2018-700713

特許第６２８６６６５号発明「給排型換気装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

特許第６２８６６６５号の請求項１に係る特許を維持する。 特許第６２８６６６５号の請求項２に係る特許を取り消す。

第１　手続の経緯 特許第６２８６６６５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２６年２月１９日に出願され、平成３０年２月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年３月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年９月５日に特許異議申立人田中貞嗣ほか１名（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。これに対し、請求項２に係る特許について、特許権者に対して平成３０年１１月２２日付け（発送日：１１月２７日）取消理由を通知したが、その指定期間内に特許権者から応答がなかった。 第２　本件発明 本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」といい、両者を併せて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。なお、本件特許異議申立書の記載にならって、各請求項に記載された事項を構成要件に分説し、ＡないしＮの符号を付した。 「【請求項１】 Ａ　：室内側吸込口と室内側吐出口と、室外側吸込口と室外側吐出口を設けた本体を有し、 Ｂ１：この本体内に、 Ｂ２：室外の空気を前記室外側吸込口から前記室内側吐出口へ連通させる給気風路と、 Ｂ３：室内の空気を前記室内側吸込口から前記室外側吐出口へ連通させる排気風路と、 Ｂ４：前記給気風路と前記排気風路それぞれに配置した給気用ファンと排気用ファンと、 Ｂ５：前記給気用ファンを駆動する給気用モータと、 Ｂ６：前記排気用ファンを駆動する排気用モータを備えた Ｃ：　給排型換気装置であって、 Ｄ：　前記給気用モータ、前記排気用モータを制御する制御部を設け、 Ｅ：　前記給気風路と前記排気風路の交差部に配置して室外空気と室内空気の熱を交換させる熱交換素子を備え、 Ｆ：　運転停止時に、前記制御部が前記給気用モータを停止させた後、前記排気用モータを停止させるよう制御する Ｇ：　給排型換気装置。 【請求項２】 Ｈ　：室内側吸込口と室内側吐出口と、室外側吸込口と室外側吐出口を設けた本体を有し、 Ｉ１：この本体内に、 Ｉ２：室外の空気を前記室外側吸込口から前記室内側吐出口へ連通させる給気風路と、 Ｉ３：室内の空気を前記室内側吸込口から前記室外側吐出口へ連通させる排気風路と、 Ｉ４：前記給気風路と前記排気風路それぞれに配置した給気用ファンと排気用ファンと、 Ｉ５：前記給気用ファンを駆動する給気用モータと、 Ｉ６：前記排気用ファンを駆動する排気用モータを備えた Ｊ　：給排型換気装置であって、 Ｋ　：前記給気用モータ、前記排気用モータを制御する制御部を設け、 Ｌ　：前記給気風路と前記排気風路の交差部に配置して室外空気と室内空気の熱を交換させる熱交換素子を備え、 Ｍ　：運転開始時に、前記制御部が前記排気用モータを起動させた後、前記給気用モータを起動させるよう制御する Ｎ　：給排型換気装置。」 第３　取消理由の概要 取消理由の概要は、次のとおりである。 請求項２に係る発明は、甲第６号証（実願平２－３４２５０号（実開平３－１２７１４４号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開２００１－２８０６５６号公報）、甲第３号証（特開２００５－４３０３５号公報）及び甲第５号証（特開２００８－１４５０１７号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第４　甲各号証の記載 １　甲第１号証：特開２００１－１５３４１７号公報（平成１３年６月８日出願公開） 本件特許の出願日よりも前に頒布された文献である、甲第１号証には、図面とともに、次の記載がある。 「【００３７】第２の実施形態 図２及び図３には、本願発明の第２の実施形態にかかる換気装置１を示している。