2024-390011

特許第４７８９０９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第４７８９０９２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第４７８９０９２号（以下、「本件特許」という。）は、２００２年（平成１４年）４月１７日（優先権主張 平成１３年４月１７日（以下、「優先日」という。））を国際出願日とする特願２００２－５８４２５１号の一部を平成２０年５月７日に新たな特許出願とした特願２００８－１４５０９８号（以下、「本件特許出願」という。）の請求項１～６に係る発明について、平成２３年７月２９日に特許権の設定登録がされたものである。 その後、平成３０年１２月６日に請求された訂正審判（以下、「訂正審判１」という。）により、明細書及び特許請求の範囲が訂正され、さらに、令和２年３月６日に請求された訂正審判（以下、「訂正審判２」という。）により、明細書及び特許請求の範囲が訂正されたところ、これらの訂正審判による訂正はいずれも確定している（以下、訂正審判２により訂正されて確定した訂正明細書及び特許請求の範囲を「願書に添付した明細書及び特許請求の範囲」という。）。 そして、令和６年１月２４日に本件訂正審判の請求がなされ、同年４月２３日に請求人より手続補正書が提出され、同年７月１２日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年７月２９日に意見書が提出され、同年８月１日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年８月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２０日に手続補正書が提出され、同年８月２３日に意見書が提出されたものである。 なお、本件訂正審判の請求に係る訂正を、以下、「本件訂正」という。 第２ 令和６年４月２３日及び同年８月６日に提出された手続補正書による手続補正の適否 １ 令和６年４月２３日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正１」という。）について 本件補正１は、審判請求書の内容を実質的に変更するものではないから、審判請求書の要旨を変更するものではない。 よって、本件補正１は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、これを認める。 ２ 令和６年８月６日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正２」という。）について （１）本件補正２の内容 本件補正２の内容は以下のとおりである。 ア 補正事項１ 訂正事項６を、「特許請求の範囲の請求項６に、「ＲＦＩＤインターフェースを有し、前記携帯電話からの要求に応じて前記識別情報を送信する手段」と記載されているのを、「ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジであって、前記携帯電話からの要求に応じて当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な前記識別情報を送信する手段」と訂正する」ものから、「特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正をする」ものに変更する補正。 イ 補正事項２ 訂正事項１２を、「明細書の段落【００１６】に、「ＲＦＩＤインターフェースを有し、前記携帯電話からの要求に応じて前記識別情報を送信する手段」と記載されているのを、「ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジであって、前記携帯電話からの要求に応じて当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な前記識別情報を送信する手段」と訂正する」ものから、「明細書の段落【００１６】を削除する訂正をする」ものに変更する補正。 ウ 補正事項３ 訂正事項１３を削除する補正。 エ 補正事項４ 訂正事項１４を削除する補正。 （２）本件補正２についての判断 ア 補正事項１は、請求項６についての訂正事項６を請求項６を削除するという訂正に変更するものであり、また、補正事項２は、補正事項１に伴って明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるためのものであり、いずれも、審理対象の拡張変更を伴うものではないから、審判請求書の要旨を変更するものではない。 イ 補正事項３、４は、訂正事項１３、１４を削除するものであるから、審判請求書の要旨を変更するものではない。 ウ よって、本件補正２は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、これを認める。 第３ 審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第４７８９０９２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第４ 本件訂正の内容 上記第２のとおり、本件補正１及び本件補正２は認められるから、本件訂正は、以下の訂正事項１～１２からなるものである。（下線は訂正箇所を示す。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号又はリーダライタから送信されるトリガ信号を」と記載されているのを、「当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号を」に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジに対してＲバッジを一意に識別できる識別情報」と記載されているのを、「ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジに対して当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報であってＲバッジを一意に識別できる識別情報」に訂正すると共に、「前記Ｒバッジより識別情報を受け取って」と記載されているのを、「前記Ｒバッジより前記識別情報を受け取って」と訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可する」と記載されているのを、「前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過する前に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを許可し、前記所定時間が経過した後に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを禁止する」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つである」と記載されているのを、「前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであって、それらの中から１つが選択され得る」に訂正する。 ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、「ＲＦＩＤインターフェースを有し、個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する」と記載されているのを、「ＲＦＩＤインターフェースを有する受信装置であって、当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって、前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する」と訂正すると共に、「前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたとき」と記載されているのを、「前記判断手段で前記受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたとき」と訂正する。 ６ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正をする。 ７ 訂正事項７ 明細書の段落【００１１】に、「当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号又はリーダライタから送信されるトリガ信号を」と記載されているのを、「当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号を」に訂正する。 ８ 訂正事項８ 明細書の段落【００１１】に、「ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジに対してＲバッジを一意に識別できる識別情報」と記載されているのを、「ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジに対して当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報であってＲバッジを一意に識別できる識別情報」に訂正すると共に、「前記Ｒバッジより識別情報を受け取って」と記載されているのを、「前記Ｒバッジより前記識別情報を受け取って」と訂正する。 ９ 訂正事項９ 明細書の段落【００１１】に、「前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可する」と記載されているのを、「前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過する前に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを許可し、前記所定時間が経過した後に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを禁止する」に訂正する。 １０ 訂正事項１０ 明細書の段落【００１４】に、「前記新たな機能は、例えば、プリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットなどである」と記載されているのを、「前記新たな機能は、例えば、プリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットなどであって、それらの中から１つが選択され得る」に訂正する。 １１ 訂正事項１１ 明細書の段落【００１５】に、「ＲＦＩＤインターフェースを有し、個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する」と記載されているのを、「ＲＦＩＤインターフェースを有する受信装置であって、当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって、前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する」と訂正すると共に、「前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたとき」と記載されているのを、「前記判断手段で前記受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたとき」と訂正する。 １２ 訂正事項１２ 明細書の段落【００１６】を削除する訂正をする。 第５ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、訂正事項１～１２からなる本件訂正は、一群の請求項１～６についてなされたものである。 ２ 訂正要件（独立特許要件以外の訂正要件）について 以下、訂正事項１～１２が訂正要件を満たしているか否かについて検討する。 なお、独立特許要件については、後記する３においてまとめて検討する。 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に、「当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号又はリーダライタから送信されるトリガ信号を」と記載されているのを、「当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号を」と訂正することで、訂正前の請求項１における択一的記載の要素である「又はリーダライタから送信されるトリガ信号」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項１は、上記アのとおり、訂正前の請求項１における択一的記載の要素を削除するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」ともいう。