合う部分の幅方向寸法が，３０％以上かつ５０％未満」との数値範囲の条件を満たす。 ６　引用発明の「差動信号伝送用ケーブル１０」は「２本の芯線（信号線導体）１」と「絶縁体２」と「絶縁電線３」と「シールドテープ４」とを備えるものであるから，本願発明の「差動信号伝送ケーブル」と，後記相違点１ないし３で相違するものの，「一対の信号線導体」と「絶縁体」と「絶縁電線部」と「シールド導体」とを備える点で一致する。 ７　引用発明の「差動信号伝送用ケーブル１０」は，「差動信号」を伝送するケーブルであって，「１０Ｇｂｐｓ以上クラスの高速伝送にも好適に使用できる」から，本願発明の「差動信号伝送ケーブル」と，後記相違点１ないし３で相違するものの，「１０Ｇｂｐｓ以上の高周波帯域における差動信号を伝送する」点で一致する。 以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「１０Ｇｂｐｓ以上の高周波帯域における差動信号を伝送する差動信号伝送ケーブルであって， 互いに平行に延在して差動信号を伝送する一対の信号線導体，及び前記一対の信号線導体を被覆する絶縁体を有する絶縁電線部と， 帯状の銅箔からなり，その幅方向の一部が重なり合うように前記絶縁電線部の周囲に螺旋巻きされたシールド導体とを備え， 前記絶縁電線部は，前記一対の信号線導体のうち一方の信号線導体を絶縁体で被覆してなる第１の絶縁電線と，前記一対の信号線導体のうち他方の信号線導体を絶縁体で被覆してなる第２の絶縁電線とを有し， 前記シールド導体は，その全幅に対する前記重なり合う部分の幅方向寸法が，３０％以上かつ５０％未満である， 差動信号伝送ケーブル。」 ＜相違点＞ （相違点１） 本願発明では，「シールド導体」の幅は，「前記断面における前記絶縁体の外縁の短径の６倍以上かつ８倍以下」であるのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。 （相違点２） 本願発明では，「シールド導体」は，「破断が生じることなく長手方向に伸長可能な伸び率である許容伸び率が常温で２％以上であり，長手方向の伸び率が１％のときの引っ張り応力が３００ＭＰａ以下であ」るのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。 （相違点３） 本願発明では，「シールド導体」は，「前記一対の信号線導体の延在方向に対する前記シールド導体の巻き付け方向の傾斜角である巻き付け角度が３０°以上６０°以下である」のに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。 第６　判断 １　相違点１について 引用発明においても，シールドテープ４の製造を効率良く行うために，シールドテープ４の巻回しをできるだけ少なくすることがより望ましいことは明らかであるところ，そのためにはシールドテープ４の幅を絶縁体２の外径に対してできるだけ大きくし，一巻で被覆する絶縁体２の表面積を大きくすればよいことは，当業者が直ちに理解することである。 他方で，シールドテープ４の幅を絶縁体２の外径と比べて過度に大きくすると，シールドテープ４を螺旋巻きすることで生じるたわみによって，シールドテープ４と絶縁体２との間に空隙が発生し，その空隙が原因となってシールド効果が悪化してしまうことも，当業者が直ちに理解することである。 すなわち，シールドテープ４の幅は，シールドテープ４の製造の効率化と，シールド効果の向上を踏まえて，当業者が適宜決定すべき事項であるところ，上記第４の２（２）で指摘した引用文献２に開示された技術，すなわち，金属箔樹脂テープ５のテープ幅Ｗ（８ｍｍ）と信号線４の外径（１.２ｍｍ程度）の比を６．７程度とする技術に接した当業者であれば，引用発明においても，シールドテープ４の幅と絶縁体２の外径の比を，６．７程度とすることで，相違点１について，本願発明の構成を採用することは当業者が適宜なし得たことである。 ２　相違点２について 引用発明において，シールドテープ４に高張力が負荷されてもクラックが発生することなくシールド性能を維持することが望ましいことは明らかであるところ，そのためにはシールドテープ４を構成する銅箔の特性を向上させ，破断が生じることなく長手方向に伸張可能な伸び率である許容伸び率が常温でできるだけ大きく，かつ，所定の伸び率における引っ張り応力が小さな銅箔を用いれば良いことは，当業者が直ちに理解することである。 一方，上記第４の３（２）で指摘したとおり，引用文献３には，シールド材に用いられる銅箔の特性を向上させることで，引用発明と同程度の厚さ（９μｍ）において，本願発明の条件を満たす銅箔，すなわち，常温での伸び率が８％であり，伸び率が１％の時の「荷重／断面」の値が，１９．３kgf／mm2（１８９ＭＰａ）以下である銅箔の技術が開示されているから，当該技術に接した当業者であれば，引用発明においても，常温での伸び率が８％であり，伸び率が１％の時の「荷重／断面」の値が，１９．