この換気装置１は、給気と排気の間で熱回収を行う換気形態（以下、「全熱換気」という）とかかる熱回収を行わない換気形態（以下、「普通換気」という）とを選択できるようにした給気・排気式の換気装置であって、ケーシング２内には、隔壁６によって給気通路３と主排気通路４とが形成されとともに、該主排気通路４の速報にはさらに副排気通路５が設けられている。」 「【００３８】上記給気通路３は、その一端に設けた給気導入口１１が、直接に又は適宜のダクト（図示省略）を介して室外に臨ましめられている。また、この給気通路３の他端に設けた給気吹出口１２は、直接に又は適宜のダクト（図示省略）を介して室内空間２０に臨ましめられている。そして、この給気通路３の上記給気吹出口１２寄り位置には給気用ファン７が備えられている。」 「【００３９】上記主排気通路４は、その一端に設けた排気導入口１３が、直接に又は適宜のダクト（図示省略）を介して上記室内空間２０に臨ましめられている。また、この主排気通路４の他端に設けた排気吹出口１４は、直接に又は適宜のダクト（図示省略）を介して室外に臨ましめられている。そして、この主排気通路４の上記排気吹出口１４寄り位置には排気用ファン８が備えられている。」 「【００４０】さらに、上記給気通路３と上記主排気通路４との間には、これら両者に跨がって全熱交換器１０が配置されており、該全熱交換器１０の給気側通路部１０Ａを通る給気と排気側通路部１０Ｂを通る排気との間における熱交換によって熱回収が行われる。」 「【００４４】「全熱換気」による換気運転は、上記ダンパー９を第１の位置に設定した状態で、上記給気用ファン７と排気用ファン８とを共に正回転方向に運転することで行われる。」 「【００４６】Ｂ：ＣＯ２センサ１５の自己校正のための運転 上記ＣＯ２センサ１５の自己校正のための運転は、通常の換気運転の終了時、例えば、昼間の業務を終えて室内空間２０に人が居なくなり換気装置１の「全熱換気」又は「普通換気」を停止させた時に行われるものであって、特許請求の範囲の「終了時の運転」に該当する。」 「【００４８】先ず、図２に示すように、上記給気用ファン７の運転を停止させた状態で、上記排気用ファン８のみを所定時間最大風量にて運転する。この排気用ファン８のみの最大風量運転によって、上記室内空間２０の内圧は低下し大気圧以下となる。次に、所定時間経過後、上記排気用ファン８の運転を停止させる。」 ここで、【００４４】及び【００４８】に記載の給気用ファン７及び排気用ファン８の動作からみて、技術常識を踏まえると、甲第１号証に記載の換気装置１には、給気用ファン７及び排気用ファン８を制御する制御部が設けられていることは明らかである。 してみると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「排気導入口（１３）と給気吹出口（１２）と、給気導入口（１１）と排気吹出口（１４）を設けたケーシング（２）を有し、 このケーシング（２）内に、 室外の空気を給気導入口（１１）から給気吹出口（１２）へ連通させる給気通路（３）と、 室内の空気を排気導入口（１３）から排気吹出口（１４）へ連通させる主排気通路（４）と、 給気通路（３）と主排気通路（４）それぞれに配置した給気用ファン（７）と排気用ファン（８）と、 給排型の換気装置（１）であって、 給気用ファン（７）、排気用ファン（８）を制御する制御部を設け、 給気通路（３）と主排気通路（４）に跨って配置して室外空気と室内空気の熱を交換させる全熱交換器（１０）を備えた 給排型の換気装置。」 ２　甲第２号証：特開２００１－２８０６５６号公報（平成１３年１０月１０日出願公開） 本件特許の出願日よりも前に頒布された文献である、甲第２号証には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００８】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態における空調換気扇の要部断面図である。１は空調換気扇本体２３のケーシングであり、このケーシング前部２（室内側）には給気出口３と排気入口４とが設けられ、ケーシング前部５（壁側）には給気入口６と排気出口７とが設けられて、ケーシング１内に室内と室外を結ぶ給気入口６から給気出口３を通る給気通風路８と、排気入口４から排気出口７を通る排気通風路９とを形成している。」 「【０００９】給気通風路８と排気通風路９は、全熱交換器１０で直角方向に立体的に交差し、給気通風路８の給気と排気通風路９の排気とが全熱交換器１０内を通過する際に熱交換できるようになっている。」 