2018-800157

上記当事者間の特許第４８９９１９９号発明「ドットパターン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 令和３年３月３０日付け訂正請求において，特許第４８９９１９９号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書の段落０２３２，０２３３，０２３７，０２３８のとおり訂正することを認める。 特許第４８９９１９９号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。 審判費用は，被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第４８９９１９９号（以下，「本件特許」という。）は，平成２３年２月２８日に出願され，平成２４年１月１３日に請求項１～５に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。 これに対して，平成３０年１２月２８日にソニックステクノロジー株式会社により，本件特許を無効にすることについての審判の請求がなされたところ，その審判における手続の経緯は，以下のとおりである。 平成３０年１２月２８日付け 審判請求書（請求人） 令和 元年 ６月１０日付け 審判事件答弁書（被請求人） 同日付け 訂正請求 令和 元年 ８月 ２日付け 弁駁書（請求人） 令和 元年１０月１６日付け 審理事項通知（１回目） 令和 元年１１月１５日付け 口頭審理陳述要領書（第一回）（請求人） 令和 元年１１月１５日付け 口頭審理陳述要領書（被請求人,１回目） 令和 元年１１月２２日付け 審理事項通知（２回目） 令和 元年１２月 ５日付け 口頭審理陳述要領書（第二回）（請求人） 令和 元年１２月 ６日付け 口頭審理陳述要領書（被請求人,２回目） 令和 ２年 １月１４日付け 上申書（被請求人） 令和 ２年 １月２１日付け 上申書（被請求人） 令和 ２年 １月２１日 口頭審理 令和 ２年 １月２８日付け 上申書（被請求人） 令和 ２年 ２月１２日付け 上申書（請求人） 令和 ２年 ３月３１日付け 上申書（被請求人） 令和 ２年 ７月１５日付け 上申書（被請求人） 令和 ２年 ９月１０日付け 上申書（請求人） 令和 ３年 １月２２日付け 審決の予告 令和 ３年 ３月３０日付け 訂正請求（２回目） 令和 ３年 ３月３０日付け 上申書（被請求人） 令和 ３年 ６月１７日付け 弁駁書（２）（請求人） 令和 ３年 ８月 ２日付け 答弁書（２）（被請求人） なお，本件無効審判事件に関連する事件として，以下の無効審判事件，特許権侵害差止等請求事件，同請求控訴事件がある。 無効２０１８－８００１５５号 無効２０１８－８００１５６号 無効２０１９－８００００３号 平成３０年（ワ）第１０１２６号 令和２年（ネ）第１００４５号 第２ 訂正請求 １ 訂正請求の趣旨および訂正の内容 本件特許の訂正について，令和元年６月１０日付け訂正請求書及び令和３年３月３０日付け訂正請求書（以下，「訂正請求書（２）」という。）が提出されているが，「訂正の請求がされた場合において，その審判事件において先にした訂正の請求があるときは，当該先の請求は，取り下げられたものとみなす」（特許法第１３４条の２第６項）と規定されているから，訂正請求書（２）における訂正の請求のみを審理の対象とする。 被請求人が，訂正請求書（２）で求める訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。また，本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は，「特許第４８９９１９９号の明細書，特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正明細書，請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」であり，その訂正の内容は，以下のとおりである。（当審注：以下，本件訂正前の「特許第４８９９１９９号の明細書」を単に，「明細書」あるいは「本件特許明細書」ともいう。なお，下線は，訂正の内容について参考のために当審で付加したものである。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」とあるのを，「該格子点から前記水平方向または前記垂直方向へのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」とあるのを，「前記垂直方向に配置されたドットのうち，前記端点に位置するドットの次のドットもしくは前記端点に位置するドットから３つめのドットは，当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって前記ドットパターンの上下方向を意味している」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落０００９の「本発明に係るドットパターンは，等間隔に所定個数水平方向に配置されたドットと，前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと，前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットと，からなり，前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味していることを特徴とする。」を「本発明に係るドットパターンは，等間隔に所定個数水平方向に配置されたドットと，前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと，前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点から前記水平方向または前記垂直方向へのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットと，からなり，前記垂直方向に配置されたドットのうち，前記端点に位置するドットの次のドットもしくは前記端点に位置するドットから３つめのドットは，当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって前記ドットパターンの上下方向を意味していることを特徴とする。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落００１２を削除する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落００１３を削除する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落０２３２の「ここで，４×４個の格子領域を１つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び，この格子ブロックの四隅（格子線の交点（格子点）上）には格子ドットＬＤが配置されている。」を「ここで，図１０５における４×５個の格子領域を１つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び，この格子領域の四隅（格子線の交点（格子点）上）には格子ドットＬＤが配置されている。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落０２３３の「どの格子ブロックからどの格子ブロックまでが１つのデータであるかを示すためにキードットＫＤを配置している。」を「どの格子領域からどの格子領域までが１つのデータであるかを示すためにキードットＫＤを配置している。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落０２３７の「データは，図１０３に示すように，ドット６０５を格子ブロック内の中心点からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義できるようになっている。」を「データは，図１０３に示すように，ドット６０５を格子領域内の中心点からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義できるようになっている。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落０２３７の「同図では，中心から等距離で４５度ずつそれぞれずらした点を８個定義することによって単一の格子ブロックで８通り，すなわち３ビットのデータを表現できるようになっている。」を「同図では，中心から等距離で４５度ずつそれぞれずらした点を８個定義することによって単一の格子領域で８通り，すなわち３ビットのデータを表現できるようになっている。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落０２３８の「つまり，前述のようにキードットＫＤがデータ領域の範囲を定義しているため，このキードットＫＤの配置を変更すれば任意の可変長の格子ブロック群をデータ格納領域として扱うことができるわけである。」を「つまり，前述のようにキードットＫＤがデータ領域の範囲を定義しているため，このキードットＫＤの配置を変更すれば任意の可変長の格子領域群をデータ格納領域として扱うことができるわけである。」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項２について ア 訂正の目的について （ア）訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項１に「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」とあるのを，「前記垂直方向に配置されたドットのうち，前記端点に位置するドットの次のドットもしくは前記端点に位置するドットから３つめのドットは，当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって前記ドットパターンの上下方向を意味している」に訂正するものである。 （イ）訂正事項２に係る訂正前の発明特定事項（以下，「訂正前発明特定事項」という。）は，「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」というものであるから，訂正前の発明は，「垂直方向に配置されたドットの１つ」は，「当該ドット本来の位置からのずらし方」によって，「ドットパターンの向きを」表すことができるという発明である。 ここで，「ドット本来の位置からのずらし方」とは，「ドット本来の位置」から，何れの「方向」に「どの程度」の距離ずらすかということであるから，訂正前の発明は，例えば本件特許の【図５】でいえば，ｘ，ｙ座標フラグと記載された位置のドットを「本来の位置」（すなわち，後記第６の「１（４）ウ（ウ）」の「【図５】の参考図」でいえば，「縦１」の線と「横４」の線の交点）から，例えば，上方向に２マスずらす，或いは，右方向に１マスずらす等することによって，異なる複数の「ドットパターンの向き」を表現することができるというものである。 これに対して，訂正後の発明特定事項（以下，「訂正後発明特定事項」という。）は，「前記垂直方向に配置されたドットのうち，前記端点に位置するドットの次のドットもしくは前記端点に位置するドットから３つめのドットは，当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって前記ドットパターンの上下方向を意味している」というものであるから，「前記垂直方向に配置されたドット」のうちの「端点に位置するドットの次のドット」は，「当該ドット本来の位置から」何れの「方向」に「どの程度」の距離ずらすかによってではなく，「前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって」，「前記ドットパターンの上下方向」を表すというものであって，ライン上にドットがあるかないかだけを認識して上下方向を判断するものであり，訂正後の発明は，例えば，上方向に２マスずらす，或いは，右方向に１マスずらす等することによって，異なる複数の「ドットパターンの向き」を表現することができるというものではない。 