３kgf／mm2（１８９ＭＰａ）以下である銅箔を用いることで，相違点２について，本願発明の構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。 ３　相違点３について 引用発明において，シールドテープ４のシールド効果を向上させ，減衰量を低減させることが望ましいことは明らかであるところ，上記第４の４（２）で指摘したとおり，引用文献４には，シールドとして作用する巻回帯層１４を巻回する角度θを３０度以上４０度以下とすることが，シールド効果を向上させ，減衰量を低減させるために最も好ましい角度である旨が開示されていることから，引用文献４の当該記載に接した当業者であれば，引用発明においても，シールドテープ４を巻回する角度θを３０度以上４０度以下とすることで，相違点３について，本願発明の構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。 ４　そして，これらの相違点１ないし３を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 ５　審判請求人の主張について （１）請求人は，令和２年３月６日に提出した意見書において，「本拒絶理由通知書の本願発明１の相違点１において，「シールドテープ４の幅を絶縁体２の外径と比べて過度に大きくすると，シールドテープ４を螺旋巻きすることで生じるたわみによって，シールドテープ４と絶縁体２との間に空隙が発生し，その空隙が原因となってシールド効果が悪化してしまうことも，当業者が直ちに理解することである。」とご認定されております。 しかしながら，本願発明１においてシールドテープと絶縁体との間での空隙発生を抑える理由は，絶縁体がシールドテープによって完全に覆われていた場合であっても，シールドテープと絶縁体との間に空隙が発生すると，ケーブル長手方向に誘電率のばらつきが生じ，その結果，差動信号伝送ケーブルにおいてスキューやサックアウトが発生するからです。 引用文献１～３，５には，差動信号伝送ケーブルにおいてシールドテープと絶縁体との間に空隙が発生すると，スキューやサックアウトが発生するという課題・知見については何ら記載も示唆もされておりません。 引用文献４は同軸ケーブルに関する発明であり，同文献の段落［０００４８］に「外部導体層１３の・・・導体素線１３ａ同士の間に隙間が出来ることによるシールド効果の低減を防止することが可能」であることが記載されています。すなわち，同軸ケーブルにおいて絶縁体がシールドテープによって覆われていない箇所が存在すると，シールド効果が低減してしまうことについて記載されているに止まり，差動信号伝送ケーブルにおいてシールドテープと絶縁体との間に空隙が発生すると，スキューやサックアウトが発生するという課題・知見については何ら記載も示唆もされておりません。 上述のように本願発明１における，差動信号伝送ケーブルにおいてシールドテープと絶縁体との間に空隙が発生すると，スキューやサックアウトが発生するという課題・知見について引用文献１～５の何れにも記載も示唆もされておりません。 したがって，「シールドテープ４と絶縁体２との間に空隙が発生し，その空隙が原因となってシールド効果が悪化してしまうことも，当業者が直ちに理解することである」とのご認定には承服することができません。 本願発明１は，差動信号伝送ケーブルにおいてシールドテープと絶縁体との間に空隙が発生すると，スキューやサックアウトが発生するという新たな課題を解決するためになされた発明です。具体的には，シールド導体として「前記シールド導体は，破断が生じることなく長手方向に伸長可能な伸び率である許容伸び率が常温で２％以上であり，長手方向の伸び率が１％のときの引っ張り応力が３００ＭＰａ以下」となる銅箔を用いた上で，更に「前記シールド導体の幅は，前記断面における前記絶縁体の外縁の短径の６倍以上かつ８倍以下」とし，「前記シールド導体は，・・・その全幅に対する前記重なり合う部分の幅方向寸法が，３０％以上かつ５０％未満」とすると共に「前記一対の信号線導体の延在方向に対する前記シールド導体の巻き付け方向の傾斜角である巻き付け角度が３０°以上６０°以下」とすることによって上記課題を初めて解決できたものであります。 上記理由により，引用文献１～５から本願の請求項１に係る発明を想到することは例え当業者であっても困難であると考えます。」と主張する。 （２）しかしながら，本願の明細書及び図面には，本願発明の各数値限定によって請求人が主張する前記効果が奏されることが具体的に示されていないから，本願発明が前記数値限定によって格別の効果を奏することができるものであるとは認めることはできない。 しかも，引用発明は，絶縁電線にシールドテープを巻き付けてなる差動信号伝送用ケーブルであるところ，後記周知文献１，２に記載されているとおり，絶縁電線とシールドテープとの間に生じる空隙は，シールド効果を損ね，伝送特性の劣化をもたらすため，当該空隙をできるだけ排除することが望ましいことは，差動信号伝送用ケーブルの技術分野における周知の課題である。 