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、請求項１の記載について、「又はリーダライタから送信されるトリガ信号」との記載を削除するものであるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に、「Ｒバッジを一意に識別できる識別情報」と記載されているのを、「当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報であってＲバッジを一意に識別できる識別情報」と訂正することで、「Ｒバッジを一意に識別できる識別情報」を「当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項２は、上記アのとおり、訂正前の請求項１における「Ｒバッジを一意に識別できる識別情報」を「当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報」に限定するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、上記アのとおり、訂正前の請求項１における「Ｒバッジを一意に識別できる識別情報」を「当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報」に限定するものである。 ここで、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）には以下の記載がある。（下線は当審で付加したものである。） 「【０１０７】 また、図１９に示すように、レッドバッジ７０に内蔵されたＩＣチップ５１には、識別情報をメモリ３０の識別情報記憶部３５に格納する。識別情報記憶部３５はＲＯＭなど書換不可能な記録素子で構成されることが望ましい。また、識別情報３５０は一意に識別できるように割り振ったものである。識別情報３５０はレッドバッジ７０の製造時に、一意となるように書き込むようにしても良い。」 上記記載から、「Ｒバッジを一意に識別できる識別情報」が「当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報」であることは、本件特許明細書に記載されている事項といえる。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１に、「前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可する」と記載されているのを、「前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過する前に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを許可し、前記所定時間が経過した後に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを禁止する」と訂正することで、訂正前の請求項１においては特定されていなかった、「所定時間」が経過した後の動作について、「前記所定時間が経過した後に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを禁止する」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項３は、上記アのとおり、「所定時間」が経過した後の動作について、「前記所定時間が経過した後に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを禁止する」と特定するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、上記アのとおり、「所定時間」が経過した後の動作について、「前記所定時間が経過した後に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを禁止する」と特定するものである。 ここで、本件特許明細書には以下の記載がある。（下線は当審で付加したものである。） 「【００３６】 また、照合結果が所定の条件を満たした後所定時間が経過する前に被保護情報へのアクセスがなされた場合はそれを許可し、この所定時間が経過した後の場合はアクセスを禁止するようにしてもよい。この場合、例えば、ＩＣアセンブリ１３０または１４０のいずれか一方または両方にタイマを設けることで、上述のような所定時間が経過したか否かを検出することが可能となる。このような方法をとることで、ＩＣアセンブリ１３０と１４０との間の距離が通信可能距離よりも長い場合であっても本発明を実現することが可能である。」 上記記載から、「アクセス制御手段」が「当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過する前に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを許可し、前記所定時間が経過した後に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを禁止する」ことは、本件特許明細書に記載されている事項といえる。 したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４に、「前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つである」と記載されているのを、「前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであって、それらの中から１つが選択され得る」と訂正することで、訂正前の請求項４における択一的記載の要素である「定期券」と「乗車券」を削除するとともに、「新たな機能」は、択一的記載の要素の「中から１つが選択され得る」ものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項４は、上記アのとおり、訂正前の請求項４における択一的記載の要素を削除するとともに、「新たな機能」は、択一的記載の要素の「中から１つが選択され得る」ものであることを限定するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項４のうち、請求項４の記載について、「定期券」と「乗車券」を削除することは、択一的記載の要素の削除であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 （イ）次に、訂正事項４のうち、「新たな機能」は、択一的記載の要素の「中から１つが選択され得る」ものであることが、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえるかについて検討する。 本件特許明細書等には以下の記載がある。（下線は当審で付加したものである。） ａ 「【００８５】 第２の実施の形態では、携帯端末１０に（ＩＣカードで行われている）定期券・乗車券・クレジットカード・鍵などの機能を内蔵させる個別情報システムについて説明する。ここでは、クレジットカードなどカード機能を携帯端末１０に内蔵させる場合を例に説明する。前述の実施の形態と同一のものには同一符号を伏して詳細な説明を省略する。 ・・・中略・・・ 【００９４】 本実施の形態では、携帯端末１０にカード機能を持たせる場合について説明したが、定期券や乗車券の機能を持たせることも可能である。この場合には、受信装置６０の送受信部２０には、多少離れた位置から読み取り可能なように近接型を利用することが好ましい。 【００９５】 また、携帯端末１０に鍵の機能を持たせることも可能である。この場合には、受信装置６０の送受信部２０には、やや離れた位置から読み取り可能なように近傍型または近接型を利用することが好ましい。 【００９６】 また、電子マネー・クレジットカード・会員権・診察券・健康保健所・身分証明書・アミューズメント施設のチケット類の機能を持たせることも可能である。 ・・・中略・・・ 【００９８】 さらにまた、携帯端末１０を買い換えるなど置き換えをする場合には、携帯端末１０に記録されている電子マネー・クレジットカード・会員権などを管理する管理会社にインターネットなどを介して置き換えを通知する。そこで、古い携帯端末１０では利用できないようにし、新しい携帯端末１０にその情報をダウンロードして利用するようにすることも可能である。 【００９９】 以上、説明したように、携帯端末１０に、複数の機能を兼ね備えるようにすることが可能である。」 ｂ 「【００５６】 また、携帯端末１０には、図７のブロック図に示すように、各ＲＦＩＤインターフェースに対応した送受信部２０と、この各ＲＦＩＤインターフェースを利用するためのデバイスドライバ（制御プログラム）３１とを複数用意し、ＯＳ（オベレーティングシステム）などからなるシステム管理部３２上でさまざまなアプリケーションプログラム３３を動作させることができ多種多様な機能を持たせることが可能である。さらに、必要に応じて、アプリケーションプログラム３３で利用するデータを格納するデータ格納部３４を持つ。 【００５７】 さらに、このアプリケーションプログラム３３やデバイスドライバ３１は、インターネットなどのネットワークからダウンロードして、新たな機能の追加や、更新することが可能である。」 ｃ 「図２８ ［図：0001419282000001.jpg］ 」 ｄ 「【０１４７】 次に、本実施の形態の動作を携帯端末１０を例に、図２７のフローチャートと図２８の携帯端末１０の画面の遷移図に従って説明する。 【０１４８】 まず、携帯端末１０では、図２８の画面の遷移図に示すように、メニューからプリペイドカードのモード１０００～商品購入モード１００１～自動販売機モード１００２を選択する（Ｓ３００）。ここで、識別情報３５０を携帯端末１０のＲＦＩＤインターフェースから自動販売機９０に発信すると、携帯端末１０には、個人認証中の画面１００３が表示される（Ｓ３０１）。以下、自動販売機９０と携帯端末１０とは、ＲＦＩＤインターフェースで送受信されるものとする。」 上記ａの記載から、携帯端末は、「複数の機能を兼ね備える」ことができることが読み取れ、上記ｂの記載から、携帯端末に「新たな機能」を追加することが可能であることが読み取れ、また、上記ｃ及びｄの記載から、携帯端末が備える「複数の機能」は、利用する際に「選択」されることが読み取れるから、これらを総合すると、本件特許明細書等には、追加された「新たな機能」も含めて、携帯端末が備える「複数の機能」は、利用する際に「選択」され得ることが記載されていると解される。 したがって、訂正事項４のうち、「新たな機能」は、択一的記載の要素の「中から１つが選択され得る」ものであることは、本件特許明細書等に記載されている事項といえる。 （ウ）したがって、訂正事項４は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、次の４つの訂正事項を含むものである。 （ア）訂正事項５－１ 訂正前の請求項５における「個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する」ことを、「当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって」発信することに限定する訂正。 （イ）訂正事項５－２ 訂正前の請求項５における「個別情報」を「前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報」に限定する訂正。 （ウ）訂正事項５－３ 訂正前の請求項５における「個別情報の発信要求を」「発信する」「前記携帯電話」を、「当該受信装置に近づけられた前記携帯電話」に限定する訂正。 （エ）訂正事項５－４ 訂正前の請求項５における「受信した判断情報」を「前記受信した個別情報」とする訂正。 （オ）上記訂正事項５－１～訂正事項５－３は、いずれも訂正前の請求項５に記載されていた事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （カ）次に、上記訂正事項５－４について検討する。 訂正前の請求項５では、「前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに」と記載されており、当該記載における前段では、「受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する」と記載されているのに対して、後段では、「受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断され」（以下、「後段の記載」という。）と記載されていて、「要求した個別情報であるか否かを判断する」情報が、「受信した個別情報」であるのか、「受信した判断情報」であるのかが不明な記載となっている。 ここで、訂正前の請求項５の「個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する発信手段」と、「前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」との記載からすると、「前記判断手段で受信した“情報”が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行う」という動作における「受信した“情報”」が「受信した“個別情報”」でなければならないことは明らかである。 