そうすると，訂正前発明特定事項と訂正後発明特定事項とは，相互に異なる「ドットパターンの向き（上下方向）の判断方法」を規定したものであって，何れか一方の概念が他方の概念に含まれるというような上位概念と下位概念の関係にあるというものではない。 加えて，訂正事項２により，訂正前の発明特定事項から「ずらし方」との文言が削除されることによって，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」という技術的事項が削除されており，特許請求の範囲は拡張されているといえる。 そうすると，訂正事項２により訂正前発明特定事項を訂正後発明特定事項に訂正することは，発明特定事項を上位概念から下位概念に限定したものとはいえず，加えて，特許請求の範囲を拡張するものであるから，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえない。 また，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」，同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」，又は同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」のいずれを目的とするものともいえないことは明らかである。 （ウ）したがって，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げるいずれかの事項を目的とするものではない。 （エ）被請求人の主張について 被請求人は，令和３年８月２日付けの答弁書の１７頁において，「訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項１に「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」とあるのを，「前記垂直方向に配置されたドットのうち，前記端点に位置するドットの次のドットもしくは前記端点に位置するドットから３つめのドットは，当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって前記ドットパターンの上下方向を意味している」に訂正するものである。 この訂正により，「当該ドット本来の位置からのずらし方によって」が「当該ドット本来の位置から前記水平方向にずらされて前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって」に訂正されている。 これは，訂正前の「当該ドット本来の位置からのずらし方によって」という上位概念を限定し，「当該ドット本来の位置から前記水平方向にずら」すことに限定されている。そして，さらに，訂正前の「前記ドットパターンの向きを意味している」という上位概念が，「前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって前記ドットパターンの上下方向を意味している」という下位概念に限定されている。すなわち，「前記端点からスタートする垂直方向のライン上にないことによって」という限定が追加されるとともに，「向き」という広い概念が「上下方向」という下位概念に限定されている。 したがって，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮にあたり，特許請求の範囲を実質上拡張し，又は，変更する訂正ではない。」などと主張している。 しかしながら，訂正前発明特定事項と訂正後発明特定事項とは，相互に異なる「ドットパターンの向き（上下方向）の判断方法」を規定したものであって，何れか一方の概念が他方の概念に含まれるというような上位概念と下位概念の関係にあるというものとはいえないことは，上記したとおりであるから，被請求人の上記主張は採用することができない。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更 （ア）上記アで検討したとおり，訂正前発明特定事項と訂正後発明特定事項とは，相互に異なる「ドットパターンの向き（上下方向）の判断方法」を規定したものであって，何れか一方の概念が他方の概念に含まれるというような上位概念と下位概念の関係にあるというものとはいえないものであるから，訂正事項２により，訂正前発明特定事項を訂正後発明特定事項に変更することは，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである。 また，訂正事項２により，訂正前の発明特定事項から「ずらし方」との文言が削除されることによって，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」という技術的事項が削除されていることから，訂正事項２は，特許請求の範囲を拡張するものである。 （イ）したがって，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 ウ 小括 上記ア，イで検討したとおり，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げるいずれかの事項を目的とするものではなく，また，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しないから，訂正事項２に係る訂正を認めない。 （２）訂正事項１，３～７について ア 一群の請求項について 訂正前の請求項１～５において，請求項２～５は，訂正する請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから，請求項１～５は，特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 イ ここで，訂正事項１は請求項１を訂正するものであり，訂正事項２は請求項１を訂正するものであり，訂正事項３は請求項４を削除するものであり，訂正事項４は請求項５を削除するものであるから，訂正事項１～４は，請求項１～５からなる一群の請求項に係る訂正である。 また，訂正事項５は，訂正事項１及び訂正事項２に係る請求項１の訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり，訂正事項６は，訂正事項３に係る請求項４の削除に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり，訂正事項７は，訂正事項４に係る請求項５の削除に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから，訂正事項５～７は，請求項１～５からなる一群の請求項に係る訂正である。 そして，上記（１）で判断したとおり，請求項１に係る訂正事項２が認められないことから，請求項１～５からなる一群の請求項に係る訂正である訂正事項１，３～７についても一体的に認められない。 ウ 小括 上記のとおりであるから，訂正事項１，３～７に係る訂正を認めない。 （３）訂正事項８～１２について 訂正事項８～１２それぞれの適否を以下の（４）～（８）で検討する前に，本件特許明細書における，「格子線」，「格子点」，「格子ドットＬＤ」，「キードットＫＤ」，「データブロック」，「格子領域」，「格子ブロック」と「ダミードット」，「空ドット」，「情報ドット」の各用語の意味を検討する。 なお，本件特許明細書は，平成２３年９月２６日付け手続補正により段落【０００９】が変更され，段落【００１４】が削除されているが，それ以外は願書に最初に添付した明細書（以下，「出願当初明細書」という。）と同じである。また，特許請求の範囲については，願書に最初に添付した特許請求の範囲から変更，削除されているが，図面については，願書に最初に添付した図面から変更，削除はされていない（以下，出願当初明細書，願書に最初に添付した特許請求の範囲，及び図面を合わせて「出願当初明細書等」という。）。 ア 本件特許明細書と各図面の対応について 本件特許明細書の記載を，記載の文脈に沿って理解すると，本件特許明細書の段落【０２３０】～【０２４８】までは，段落【０２３０】に「次に，本発明におけるドットパターンの仕様について図１０３～図１０６を用いて説明する。」と記載されるとおり，主に，本件特許の図面の【図１０３】～【図１０６】を用いた，ドットパターンの仕様の説明であると認められる。 詳細には，訂正の対象部分の本件特許明細書は，以下のような，本件特許の図面との対応関係があると認められる。 ・本件特許明細書の段落【０２３１】～【０２３５】：本件特許の図面の【図１０５】を用いた，ドットパターンの構成要素の説明， ・本件特許明細書の段落【０２３６】：本件特許の図面の【図１０４】を用いた，「データの並び」の順序の説明， ・本件特許明細書の段落【０２３７】：本件特許の図面の【図１０３】を用いた，ドットを「ずらした点」の説明， ・本件特許明細書の段落【０２３８】～【０２３９】：「キードットＫＤ」の変形（配置とずらし方）の説明。 なお，本件特許明細書の段落【０２４０】以下には，訂正の対象ではないが，以下の説明の記載がある。 ・本件特許明細書の段落【０２４０】～【０２４２】は，本件特許の図面の【図７４】，【図７６】，【図７８】を用いた，角度パラメータによる階層的な情報配置の説明， ・本件特許明細書の段落【０２４３】は，本件特許の図面の【図１０６】を用いた，「ダミードット」の説明， ・本件特許明細書の段落【０２４４】は，「空ドット」の説明， ・本件特許明細書の段落【０２４５】～【０２４６】は，撮影中心と「異なるブロック」（「他のブロック」）の読み取りの説明， ・本件特許明細書の段落【０２４７】～【０２４８】は，本発明のドットパターンが，格子ドットを用いることで撮影条件による歪みに強いことの説明。 さらに，本件特許明細書の段落【０２４９】～【０２５６】は，本件特許の図面の【図６１】～【図６７】を用いた，サブブロックで構成された１ブロック相当のドットパターンをカメラで読み込む方法の説明である。 そこで，以下では，訂正事項の検討において，上記のような本件特許明細書の記載における前後の文脈に従って，本件特許明細書と対応する各図面とを参照して，検討する。 イ 「格子線」及び「格子点」について 本件特許明細書には，「格子線」及び「格子点」について，段落【０００９】に請求項１の引き写しが記載され，また，段落【０２３１】，【０２３２】，【０２３４】，【０２３９】，及び【０２９０】に以下の記載があるほかは，「格子線」及び「格子点」に関する特段の記載はなされていない。（当審注：下線は当審で付加。） 「【０２３１】 ドットパターン部６０１は，図１０５に示すように，格子状に配置されたドットで構成されている。なお縦横方向の格子線はドットの配置位置を説明するためのものであり実際の印刷物上には存在しない。 【０２３２】 ここで，４×４個の格子領域を１つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び，この格子ブロックの四隅（格子線の交点（格子点）上）には格子ドットＬＤが配置されている。格子ドットＬＤ同士の間隔は０．３５ｍｍ～１．０ｍｍ，好ましくは０．５ｍｍ程度であることが最適である。また，ドットの直径は前記格子ドット間隔の８～１０％程度であることが望ましい。」 「【０２３４】 キードットＫＤとは，格子ドットＬＤの位置をずらしたものである。すなわち，格子ドットＬＤは本来格子点上に配置されているが，この位置をずらしてキードットＫＤを配置している。なお，キードットＫＤの格子点からのずれは約２０％前後程度が好ましい。」 「【０２３９】 また，本発明のドットパターンでは，キードットのずらし方を変更することにより，同一のドットパターン部であっても別の意味を持たせることができる。つまり，キードットＫＤは格子点からずらすことでキードットＫＤとして機能するものであるが，このずらし方を格子点から等距離で４５度ずつずらすことにより８パターンのキードットを定義できる。」 