「【００１０】前記給気及び排気通風路８、９の出口側にはそれぞれ給気用送風機１４、排気用送風機１３が配置され、これら送風機１３、１４の上流側に全熱交換器１０が設けられている。」 「【００１３】排気通風路９に設けられた排気用送風機１３は、排気用ファン１３Ｆと排気用モータ１３Ｍにより構成され、排気用モータ１３Ｍには回転数を強・弱２段に切り替えて変更する切替スイッチ（図示せず）が備えられ、排気用ファン１３Ｆは送風機取付板１７にネジにより固定された排気用モータ１３Ｍの軸に連結されている。給気通風路８に設けられた給気用送風機１４は、給気用ファン１４Ｆと給気用モータ１４Ｍにより構成され、給気用モータ１４Ｍには回転数を強・弱２段に切り替えて変更する切替スイッチ（図示せず）が備えられ、給気用ファン１４Ｆは送風機取付板１７にネジにより固定された給気用モータ１４Ｍの軸に連結されている。」 「【００１４】１８は制御装置、２２はリモコンである。制御装置１８は排気用、給気用モータ１３Ｍ、１４Ｍ及びリモコン２２と接続されており、排気用モータ１３Ｍと給気用モータ１４Ｍとを、連動して、運転・停止や強・弱の切替の制御をすることができる。」 図１には、全熱交換器１０が給気通風路８と排気通風路９の交差部に配置される点が図示されている。 してみると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２技術」という。）が記載されているといえる。 「ケーシング（１）内に、給気用ファン（１４Ｆ）を駆動する給気用モータ（１４Ｍ）と、排気用ファン（１３Ｆ）を駆動する排気用モータ（１３Ｍ）と、給気用モータ（１４Ｍ）及び排気用モータ（１３Ｍ）を制御する制御装置（１８）と、給気通風路（８）と排気通風路（９）の交差部に配置して室外空気と室内空気の熱を交換させる全熱交換器（１０）とを備えた給排型の空調換気扇（２０）。」 ３　甲第３号証：特開２００５－４３０３５号公報（平成１７年２月１７日出願公開） 本件特許の出願日よりも前に頒布された文献である、甲第３号証には、図面とともに、次の記載がある。 「【００３３】 本発明に係る空気清浄システムは、室内と室外とを区画するための隔壁に固着される本体１０を備える。本体１０は、その内部に換気ユニットと空気清浄ユニットを含む。ここで、換気ユニットは人間の呼吸によって発生する二酸化炭素などから室内空気が汚染しないように室内空気を室外へ排出し、新鮮な室外空気を吸入して室内を換気させるための構成要素を総称するもので、空気清浄ユニットは空気中の粉塵や細菌、汚染物質などを濾し、浄化された清浄な空気を供給するための構成要素を総称するものである。」 「【００３４】 本体の内部に室内空気を排出するための排気流路１２、室外空気を室内に供給するための給気流路１４、及び排気流路から排気される室内空気と給気流路から室内に供給される室外空気との熱交換を行うための伝熱交換機１６が設けられる。」 「【００３５】 本体の前面上方に上部ブレード１１が設置され、その後方に排気ファン用モータ１８と、モータ軸１９を介してモータ１８に連結される排気ファン２０とが設置される。上部ブレードは常時開放され、排気ファン２０によって排気口１３から室内空気が室外へ排出できる状態を保つ。すなわち、排気ファン２０が回転すると、吸入力が発生することにより、室内空気は排気流路１２上に設置された伝熱交換機１６を通過した後室外へ排出される。」 「【００４０】 また、脱臭／殺菌フィルタ２４の後方に給気ファン用モータ２５と、モータ軸２６を介して給気ファン用モータ２５に連結される給気ファン２７とが設置される。」 「【００４３】 本発明は、空気清浄システムの全般的な動作を制御するコントローラ３０を備える。コントローラの入力端には室内空気の二酸化炭素の濃度を検出するための室内汚染感知センサ２１が連結され、コントローラの出力端には排気ファン用モータ１８と給気ファン用モータ２５を駆動するためのファン駆動部３１、及びモード切換ダンパー１５と吸入口開閉ダンパー２２を駆動するためのダンパー駆動部３２が連結される。」 「【００４４】 コントローラ３０は、室内汚染感知センサ２１によって感知された二酸化炭素の濃度に応じて換気モード又は空気清浄モードを行うために換気ユニット又は空気清浄ユニットを制御する。」 