そうすると、上記後段の記載における「受信した判断情報」は「受信した個別情報」の明らかな誤記であるといえる。 なお、上記の結論は、願書に最初に添付した明細書の段落００９２～００９３の「【００９２】携帯端末１０で、利用するカードを選択して（Ｓ１２０）、携帯端末１０を受信装置６０に近づける。受信装置６０では、例えば、受信装置６０に設けられている読み取りスイッチの押下によって、カード情報３４０の読み取り指示を受け取ると、読み取りコマンドを送受信部２０に送る（Ｓ２２０）。そこで、送受信部２０から指定されているカードのカード情報３４０（個別情報）の発信要求（パワーパルスなど）を携帯端末１０に発信する（Ｓ２２１）。【００９３】携帯端末１０では、カード情報３４０の発信要求を受け取ると選択されているカード情報３４０を発信する（Ｓ１２２）。受信装置６０では、受信したカード情報３４０が、要求したカード情報であれば処理を続行するが（Ｓ２２４）、要求したカード情報でない場合はエラー終了する（Ｓ２２５）。」との記載とも整合している。 したがって、上記訂正事項５－４は、誤記の訂正を目的とするものである。 （キ）以上の検討から、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項５は、上記アのとおり、訂正前の請求項５における「個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する」ことを、「当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって」発信することに限定し、訂正前の請求項５における「個別情報」を「前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報」に限定し、さらに、訂正前の請求項５における「個別情報の発信要求を」「発信する」「前記携帯電話」を、「当該受信装置に近づけられた前記携帯電話」に限定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 また、訂正事項５は、「判断情報」を「個別情報」と誤記訂正するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 本件特許明細書等（訂正事項５－４については、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」（以下、「当初明細書等」という。））に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、上記した訂正事項５－１～訂正事項５－４を含むものである。 そこで、上記した訂正事項５－１～訂正事項５－３が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえるか、また、訂正事項５－４が、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえるかについて検討する。 （ア）本件特許明細書等には以下の記載がある。なお、当初明細書等にも同様の記載がある。（下線は当審で付加したものである。） ａ 「図１３ ［図：0001419282000002.jpg］ 」 ｂ 「図１４ ［図：0001419282000003.jpg］ 」 ｃ 「【００８５】 第２の実施の形態では、携帯端末１０に（ＩＣカードで行われている）定期券・乗車券・クレジットカード・鍵などの機能を内蔵させる個別情報システムについて説明する。ここでは、クレジットカードなどカード機能を携帯端末１０に内蔵させる場合を例に説明する。前述の実施の形態と同一のものには同一符号を伏して詳細な説明を省略する。 【００８６】 他の実施の形態における個別情報 システム１１は、図１２に示すように、携帯端末１０とＲＦＩＤインターフェースの送受信部２０’（受信部）を組み込んだ受信装置６０とで概略構成される。 【００８７】 受信装置６０は、送受信部２０’と制御部４０’が設けられ、携帯端末１０から個別情報を読み取る機能を備えている。この受信装置６０に携帯端末１０を近づけて個別情報を読み取るようにするため、送受信部２０’には、近接型を使用することが好ましい。 【００８８】 携帯端末１０は、図１３に示すように、メモリ３０上のデータ格納部３４に個別情報３４０を記憶する。ここでは、個別情報３４０としてカード情報を記憶している例について説明する。 【００８９】 個別情報３４０には、複数のカード情報（例えば、図１３のＡ、Ｂ、Ｃ）を記憶することも可能でその中から利用するカードを選択する機能を備える。さらに、カードに応じたアプリケーションプログラム３３を複数用意し、各カードに応じた機能を持たせることが可能である。 【００９０】 以下、個別情報３４０をカード情報と置き換えて説明する。 【００９１】 次に、本実施の形態の動作を図１４のフローチャートに従って説明する。 【００９２】 携帯端末１０で、利用するカードを選択して（Ｓ１２０）、携帯端末１０を受信装置６０に近づける。受信装置６０では、例えば、受信装置６０に設けられている読み取りスイッチの押下によって、カード情報３４０の読み取り指示を受け取ると、読み取りコマンドを送受信部２０に送る（Ｓ２２０）。そこで、送受信部２０から指定されているカードのカード情報３４０（個別情報）の発信要求（パワーパルスなど）を携帯端末１０に発信する（Ｓ２２１）。 【００９３】 携帯端末１０では、カード情報３４０の発信要求を受け取ると選択されているカード情報３４０を発信する（Ｓ１２２）。受信装置６０では、受信したカード情報３４０が、要求したカード情報であれば処理を続行するが（Ｓ２２４）、要求したカード情報でない場合はエラー終了する（Ｓ２２５）。」 （イ）訂正事項５－１について 上記（ア）ｃの段落００９２の記載から、「当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって」「個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する」ことが読み取れるから、訂正事項５－１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 （ウ）訂正事項５－２について 上記（ア）ｃの段落００８５によれば、個別情報システムは、携帯端末１０に（ＩＣカードで行われている）定期券・乗車券・クレジットカード・鍵などの機能を内蔵させたものであり、例示として、クレジットカードなどカード機能を携帯端末１０に内蔵させる場合が説明されているところ、上記（４）ウ（イ）で検討したとおり、携帯端末１０に内蔵される定期券・乗車券・クレジットカード・鍵などの複数の機能は、追加された「新たな機能」も含めて、利用する際に「選択」され得るものである。 そして、上記（ア）の個別情報システムの説明は、特定のクレジットカードの機能を利用する際に、複数のクレジットカードの機能の中から、当該特定のクレジットカードの機能を選択した場合の動作を説明したものと解することができ、受信装置から発信要求される「個別情報」は、「選択された特定のクレジットカードの機能に対応した個別情報」であると解される。 そうすると、例えば、「新たな機能」として、「特定のクレジットカードの機能」を追加した場合に、選択し得る「新たな機能」のうちの１つが選択されることとなり、当該「特定のクレジットカードの機能」に対応した「個別情報」を発信要求することも想定されるから、その場合には、受信装置が発信要求する「個別情報」は、「前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報」であるといえる。 したがって、訂正事項５－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 （エ）訂正事項５－３について 上記（ア）ｃの段落００９２から、受信装置が「個別情報の発信要求を」「発信する」「前記携帯電話」が「当該受信装置に近づけられた前記携帯電話」であることが読み取れるから、訂正事項５－３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 （オ）訂正事項５－４について 上記ア（カ）で検討したとおり、「受信した判断情報」は「受信した個別情報」の明らかな誤記であり、「判断情報」が「個別情報」と訂正された受信装置の発明は、上記（ア）ｃの段落００９２～００９３に記載されているといえるから、訂正事項５－４は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 （カ）したがって、訂正事項５は、本件特許明細書等（訂正事項５－４については、当初明細書等）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項６は、上記アのとおり、請求項６を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、上記アのとおり、請求項６を削除するものであるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７～１２について ア 訂正の目的について 訂正事項７～１２は、訂正事項１～６によって訂正される請求項１、４～６の記載に整合させるために、本件特許明細書の段落００１１、００１４～００１６の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 したがって、訂正事項７～１２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項７～１２は、上記アのとおり、訂正事項１～６によって訂正される請求項１、４～６の記載に整合させるために、本件特許明細書の段落００１１、００１４～００１６の記載を訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項７～１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７～１２は、上記アのとおり、訂正事項１～６によって訂正される請求項１、４～６の記載に整合させるために、本件特許明細書の段落００１１、００１４～００１６の記載を訂正するものであるところ、訂正事項１～６に係る訂正は、上記（１）～（６）で検討したとおり、本件特許明細書等（訂正事項５－４については、当初明細書等）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、これらと同様の内容である訂正事項７～１２も、本件特許明細書等（当初明細書等）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項７～１２は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （８）小括 上記（１）～（７）のとおりであるから、訂正事項１～１２は、独立特許要件以外の訂正要件については満たしているといえる。 ３ 独立特許要件について 上記「２」の検討によれば、訂正事項１～５は、特許請求の範囲の減縮、又は誤記の訂正を目的とするものであるので、訂正後の請求項１～５に係る発明（以下、「訂正発明１」～「訂正発明５」という。）については、特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件の規定）に適合する必要がある。 （１）訂正後の請求項１～５に係る発明（訂正発明１～訂正発明５）は以下のとおりのものである。 【請求項１】 ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話であって、当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号を、当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し、保護することを希望する被保護情報に対するアクセス要求として受け付ける受付手段と、前記トリガ信号に応答して、ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジに対して当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報であってＲバッジを一意に識別できる識別情報を要求する要求信号を送信する送信手段と、前記Ｒバッジより前記識別情報を受け取って、該受け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録してある識別情報との比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて前記受付手段で受け付けた前記アクセス要求を許可または禁止するアクセス制御手段とを備え、前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過する前に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを許可し、前記所定時間が経過した後に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを禁止することを特徴とする携帯電話。 