「【０２９０】 この場合，ペン型スキャナ１００１の先端部をヒントを希望する空白枠内１１３３に当接させることで，該空白枠内に形成されたドットパターンを読み込んで当該ワードのヒントを液晶表示部１１３１に表示させることができる。このとき，同じ空白枠内に当接させる場合であっても，ペン型スキャナ１００１を当接させる角度によって縦方向のヒント，横方向のヒント，斜め方向のヒントをそれぞれ表示させることができる。このとき，前述のように，格子ドットに対するキードットの格子点からのずれを中央処理装置（ＣＰＵ）で計算する際に，カメラの傾き（紙面の鉛直軸を中心にした撮像素子の回転方向へのずれ）を計算できるため，カメラの傾きに応じたクロスワードパズルの縦，横，斜め方向を認識することができる。したがってそれに対応したヒントを記憶手段から読み出して表示したりスピーカ１００７から発声させることができる。」 上記記載によれば，本件特許明細書において，「格子線」は，「ドットの配置位置を説明するためのもので」，「実際の印刷物上には存在しない」，「縦横方向の線」のことであることが読み取れ，また，「格子点」は，「格子線の交点」であることが読み取れる。 ここで，「格子」とは，「○一（当審注：原文の「丸付き漢数字」は，「〇」を付して表記する。以下同様。） 細い・木（竹）を縦横（タテヨコ）に組んだもの。建具（タテグ）に使う。○二 ←格子戸。 ○三 ←格子じま。」（三省堂国語辞典第三版（中型版），１９８９年３月２５日 第３２刷）の意味であり，また，「格子じま」とは，「すじを縦横（タテヨコ）に組み合わせた・しま（模様《モヨウ》）。」（三省堂国語辞典第三版（中型版），１９８９年３月２５日 第３２刷）の意味であるところ，当該意味は，本件特許明細書において，「格子線」は，「縦横方向の線」であるという，「格子線」に関する上記記載内容と整合するものであるから，本件特許明細書における「格子線」とは，「ドットの配置位置を説明するためのもので，実際の印刷物上には存在しない，縦横方向の線」のことであり，また，「格子点」とは，「格子線の交点」のことであると理解される。 「本件特許の図面の【図１０５】 ［図：0001393416000001.jpg］ 」 ウ 「格子ドットＬＤ」及び「キードットＫＤ」について 本件特許明細書の段落【０２３１】の「ドットパターン部６０１は，図１０５に示すように，格子状に配置されたドットで構成されている。なお縦横方向の格子線はドットの配置位置を説明するためのものであり実際の印刷物上には存在しない」との記載から，本件特許の図面の【図１０５】における縦横方向の線は，上記イに記載したように，「ドットの配置位置を説明するためのもので，実際の印刷物上には存在しない，縦横方向の線」であり，当該「縦横方向の線」のうち，その交点が「格子点」となる線が「格子線」であると認められる。 そして，本件特許明細書の段落【０２３４】の「格子ドットＬＤは本来格子点上に配置されているが，この位置をずらしてキードットＫＤを配置している」との記載から，「格子ドットＬＤ」は，本件特許の図面の【図１０５】に記載されている縦横方向の格子線の交点である格子点上に配置されているドットであると認められ，下記の【図１０５Ａ】においては，格子点上の位置に置かれた丸の印の中のドットそれぞれが「格子ドットＬＤ」であると認められる。（当審注：なお，下記の【図１０５Ａ】は，本件特許の図面の【図１０５】に，当審において説明の都合上，丸，三角等の印を付した図である。） また，同じく段落【０２３４】の「キードットＫＤとは，格子ドットＬＤの位置をずらしたものである」との記載と，本件特許の図面の【図１０５】中の，縦横方向に規則的に配置された「格子ドットＬＤ」が当該規則どおりであれば本来配置されているはずの格子点から上方にずれた位置に置かれた２つのドットに対する「ＫＤ」（すなわち「キードット」）との表記から，下記の【図１０５Ａ】においては，図中の２箇所の「ＫＤ」と表記された点を含む，格子点から上方にずれた位置に置かれた三角の印の中のドットそれぞれが「キードットＫＤ」であると認められる。 「当審で【図１０５】に記号を付した【図１０５Ａ】 ［図：0001393416000002.jpg］ 」 エ 「データブロック」について 本件特許明細書の段落【０２３５】の「キードットＫＤに囲まれた領域，またはキードットＫＤを中心にした領域が１つのデータを構成している」との記載から，ここで上記の【図１０５Ａ】を参照すると，三角の印の中の４つのキードットＫＤに囲まれた範囲内には複数のドット，すなわち，データが含まれるから，段落【０２３５】の「１つのデータを構成」している，「キードットＫＤに囲まれた領域」が，ひとかたまりのデータ，すなわち，「１つのデータブロックを構成」していることを意味していることは明らかであって，上記の【図１０５Ａ】においては，４つのキードットＫＤに囲まれている二重線の四角で囲まれた領域が「１つのデータブロック」であると認められる。 オ 「格子領域」について 「格子領域」という用語は，本件特許明細書の段落【０２３２】に「４×４個の格子領域を１つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び」との定義が記載されているのみである（当審注：後記（４）のとおり，「４×４個」は「図１０５における４×５個」の誤記であると認められる。）。当該記載の定義から，キードットＫＤで囲まれた領域である１つのデータブロックは，複数の格子領域から構成されているものであると認められる。 ここで，「格子領域」とは，文言どおりの「格子」状の「領域」，すなわち「四角形の領域」であると認められるところ，上記の【図１０５Ａ】における点線の四角で囲まれた領域（格子ドットＬＤに相当する４つの丸の印の中のドットに囲まれた領域，または，キードットＫＤがずらされる前の格子ドットＬＤが本来配置されているはずの格子点と３つの丸の印の中のドットに囲まれた領域）のそれぞれは，４つのキードットＫＤで囲まれた１つのデータブロックを構成する複数の「四角形の領域」であることから，これを「格子領域」であると解釈するのが自然である。 カ 「格子ブロック」について 上記本件特許明細書の段落【０２３２】の記載からすると，「格子ブロック」は，「データブロック」と同義であり，複数の格子領域から構成されているものであると認められる。 キ 「ダミードット」，「空ドット」，「情報ドット」について 上記ウ記載の「格子ドットＬＤ」及び「キードットＫＤ」のほか，「ドット」として，「ダミードット」，「空ドット」，「情報ドット」について，以下の記載がある。（当審注：下線は当審で付加した。） （ア）本件特許明細書の段落【０１０７】～【０１０９】 「【０１０７】 図２１は本発明のカメラ入力による情報入出力方法の構成を示すブロック図であり，（ａ）はドットコードの生成について，（ｂ）はドットパターンの認識についての説明図である。図２２はドットパターンの一例を示す正面図である。 【０１０８】 本発明のカメラ入力によるドットパターンを用いた情報入出力方法は，ドットパターン１の生成と，そのドットパターン１の認識と，このドットパターン１から対応した情報およびプログラムを出力する手段とからなる方法である。すなわち，ドットパターン１をカメラユニット２によりその画像データを取り込み，先ずキードット３を抽出し，次に情報ドット４を抽出することによりデジタル化して情報領域を抽出して情報の数値化を図り，その数値情報より，このドットパターン１から対応した情報およびプログラムを出力させる方法である。 【０１０９】 本発明のドットパターン１の生成は，ドットコード生成アルゴリズムにより，情報を認識させるために微細なドット（キードット（KD）３ａ，格子ドット（LD）３ｂ，情報ドット４）を所定の規則に則って配列する。ドットパターン１の認識には，カメラユニット２のレンズによる歪率の補正，またはカメラユニット２の傾きによる歪の補正と，キードット３ａ（KD）と情報ドット４の数値情報の再生とからなる。ドットパターン１については，Ｃ－ＭＯＳカメラまたはＣＣＤカメラ等の撮像素子を備えたカメラユニット２を用いてその画像データを取り込む。」 （イ）本件特許の図面の【図２２】 「 ［図：0001393416000003.jpg］ 」 （ウ）本件特許明細書の段落【０２４３】～【０２４４】 「【０２４３】 本発明において，ダミードットＤＤを定義することができる。このダミードットＤＤは，４個の格子ドットＬＤの正中心に配置したドットである（図１０６（ａ）参照）。このようなダミードットは，マスク領域毎に境界を定義した絵本等に適している。図１０６（ｃ）に示すようにｍａｓｋ１とｍａｓｋ２の領域の境界にダミードットＤＤを配置している。このようなマスク境界にダミードットＤＤ領域を配置することにより，それぞれのマスク領域に定義されたコード情報を同時に読み取ってしまうことを防止している。図１０６（ｄ）はダミードットＤＤの配置状態を示した図である。 【０２４４】 また，絵本等の背景部分については，格子ドットの中心にドットを配置しない空ドットを配置することが好ましい。空ドットは，情報が記録された通常のデータドットに比べてドット数が少ないため，ドットパターンの目立たない印刷が可能となる。また，空ドットの連続であるために，模様が生じにくく，単一色の背景に適している。」 （エ）本件特許の図面の【図１０３】 「 ［図：0001393416000004.jpg］ 」 （オ）本件特許の図面の【図１０４】 「 ［図：0001393416000005.jpg］ 」 （カ）本件特許の図面の【図１０６】 「 ［図：0001393416000006.jpg］ 」 （キ）本件特許明細書の段落【０２５０】 「【０２５０】 図６１に示すように，カメラは，被写体に光を照射するためにＬＥＤと，ＬＥＤから出射される光をフィルターするためのＬＥＤアクリルフィルターと，被写体からの反射光をフィルターするための可視光フィルター（赤外線透過フィルター）とを備える。カメラを収納する筒は，長手方向が１０ｍｍ前後で構成されており，ドットパターンの撮像範囲は直径１０ｍｍとすると，４ｍｍ×４ｍｍのドットパターン１ブロック分（Ｉ１～Ｉ１６）を読み込むためには，最大２r＝２×４√２=１１．２８ｍｍの撮像範囲が必要となる（図６２参照）。これを解消するために，１ブロックとして構成されるキードットの周辺に配置される情報ドット１６個を順次読み込むのではなく，他の情報ドットと独立的な情報を有する４個の情報ドット毎(１／４ブロック（サブブロック）毎)に読み込む。これにより，撮像範囲からはずれた１／４ブロックの情報ドットを撮像範囲内にある，他のブロックの対応する情報ドット（１／４ブロック）を入力することにより，１ブロック分の情報を撮像範囲の直径１０ｍｍ内で入力可能とする。」 （ク）本件特許の図面の【図６２】 「 ［図：0001393416000007.jpg］ 」 （ケ）本件特許の図面の【図６３】 「 ［図：0001393416000008.jpg］ 」 （コ）上記（ア）～（ケ）の記載から，４つの「格子ドットＬＤ」（格子ドットＬＤの位置をずらした「キードットＫＤ」である場合を含む）で囲まれた領域に配置されるドットとして，以下の３種類のドットがあると認められる。 ・「４個の格子ドットＬＤの正中心に配置した」ドットである「ダミードットＤＤ」（特に，上記（ウ）の段落【０２４３】及び上記（カ）の【図１０６】の（ａ）参照）， ・「格子ドットの中心にドットを配置しない」「空ドット」（特に，上記（ウ）の段落【０２４４】参照）， ・４つの格子ドット△によって囲まれている領域の中心から所定の規則に則ってずらされて配置されている「情報ドット４」（特に，上記（ア）の段落【０１０９】及び上記（イ）の【図２２】におけるX1～X12，Y1～Y12を参照）。 ここで，上記（カ）の【図１０６】の（ａ）及び（ｄ）を参照すると，格子点上に配置されている格子ドットによって囲まれている領域である格子領域内に「ダミードットＤＤ」や「情報ドット」を配置する場合に，「ダミードットＤＤ」が配置される位置であり，かつ，「情報ドット」をずらす基点でもある「４個の格子ドットＬＤの正中心」は，「格子領域内の中心点」である。 よって，「情報ドット」は，「４個の格子ドットＬＤの正中心」や「格子領域内の中心点」からずらしたドットであるといえる。 （４）訂正事項８について ア 訂正の目的 上記（３）アに記載したとおり，本件特許明細書の段落【０２３２】は，本件特許の図面の【図１０５】を用いたドットパターンの構成要素を説明しているものと認められる。