図３には、伝熱交換機１６が給気流路１４と排気流路１２の交差部に配置される点が図示されている。 してみると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３技術」という。）が記載されているといえる。 「本体（１０）内に、給気ファン（２７）を駆動する給気ファン用モータ（２５）と、排気ファン（２０）を駆動する排気ファン用モータ（１８）と、給気ファン用モータ（２５）と排気ファン用モータ（１８）を制御するコントローラ（３０）と、給気流路（１４）と排気流路（１２）の交差部に配置して室外空気と室内空気の熱を交換させる伝熱交換機（１６）とを備えた、給排型の換気ユニット。」 ４　甲第４号証：特開２００９－２９３８８０号公報（平成２１年１２月１７日出願公開） 本件特許の出願日よりも前に頒布された文献である、甲第４号証には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１６】 実施の形態１． 図１は本発明にかかる熱交換換気装置の実施の形態を示す斜視図である。熱交換換気装置は、熱交換器１１２を内蔵している。そして、熱交換換気装置は、対向する側面の一方に室内側の吸込口１０４と吹出口１０６とを有し、他方に室外側の吸込口１０５と吹出口１０７とを有する箱体１０１内に、上記吸込口１０４、１０５と吹出口１０６、１０７との間に設けた熱交換器１１２において互いに交差し熱交換するよう設けられた給気通路１０９および排気通路１０８とを備えている。」 「【００１７】 そして、箱体１０１に着脱可能に取り付けられた給気通路１０９と排気通路１０８に、それぞれ給気流又は排気流を形成する羽根１２１及び電動機１２６からそれぞれ構成される排気送風機１１０及び給気送風機１１１に対して、給気通路１０９と排気通路１０８に設けられた羽根ケーシング２１１と、本体の他の側面に設けた開口１１５から挿脱可能に設けられ、上記給気流と排気流との間で熱交換する熱交換器１１２とを備えている。」 「【００１８】 次に、その動作について説明する。上記のように構成された熱交換換気装置において、熱交換器１１２を利用した空調換気については、それぞれの排気送風機１１０及び給気送風機１１１を運転することにより、室内空気は、ダクトを介して室内側吸込口１０４から矢印Ａのように吸い込まれ、熱交換器１１２および排気通路１０８を矢印Ｂのように通り、排気送風機１１０により室外側吹出口１０７から矢印Ｃのように吹き出される。」 「【００１９】 また、ダクトを介して室外側吸込口１０５から矢印Ｄのように吸い込まれ、熱交換器１１２および給気通路１０９を矢印Ｅにように通り、給気送風機１１１により室内側吹出口１０６から矢印Ｆのように吹き出され、ダクトを介して室内に給気される。このとき、熱交換器１１２では排気流と給気流との間で熱交換が行われ、排気熱を回収して冷暖房負荷を軽減するものである。なお、排気送風機１１０及び給気送風機１１１の運転は、図示しない制御部によりコントロールされる。」 「【００２１】 給気Ｄの中に雨水および霧が含まれる場合、給気通路１０９に結露が発生する。本実施の形態の給気状態検出器つまり結露センサー１Ａは、この結露を検出する。そして、制御部は、結露センサー１Ａの検出結果により、外気の湿度が所定値以上に高いと判断したときに、外気が良好なものでないとして、給気送風機１１１を停止もしくは間欠運転させる。すなわち、本実施の形態では、給気Ｄが雨水および霧を含むものである場合、外気が良好なものでないと判断して、給気送風機１１１を停止もしくは間欠運転させる。以下に間欠運転をする場合の動作を説明する。」 「【００２２】 給気Ｄの中に雨水および霧が含まれる場合、結露センサー１Ａにより検知される。結露が検知された場合、図示しない制御部は、まず、給気送風機１１１を６０分停止させて、次いで給気送風機１１１を運転させながら結露センサー１Ａでセンシングするセンシング運転を５分間行う。そして、この５分間のセンシング中に再度結露を検知したらさらに給気送風機１１１を６０分停止させ、この停止とセンシング運転とを交互に行う間欠運転を続ける。そして、５分間のセンシング運転中に結露が無いことを検知できた場合は、間欠運転を止めて通常の連続運転に復帰する。」 「【００２３】 上記間欠運転を行う際のセンシング運転および停止の時間（間欠時間）は、使用者のニーズに応じて任意に設定できるものであるが、センシング運転時間としては、１～３０分、停止時間としては、３０～９０分が適当である。」 