したがって，引用文献１に，絶縁電線とシールドテープとの間に生じる空隙について，何らの記載が存在しなくとも，引用発明が，絶縁電線とシールドテープとの間に生じる空隙を小さくして，シールド効果を向上させることが望ましいという課題を内在していることは，当業者であれば当然に理解するといえる。 そうすると，上記第６の１の相違点１において検討した様に，引用発明におけるシールドテープ４の幅は，シールド効果の向上等の課題を踏まえて，当業者が適宜決定すべき事項であるところ，上記第４の２（２）で指摘した引用文献２に開示された技術，すなわち，金属箔樹脂テープ５のテープ幅Ｗ（８ｍｍ）と信号線４の外径（１.２ｍｍ程度）の比を６．７程度とする技術に接した当業者であれば，引用発明においても，シールドテープ４の幅と絶縁体２の外径の比を，６．７程度とすることで，上記相違点１について，本願発明の構成を採用することは当業者が適宜なし得たことであり，その効果も当業者が予測する範囲内のものと認められる。 したがって，審判請求人の主張は採用することができない。 ア　周知文献１（特開２０１４－３８８０２号公報） （ア）「【０００１】 本発明は，差動信号を伝送する一対の導線を有する差動信号伝送用ケーブル，及びこの差動信号伝送用ケーブルを複数本備えた多芯差動信号伝送用ケーブルに関する。」 （イ）「【０００５】 このように構成された差動信号伝送用ケーブルでは，絶縁体とシールドテープとの間に意図しない隙間が発生すると，一対の導線における信号の伝搬遅延時間の差であるスキューや，高周波帯域（例えば１０Ｇｂｐｓ以上）での急激な信号減衰であるサックアウトが発生し，受信側において信号を正常に受信できないことがある。また，シールドテープの幅方向の両端部が重なるようにシールドテープを重ね巻きする場合には，この重なり部分における両端部の間に隙間が発生することによっても特性が変化し，スキューやサックアウトが発生する場合がある。 【０００６】 本発明者らは，二重のテープをシールドテープの外周側に螺旋巻きする際に，絶縁体とシールドテープとの間及び／又はシールドテープの重なり部分に隙間が発生する場合があることを見出し，これらのテープの巻き付け構造を変更することで，これらの隙間の発生を抑制できるとの知見を得た。 【０００７】 本願発明は，この知見に基づいてなされたものであり，差動信号を伝送する一対の導線を被覆する絶縁体とシールドテープ導体との間，及び重ね巻きされたシールドテープ導体の重なり部分における隙間の発生を抑制することができる差動信号伝送用ケーブル及び多芯差動信号伝送用ケーブルを提供することを目的とする。」 イ　周知文献２（特開２０１５－２８９１１号公報） （ア）「【０００１】 本発明は，互いに位相が異なる２以上の信号を伝送するための差動信号伝送用ケーブル及びコネクタ付きケーブルに関する。」 （イ）「【０００６】 絶縁体の周囲に縦添え巻きされているシールドテープの巻き付け方向両端部は互いに重なり合っている。このため，絶縁体とシールドテープとの間に，シールドテープの厚みに起因する空隙が発生する。具体的には，シールドテープの一方の端部の近傍において，絶縁体の外周面とシールドテープの内面との間に空隙が発生する。かかる空隙は，スキューの増大や差動同相変換量の増大といった伝送特性の劣化を招く。」 （ウ）「【００２６】 さらに，シールドテープ４の第１重複領域１１は，第２重複領域１２によって覆われている。換言すれば，シールドテープ４の第２重複領域１２は，第１重複領域１１の上に重ねられている。さらに換言すれば，シールドテープ４の第２重複領域１２は，第１重複領域１１に乗り上げている。この結果，第１重複領域１１の端部１１ａの近傍において，シールドテープ４の内面が絶縁体３の外周面から離反し，絶縁体３とシールドテープ４との間に空隙６が発生している。かかる空隙６がスキューの増大や差動同相変換量の増大といった伝送特性劣化の一因になることは既述のとおりである。例えば，１０Gbit／s又はそれ以上の伝送速度で用いられる際には，この空隙６による伝送特性劣化の影響により，歩留まりが下がる問題がある。なお，本実施形態では，絶縁体３は，略楕円形の断面形状を有し，一対の信号線導体２ａ，２ｂを一括被覆しているため，第１重複領域１１の端部１１ａの近傍の空隙６以外には，絶縁体３とシールドテープ４との間に空隙は発生していない。また，本実施形態では，絶縁体３とシールドテープ４との間にドレイン線を含まないことにより，ドレイン線に起因する空隙発生を回避している。」 ６　小括 以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第７　むすび 以上のとおり，本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載の発明及び引用文献２ないし４に記載された技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。