【請求項２】 前記被保護情報は、プリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、鍵、会員権、診察券、健康保険証、身分証明書、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケット、社員証、学生証、通行証、各種証明書発行用カード、図書館の貸出カード、入退室管理カードのうち少なくとも１つに記録されたデータであることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。 【請求項３】 請求項１記載の携帯電話であって、アプリケーションプログラムやデバイスドライバをインターネットを経由してダウンロードして新たな機能を追加および／または更新する手段を有することを特徴とする携帯電話。 【請求項４】 前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであって、それらの中から１つが選択され得ることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。 【請求項５】 請求項４記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有する受信装置であって、当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって、前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する発信手段と、前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で前記受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置。 （２）訂正発明１について ア 訂正発明１について、請求人により、本件特許出願の優先日前に出願され、その後公開された甲第１号証（特願２０００－５６２０４号（特開２００１－２４５３５４号公報）。出願日：平成１２年３月１日。公開日：平成１３年９月７日。）が証拠として提出され、この証拠によっては訂正発明１が特許法第２９条の２（拡大先願）の規定により特許を受けることができないとはいえないから訂正発明１は独立特許要件の規定に適合する、との主張がなされているので、以下検討する。 なお、甲第１号証は、本件特許に係る損害賠償請求事件（東京地方裁判所 令和３年（ワ）第２０８８６号、令和５年（ワ）第７００４５号）で被告が特許無効の抗弁の主張を裏付けるために提出した証拠である。 イ 甲第１号証に基づく拡大先願について （ア）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、図面とともに以下の記載がある。（下線は当審で付加したものである。） ａ 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は携帯電話機の自動ダイヤルロックシステムに係り、特に携帯電話機のセキュリティー保護を高度に実現し得る携帯電話機の自動ダイヤルロックシステムに関するものである。」 ｂ 「【００２４】 【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。 実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１による携帯電話機の自動ダイヤルロックシステムの構成を示したブロック図である。 【００２５】図１において、１０は携帯電話機、２０はロック解除装置である。携帯電話機１０内において、１１は携帯電話機１０全体の制御を行う制御部であり、１２はロック解除装置２０に微弱電波を用いてロック解除コードを送信するロック解除コード送信部であり、１３は無線基地局との間で音声またはデータ呼の発着信を行う送受信部であり、１４はキーボード等を備え、該キーボードにより携帯電話機使用者からの操作指示情報や発信の相手先番号等のデータを入力し制御部１１へ通知する入力装置であり、１５は制御部１１からの各種の情報を表示するための表示部であり、１６はロック解除コード、ＩＤ情報、並びに認証演算結果をあらかじめ記憶したＥＥＰＲＯＭ等から成るコード記憶回路であり、１７はこれらロック解除コード、ＩＤ情報を用いて認証演算を行う認証装置であり、１８は、ロック解除コード送信部１２がロック解除コードをロック解除装置２０に送信した後、該ロック解除装置２０から送られて（返送されて）きた認証演算結果を制御部１１に通知する認証結果受信部であり、１９は上記各部に必要な電源を供給する電源部である。 【００２６】また、制御部１１内において、１１２はプログラムを格納したＲＯＭ１１０及びデータ処理用のＲＡＭ１１１を用いて全体の制御を行うＣＰＵであり、１１３は送受信部１３を制御する送受信制御部である。尚、上述の実施の形態１における携帯電話機の自動ダイヤルロックシステムの構成の説明において、携帯電話機１０とロック解除装置２０間にて授受される信号の通信媒体として電波が用いられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば赤外線や可視光等を用いるようにしてもよい。 【００２７】さらに、ロック解除装置２０内において、２１はあらかじめ携帯電話機１０のコード記憶回路１６に記憶されたものと同一のＩＤ情報が記憶されているＩＤ情報記憶回路であり、２２は携帯電話機１０のロック解除コード送信部１２より微弱電波にて送信されてきたロック解除コードを受信するロック解除コード受信部であり、２３はロック解除コード受信部２２から通知されたロック解除コードとＩＤ情報記憶回路２１に記憶されたＩＤ情報とから認証演算（認証装置１７と同一の処理）を行う認証装置であり、２４は認証装置２３による演算結果を携帯電話機１０に送信する認証結果送信部であり、２５は上記ロック解除装置２０の各部に電源を供給する電源部である。 【００２８】次に、図２を参照しながら動作について説明する。図２はこの発明の実施の形態１による携帯電話機の自動ダイヤルロックシステムの動作を示したフローチャートである。 【００２９】まず、携帯電話機１０の特定（正規）の使用者あるいはサービス提供者等は、あらかじめ設定された所定のＩＤ情報を、携帯電話機１０のコード記憶回路１６とロック解除装置２０のＩＤ情報記憶回路２１に、図示しないＲＯＭライタ等を介して入力し記憶させる。尚、携帯電話機１０のコード記憶回路１６へのＩＤ情報の入力は、入力装置１４を介して行うようにしても良い。また、携帯電話機１０の電源投入時、携帯電話機１０はロック状態であるものとする。 【００３０】さて、携帯電話機１０に電源が投入されると（ステップＳＴ１）、携帯電話機１０の認証装置１７は乱数を生成し、制御部１１に供給する。制御部１１は、この乱数をロック解除コードとしてコード記憶回路１６に記憶する（ステップＳＴ２）。コード記憶回路１６にロック解除コードが記憶されると、認証装置１７はＩＤ情報と電源投入時に記憶されたロック解除コードを、コード記憶回路１６から読み出し、認証演算（任意の算術演算等）を実施し（ステップＳＴ３）、該認証演算の結果を制御部１１に供給する。前記認証演算の結果の供給を受けた制御部１１は、該認証演算の結果（第１の認証演算結果）をコード記憶回路１６に記憶する。 【００３１】次に、携帯電話機使用者により、発信またはメモリダイヤル等の個人情報へのアクセス等の操作を行うべく、入力装置１４のキーボードより、一連のキー操作によるデータの入力（動作処理要求等）が行われると、この一連のキー操作によるデータの入力に対応する操作内容が制御部１１に供給（通知）される。制御部１１は、入力装置１４から前記操作内容が供給されたタイミングにて、コード記憶回路１６よりロック解除コードを読み出してロック解除コード送信部１２に供給する。ロック解除コード送信部１２は、ロック解除コードを微弱電波にのせ、携帯電話機使用者が所持している（身に付けている）ロック解除装置２０に送信する（ステップＳＴ４、５）。 【００３２】ロック解除装置２０のロック解除コード受信部２２は、携帯電話機１０から微弱電波で送信されたロック解除コードを受信すると、該ロック解除コードを認証装置２３に供給する。このロック解除装置２０の認証装置２３は、ロック解除コードが供給（受信）された時点で、ＩＤ情報記憶回路２１にあらかじめ記憶されているＩＤ情報を読み出し、該ＩＤ情報と受信したロック解除コードとで認証演算を行い（ステップＳＴ６）、該認証演算の結果を認証結果送信部２４に供給する。また、認証結果送信部２４は認証装置２３より供給された認証演算の結果（第２の認証演算結果）を、携帯電話機１０に送信する。（ステップＳＴ７） 【００３３】なお、携帯電話機１０におけるロック解除コード送信部１２の送信出力及びロック解除装置２０におけるロック解除コード受信部２２の受信感度は、例えば、障害物（遮蔽物）の無い状態での電波の到達距離が、１ｍ程度となるように調整しておく。また、ロック解除装置２０の認証装置２３で用いる認証演算アルゴリズムは、携帯電話機１０の認証装置１７の認証演算アルゴリズムと同一のものを用いるものとする。 【００３４】次に、携帯電話機１０の認証結果受信部１８は、ロック解除装置２０から微弱電波で送信された認証演算の結果（第２の認証演算結果）を受信すると、制御部１１に供給する。制御部１１は、コード記憶回路１６に既に記憶されている認証演算の結果（第１の認証演算結果）を読み出して、受信した認証演算の結果（第２の認証演算結果）との比較認証（認証処理による認証判定）を行う（ステップＳＴ８）。 【００３５】制御部１１は、比較認証の結果が一致していた場合、前記ステップＳＴ４におけるキー入力は、特定の使用者（使用が許可されている携帯電話機使用者）によるキー入力であるものと判断し、ロック解除状態とし、前記ステップＳＴ４にて入力装置１４から入力された発信操作及びメモリダイヤル等の操作を有効として（ステップＳＴ９）、発信処理等を継続する（一連のキー入力による処理が完了するまでの処理の継続を可能とする）。 【００３６】一方、携帯電話機１０のコード記憶回路１６に記憶されたＩＤ情報とロック解除装置２０のＩＤ情報記憶回路２１に記憶されたＩＤ情報とが異なっていたり、或いは、携帯電話機１０の認証装置１７における認証アルゴリズムとロック解除装置２０の認証装置２３における認証アルゴリズムが異なっていた場合（携帯電話機１０とロック解除装置２０の対応がとれていない場合）等によって、前記比較認証の結果が不一致となった場合、制御部１１は、前記ステップＳＴ４におけるキー入力が、特定の使用者でない者（使用が許可されていない携帯電話機使用者）によるキー入力であると判断し、ロック解除は行わず、前記ステップＳＴ４にて入力された操作を無効として破棄し（ステップＳＴ１０）、例えば、表示部１５に、前記ステップＳＴ４にて入力された発信操作またはメモリアクセス操作が無効である旨の表示を行う。 【００３７】また、制御部１１は、許可された発信処理（発信、メモリダイヤル等の個人情報へのアクセス操作等）が実施中、新たに入力装置１４から通知（入力）された操作に対しては、ロック状態として扱う。さらに、許可された発信処理が完了した後、新たに入力装置１４から通知された操作に対しては、制御部１１は、再びロック解除コードをロック解除装置２０に送信して認証処理を実施する。すなわち、一旦、ダイヤルロックが解除された操作に対し、一連の処理が完了するまでの期間についてのみ、キー入力された一連の処理要求に対する動作の継続が可能となる。 ｃ 「図１ ［図：0001419282000004.jpg］ 」 ｄ 「図２ ［図：0001419282000005.jpg］ 」 ｅ 上記ａの段落０００１の記載、上記ｂの段落００２４～００２５の記載及び図１の記載から、甲第１号証には、「携帯電話機１０とロック解除装置２０とから構成される自動ダイヤルロックシステムにおける携帯電話機１０」が記載されていると認められる。 ｆ 上記ｂの段落００２５の記載及び図１の記載から、甲第１号証には、「携帯電話機１０は、携帯電話機１０全体の制御を行う制御部１１と、ロック解除装置２０に微弱電波を用いてロック解除コードを送信するロック解除コード送信部１２と、キーボードにより携帯電話機使用者からの操作指示情報や発信の相手先番号等のデータを入力し制御部１１へ通知する入力装置１４と、ロック解除コード、ＩＤ情報、並びに認証演算結果をあらかじめ記憶したＥＥＰＲＯＭ等から成るコード記憶回路１６と、これらロック解除コード、ＩＤ情報を用いて認証演算を行う認証装置１７と、ロック解除コード送信部１２がロック解除コードをロック解除装置２０に送信した後、該ロック解除装置２０から送られて（返送されて）きた認証演算結果を制御部１１に通知する認証結果受信部１８を備え」ることが記載されていると認められる。 ｇ 上記ｂの段落００２６の記載から、甲第１号証には、「携帯電話機１０とロック解除装置２０間にて授受される信号の通信媒体として電波、赤外線、可視光等が用いられ」ることが記載されていると認められる。 