図４には、熱交換器１１２が給気通路１０９と排気通路１０８の交差部に配置される点が図示されている。 してみると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４技術」という。）が記載されているといえる。 「箱体（１０１）内に、給気送風機（１１１）の羽根（１２１）を駆動する電動機（１２６）と、排気送風機（１１０）の羽根（１２１）を駆動する電動機（１２６）と、給気送風機（１１１）及び排気送風機（１１０）を制御する制御部と、給気通路（１０９）と排気通路（１０８）を制御する制御部とを備えた給排型の熱交換換気装置。」 ５　甲第５号証：特開２００８－１４５０１７号公報（平成２０年６月２６日出願公開） 本件特許の出願日よりも前に頒布された文献である、甲第５号証には、図面とともに、次の記載がある。 「【００４３】 〔第１実施形態〕 以下、本発明に係る空調装置の第１実施形態を説明する。 図１に示すように、前記空調装置としてのデシカント空調装置は、外気ＯＡを装置内に吸い込むための外気吸込口１、その装置内に吸い込んだ外気ＯＡを供給用空気ＳＡとして空調対象空間としての複数の空調対象室に供給するための給気送出口２、住宅内の空気（以下、内気と称する）ＲＡを装置内に吸い込むための内気吸込口３及びその装置内に吸い込んだ内気ＲＡを排出用空気ＥＡとして屋外に排出するための排気送出口４を備えたケーシング５を用いて組み付けて構成してあり、図示は省略するが、住宅の天井裏等に配置する。」 「【００４５】 この空調装置は加湿タイプであり、図１に示すように、空調対象室に供給する供給用空気ＳＡの給気風路６に通風作用する給気送風手段としての給気送風機７と、空調対象室外に排出する排出用空気ＥＡの排気風路８に通風作用する排気送風手段としての排気送風機９と、一部を前記給気風路６に位置させ且つ他の一部を前記排気風路８に位置させるように配置される調湿体１０及びその調湿体１０における前記給気風路６に位置させる部分及び前記排気風路８に位置させる部分を回転に伴って変更させるように前記調湿体１０を駆動回転する駆動手段としての電動モータ１１を備えた調湿ロータＬと、前記給気風路６における前記調湿体１０よりも通風方向上手側箇所を通流する空気と前記排気風路８における前記調湿体１０よりも通風方向下手側箇所を通流する空気とを熱交換させる顕熱交換器２５と、前記給気風路６における前記顕熱交換器２５と前記調湿体１０との間の箇所を通流する空気に対して加熱作用する加熱手段としての加湿用加熱器４０と、この空調装置の運転を制御する運転制御手段としての運転制御部１３と、その運転制御部１３に各種制御情報を指令する遠隔操作式の操作部１４等を備えて構成してある。」 「【００５１】 図１に示すように、前記顕熱交換器２５は、第１熱交換流路（図示省略）及び第２熱交換流路（図示省略）を直交する状態で且つ夫々の熱交換流路を通流する流体同士で熱交換される状態で備えた静止型の顕熱交換器にて構成され、この顕熱交換器２５が、前記給気風路６を通流する空気と前記排気風路８を通流する空気とを熱交換させる顕熱交換部Ｓを構成する。 説明を加えると、この顕熱交換器２５は、厚さ方向視の形状が略正方形状の直方体又は立方体状であり、図示は省略するが、厚さ方向に複数の第１熱交換流路及び複数の第２熱交換流路が隔壁を隔てて交互に並ぶ形態でアルミニウム等の熱伝導率の高い材料にて形成してある。」 「【００５２】 そして、この顕熱交換器２５における厚さ方向視での４つの側面のうちの１つの側面２５ａには、前記複数の第１熱交換流路の入口側開口部が形成され、その側面２５ａとは反対側の側面２５ｂには、前記複数の第１熱交換流路の出口側開口部が形成され、残りの２つの側面のうちの１つの側面２５ｃには、前記複数の第２熱交換流路の入口側開口部が形成され、その側面２５ｃとは反対側の側面２５ｄには、前記複数の第２熱交換流路の出口側開口部が形成されている。」 「【００６３】 前記運転制御部１３は、運転モードとして、前記給気送風機７及び前記排気送風機９を作動させ、前記調湿体１０を調湿用設定速度で回転駆動し、前記除臭用加熱器４３を加熱停止状態にし、前記加湿用加熱器４０を加熱作用状態にする空調運転としての加湿運転を実行する加湿モード、前記給気送風機７及び前記排気送風機９を作動させ、前記調湿体１０を停止させ、前記加湿用加熱器４０及び前記除臭用加熱器４３を加熱停止状態にする通常換気運転を実行する通常換気モード、及び、前記給気送風機７及び前記排気送風機９を作動停止させ、前記調湿体１０を停止させ、前記加湿用加熱器４０及び前記除臭用加熱器４３を加熱停止状態にする、すなわち運転停止状態となる運転停止モードを備えるように構成してある。」 