そして，上記（３）エに記載したとおり，「データブロック」は，上記【図１０５Ａ】において４つのキードットＫＤに囲まれている二重線の四角で囲まれた領域であり，上記（３）オに記載したとおり，「格子領域」は，上記【図１０５Ａ】において４つの格子ドットＬＤ（格子ドットＬＤの位置をずらしたキードットＫＤである場合を含む）に囲まれている点線の四角で囲まれた領域であると認められるところ，４つのキードットＫＤに囲まれた，点線の四角で示された格子領域の数を計算すると，４×５（＝２０）個となるので，訂正後の段落【０２３２】の記載が正しく，訂正前の段落【０２３２】の記載は，誤記であると認められる。 また，訂正前の段落【０２３２】において，「４×４個の格子領域を１つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び，この格子ブロックの四隅（格子線の交点（格子点）上）には格子ドットＬＤが配置されている」と記載されているが，上記（３）オに記載したとおり，上記【図１０５Ａ】において，格子ブロックの四隅には格子線の交点（格子点）からずれた位置にキードットＫＤが配置されており，格子線の交点（格子点）上には格子ドットＬＤが配置されていない。そうすると，「この格子ブロック」における「この」が指しているのは，「格子ブロック」ではなく，四隅に格子ドットＬＤが配置されている「格子領域」であると解するのが自然であり，訂正前の段落【０２３２】の記載は，誤記であると認められる。 したがって，訂正事項８は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正は，出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ，出願当初明細書等に記載した事項とは，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味し，当該訂正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。（以下，本件審決において，「新規事項の有無」の判断について同じ。） そして，上記アに記載したとおり，訂正事項８は，出願当初明細書等における段落【０２３２】に記載した事項，及び【図１０５】に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項８は，誤記を訂正したものであるから，技術的事項を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項９について ア 訂正の目的 上記（３）エ及びカに記載したとおり，４つのキードットＫＤに囲まれた領域が「格子ブロック」であると認められるところ，本件特許明細書の段落【０２３５】に「キードットＫＤに囲まれた領域，またはキードットＫＤを中心にした領域が１つのデータを構成している」と記載されるように，キードットＫＤに囲まれた格子ブロック自体が１つのデータを構成しているものと認められる。 そうすると，訂正前の段落【０２３３】の「どの格子ブロックからどの格子ブロックまでが１つのデータであるかを示すためにキードットを配置している」との記載は誤記であり，上記（３）カに記載したとおり，「格子ブロック」が複数の格子領域から構成されたものであることから，上記訂正前の段落【０２３３】の記載は，「どの格子領域からどの格子領域までが１つのデータであるかを示すためにキードットを配置している」との記載が正しいと認められる。 したがって，訂正事項９は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記アに記載したとおり，訂正事項９は，出願当初明細書等における段落【０２３２】，【０２３３】，【０２３５】に記載した事項，及び【図１０５】に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項９は，誤記を訂正したものであるから，技術的事項を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項１０について ア 訂正の目的 上記（３）エ及びオに記載したとおり，「格子領域」は，上記【図１０５Ａ】において４つの格子ドットＬＤ（格子ドットＬＤの位置をずらした「キードットＫＤ」である場合を含む）に囲まれている点線の四角で囲まれた領域であり，「データブロック」は，上記【図１０５Ａ】において４つのキードットＫＤに囲まれている二重線の四角で囲まれた領域であって，４×５個の格子領域から構成されているものと認められるところ，これら４×５個の格子領域それぞれが，格子領域内の中心点からドットをどの程度ずらすかによってデータ内容を定義しているものと認められる。そして，上記【図１０５Ａ】の点線の四角で示された格子領域それぞれにおいて，格子領域内にあるドットが，本件特許の図面の【図１０３】に示されるように中心点からずらされてデータ内容を定義しているものと認められる。 そうすると，訂正前の段落【０２３７】の「データは，図１０３に示すように，ドット６０５を格子ブロック内の中心点からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義できるようになっている」との記載における「格子ブロック」は「格子領域」の誤記であると認められる。 したがって，訂正事項１０は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記アに記載したとおり，訂正事項１０は，出願当初明細書等における段落【０２３７】に記載した事項，及び【図１０３】，【図１０５】に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１０は，誤記を訂正したものであるから，技術的事項を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）訂正事項１１について ア 訂正の目的 上記（３）エ及びオに記載したとおり，「格子領域」は，上記【図１０５Ａ】において４つの格子ドットＬＤ（格子ドットＬＤの位置をずらした「キードットＫＤ」である場合を含む）に囲まれている点線の四角で囲まれた領域であり，「データブロック」は，上記【図１０５Ａ】において４つのキードットＫＤに囲まれている二重線の四角で囲まれた領域であって，４×５個の格子領域から構成されているものと認められるところ，これら４×５個の格子領域それぞれが，格子領域内の中心点からドットをどの程度ずらすかによってデータ内容を定義しているものと認められる。そして，上記【図１０５Ａ】の点線の四角で示された格子領域それぞれにおいて，格子領域内にあるドットが，【図１０３】に示されるように中心点からずらされてデータ内容を定義しているものと認められる。 そうすると，訂正前の段落【０２３７】の「同図では，中心から等距離で４５度ずつそれぞれずらした点を８個定義することによって単一の格子ブロックで８通り，すなわち３ビットのデータを表現できるようになっている」との記載における「格子ブロック」は「格子領域」の誤記であると認められる。 したがって，訂正事項１１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記アに記載したとおり，訂正事項１１は，出願当初明細書等における段落【０２３７】に記載した事項，及び【図１０３】，【図１０５】に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１１は，誤記を訂正したものであるから，技術的事項を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （８）訂正事項１２について ア 訂正の目的 上記（３）エ及びオに記載したとおり，「格子領域」は，上記【図１０５Ａ】において４つの格子ドットＬＤ（格子ドットＬＤの位置をずらした「キードットＫＤ」である場合を含む）に囲まれている点線の四角で囲まれた領域であり，「データブロック」は，上記【図１０５Ａ】において４つのキードットＫＤに囲まれている二重線の四角で囲まれた領域であって，複数個の格子領域（すなわち，「格子領域群」）から構成されているものと認められる。そして，本件特許明細書の段落【０２３８】における「キードットＫＤがデータ領域の範囲を定義している」とは，キードットＫＤがデータ領域の範囲であるデータブロック（格子領域群）を定義していることにほかならない。 そうすると，訂正前の段落【０２３８】の「つまり，前述のようにキードットＫＤがデータ領域の範囲を定義しているため，このキードットＫＤの配置を変更すれば任意の可変長の格子ブロック群をデータ格納領域として扱うことができるわけである」との記載における「格子ブロック群」は「格子領域群」でなければならず，上記訂正前の段落【０２３８】における「格子ブロック群」は「格子領域群」の誤記であると認められる。 したがって，訂正事項１２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記アに記載したとおり，訂正事項１２は，出願当初明細書等における段落【０２３８】に記載した事項，及び【図１０５】に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１２は，誤記を訂正したものであるから，技術的事項を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 訂正請求に対する結論 上記２（１）で検討したとおり，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げるいずれかの事項を目的とするものではなく，また，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しないから，訂正事項２に係る訂正を認めない。 また，上記２（２）で検討したとおり，請求項１に係る訂正事項２が認められないことから，請求項１ないし５からなる一群の請求項に係る訂正である訂正事項１，３～７についても，一体的に訂正は認められない。 また，上記２（３）～（８）で検討したとおり，訂正事項８～１２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものであり，また，訂正事項８～１２は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正事項８～１２については，訂正を認める。 第３ 本件特許発明 以上のとおり，本件訂正のうち，請求項１～５に係る訂正事項１～７は認められないので，本件特許の請求項１～５に係る発明は，特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。（以下，「請求項１に係る発明」を「本件特許発明１」といい，同様に「請求項２に係る発明」等を「本件特許発明２」等といい，本件特許発明１～５を総称して「本件特許発明」という。） 「【請求項１】 等間隔に所定個数水平方向に配置されたドットと， 前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと， 前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットと， からなるドットパターンであって， 前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味していることを特徴とするドットパターン。 【請求項２】 前記ドットパターンは，上下および／または左右に２以上連設したことを特徴とする，請求項１記載のドットパターン。 【請求項３】 前記垂直方向に配置されたドットの１つを当該ドット本来の位置からずらすことによって一般コードまたはＸＹ座標を示すフラグを意味していることを特徴とする，請求項１または２に記載のドットパターン。 【請求項４】 前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットのうち，当該端点に位置するドットの次のドットを左右いずれかにずらすことによって前記ドットパターンの上下方向（向き）を意味していることを特徴とする，請求項１～３のいずれかに記載のドットパターン。 