ｈ 上記ｂの段落００２７の記載及び図１の記載から、甲第１号証には、「ロック解除装置２０は、あらかじめ携帯電話機１０のコード記憶回路１６に記憶されたものと同一のＩＤ情報が記憶されているＩＤ情報記憶回路２１と、携帯電話機１０のロック解除コード送信部１２より微弱電波にて送信されてきたロック解除コードを受信するロック解除コード受信部２２と、ロック解除コード受信部２２から通知されたロック解除コードとＩＤ情報記憶回路２１に記憶されたＩＤ情報とから認証演算（認証装置１７と同一の処理）を行う認証装置２３と、認証装置２３による演算結果を携帯電話機１０に送信する認証結果送信部２４を備え」ることが記載されていると認められる。 ｉ 上記ｂの段落００２８～００３７の記載及び図２の記載から、甲第１号証には、「携帯電話機１０の特定（正規）の使用者あるいはサービス提供者等は、あらかじめ設定された所定のＩＤ情報を、携帯電話機１０のコード記憶回路１６とロック解除装置２０のＩＤ情報記憶回路２１に、ＲＯＭライタ等を介して入力し記憶させ、 携帯電話機１０の電源投入時、携帯電話機１０はロック状態であり、 携帯電話機１０に電源が投入されると（ステップＳＴ１）、携帯電話機１０の認証装置１７は乱数を生成し、制御部１１に供給し、 制御部１１は、この乱数をロック解除コードとしてコード記憶回路１６に記憶し（ステップＳＴ２）、 認証装置１７はＩＤ情報と電源投入時に記憶されたロック解除コードを、コード記憶回路１６から読み出し、認証演算（任意の算術演算等）を実施し（ステップＳＴ３）、該認証演算の結果を制御部１１に供給し、 制御部１１は、該認証演算の結果（第１の認証演算結果）をコード記憶回路１６に記憶し、 携帯電話機使用者により、発信またはメモリダイヤル等の個人情報へのアクセス等の操作を行うべく、入力装置１４のキーボードより、一連のキー操作によるデータの入力（動作処理要求等）が行われると、操作内容が制御部１１に供給（通知）され、 制御部１１は、入力装置１４から前記操作内容が供給されたタイミングにて、コード記憶回路１６よりロック解除コードを読み出してロック解除コード送信部１２に供給し、 ロック解除コード送信部１２は、ロック解除コードを微弱電波にのせ、携帯電話機使用者が所持している（身に付けている）ロック解除装置２０に送信し（ステップＳＴ４、５）、 ロック解除装置２０のロック解除コード受信部２２は、携帯電話機１０から微弱電波で送信されたロック解除コードを受信すると、該ロック解除コードを認証装置２３に供給し、 ロック解除装置２０の認証装置２３は、ロック解除コードが供給（受信）された時点で、ＩＤ情報記憶回路２１にあらかじめ記憶されているＩＤ情報を読み出し、該ＩＤ情報と受信したロック解除コードとで認証演算を行い（ステップＳＴ６）、該認証演算の結果を認証結果送信部２４に供給し、 認証結果送信部２４は認証装置２３より供給された認証演算の結果（第２の認証演算結果）を、携帯電話機１０に送信し（ステップＳＴ７）、 ここで、ロック解除装置２０の認証装置２３で用いる認証演算アルゴリズムは、携帯電話機１０の認証装置１７の認証演算アルゴリズムと同一のものを用いるものであり、 携帯電話機１０の認証結果受信部１８は、ロック解除装置２０から微弱電波で送信された認証演算の結果（第２の認証演算結果）を受信すると、制御部１１に供給し、 制御部１１は、コード記憶回路１６に既に記憶されている認証演算の結果（第１の認証演算結果）を読み出して、受信した認証演算の結果（第２の認証演算結果）との比較認証（認証処理による認証判定）を行い（ステップＳＴ８）、 制御部１１は、比較認証の結果が一致していた場合、前記ステップＳＴ４におけるキー入力は、特定の使用者（使用が許可されている携帯電話機使用者）によるキー入力であるものと判断し、ロック解除状態とし、前記ステップＳＴ４にて入力装置１４から入力された発信操作及びメモリダイヤル等の操作を有効として（ステップＳＴ９）、発信処理等を継続する一方、前記比較認証の結果が不一致となった場合、制御部１１は、前記ステップＳＴ４におけるキー入力が、特定の使用者でない者（使用が許可されていない携帯電話機使用者）によるキー入力であると判断し、ロック解除は行わず、前記ステップＳＴ４にて入力された操作を無効として破棄し（ステップＳＴ１０）、 制御部１１は、許可された発信処理（発信、メモリダイヤル等の個人情報へのアクセス操作等）が実施中、新たに入力装置１４から通知（入力）された操作に対しては、ロック状態として扱い、さらに、許可された発信処理が完了した後、新たに入力装置１４から通知された操作に対しては、制御部１１は、再びロック解除コードをロック解除装置２０に送信して認証処理を実施することで、一旦、ダイヤルロックが解除された操作に対し、一連の処理が完了するまでの期間についてのみ、キー入力された一連の処理要求に対する動作の継続が可能となる」ことが記載されていると認められる。 （イ）甲１発明（先願発明） 上記（ア）の検討から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （甲１発明） 携帯電話機１０とロック解除装置２０とから構成される自動ダイヤルロックシステムにおける携帯電話機１０であって、 携帯電話機１０は、携帯電話機１０全体の制御を行う制御部１１と、ロック解除装置２０に微弱電波を用いてロック解除コードを送信するロック解除コード送信部１２と、キーボードにより携帯電話機使用者からの操作指示情報や発信の相手先番号等のデータを入力し制御部１１へ通知する入力装置１４と、ロック解除コード、ＩＤ情報、並びに認証演算結果をあらかじめ記憶したＥＥＰＲＯＭ等から成るコード記憶回路１６と、これらロック解除コード、ＩＤ情報を用いて認証演算を行う認証装置１７と、ロック解除コード送信部１２がロック解除コードをロック解除装置２０に送信した後、該ロック解除装置２０から送られて（返送されて）きた認証演算結果を制御部１１に通知する認証結果受信部１８を備え、 携帯電話機１０とロック解除装置２０間にて授受される信号の通信媒体として電波、赤外線、可視光等が用いられ、 ロック解除装置２０は、あらかじめ携帯電話機１０のコード記憶回路１６に記憶されたものと同一のＩＤ情報が記憶されているＩＤ情報記憶回路２１と、携帯電話機１０のロック解除コード送信部１２より微弱電波にて送信されてきたロック解除コードを受信するロック解除コード受信部２２と、ロック解除コード受信部２２から通知されたロック解除コードとＩＤ情報記憶回路２１に記憶されたＩＤ情報とから認証演算（認証装置１７と同一の処理）を行う認証装置２３と、認証装置２３による演算結果を携帯電話機１０に送信する認証結果送信部２４を備え、 携帯電話機１０の特定（正規）の使用者あるいはサービス提供者等は、あらかじめ設定された所定のＩＤ情報を、携帯電話機１０のコード記憶回路１６とロック解除装置２０のＩＤ情報記憶回路２１に、ＲＯＭライタ等を介して入力し記憶させ、 携帯電話機１０の電源投入時、携帯電話機１０はロック状態であり、 携帯電話機１０に電源が投入されると（ステップＳＴ１）、携帯電話機１０の認証装置１７は乱数を生成し、制御部１１に供給し、 制御部１１は、この乱数をロック解除コードとしてコード記憶回路１６に記憶し（ステップＳＴ２）、 認証装置１７はＩＤ情報と電源投入時に記憶されたロック解除コードを、コード記憶回路１６から読み出し、認証演算（任意の算術演算等）を実施し（ステップＳＴ３）、該認証演算の結果を制御部１１に供給し、 制御部１１は、該認証演算の結果（第１の認証演算結果）をコード記憶回路１６に記憶し、 携帯電話機使用者により、発信またはメモリダイヤル等の個人情報へのアクセス等の操作を行うべく、入力装置１４のキーボードより、一連のキー操作によるデータの入力（動作処理要求等）が行われると、操作内容が制御部１１に供給（通知）され、 制御部１１は、入力装置１４から前記操作内容が供給されたタイミングにて、コード記憶回路１６よりロック解除コードを読み出してロック解除コード送信部１２に供給し、 ロック解除コード送信部１２は、ロック解除コードを微弱電波にのせ、携帯電話機使用者が所持している（身に付けている）ロック解除装置２０に送信し（ステップＳＴ４、５）、 ロック解除装置２０のロック解除コード受信部２２は、携帯電話機１０から微弱電波で送信されたロック解除コードを受信すると、該ロック解除コードを認証装置２３に供給し、 ロック解除装置２０の認証装置２３は、ロック解除コードが供給（受信）された時点で、ＩＤ情報記憶回路２１にあらかじめ記憶されているＩＤ情報を読み出し、該ＩＤ情報と受信したロック解除コードとで認証演算を行い（ステップＳＴ６）、該認証演算の結果を認証結果送信部２４に供給し、 認証結果送信部２４は認証装置２３より供給された認証演算の結果（第２の認証演算結果）を、携帯電話機１０に送信し（ステップＳＴ７）、 ここで、ロック解除装置２０の認証装置２３で用いる認証演算アルゴリズムは、携帯電話機１０の認証装置１７の認証演算アルゴリズムと同一のものを用いるものであり、 携帯電話機１０の認証結果受信部１８は、ロック解除装置２０から微弱電波で送信された認証演算の結果（第２の認証演算結果）を受信すると、制御部１１に供給し、 制御部１１は、コード記憶回路１６に既に記憶されている認証演算の結果（第１の認証演算結果）を読み出して、受信した認証演算の結果（第２の認証演算結果）との比較認証（認証処理による認証判定）を行い（ステップＳＴ８）、 制御部１１は、比較認証の結果が一致していた場合、前記ステップＳＴ４におけるキー入力は、特定の使用者（使用が許可されている携帯電話機使用者）によるキー入力であるものと判断し、ロック解除状態とし、前記ステップＳＴ４にて入力装置１４から入力された発信操作及びメモリダイヤル等の操作を有効として（ステップＳＴ９）、発信処理等を継続する一方、前記比較認証の結果が不一致となった場合、制御部１１は、前記ステップＳＴ４におけるキー入力が、特定の使用者でない者（使用が許可されていない携帯電話機使用者）によるキー入力であると判断し、ロック解除は行わず、前記ステップＳＴ４にて入力された操作を無効として破棄し（ステップＳＴ１０）、 制御部１１は、許可された発信処理（発信、メモリダイヤル等の個人情報へのアクセス操作等）が実施中、新たに入力装置１４から通知（入力）された操作に対しては、ロック状態として扱い、さらに、許可された発信処理が完了した後、新たに入力装置１４から通知された操作に対しては、制御部１１は、再びロック解除コードをロック解除装置２０に送信して認証処理を実施することで、一旦、ダイヤルロックが解除された操作に対し、一連の処理が完了するまでの期間についてのみ、キー入力された一連の処理要求に対する動作の継続が可能となる、 携帯電話機１０。 （ウ）対比 訂正発明１と甲１発明（先願発明）とを対比する。 ａ 甲１発明の「携帯電話機１０」は、後記する点を除けば、訂正発明１の「携帯電話」に一致する。 ｂ 甲１発明の「メモリダイヤル等の個人情報」は、訂正発明１の「当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し、保護することを希望する被保護情報」に相当する。 そして、甲１発明では、「入力装置１４のキーボード」から「一連のキー操作によるデータの入力（動作処理要求等）」が行われると、「操作内容」が「制御部１１」に供給（通知）されて、「メモリダイヤル等の個人情報」へのアクセスが行われるものであるから、甲１発明の「入力装置１４のキーボード」は、訂正発明１の「携帯電話のスイッチ」に相当し、甲１発明の「一連のキー操作によるデータの入力（動作処理要求等）」による「操作内容」は訂正発明１の「当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号」に相当する。 また、甲１発明の「制御部１１」は、「操作内容」を“受け付ける”と、所定の認証処理を実行して、「メモリダイヤル等の個人情報」へのアクセスを行うものであるから、訂正発明１の「トリガ信号」を「被保護情報に対するアクセス要求として受け付ける受付手段」に相当する。 したがって、甲１発明の「携帯電話機１０」と訂正発明１の「携帯電話」とは、「当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号を、当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し、保護することを希望する被保護情報に対するアクセス要求として受け付ける受付手段」を備える点で一致する。 ｃ 甲１発明の「制御部１１」は、「入力装置１４から前記操作内容が供給されたタイミングにて」、コード記憶回路１６より「ロック解除コード」を読み出して「ロック解除コード送信部１２」に供給し、「ロック解除コード送信部１２」は、「ロック解除コード」を「携帯電話機使用者が所持している（身に付けている）ロック解除装置２０」に送信し、「ロック解除コード」を受信した「ロック解除装置２０」は、あらかじめ記憶されているＩＤ情報と受信したロック解除コードとで認証演算を行い、該認証演算の結果（第２の認証演算結果）を携帯電話機１０に送信するように動作するところ、甲１発明の「携帯電話機使用者が所持している（身に付けている）ロック解除装置２０」は、後記する点で相違するものの、携帯電話機１０において使用者を認証するための“情報記憶媒体”である点で、訂正発明１の「Ｒバッジ」に対応するものである。 