「【００６４】 そして、前記運転制御部１３は、前記除臭用加熱器４３を加熱作用状態にして、前記給気送風機７の通風作動を停止させて前記排気送風機９を作動させ、且つ、乾燥用設定時間が経過する間だけ調湿体１０の回転を停止させる処理と調湿体１０における排気風路に位置させる部分のうちの一部が他の部分と入れ替わる形態で調湿体１０を設定角度だけ回転させる処理とを繰り返して実行するように電動モータ１１を作動させて、調湿体１０に吸収されている水分を前記排出用空気に放出させて除去する除臭運転を実行する構成となっている。又、前記運転制御部１３は、前記除臭運転において、前記加湿運転を実行するときに比べて排気送風機９による通風量を少なくするように構成してある。」 「【００６５】 前記運転制御部１３は、空調運転としての加湿運転の開始が指令されると、前記除臭運転を実行したのちに前記加湿運転を実行する構成となっており、且つ、前記加湿運転の開始が指令されたときに、前回の前記除臭運転の実行を終了してから判別用設定時間以上経過していなければ、前記除臭運転を実行することなく、前記加湿運転を実行する構成となっている。」 「【００７１】 次に、前記除臭運転について説明する。 図６に示すように、この除臭運転においては、給気送風機７の作動を停止し、前記加湿用加熱器４０を加熱停止状態にして、電動モータ１１を停止させて調湿体１０の回転を停止させる（ステップ１０，１１）。そして、除臭用熱動弁４５を開弁して除臭用加熱器４３を加熱作用状態にして、排気送風機９を通風作動させる（ステップ１２，１３）。このとき、排気送風機９の通風量としては、前記空調運転としての加湿運転を実行するときに比べて少ない少風量になるように設定している。」 「【００７２】 そして、その後、乾燥用設定時間（例えば数分間）が経過すると、調湿体１０における排気風路に位置させる部分のうちの一部が他の部分と入れ替わるように調湿体１０を設定角度としての１／３回転（約１２０°）だけ回転させて停止させる（ステップ１４，１５）（図７（イ）（ロ）参照）。そのように回転を停止させた状態で前記乾燥用設定時間が経過すると、再度、調湿体１０を設定角度としての１／３回転（約１２０°）だけ回転させて停止させる（ステップ１６，１７）（図７（ハ）参照）。さらに、そのように回転を停止させた状態で前記乾燥用設定時間が経過すると除臭運転を終了する（ステップ１８）。」 ここで、給気送風機７及び排気送風機９が、ファンと、ファンを駆動するモータから構成されることは、技術常識を踏まえれば明らかである。 してみると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 「内気吸込口（３）と給気送出口（２）と、外気吸込口（１）と排気送出口（４）を設けたケーシング（５）を有し、 このケーシング（５）内に、 室外の空気を外気吸込口（１）から給気送出口（２）へ連通させる給気風路（６）と、 室内の空気を内気吸込口（３）から排気送出口（４）へ連通させる排気風路（８）と、 給気風路（６）と排気風路（８）それぞれに配置した給気送風機（７）のファンと排気送風機（９）のファンと、 給気送風機（７）のファンを駆動する給気用モータと、 排気送風機（９）のファンを駆動する排気用モータを備えた 給排型の空調装置であって、 給気送風機（７）、排気送風機（９）を制御する運転制御部（１３）を設け、 給気風路（６）と排気風路（８）の交差部に配置して室外空気と室内空気の熱を交換させる顕熱交換器（２５）を備え、 運転開始時に、運転制御部（１３）が、除臭運転を実行した後、加湿運転を実行するよう制御する給排型の空調装置。」 ６　甲第６号証：実願平２－３４２５０号（実開平３－１２７１４４号）のマイクロフィルム（平成３年１２月２０日出願公開） 本件特許の出願日よりも前に頒布された文献である、甲第６号証には、図面とともに、次の記載がある。