【請求項５】 前記垂直方向に配置された所定個数のドット数は４個であって， 前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットの次のドットまたは３個目のドットを左右いずれかにずらすことによって前記ドットパターンの上下方向（向き）を意味していることを特徴とする，請求項１～３のいずれかに記載のドットパターン。」 第４ 無効理由 １ 請求人の請求の趣旨および主張した無効理由の概要 請求人は，「特許第４８９９１９９号発明の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。」との請求の趣旨を述べ，証拠方法として以下の書証を提出し，本件特許が無効とされるべき理由として，以下に要約される無効理由１ないし１０を主張している。 （１）無効理由１：特許法第３６条第４項第１号 本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明が，下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，本件特許の請求項１～５に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とされるべきである。 ア 本件特許明細書段落【０２３０】～【０２４８】及び【図１０３】～【図１０６】の記載からは，「格子領域」「格子ブロック」「格子ブロック群」を互いに矛盾なく定義することができず，その結果として，「情報ドット」も正しく定義することができない。したがって，本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載は，少なくとも，本件特許発明１の「該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」に関し，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）無効理由２：特許法第３６条第６項第１号 本件特許の請求項１～５に係る発明は，下記の点で本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，本件特許の請求項１～５に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とされるべきである。 ア 本件特許発明１の「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」という点は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。 イ 本件特許発明３の「前記垂直方向に配置されたドットの１つを当該ドット本来の位置からずらすことによって一般コードまたはＸＹ座標を示すフラグ」という点は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ウ 本件特許発明４の「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットのうち，当該端点に位置するドットの次のドットを左右いずれかにずらすことによって前記ドットパターンの上下方向（向き）を意味していることを特徴とする」という点は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。 エ 本件特許発明５の「前記垂直方向に配置された所定個数のドット数は４個であって」という点は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。 オ 本件特許発明５の「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットの次のドットまたは３個目のドットを左右いずれかにずらすことによって前記ドットパターンの上下方向（向き）を意味していることを特徴とする」という点は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （３）無効理由３：特許法第３６条第６項第２号 本件特許の請求項１～５に係る発明は，下記の点で明確ではないから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，本件特許の請求項１～５に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とされるべきである。 ア 本件特許発明１～５の「水平方向」「垂直方向」「垂直ライン」「水平ライン」「上下」「左右」「上下方向」の意味は明確ではない。 イ 本件特許発明１の「等間隔に所定個数水平方向に配置されたドット」「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」，本件特許発明５の「前記垂直方向に配置された所定個数のドット数は４個であって」における「所定個数」の意味は明確ではない。 ウ 本件特許発明１の「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」と「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」が矛盾する。 エ 本件特許発明３における「一般コードまたはＸＹ座標を示すフラグ」は明確ではない。 オ 本件特許発明４，５の「前記ドットパターンの上下方向（向き）」は明確ではない。 （４）無効理由４：特許法第２９条第２項 本件特許発明１，２，４，５は，甲第１～３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから，本件特許の請求項１，２，４，５に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。 （５）無効理由５：特許法第２９条第２項 本件特許に係る出願（特願２０１１－０４１１９０号）（以下，「本件特許出願」という。）は，特許法第４１条に基づく優先権の主張を適法にしたものではなく，本件特許発明１に関する新規性，進歩性等の判断は，原出願である特願２００５－５０１９５４号（ＰＣＴ／ＪＰ２００３／０１２３６４）の現実の国際出願日である平成１５年９月２６日を基準としてなされるべきものである。 そして，本件特許発明１，２，４，５は，甲第４，２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから，本件特許の請求項１，２，４，５に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。 （６）無効理由６：特許法第２９条第２項 本件特許出願は分割の要件を満たさないから，本件特許出願の出願日は，現実の出願日である平成２３年２月２８日とすべきものである。 そして，本件特許発明１，２，４，５は，甲第５，４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから，本件特許の請求項１，２，４，５に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。 （７）無効理由７：特許法第２９条第２項 本件特許出願は分割の要件を満たさないから，本件特許出願の出願日は，現実の出願日である平成２３年２月２８日とすべきものである。 そして，本件特許発明１～５は，甲第６，７号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから，本件特許の請求項１～５に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。 （８）無効理由８：特許法第２９条第１項第３号 本件特許出願は分割の要件を満たさないから，本件特許出願の出願日は，現実の出願日である平成２３年２月２８日とすべきものである。 そして，本件特許発明１～５は，甲第７号証に記載されたものであるから，本件特許の請求項１～５に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。 （９）無効理由９：特許法第２９条第１項柱書 本件特許発明１～５は，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから，本件特許の請求項１～５に係る特許は，特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。 （１０）無効理由１０：特許法第３９条第２項 本件特許発明１，２，３，５と特許第５２５９００５号の請求項１，２，３，４に係る発明は同一であり，本件特許発明１，２，３，５は，特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本件特許の請求項１，２，３，５に係る特許は，特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。 （１１）証拠方法 甲第１号証：特開平１０－３２６３３１号公報（平成１０年（１９９８年）１２月８日公開） 甲第２号証：米国特許出願公開第２００２／００９１７１１号明細書（２００２年７月１１日公開） 甲第３号証：特開平０３－０３８７９１号公報（平成３年（１９９１年）２月１９日公開） 甲第４号証：英国特許出願公開第２３８４０９４号明細書（２００３年７月１６日公開） 甲第５号証：特開２００７－２８８７５６号公報（平成１９年（２００７年）１１月１日公開） 甲第６号証：国際公開第２００６／０７０４５８号（２００６年７月６日公開） 甲第７号証：国際公開第２００４／０２９８７１号（２００４年４月８日公開） 甲第８号証：優先権証明書（特願２００２－２８１８１５号） 甲第９号証：優先権証明書（特願２００２－２９２９０７号） 甲第１０号証：優先権証明書（特願２００２－３８０５０３号） 甲第１１号証：優先権証明書（特願２００２－３８０９３２号） 甲第１２号証：優先権証明書（特願２００２－３８１７４３号） 甲第１３号証：特願２００８－１７７４１６号に対する平成２２年１１月３０日付拒絶理由通知書 甲第１４号証：特願２００８－１７７４１６号に対する平成２３年１月３１日付意見書 甲第１５号証：特願２０１０－２５４４６０号に対する平成２３年３月８日付拒絶理由通知書 甲第１６号証：特願２０１０－２５４４６０号に対する平成２３年４月２８日付意見書 甲第１７号証：平成３０年（ワ）第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件における平成３０年９月７日付原告第１準備書面 甲第１８号証：平成３０年（ワ）第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件における平成３１年１月３１日付原告第３準備書面 甲第１９号証：平成３０年（ワ）第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件における令和元年６月１２日付原告第５準備書面 甲第２０号証：平成３０年（ワ）第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件における平成３１年４月１６日付被告補助参加人第５準備書面 甲第２１号証：平成３０年（ワ）第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件における令和元年１０月７日付原告第７準備書面 甲第２２号証：平成３０年（ワ）第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件における令和元年８月２０日付被告補助参加人第７準備書面抜粋 甲第２３号証：平成３０年（ワ）第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件における令和元年１１月６日付原告第８準備書面 甲第２４号証：ウィキペディア（Wikipedia）の『ブロック（データ）』 甲第２５号証：長屋隆之外 "4G-11 高速読取り対応２次元コード［ＱＲコード］の開発" 情報処理学会第５２回（平成８年前期）全国大会講演論文集 メディア情報処理 (1996), pp. 2-253～2-254 甲第２６号証：野村政弘外 "ＱＲコード（２次元バーコード）の開発と生産管理" 生産管理, Vol.8, No.2, (2002年3月), pp. 107-112 甲第２７号証：特願２００７－０２６４７１号（特開２００７－１１５２９１号公報） 甲第２８号証：特願２００８－１７７４１６号（特開２００９－０２６３１１号公報） 甲第２９号証：特許第４８１７１５７号公報 甲第３０号証：特願２０１０－２５４４６０号（特開２０１１－０４４１８０号公報） 甲第３１号証：特開平８－１７１６２０号公報 甲第３２号証：特願２０１０－２６７１９８号（特開２０１１－１２３８８３号公報） 甲第３３号証：平成３０年(ワ)第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件被告補助参加人第９準備書面 甲第３４号証：平成３０年(ワ)第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件原告第９準備書面 甲第３５号証：平成３０年(ワ)第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件被告補助参加人第１０準備書面 甲第３６号証：平成３０年(ワ)第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件原告第１０準備書面 甲第３７号証：平成３０年(ワ)第１０１２６号特許権侵害差止等請求事件判決 甲第３８号証：令和２年（ネ）第１００４５号被控訴人補助参加人控訴答弁書 甲第３９号証：令和２年（ネ）第１００４５号被控訴人補助参加人第１準備書面 甲第４０号証：令和３年３月４日付知的財産高等裁判所特許権侵害差止等請求控訴事件（令和２年（ネ）第１００４５号）判決 甲第４１号証：令和３年３月４日付知的財産高等裁判所特許権侵害差止等請求控訴事件（令和２年（ネ）第１００４５号）判決の判決確定証明書 甲第４２号証：特願２０１１－０４１１９０号平成２３年２月２８日付上申書 甲第４３号証：特許第４２３１９４７号公報 第５ 被請求人の主張および証拠方法 被請求人は，「請求人の請求をすべて棄却する。審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める。」との反論を述べ，上記請求人の主張する無効理由は，いずれも理由がないと主張し，証拠方法として以下の書証を提出している。 乙第１号証：特許第４８９９１９９号訂正請求書 乙第２号証：岩波 数学入門辞典，「格子」の項 乙第３号証：広辞苑 第七版，「一般」の項 乙第４号証：広辞苑 第七版，「コード」の項 乙第５号証：広辞苑 第七版，「フラグ」の項 乙第６号証：広辞苑 第七版，「ずれる」の項 乙第７号証：特開平６－２３１４６６号公報（平成６年８月１９日公開） 乙第８号証：特開２００４－１６６１７７号公報（平成１６年６月１０日公開） 乙第９号証：特許・実用新案審査基準，「3.2 分割出願の明細書等に記載された事項が，原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること（要件２）」の項 乙第１０号証：特許・実用新案審査基準，（参考）知財高判平成20年5月30日（平成18年（行ケ）10563号）「ソルダーレジスト」大合議判決 乙第１１号証：特願２０１２－３９５１５号に対する平成２５年５月２０日付け拒絶理由通知書 乙第１２号証：特願２０１２－３９５１５号に対する平成２７年４月１３日付け拒絶理由通知書 乙第１３号証：特願２０１３－１６２９４３号に対する平成２６年１０月９日付け拒絶理由通知書 乙第１４号証：特願２０１３－１６２９４３号に対する平成２７年６月４日付け拒絶理由通知書 乙第１５号証：特開２００１－３４３９７９号公報，特開２００２－１４０５４１号公報，特開２００２－１６４８６２号公報，特開２００２－１５２８３３号公報，特開２００２－８２９５９号公報，特開２００２－６４８０７号公報，特開２００２－３２３９６号公報，特開平１１－２６５３２４号公報，及び，特開平１１－２１５２１７号公報における特許出願公開公報の抄録 乙第１６号証：特許技術用語集第３版，「連設」の項 乙第１７号証：特願２０１０－２５４４６０号における平成２３年４月２８日付け手続補正書 乙第１８号証：特開２０１１－４４１８０号公報 乙第１９号証：特許・実用新案審査ハンドブック附属書Ｂ「第１章 コンピュータソフトウエア関連発明」，「b 技術的思想ではないもの」における，「情報の提示（提示それ自体，提示手段，提示方法等）に技術的特徴があるものは，情報の単なる提示に当たらない。」との記載 乙第２０号証：特許第３９９６５２０号公報 乙第２１号証：広辞苑 第七版，「群」の項 乙第２２号証：岩波 情報科学辞典，「パルス」の項 乙第２３号証：令和２年（ネ）第１００４５号特許権侵害差止等請求控訴事件控訴理由書 乙第２４号証：広辞苑無料検索 格子 乙第２５号証：広辞苑 第七版，「仮想」の項 第６ 当審の判断 当審は，無効理由１～１０について検討したところ，無効理由１及び２のみに理由があると判断する。無効理由１及び２についての判断の理由は以下のとおり。 １ 無効理由２（特許法第３６条第６項第１号）について 事案に鑑み，まず，無効理由２について先に検討する。 （１）特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下，この観点に立って，判断する。 （２）本件特許発明及びその意義 ア 本件特許明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。 （ア）発明の属する技術分野 「本発明は，印刷物に形成したドットパターン情報を光学的に読み取り該ドットパターンに対応した種々の情報を再生する技術に関する。」【０００１】 （イ）背景技術 「従来より，光センサを用いて絵本やゲームカードに印刷されたバーコードを読み取り，特定の音声を発音させる音声発生玩具が提案されている。これらの音声発生玩具では，読み込んだバーコードに対応した音声情報をメモリから読み出すことで多種の音声情報を再生できるようにしていた。」【０００２】 「しかし，このようなバーコードを用いた技術は，紙面上にバーコード印刷用の専用領域を確保しなければならず，かつバーコードは情報処理システムが読み取るためのものであり，絵本や書籍の読者にとっては目視でそのコード内容を把握しかねるものであったため，限られた紙面上にバーコードが印刷されていることは読者にとっては煩わしく絵本等書籍の製品価値を下げかねないものとなっていた。」【０００３】 「さらに，上記のようにバーコード技術は，紙面上に印刷された文字，図形，記号に重ねて印刷することができないために，これらの文字，図形，記号等に対して音声再生を行いたい場合に文字等の近傍にバーコードを印刷するしかなく，読者にとって直感的に文字等に別の音声情報等が付加されていることを伝えにくい特性を有していた。」【０００４】 「この点について，特開平１０－２６１０５９号公報に開示されている『ドットコード』技術では，ドットパターンで印刷されたコード情報を読み取って情報を再生させる方法が提案されている。」【０００５】 「係る先行技術では，ブロック領域内のドットパターンの配置の仕方によってデータを定義するとともに，データドットパターンではあり得ないドットパターンでマーカを定義することにより，これを同期信号として機能させている。したがって，この技術では，ドットを所定の法則で紙面の二次元方向に印刷したドットパターンをペン型のスキャナで読み取り，このスキャナの走査速度と走査方向を情報処理装置で解析して予め対応付けられた音声等の情報を再生させる方法となっている。」【０００６】 「しかし，係るドットコード技術では，動的にスキャナを走査させることを前提としているために，紙面に印刷された文字に沿って音声情報を再生することは可能であるものの， 紙面上にキャラクタ等が自由に印刷配置された絵本等で静的に読取装置を当接させるだけで情報を再生させたいような用途には不向きであった。すなわち，このドットコード技術では意味のあるコード情報を取得するためにはＸＹ座標上で一定の距離以上のスキャニングを実行する必要があるため，紙面上に印刷された極小領域にドットコードを対応付けて印刷することはできなかった。」【０００７】 （ウ）発明が解決しようとする課題 「本発明は，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案するものである。」【０００８】 （エ）発明の効果 「本発明によれば，本発明によれば，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提供することができる。」【００５８】 イ 本件特許発明の意義 前記アによれば，本件特許発明の意義は以下のとおりであると認められる。 従来から，光センサを用いて絵本やゲームカードに印刷されたバーコードを読み取り，特定の音声を発音させる音声発生玩具が提案されており，先行技術においては，バーコードに代わってドットパターンで印刷されたコード情報を読み取って情報を再生させる方法が提案されていた。同技術においては，ドットを所定の法則で紙面の二次元方向に印刷したドットパターンをペン型のスキャナで読み取り，このスキャナの走査速度と走査方向を情報処理装置で解析してあらかじめ対応付けられた音声等の情報を再生させるが，動的にスキャナを走査させることを前提としているために，紙面上にキャラクタ等が自由に印刷配置された絵本等で静的に読取装置を当接させるだけで情報を再生させる用途には不向きであった。 本件特許発明は，印刷物に形成したドットパターン情報を光学的に読み取り該ドットパターンに対応した種々の情報を再生する技術に関するものであり，極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案し，このドットパターンに基づいた情報再生方法及び情報再生装置を提案するものである。 （３）本件特許明細書におけるドットパターンの記載 本件特許明細書には，発明に係るドットパターンについて説明した以下の記載がある。また，本件特許の図面には，図１～図１１３が掲載されており，このうち，ドットパターンを示すものとして，【図２】，【図５】～【図８】，【図２２】，【図１０３】～【図１０６】がある。 「図１は本発明のドットパターンを用いた情報再生方法の構成を示すブロック図であり，（ａ）はドットコードの生成について，（ｂ）はドットパターンの認識についての説明図である。図２はドットパターンの一例を示す正面図である。図３は絵本と情報再生方法の状態を説明する機能ブロック図である。」【００６０】 「本発明のドットパターン６０１の生成は，ドットコード生成アルゴリズムにより，音声情報を認識させるために微細なドット６０５を第一方向ライン６０３に所定の規則に則って配列し，かつこの第一方向ライン６０３に交差するように配置した第二方向ライン６０４に所定の規則に則ってドット６０５を配列する。さらに，パソコン６０８内のメモリまたはカメラ６０２内に設けられたメモリにマッピングテーブルも生成する。この第一方向ライン６０３と第二方向ライン６０４とは９０度の角度で交差させたものに限定されず，たとえば，６０度の角度で交差させたものでもよい。」【００６３】 「図４は他のドットパターンを用いた情報再生方法の構成を示すブロック図であり，（ａ）はドットコードの生成について，（ｂ）はドットパターンの認識についての説明図である。図５から図８は他のドットパターンの一例を示す正面図である。」【００６９】 「上述したようにカメラ６０２で取り込んだ画像データは，画像処理アルゴリズムで処理してドット６０５を抽出し，歪率補正のアルゴリズムにより，カメラ６０２が原因する歪とカメラ６０２の傾きによる歪を補正するので，ドットパターン６０１の画像データを取り込むときに正確に認識することができる。」【００７０】 「このドットパターンの認識では，先ず連続する等間隔のドット６０５により構成されたラインを抽出し，その抽出したラインが正しいラインかどうかを判定する。