ここで、甲１発明の「入力装置１４から前記操作内容が供給されたタイミングにて」動作することは、訂正発明１の「前記トリガ信号に応答して」動作することに相当し、また、甲１発明において、「制御部１１」及び「ロック解除コード送信部１２」が、「ロック解除コード」を「ロック解除装置２０」へ送信することは、「ロック解除装置２０」に対して、「認証演算の結果（第２の認証演算結果）」という“情報”を要求することに他ならないから、甲１発明の「ロック解除コード」は、訂正発明１の「要求信号」に相当する。 したがって、甲１発明の「制御部１１」及び「ロック解除コード送信部１２」と、訂正発明１の「前記トリガ信号に応答して、ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジに対して当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報であってＲバッジを一意に識別できる識別情報を要求する要求信号を送信する送信手段」とは、後記する点で相違するものの、「前記トリガ信号に応答して、情報記憶媒体に対して、情報を要求する要求信号を送信する送信手段」である点で一致する。 ｄ 甲１発明の「コード記憶回路１６に既に記憶されている認証演算の結果（第１の認証演算結果）を読み出して、受信した認証演算の結果（第２の認証演算結果）との比較認証（認証処理による認証判定）を行」う「制御部１１」と、訂正発明１の「前記Ｒバッジより前記識別情報を受け取って、該受け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録してある識別情報との比較を行う比較手段」とは、上記ｃを踏まえると、後記する点で相違するものの、「前記情報記憶媒体より情報を受け取って、該受け取った情報と当該携帯電話に予め記録してある情報との比較を行う比較手段」である点では一致する。 ｅ 甲１発明の「比較認証の結果が一致していた場合、前記ステップＳＴ４におけるキー入力は、特定の使用者（使用が許可されている携帯電話機使用者）によるキー入力であるものと判断し、ロック解除状態とし、前記ステップＳＴ４にて入力装置１４から入力された発信操作及びメモリダイヤル等の操作を有効として（ステップＳＴ９）、発信処理等を継続する一方、前記比較認証の結果が不一致となった場合、制御部１１は、前記ステップＳＴ４におけるキー入力が、特定の使用者でない者（使用が許可されていない携帯電話機使用者）によるキー入力であると判断し、ロック解除は行わず、前記ステップＳＴ４にて入力された操作を無効として破棄」する「制御部１１」は、訂正発明１の「前記比較手段による比較結果に応じて前記受付手段で受け付けた前記アクセス要求を許可または禁止するアクセス制御手段」に相当する。 ｆ 甲１発明の「制御部１１は、比較認証の結果が一致していた場合、前記ステップＳＴ４におけるキー入力は、特定の使用者（使用が許可されている携帯電話機使用者）によるキー入力であるものと判断し、ロック解除状態とし、前記ステップＳＴ４にて入力装置１４から入力された発信操作及びメモリダイヤル等の操作を有効として（ステップＳＴ９）、発信処理等を継続する」ことと、訂正発明１の「前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過する前に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを許可し、前記所定時間が経過した後に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを禁止すること」とは、後記する点で相違するものの、「前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、当該アクセスを許可」する点では一致する。 ｇ 上記ａ～ｆの対比から、訂正発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 携帯電話であって、当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号を、当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し、保護することを希望する被保護情報に対するアクセス要求として受け付ける受付手段と、 前記トリガ信号に応答して、情報記憶媒体に対して情報を要求する要求信号を送信する送信手段と、 前記情報記憶媒体より前記情報を受け取って、該受け取った情報と当該携帯電話に予め記録してある情報との比較を行う比較手段と、 前記比較手段による比較結果に応じて前記受付手段で受け付けた前記アクセス要求を許可または禁止するアクセス制御手段とを備え、 前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、当該アクセスを許可することを特徴とする携帯電話。 ＜相違点１＞ 訂正発明１の携帯電話は、「ＲＦＩＤインターフェースを有する」と特定されているのに対して、甲１発明の携帯電話機１０は、そのような特定がなされていない点。 ＜相違点２＞ 訂正発明１の情報記憶媒体は、「Ｒバッジ」と呼称されているのに対して、甲１発明のロック解除装置２０は、そのような呼称はされていない点。 ＜相違点３＞ 訂正発明１のＲバッジは、「ＲＦＩＤインターフェースを有する」と特定されているのに対して、甲１発明のロック解除装置２０は、そのような特定がなされていない点。 ＜相違点４＞ 訂正発明１では、要求信号が要求する情報が、「当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報であってＲバッジを一意に識別できる識別情報」であり、比較手段が比較するものが、当該「識別情報」であるのに対して、甲１発明では、要求信号が要求する情報が、「ＩＤ情報とロック解除コードとで認証演算を行った結果（第２の認証演算結果）」であり、比較手段が比較するものが、「第１の認証演算結果」と「第２の認証演算結果」である点。 ＜相違点５＞ 訂正発明１のアクセス制御手段は、比較手段でアクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、「前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過する前に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを許可し、前記所定時間が経過した後に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを禁止する」のに対して、甲１発明には、そのような特定がなされていない点。 （エ）判断 事案に鑑み、まず、上記相違点４について検討する。 甲１発明は、携帯電話機１０とロック解除装置２０とが、同じＩＤ情報と同じ認証アルゴリズムを記憶していることを前提とし、まず、携帯電話機１０側でロック解除コード（乱数）を生成し、これと自身が記憶しているＩＤ情報と認証アルゴリズムとを用いて認証演算を行って演算結果（第１の認証演算結果）を保存しておき、次に、携帯電話機１０からロック解除装置２０に、生成したロック解除コード（乱数）を送信し、ロック解除装置２０では、受信したロック解除コード（乱数）と自身が記憶しているＩＤ情報と認証アルゴリズムとを用いて認証演算を行って演算結果（第２の認証演算結果）を得、これを携帯電話機１０に送信し、携帯電話機１０側では、受信した第２の認証演算結果と保存している第１の認証演算結果とを比較して、一致していれば、ロック解除装置２０は、携帯電話機１０と同じＩＤと認証アルゴリズムを有していることが確認できるという発明であるところ、比較手段が比較の対象とする「第２の認証演算結果」は、受信したロック解除コード（乱数）によって変化する認証演算の結果であるから、これを、一旦書き込まれると変化することのない「当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報であってＲバッジを一意に識別できる識別情報」とみることはできないし、また、認証演算の結果である「第２の認証演算結果」を「当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた」ものに変更することが、本件出願時における周知、慣用技術であるとは認められないから、上記相違点４は、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明１と甲１発明との間には実質的な相違点があるから、訂正発明１と甲１発明は同一とはいえない。 （オ）結論 上記（エ）のとおり、訂正発明１は、甲１発明（先願発明）と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではないから、独立特許要件を満たしていないとはいえない。 （３）訂正発明２～４について 訂正発明２～４は、訂正発明１をさらに限定するものであるから、上記（２）の検討を踏まえれば、独立特許要件を満たしていないとはいえない。 （４）訂正発明５について ア 訂正発明５について、請求人により、本件特許出願の優先日前に公開された甲第２号証（特開平１０－１６２１７６号公報。公開日：平成１０年６月１９日）が証拠として提出され、この証拠によっては訂正発明５が特許法第２９条第１項第３号（新規性）の規定により特許を受けることができないとはいえないから訂正発明５は独立特許要件の規定に適合する、との主張がなされているので、以下検討する。 なお、甲第２号証は、本件特許に係る損害賠償請求事件（東京地方裁判所 令和３年（ワ）第２０８８６号、令和５年（ワ）第７００４５号）で被告が特許無効の抗弁の主張を裏付けるために提出した証拠である。 また、甲第２号証は、本件特許に係る別の損害賠償請求事件（東京地方裁判所 令和３年（ワ）第１８０３１号、令和３年（ワ）第２３８６３号）で被告が特許無効の抗弁の主張を裏付けるために提出した証拠でもある。 また、甲第２号証は、本件特許に係るさらに別の損害賠償請求事件（東京地方裁判所 令和３年（ワ）第２２５６４号、令和４年（ワ）第１６０８５号）で原告が特許無効の抗弁の主張を裏付けるために提出した証拠でもある。 イ 甲第２号証に基づく新規性について （ア）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、図面とともに以下の記載がある。（下線は当審で付加したものである。） ａ 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、鉄道分野等に広く普及している自動改札に関し、特に自動改札通過時のチケットの処理を非接触で行う自動改札システムに関する。」 ｂ 「【００１６】図１は本発明に係る自動改札システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。 【００１７】この実施形態の自動改札システム１は、携帯通信端末１１と、自動改札機１３と、基地局１５と、電話回線網１７と、チケットセンター１９とから構成されている。 【００１８】携帯通信端末１１は、基地局１５および電話回線網１７を介してチケットセンター１９から後述するチケットデータをダウンロードするようになっている。 【００１９】また、携帯通信端末１１は、ダウンロードされたチケットデータを、自動改札機１３から送信要求された場合には、その要求に従ってこのデータを出力するようになっている。 【００２０】この携帯通信端末１１は、図２に示すように、端末を構成する構成部分を制御する制御部１１１、端末を制御する制御プログラムを記憶するメモリ１１２、自動改札を通過する際のチケットデータを記憶するチケットデータ記憶部１１３、チケットデータをダウンロードする際の発行依頼の電話番号（後述する）を基地局１５に無線で送信し、この発行依頼により発行されたチケットセンター１９からのチケットデータを基地局１５から無線で受信する対基地局無線送受信部１４、自動改札機１３と無線で送受信を行う対自動改札無線送受信部１１５、キーボード、マイク等で構成され、利用者が入力操作を行う入力部１１６および液晶ディスプレイやスピーカ等で構成され、利用者にサービス情報を出力する出力部１１７で構成されている。 【００２１】ここで、対基地局用と対自動改札用の無線送受信部１１４、１１５を２つ有しているのは、対基地局無線送受信部１１４から出力される電波の送信出力が大きく、数１０～数１００ｍの範囲まで届いてしまい、利用者が自動改札機１３に近づく前に自動改札機１３の扉が開いてしまうとともに、隣の自動改札機１３が誤動作してしまうという不都合が発生し、これを回避するために、対基地局無線送受信部１１４より送信出力が小さく、通信可能範囲（数ｃｍ～数１０ｃｍ）が小さい対自動改札無線送受信部１１５を、対基地局無線送受信部１１４とは別個に設けたのである。 【００２２】自動改札機１３は、携帯通信端末１１から受信したチケットデータに基づき、改札扉の開閉を行うものであって、図３に示すように、各構成部分を制御する制御部１３１、携帯通信端末１１に記憶されているチケットデータの送信要求を送信するとともに、チケットデータを受信する無線送受信部１３２、チケットデータの検査を行わずに改札口を通過しようとする利用者を検知する人間検知センサ１３３、制御部１３１の指示に基づき、改札扉を開閉して利用者の改札口からの通過を制御する通過制御部１３４および使用済みチケットの通し番号を記憶するチケットデータベース１３５から構成されている。 【００２３】この通し番号は、チケットデータごとに異なる番号が割振りされており、このデータベース１３５に登録されているものと同じ通し番号を有するチケットデータは不正チケットと見なされる。 ｃ 「【００５６】（１）入場時の通信手順について 自動改札機１３は、利用者がいようといまいと関係なしに、携帯通信端末に対するチケットデータ送信要求を常時定期的に送信している（図８中の(1)、(2)、(3)、(4)参照）。（当審注：原文の丸付きの数字を括弧付きの数字で表記した。以下、同様。） 【００５７】利用者が自動改札機１３に近づき、携帯通信端末１１を自動改札機１３にかざすと、携帯通信端末１３（当審注：「携帯通信端末１３」は、「携帯通信端末１１」の誤記である。）は、自動改札機１３からのチケットデータ送信要求を受信し、チケットデータを自動改札機１３に送信する（図８中の(5)参照）。 【００５８】このチケットデータは、ダウンロード時にチケットセンター１９で暗号化されたものである。 【００５９】自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを受信すると、このデータを解読し、改札機を通過できる種類のチケットであるか否かを判定するとともに、使用済みチケットデータベース１３５を検索して同じ通し番号を有するチケットが既に使われているか否かを判定する。 【００６０】自動改札機１３は、チケットデータの正当性が確認できた場合には、通し番号がそのままで、チケット種別（図６参照）を確認済みの種別に更新した新しいチケットデータを作成し、これを暗号化して「確認済みチケットデータ」として携帯通信端末１１に送信するとともに（図８中の(6)参照）、このチケットデータの通し番号を使用済みチケットデータベース１３５に登録する。 【００６１】携帯通信端末１１は、「確認済みチケットデータ」を受信すると、旧チケットデータを破棄し、この「確認済みチケットデータ」をチケットデータ記憶部１１３に記憶するとともに、チケットデータを更新完了した旨を自動改札機１３に送信する（図８中の(7)参照）。 【００６２】自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを更新完了した旨を受信すると、再び携帯通信端末１１に対してチケットデータ送信要求を送信する（図８中の(8)参照）。 【００６３】携帯通信端末１１は、すると、既に更新されたチケットデータを自動改札機１３に出力する（図８中の(9)参照）。 【００６４】自動改札機１３は、携帯通信端末１１から更新されたチケットデータを受信すると、上述したようにして再びこのチケットデータの正当性をチェックし、チェックした結果、チケットデータが正しければ、利用者の通行を許可する。」 ｄ 「図１ ［図：0001419282000006.jpg］ 」 ｅ 「図３ ［図：0001419282000007.jpg］ 」 ｆ 「図８ ［図：0001419282000008.jpg］ 」 ｇ 上記ａの段落０００１の記載、上記ｂの段落００１７の記載及び図１の記載から、甲第２号証には、「携帯通信端末１１と、自動改札機１３と、基地局１５と、電話回線網１７と、チケットセンター１９とから構成され、自動改札通過時のチケットの処理を非接触で行う自動改札システムにおける自動改札機１３」が記載されていると認められる。 ｈ 上記ｂの段落００１８～００１９の記載から、甲第２号証には、「携帯通信端末１１は、基地局１５および電話回線網１７を介してチケットセンター１９からチケットデータをダウンロードするようになっており、また、携帯通信端末１１は、ダウンロードされたチケットデータを、自動改札機１３から送信要求された場合には、その要求に従ってこのデータを出力するようになって」いることが記載されていると認められる。 ｉ 上記ｂの段落００２２～００２３の記載及び図３の記載から、甲第２号証には、「自動改札機１３は、携帯通信端末１１から受信したチケットデータに基づき、改札扉の開閉を行うものであって、各構成部分を制御する制御部１３１、携帯通信端末１１に記憶されているチケットデータの送信要求を送信するとともに、チケットデータを受信する無線送受信部１３２、制御部１３１の指示に基づき、改札扉を開閉して利用者の改札口からの通過を制御する通過制御部１３４および使用済みチケットの通し番号を記憶するチケットデータベース１３５から構成されており、この通し番号は、チケットデータごとに異なる番号が割振りされており、このデータベース１３５に登録されているものと同じ通し番号を有するチケットデータは不正チケットと見なされ」ることが記載されていると認められる。 ｊ 上記ｃの段落００５６～００６４の記載、及び図８の記載から、甲第２号証には、 「入場時の通信手順において、 自動改札機１３は、利用者がいようといまいと関係なしに、携帯通信端末に対するチケットデータ送信要求を常時定期的に送信しており、 利用者が自動改札機１３に近づき、携帯通信端末１１を自動改札機１３にかざすと、携帯通信端末１１は、自動改札機１３からのチケットデータ送信要求を受信し、チケットデータを自動改札機１３に送信し、 このチケットデータは、ダウンロード時にチケットセンター１９で暗号化されたものであり、 自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを受信すると、このデータを解読し、改札機を通過できる種類のチケットであるか否かを判定するとともに、使用済みチケットデータベース１３５を検索して同じ通し番号を有するチケットが既に使われているか否かを判定し、 自動改札機１３は、チケットデータの正当性が確認できた場合には、通し番号がそのままで、チケット種別を確認済みの種別に更新した新しいチケットデータを作成し、これを暗号化して「確認済みチケットデータ」として携帯通信端末１１に送信するとともに、このチケットデータの通し番号を使用済みチケットデータベース１３５に登録し、 携帯通信端末１１は、「確認済みチケットデータ」を受信すると、旧チケットデータを破棄し、この「確認済みチケットデータ」をチケットデータ記憶部１１３に記憶するとともに、チケットデータを更新完了した旨を自動改札機１３に送信し、 自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを更新完了した旨を受信すると、再び携帯通信端末１１に対してチケットデータ送信要求を送信し、 携帯通信端末１１は、すると、既に更新されたチケットデータを自動改札機１３に出力し、 自動改札機１３は、携帯通信端末１１から更新されたチケットデータを受信すると、上述したようにして再びこのチケットデータの正当性をチェックし、チェックした結果、チケットデータが正しければ、利用者の通行を許可する」ことが記載されていると認められる。 （イ）甲２発明 上記（ア）の検討から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （甲２発明） 携帯通信端末１１と、自動改札機１３と、基地局１５と、電話回線網１７と、チケットセンター１９とから構成され、自動改札通過時のチケットの処理を非接触で行う自動改札システムにおける自動改札機１３であって、 携帯通信端末１１は、基地局１５および電話回線網１７を介してチケットセンター１９からチケットデータをダウンロードするようになっており、また、携帯通信端末１１は、ダウンロードされたチケットデータを、自動改札機１３から送信要求された場合には、その要求に従ってこのデータを出力するようになっており、 自動改札機１３は、携帯通信端末１１から受信したチケットデータに基づき、改札扉の開閉を行うものであって、各構成部分を制御する制御部１３１、携帯通信端末１１に記憶されているチケットデータの送信要求を送信するとともに、チケットデータを受信する無線送受信部１３２、制御部１３１の指示に基づき、改札扉を開閉して利用者の改札口からの通過を制御する通過制御部１３４および使用済みチケットの通し番号を記憶するチケットデータベース１３５から構成されており、この通し番号は、チケットデータごとに異なる番号が割振りされており、このデータベース１３５に登録されているものと同じ通し番号を有するチケットデータは不正チケットと見なされるものであり、 入場時の通信手順において、 自動改札機１３は、利用者がいようといまいと関係なしに、携帯通信端末に対するチケットデータ送信要求を常時定期的に送信しており、 利用者が自動改札機１３に近づき、携帯通信端末１１を自動改札機１３にかざすと、携帯通信端末１１は、自動改札機１３からのチケットデータ送信要求を受信し、チケットデータを自動改札機１３に送信し、 このチケットデータは、ダウンロード時にチケットセンター１９で暗号化されたものであり、 自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを受信すると、このデータを解読し、改札機を通過できる種類のチケットであるか否かを判定するとともに、使用済みチケットデータベース１３５を検索して同じ通し番号を有するチケットが既に使われているか否かを判定し、 自動改札機１３は、チケットデータの正当性が確認できた場合には、通し番号がそのままで、チケット種別を確認済みの種別に更新した新しいチケットデータを作成し、これを暗号化して「確認済みチケットデータ」として携帯通信端末１１に送信するとともに、このチケットデータの通し番号を使用済みチケットデータベース１３５に登録し、 携帯通信端末１１は、「確認済みチケットデータ」を受信すると、旧チケットデータを破棄し、この「確認済みチケットデータ」をチケットデータ記憶部１１３に記憶するとともに、チケットデータを更新完了した旨を自動改札機１３に送信し、 自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを更新完了した旨を受信すると、再び携帯通信端末１１に対してチケットデータ送信要求を送信し、 携帯通信端末１１は、すると、既に更新されたチケットデータを自動改札機１３に出力し、 自動改札機１３は、携帯通信端末１１から更新されたチケットデータを受信すると、上述したようにして再びこのチケットデータの正当性をチェックし、チェックした結果、チケットデータが正しければ、利用者の通行を許可する 自動改札機１３。 （ウ）対比 訂正発明５と甲２発明との対比に際し、訂正発明５の記載について検討する。 ａ 訂正発明５の記載 訂正発明５の記載は、上記（１）に摘記したとおりである。 ｂ 上記訂正発明５は、「請求項４記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有する受信装置であって、・・・受信装置。」というものであり、「携帯電話と受信装置との間で送受信を行う個別情報システム」（本件特許明細書の段落００８５、図１２を参照。）という「全体装置」の発明に対する「受信装置」の発明であるから、いわゆるサブコンビネーションの発明である。 そして、審査基準第III部第２章第４節の「4.1.2」には、「「他のサブコンビネーション」に関する事項が、「他のサブコンビネーション」のみを特定する事項であって、請求項に係るサブコンビネーションの発明の構造、機能等を何ら特定していない場合」、「審査官は、「他のサブコンビネーション」に関する事項は、請求項に係るサブコンビネーションの発明を特定するための意味を有しないものとして発明を認定する。」と記載されている。 また、同基準の「4.2 新規性又は進歩性の判断」の「4.2.2」には、「請求項中に記載された「他のサブコンビネーション」に関する事項がサブコンビネーションの発明の構造、機能等を何ら特定していない場合」、「「他のサブコンビネーション」に関する事項と、引用発明特定事項とに記載上、表現上の相違が生じていても、他に相違点がなければ、サブコンビネーションの発明と引用発明との間で、構造、機能等に差異は生じない。したがって、審査官は、このサブコンビネーションの発明が新規性を有していないと判断する。」と記載されている。 そこで、上記審査基準の観点で、以下、訂正発明５について検討する。 ｃ 訂正発明５についての検討 （ａ）訂正発明５における「請求項４記載の携帯電話」との事項について 訂正発明５における「受信装置」と「携帯電話」は、それぞれ、審査基準にいう「サブコンビネーション」と「他のサブコンビネーション」に対応するので、訂正発明５における「請求項４記載の携帯電話」との事項は、「「他のサブコンビネーション」に関する事項」に対応するものであるところ、「請求項４記載の携帯電話」、請求項４が引用する「請求項３記載の携帯電話」、請求項３が引用する「請求項１記載の携帯電話」は、それぞれ、上記（１）に摘記した請求項４、請求項３、及び請求項１のとおりのものである。 そして、「請求項４記載の携帯電話」を特定する請求項１、請求項３及び請求項４に記載された内容をみても、「受信装置」の構造、機能等を特定する記載は一切ないから、「請求項４記載の」との事項（「「他のサブコンビネーション」に関する事項」）は、携帯電話（他のサブコンビネーション）のみを特定する事項であって、「受信装置」（請求項に係るサブコンビネーション）の発明の構造、機能等を何ら特定していないといえる。 