このラインが正しいラインでないときは別のラインを抽出する。」【００７１】 「次に，抽出したラインの１つを水平ラインとする。この水平ラインを基準としてそこから垂直に延びるラインを抽出する。垂直ラインは，水平ラインを構成するドットからスタートし，次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。」【００７２】 「最後に，情報領域を抽出してその情報を数値化し，この数値情報を再生する。」【００７３】 「図２１は本発明のカメラ入力による情報入出力方法の構成を示すブロック図であり，（ａ）はドットコードの生成について，（ｂ）はドットパターンの認識についての説明図である。図２２はドットパターンの一例を示す正面図である。」【０１０７】 「次に，本発明におけるドットパターンの仕様について図１０３～図１０６を用いて説明する。」【０２３０】 「ドットパターン部６０１は，図１０５に示すように，格子状に配置されたドットで構成されている。なお縦横方向の格子線はドットの配置位置を説明するためのものであり実際の印刷物上には存在しない。」【０２３１】 「ここで，図１０５における４×５個の格子領域を１つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び，この格子領域の四隅（格子線の交点（格子点）上）には格子ドットＬＤが配置されている。格子ドットＬＤ同士の間隔は０．３５ｍｍ～１．０ｍｍ，好ましくは０．５ｍｍ程度であることが最適である。また，ドットの直径は前記格子ドット間隔の８～１０％程度であることが望ましい。」【０２３２】（訂正後） 「どの格子領域からどの格子領域までが１つのデータであるかを示すためにキードットＫＤを配置している。」【０２３３】（訂正後） 「キードットＫＤとは，格子ドットＬＤの位置をずらしたものである。すなわち，格子ドットＬＤは本来格子点上に配置されているが，この位置をずらしてキードットＫＤを配置している。なお，キードットＫＤの格子点からのずれは約２０％前後程度が好ましい。」【０２３４】 「前記キードットＫＤに囲まれた領域，またはキードットＫＤを中心にした領域が１つのデータを構成している。」【０２３５】 「このデータの並びは，図１０４に示すように，左上から下方向に向かって順番に配置されている。」【０２３６】 「データは，図１０３に示すように，ドット６０５を格子領域内の中心点からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義できるようになっている。同図では，中心から等距離で４５度ずつそれぞれずらした点を８個定義することによって単一の格子領域で８通り，すなわち３ビットのデータを表現できるようになっている。なお，さらに中心点から距離を変更した点をさらに８個定義すれば１６通り，すなわち４ビットのデータを表現できる。」【０２３７】（訂正後） 「本発明のドットパターンは，１個のデータブロックを構成する格子を自由に定義することができる点に特徴がある。つまり，前述のようにキードットＫＤがデータ領域の範囲を定義しているため，このキードットＫＤの配置を変更すれば任意の可変長の格子領域群をデータ格納領域として扱うことができるわけである。」【０２３８】（訂正後） 「また，本発明のドットパターンでは，キードットのずらし方を変更することにより，同一のドットパターン部であっても別の意味を持たせることができる。つまり，キードットＫＤは格子点からずらすことでキードットＫＤとして機能するものであるが，このずらし方を格子点から等距離で４５度ずつずらすことにより８パターンのキードットを定義できる。」【０２３９】 「ここで，ドットパターン部をＣ－ＭＯＳ等の撮像手段で撮像した場合，当該撮像データは当該撮像手段のフレームバッファに記録されるが，このときもし撮像手段の位置が紙面の鉛直軸（撮影軸）を中心に回動された位置，すなわち撮影軸を中心にして回動した位置（ずれた位置）にある場合には，撮像された格子ドットとキードットＫＤとの位置関係から撮像手段の撮像軸を中心にしたずれ（カメラの角度）がわかることになる。この原理を応用すれば，カメラで同じ領域を撮影しても角度という別次元のパラメータを持たせることができる。そのため，同じ位置の同じ領域を読み取っても角度毎に別の情報を出力させることができる。」【０２４０】 「いわば，同一領域に角度パラメータによって階層的な情報を配置できることになる。」【０２４１】 「この原理を応用したものが図７４，図７６，図７８に示すような例である。図７４では，ミニフィギュア１１０１の底面に設けられたスキャナ部１１０５でこのミニフィギュア１１０１を台座上で４５度ずつ回転させることでドットパターン部の読取り情報とともに異なる角度情報を得ることできるため，８通りの音声内容を出力させることができる。」【０２４２】 「本発明において，ダミードットＤＤを定義することができる。このダミードットＤＤは，４個の格子ドットＬＤの正中心に配置したドットである（図１０６（ａ）参照）。このようなダミードットは，マスク領域毎に境界を定義した絵本等に適している。図１０６（ｃ）に示すようにｍａｓｋ１とｍａｓｋ２の領域の境界にダミードットＤＤを配置している。このようなマスク境界にダミードットＤＤ領域を配置することにより，それぞれのマスク領域に定義されたコード情報を同時に読み取ってしまうことを防止している。図１０６（ｄ）はダミードットＤＤの配置状態を示した図である。」【０２４３】 「また，絵本等の背景部分については，格子ドットの中心にドットを配置しない空ドットを配置することが好ましい。空ドットは，情報が記録された通常のデータドットに比べてドット数が少ないため，ドットパターンの目立たない印刷が可能となる。また，空ドットの連続であるために，模様が生じにくく，単一色の背景に適している。」【０２４４】 「また，本発明では，本来撮影中心を含む１ブロック分のデータを解析する必要があるが，撮影中心の近傍の格子データ（情報データ）をブロックをまたがって読取りデータとしてもよい。このような場合，本来の１ブロックから欠けている情報データに該当するデータを隣り合う他のブロックから読み込んで１ブロック分のデータに補完して入力を完了することができる。」【０２４５】 「ＸＹ座標を定義するドットパターンについては，撮影中心とは異なるブロックからそれに相当するＸＹ座標を構成する情報ドットを読み，補正をかけて撮影中心のＸＹ座標値とすることができる。」【０２４６】 「本発明は，以上に説明したような，格子ドットを用いたドットパターンであるため，撮影条件にあまり左右されないという特性を有している。すなわち，撮影条件（カメラのレンズのひずみ，カメラの写す角度，紙の変形） によってドットパターン全体がひずみを起こした場合，４個の格子ドットで形成される形状と，情報ドットの位置のずれが同様に起きるため，格子ドットからの相対的な位置関係にかわりはなく，これら格子ドットを基準に補正計算を行えば，各情報ドット，キードットについての真の位置がわかる。」【０２４７】 「つまり，本発明の格子ドットを用いたドットパターンは歪みに強いといえる。」【０２４８】 「本件特許の図面の【図５】 ［図：0001393416000009.jpg］ 」 「本件特許の図面の【図６】 ［図：0001393416000010.jpg］ 」 「本件特許の図面の【図７】 ［図：0001393416000011.jpg］ 」 「本件特許の図面の【図８】 ［図：0001393416000012.jpg］ 」 「本件特許の図面の【図１０３】 ［図：0001393416000013.jpg］ 」 「本件特許の図面の【図１０４】 ［図：0001393416000014.jpg］ 」 「本件特許の図面の【図１０５】 ［図：0001393416000015.jpg］ 」 「本件特許の図面の【図１０６】 ［図：0001393416000016.jpg］ 」 （４） サポート要件違反について ア 本件特許発明１の構成要件 本件特許発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである Ａ 等間隔に所定個数水平方向に配置されたドットと， Ｂ 前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドットと， Ｃ 前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドットと，からなるドットパターンであって， Ｄ 前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している Ｅ ことを特徴とするドットパターン。 イ 本件特許発明１の構成要件Ｄは，「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」との記載を含むものである。 構成要件Ｄには，垂直方向に配置されたドットの１つについて，本来の位置に配置せず別の位置に配置すること，そして，「ずらし方によって」ドットパターンの向きを示すとしていることからも，本来の位置と実際に配置された位置との関係に基づいてドットパターンの向きが表現されることが記載されているといえる。 ウ（ア）本件特許明細書及び本件特許の図面には，前記（２）の記載があり，また，ドットパターンに関係して前記（３）の記載がある。 ここで，本件特許明細書及び本件特許の図面には，ドットを本来の位置とは違う位置に配置し，本来の位置と実際に配置された位置のずれ方によってドットパターンの向きを表現することに関係し得るものとして，本件特許明細書の段落【０００９】に特許請求の範囲と同じ記載があり，後記（イ）のキードットＫＤのずらし方に関係する記載があることを除いて，何ら記載がない。 （イ）本件特許明細書の段落【０２４０】～【０２４２】には，キードットＫＤにつき，撮像された格子ドットとキードットＫＤとの位置関係からカメラの角度が分かり，カメラで同じ領域を撮影しても角度という別次元のパラメータを持たせることができる旨の記載がある。このようにキードットＫＤの配置のずらし方によってドットパターンを撮像するカメラの角度が分かることが記載されているところ，その角度が分かるためには配置のずらし方があらかじめ定められていることを前提としているはずであり，ドットパターンについていうと，キードットＫＤの配置のずらし方によって，ドットパターンの向きを示すことが記載されているともいえる。 しかしながら，上記記載は，本件特許の図面の【図１０３】～【図１０６】及びこれに対応する発明の詳細な説明に記載されている技術思想のドットパターンに関するものである。 ここで，本件特許の図面の【図１０３】～【図１０６】のドットパターンに関係して，本件特許明細書には，前記（３）のとおり，段落【０２３０】～【０２４１】の記載があり，これらによれば，そのドットパターンは，格子状に配置されたドットで構成され，そして，格子ドットＬＤと呼ばれるドットを四隅に配置し，その４つの格子ドットＬＤで囲まれた領域の中心からどの程度ずらすかによってデータ内容が定義され，例えば，同領域の中心から等距離の位置で４５度ずつずらした点を８個定義することで，８通りのデータを表現でき，このずらす距離を変更した点を８個定義することで１６通りのデータを表現でき，また，格子ドットＬＤは，本来，縦横方向の格子線の交点上である格子点上に配置されるが，その位置をずらしたドットをキードットＫＤとして，このキードットＫＤに囲まれた領域，又は，キードットＫＤを中心にした領域が一つのデータを示しており，また，キードットＫＤを格子点から等距離で４５°ずつずらすことにより，その角度ごとに別の情報を定義することができることなどが記載されているところ，以下，本件特許の図面の【図１０３】～【図１０６】及びこれに対応する発明の詳細な説明に記載されている技術思想のドットパターンを「図１０５ドットパターン」という。 上記のとおり，図１０５ドットパターンにおいて，情報を示すドットは４個の格子ドットＬＤに囲まれた領域の中心から等距離の位置で４５°ずつずらしたいずれかの位置に配置されている。しかし，その中心点を交点とするような垂直ラインと水平ラインを仮想的に想定したとして，それらは水平方向あるいは垂直方向に配置されたドットから設定されたものではない。すなわち，図１０５ドットパターンにおいては，４個の格子ドットＬＤに囲まれた領域の中心について，そこを交点とする垂直ラインと水平ラインを仮想的に想定するとしても，それらの垂直ラインと水平ラインを設定するドットはない。そうすると，図１０５ドットパターンは，少なくとも，「前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点」である「格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」（構成要件Ｃ）に係る構成を有するものではない。また，本件特許の図面の【図１０５】，【図１０６】においては，キードットＫＤは，垂直方向の格子線上にあるが水平方向の格子線上にはないという態様で格子点からずれていて，これらのキードットＫＤは「等間隔に所定個数水平方向に配置されたドット」（構成要件Ａ）の１つであり，「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」（構成要件Ｂ）ではないから，「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ）ものには当たらないといえる。 以上によれば，図１０５ドットパターンは，少なくとも，構成要件Ｃに対応する構成を有するものではない。また，本件特許の図面の【図１０５】，【図１０６】のキードットＫＤは，構成要件Ｄの情報ドットではないともいえる。 そうすると，図１０５ドットパターンは，本件特許発明１に係るドットパターンと異なるドットパターンである。そのような図１０５ドットパターンに関してキードットＫＤについて上記記載があるとしても，その記載をもって，本件特許発明１について，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ）についての記載があるといえるものではないし，また，当業者にとって，その記載があると理解することはできない。 （ウ）次に，本件特許の図面の【図５】～【図８】のドットパターンについて検討する。 本件特許の図面の【図５】～【図８】のドットパターンに関係して，本件特許明細書には，前記（３）のとおり，段落【００６９】～【００７３】の記載があり，これらには，情報を示すドットパターンについて，等間隔のドットにより構成されたラインが抽出されるとともに，そのうちの一つを水平ラインとして，そこから垂直に延びるラインを抽出し，その垂直ラインは，水平ラインを構成するドットの次の点，または３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識し，情報領域を抽出して，その数値情報を再生することが記載されているところ，以下，本件特許の図面の【図５】～【図８】及びこれに対応する発明の詳細な説明に記載されている技術思想のドットパターンを「図５ドットパターン」という。 ここで，「図５ドットパターン」に関連して，【図５】の参考図を以下に示す。 下記【図５】の参考図に示すように，本件特許の図面の【図５】において縦方向に引かれた１６本のラインを左から縦１，縦２，縦３，・・・，縦１６と呼び，横方向に引かれた１６本のラインを上から横１，横２，横３，・・・，横１６と呼ぶこととする。 「【図５】の参考図 ［図：0001393416000017.jpg］ 」 図５ドットパターンについては，水平ライン（【図５】の参考図の横１，横１３等）上に等間隔に配置されたドット（【図５】の参考図の横１上では，縦１との交点のドット，縦４との交点のドット，縦７との交点のドット，縦１０との交点のドット等）は「等間隔に所定個数水平方向に配置されたドット」（構成要件Ａ）であるといえ，垂直ライン（【図５】の参考図の縦１，縦１３等）上に等間隔で配置されたドット（例えば，【図５】の参考図の縦１と横４との交点から左にずれて「ｘ，ｙ座標フラグ」との記載があるドット，縦１と横７との交点のドット，縦１と横１０との交点のドット等）は「前記水平方向に配置されたドットの端点に位置する当該ドットから等間隔に所定個数垂直方向に配置されたドット」（構成要件Ｂ）であるといえる。また，水平ライン及び垂直ライン上に設置された上記各ドットを通過する縦横の格子線の交点から，９０°ずつずれたいずれかの方向にずれた情報ドットは，「前記水平方向に配置されたドットから仮想的に設定された垂直ラインと，前記垂直方向に配置されたドットから水平方向に仮想的に設定された水平ラインとの交点を格子点とし，該格子点からのずれ方でデータ内容が定義された情報ドット」（構成要件Ｃ）であるといえる。 しかしながら，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ）については，本件特許明細書及び本件特許の図面には，関係する記載はないといえる。図５ドットパターンの【図５】～【図８】において垂直ライン上にドットがないところがあり，そこにはドットが本来の位置と比べて，【図５】では左，【図６】では左又は右，【図７】では左，【図８】では右にずれた位置にドットが配置されている（例えば，【図５】の参考図の縦１と横４との交点から左にずれた位置に「ｘ，ｙ座標フラグ」と記載されたドットが配置されている）が，本件特許明細書の段落【００６９】～【００７３】には，これらのドットについて，その本来の位置と実際に配置された位置との関係に基づいてドットパターンの向きを意味することを示す記載は全く存在しない。かえって，上記のドットについて，【図５】及び【図７】では，左にずれたドットについて「ｘ，ｙ座標フラグ」と記載され，そのドットパターンがｘ座標，ｙ座標を示すことが記載され，【図６】及び【図８】では，右にずれたドットについて「一般コードフラグ」と記載され，そのドットパターンが「一般コード」を示すことが記載されている。そうすると，これらのドットは，ドットの本来の位置と実際に配置された位置との関係によってドットパターンのデータの種類を定義していることがうかがえる。 また，図５ドットパターンについて，本件特許明細書の段落【００７２】には，水平ラインから垂直ラインを抽出した後，「垂直ラインは，水平ラインを構成するドットからスタートし，次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。」という記載があり，垂直ライン上のドットの有無によってドットパターンの上下方向を認識することが記載されている。しかし，ここでは，ライン上にドットがあるかないかだけを認識して上下方向を判断することが記載されているのであって，構成要件Ｄに係る構成である，本来のドットの位置と実際に配置されたドットの位置との関係に基づいてドットパターンの向きが表現されることが記載されているとはいえない。 これらによれば，図５ドットパターンについても，本件特許明細書及び本件特許の図面には，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ）との構成について，何ら記載はないといえることとなる。その他，本件特許明細書及び本件特許の図面に，本件特許発明１における上記構成について説明していると解される記載は存在しない。 （エ）以上によれば，本件特許明細書及び本件特許の図面には，「ずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」（構成要件Ｄ）との構成について，具体的に何ら記載がないといえるし，具体的な記載がないにもかかわらず，当業者が，技術常識に照らして上記構成を理解したことを認めるに足りる証拠もない。 したがって，本件特許発明１の構成要件Ｄは，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとは認められないから，本件特許発明１に係る発明は，サポート要件に適合しない。 エ 被請求人は，本件特許の図面の【図５】～【図８】において，「ドットパターンの向きを意味している」ドットは，「ｘ，ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」と兼用されていると主張する。 しかしながら，本件特許の図面の【図５】～【図８】の記載は上記のようなものであって，そこではドットが「ｘ，ｙ座標フラグ」又は「一般コードフラグ」として記載されているが，それ以外に，ドットパターンの向きに関する記載はない。そして，本件特許明細書の発明の詳細な説明においても，本件特許明細書の段落【００７１】～【００７３】においては，ドットの本来の位置と実際に配置された位置との関係によってドットパターンの向いている方向を認識することについては何ら説明されておらず，また本件特許明細書及び本件特許の図面のどこにも，ずれ方によってドットパターンの向きを意味するドットと，データ内容を定義するドットとを兼用するとの説明は記載されていない。したがって，被請求人の上記主張には理由がない。 （２）本件特許発明２～５について 本件特許発明２～５は，本件特許発明１の構成を全て含むものであるところ，上記（１）のとおり，構成要件Ｄを含む本件特許発明１はサポート要件に適合しないものであるから，本件特許発明２～５も，同様に，サポート要件に適合しない。 （３）小括 したがって，本件特許発明１～５に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。 ２ 無効理由１（特許法第３６条第４項第１号）について 次に，無効理由１について判断する。 特許法第３６条第４項は，「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と記載され，その第１号において，「経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に，明確かつ十分に記載しなければならない。」と規定している。同号は，明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって，ものの発明では，そのものを製造し使用するための具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか，そのような記載がない場合には，明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき，当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく，そのものを製造し使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 以下，この観点に立って，判断する。 （１）本件特許発明１は，「前記垂直方向に配置されたドットの１つは，当該ドット本来の位置からのずらし方によって前記ドットパターンの向きを意味している」との構成要件Ｄを含むドットパターンの発明であるところ，上記１で検討したように，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，構成要件Ｄを含むドットパターンの具体的な記載はないし，当業者がそのドットパターンを製造し使用することができる程度に記載されているともいえない。 したがって，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，構成要件Ｄ含む本件特許発明１のドットパターンに係る発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 （２）本件特許発明２～５について 本件特許発明２～５は，本件特許発明１の構成を全て含むものであるから，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明２～５のドットパターンに係る発明を，当業者が実施することができる程度に，明確かつ十分に記載したものとはいえない。 （３）小括 したがって，本件特許発明１～５に係る特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。 第７ むすび 以上のとおりであるので，本件特許発明１～５に係る特許は，無効理由１及び無効理由２により，無効とすべきものである。 審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。 よって，結論のとおり審決する。