したがって、「請求項４記載の」との事項（「「他のサブコンビネーション」に関する事項」）は、受信装置（請求項に係るサブコンビネーション）の発明を特定するための意味を有しないものである。 （ｂ）訂正発明５における「前記選択した１つの新たな機能に対応する」との事項について 訂正発明５における「前記選択した１つの新たな機能に対応する」との事項は、「選択した１つの新たな機能」がどこに前記されたものであるのかが必ずしも明確ではないものの、請求項５が引用する請求項４には、「前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであって、それらの中から１つが選択され得る」と記載され、また、請求項４が引用する請求項３には、「アプリケーションプログラムやデバイスドライバをインターネットを経由してダウンロードして新たな機能を追加および／または更新する」と記載されていることからすると、「前記選択した１つの新たな機能」は、「アプリケーションプログラムやデバイスドライバをインターネットを経由してダウンロードして追加および／または更新した機能であって、プリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであり、携帯電話において使用するために選択された機能」であると認められる。 訂正発明５は、「当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって、前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する発信手段」を特定するものであるが、本件特許明細書の段落００８５～００９９の「個別情報システム」の説明をみても、例えば段落００９２に「携帯端末１０で、利用するカードを選択して（Ｓ１２０）、携帯端末１０を受信装置６０に近づける。受信装置６０では、例えば、受信装置６０に設けられている読み取りスイッチの押下によって、カード情報３４０の読み取り指示を受け取ると、読み取りコマンドを送受信部２０に送る（Ｓ２２０）。そこで、送受信部２０から指定されているカードのカード情報３４０（個別情報）の発信要求（パワーパルスなど）を携帯端末１０に発信する（Ｓ２２１）。」と記載されているように、受信装置では、「個別情報の発信要求（パワーパルスなど）を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する」だけで、その個別情報が、「前記選択した１つの新たな機能に対応する」ものか否かによって何ら異なる発信要求（パワーパルスなど）を発信するものではないし、また、「受信装置６０では、受信したカード情報３４０が、要求したカード情報であれば処理を続行するが（Ｓ２２４）、要求したカード情報でない場合はエラー終了する（Ｓ２２５）。」（段落００９３）と記載されているだけで、ここでも、「前記選択した１つの新たな機能に対応する」個別情報であるか否かを判断しているわけではない。 そうすると、要求する個別情報が、「アプリケーションプログラムやデバイスドライバをインターネットを経由してダウンロードして追加および／または更新した機能であって、プリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであり、携帯電話において使用するために選択された機能」に対応するものであることが特定されたとしても、受信装置の構造、機能等が特定されているとはいえない。 したがって、「前記選択した１つの新たな機能に対応する」との事項（「「他のサブコンビネーション」に関する事項」）は、受信装置（請求項に係るサブコンビネーション）の発明を特定するための意味を有しないものである。 （ｃ）上記（ａ）、（ｂ）の検討によれば、訂正発明５の記載のうち、「請求項４記載の」との事項及び「前記選択した１つの新たな機能に対応する」との事項は、受信装置（請求項に係るサブコンビネーション）の発明を特定するための意味を有しないものであるから、これを除外した以下の訂正発明５’について、新規性・進歩性の判断を行うこととする。 （訂正発明５’） 携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有する受信装置であって、当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって、個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する発信手段と、前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で前記受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置。 ｄ 訂正発明５’と甲２発明とを対比する。 （ａ）甲２発明の「携帯通信端末１１」は訂正発明５’の「携帯電話」に相当する。 甲２発明では、「利用者が自動改札機１３に近づき、携帯通信端末１１を自動改札機１３にかざすと、携帯通信端末１１は、自動改札機１３からのチケットデータ送信要求を受信し、チケットデータを自動改札機１３に送信」するものであるから、「自動改札機１３」は、携帯通信端末１１との間で“送受信するためのインターフェースを有する”といえる。 そして、甲２発明の「自動改札機１３」は、携帯通信端末１１からチケットデータを受信する“受信装置”であるといえる。 したがって、甲２発明の「自動改札機１３」と訂正発明５’の「受信装置」とは、後記する点で相違するものの、“携帯電話との間で送受信するためのインターフェースを有する受信装置”である点では一致する。 （ｂ）本件特許明細書の段落００９０に「以下、個別情報３４０をカード情報と置き換えて説明する。」と記載され、また、同段落００９４に「本実施の形態では、携帯端末１０にカード機能を持たせる場合について説明したが、定期券や乗車券の機能を持たせることも可能である。この場合には、受信装置６０の送受信部２０には、多少離れた位置から読み取り可能なように近接型を利用することが好ましい。」と記載されていることからすると、訂正発明５’における「個別情報」とは、カード機能における「カード情報」や、定期券や乗車券の機能における「チケット情報」に対応するものであるから、甲２発明の「チケットデータ」は、訂正発明５’の「個別情報」に相当する。 上記のことから、甲２発明の「自動改札機１３からのチケットデータ送信要求」は、訂正発明５’の「個別情報の発信要求」に相当する。 そして、甲２発明の自動改札機１３が備える「無線送受信部１３２」は、「携帯通信端末１１に記憶されているチケットデータの送信要求を送信する」ものであり、「利用者が自動改札機１３に近づき、携帯通信端末１１を自動改札機１３にかざすと、携帯通信端末１１は、自動改札機１３からのチケットデータ送信要求を受信」するものであるから、甲２発明の「無線送受信部１３２」は、訂正発明５’の「個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する発信手段」に相当する。 （ｃ）甲２発明の「自動改札機１３」は、「携帯通信端末１１からチケットデータを受信すると、このデータを解読し、改札機を通過できる種類のチケットであるか否かを判定するとともに、使用済みチケットデータベース１３５を検索して同じ通し番号を有するチケットが既に使われているか否かを判定」するから、訂正発明５’の「前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」に相当する構成を有しているといえる。 （ｄ）甲２発明の「自動改札機１３」は、「チケットデータの正当性が確認できた場合には、通し番号がそのままで、チケット種別を確認済みの種別に更新した新しいチケットデータを作成し、これを暗号化して「確認済みチケットデータ」として携帯通信端末１１に送信する」から、訂正発明５’の「前記判断手段で前記受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行う」に相当する構成を有しているといえる。 （ｅ）上記（ａ）～（ｄ）の対比から、訂正発明５’と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 携帯電話との間で送受信するためのインターフェースを有する受信装置であって、個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する発信手段と、前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で前記受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置。 ＜相違点１＞ 携帯電話との間で送受信するためのインターフェースについて、訂正発明５’では、「ＲＦＩＤインターフェース」と特定されているのに対して、甲２発明では、そのように明示的に特定されていない点。 ＜相違点２＞ 訂正発明５’では、「当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって」、個別情報の発信要求を発信するのに対して、甲２発明では、自動改札機１３は、利用者がいようといまいと関係なしに、携帯通信端末に対するチケットデータ送信要求を常時定期的に送信している点。 （エ）判断 上記（ウ）で検討したとおり、訂正発明５’と甲２発明との間には、上記のとおりの相違点があるから、訂正発明５’は甲２発明（甲第２号証に記載された発明）ではない。 したがって、訂正発明５’は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものではない。 ウ 甲第２号証に基づく進歩性について 上記イ（ウ）で検討した相違点について検討する。 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 甲２発明の自動改札機１３は、利用者がいようといまいと関係なしに、携帯通信端末に対するチケットデータ送信要求を常時定期的に送信しているものであり、不特定多数の利用者の所有する携帯通信端末に同じ「チケットデータ送信要求」を常時定期的に送信するものであり、ある利用者が自動改札機１３に近づき、携帯通信端末１１を自動改札機１３にかざすと、当該携帯通信端末１１は、自動改札機１３からのチケットデータ送信要求を受信することができ、これに応答してチケットデータを自動改札機１３に送信するように動作するものであって、自動改札機１３を利用する場面において、「自動改札機１３」に設けられた読み取りスイッチの押下によって、チケットデータ送信要求を携帯通信端末１１に送信することは通常は想定されないことから、甲２発明において、自動改札機１３に「読み取りスイッチ」を設け、これを押下することによって、チケットデータ送信要求を携帯通信端末１１に送信するように構成する動機付けがなく、そのようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、訂正発明５’は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、訂正発明５’は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 エ 結論 以上のとおり、訂正発明５’は、甲第２号証に記載された発明ではないから、訂正発明５も、甲第２号証に記載された発明ではない。 また、訂正発明５’は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、訂正発明５も、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、訂正発明５は、独立特許要件を満たしていないとはいえない。 （５）小括 上記（１）～（４）によれば、訂正発明１～５は、いずれも独立特許要件を満たしているから、訂正事項１～５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４ 当審において通知した訂正拒絶理由について (１)当審において令和６年８月１日付けで通知した訂正拒絶理由の要旨は以下のア及びイのとおりである。 ア 訂正の目的要件違反 訂正事項１３、１４は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものに該当しないから、訂正後の請求項１～６に係る一群の請求項に係る訂正を認めることができない。 イ 独立特許要件違反 訂正後の請求項６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合しないから、訂正後の請求項１～６に係る一群の請求項に係る訂正を認めることはできない。 (２)訂正拒絶理由についての判断 ア 上記第２の２のとおり、本件補正２により、訂正事項１３、１４は削除されたので、上記(１)アの訂正拒絶理由は解消した。 イ 上記第２の２のとおり、本件補正２により、訂正事項６が請求項６を削除する訂正に変更され、請求項６が削除されたので、上記(１)イの訂正拒絶理由は解消した。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、第６項、第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。