【追記予定】 （１）４ページ１３行ないし６ページ９行 「第１図において、円筒状の通風筒（１）を畜舎（Ｈ）の天井板（Ｃ）及び屋根板（Ｒ）を貫通して垂直に取付け、該通風筒（１）は、その下端部周壁に舎内に開口する内気導人口（２）、（２）を開設すると共に、開口下端に椀状の水受け皿（３）を取付け、該水受け皿（３）中心部の排水口（４）に排水ホース（５）を接続してあり、又通風筒（１）の上端に舎外に開口する内気排出口（６）を開設すると共に、その適宜下位の通風筒内に、畜舎内の内気を上記内気導入口（２）、（２）から通風筒（１）内を通して上記内気排出口（６）から畜舎外八排出する内気排出用ファン（７）を内装してあり、このような通風筒（１）の中間部すなわち上記内気導入口（２）、（２）と内気排出用ファン（７）との間の通風筒内に熱交換装置を設けてある。 熱交換装置の構造は次のようである。第１、２図において通風筒（１）内における上記内気導入口（２）、（２）のやや上方及び上記内気排出用ファン（７）の適宜下方に下部仕切板（８）及び上部仕切板（９）をそれぞれ固定して、両仕切板（８）、（９）間に円筒状熱交換室（１０）を区画形成し、該熱交換室（１０）内に多数本の熱交換パイプ（１１）…を互に小間隔をあけて熱交換室軸心と平行に縦通した状態で、各熱交換パイプ（１１）…両端部を上記両仕切板（８）、（９）に支持させると共に、各パイプの下端を下部仕切板（８）を貫通して上記内気導入口（２）、（２）がわに、各パイプ上端を上部仕切板（９）を貫通して上記内気排出口（６）がわにそれぞれ開通させ、このような熱交換室（１０）の上端部周壁に、上記天井板（Ｃ）と屋根板（Ｒ）の間の屋根裏に開口して外気を間接的に導入すべき外気導入口（１２）を、熱交換室の下端部周壁に畜舎内に開口する外気供給口（１３）をそれぞれ開設すると共に、上記外気供給口（１３）内に、外気を上記外気導入口（１２）から熱交換室（１０）内の多数熱交換パイプ（１１）…の外周間を通して上記外気供給口（１３）より畜舎内へ供給する外気供給用ファン（１４）を内装してある。」 （２）７ページ９行ないし２０行 「冬期等において、まず内気排出用ファン（７）を始動すると、畜舎内の暖気が内気導入口（２）、（２）から通風筒（１）内に導入されて多数の熱交換パイプ（１１）…内を上方へ流通し、その間に各熱交換パイプ（１１）…を温め、ついで内気排出口（６）から舎外へ排出される。その状態で外気供給用ファン（１４）を始動すると、畜舎外の寒気が外気導入口（１２）から熱交換室（１０）内に導入されて多数の熱交換パイプ（１１）…の外周間を通過しつつ下方へ流れ、その間に熱交換を行って温められ、ついで外気供給口（１３）から舎内へ暖気となって供給される。」 （３）第１図 上記の記載事項、及び、第１図の図示事項からみて、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる。 ここで、畜舎外の外気を畜舎内へ供給するための、外気導入口（１２）から熱交換室（１０）内の多数熱交換パイプ（１１）の外周間を通して外気供給口（１３）へ連通させる風路を「給気用風路」といい、畜舎内の内気を畜舎外に排出するための、内気導入口（２）から熱交換室（１０）内の多数本の熱交換パイプ（１１）の内部空間及び通風筒（１）内を通して内気排出口（６）へ連通させる風路を「排気用風路」という。 「内気導入口（２）と外気供給口（１３）と、外気導入口（１２）と内気排出口（６）を設けた、熱交換室（１０）を区画形成した通風筒（１）を有し、 この通風筒（１０）内に、 外気を前記外気導入口（１２）から前記外気供給口（１３）へ連通させる給気用風路と、 内気を前記内気導入口（２）から前記内気排出口（６）へ連通させる排気用風路と、 前記給気用風路と前記排気用風路それぞれに内装した外気供給用ファン（１４）と内気排出用ファン（７）とを備えた熱交換装置つき換気装置であって、 前記熱交換室内に配置して外気と内気の熱を交換させる多数本の熱交換パイプを備え、 運転開始時に、まず内気排出用ファンを始動させた後、外気供給ファンを始動する熱交換装置つき換気装置。」 ７　甲第７号証：特開平１０－１４７２０号公報（平成１０年５月２９日出願公開） 本件特許の出願日よりも前に頒布された文献である、甲第７号証には、利用者による換気の指示を急速換気の要請として捉え、効果的かつ効率的にその要請に応じることができる換気制御装置についての記載がある。 ８　甲第８号証：特開２００３－７４９３７号公報（平成１５年３月１２日出願公開） 本件特許の出願日よりも前に頒布された文献である、甲第８号証には、排気風量の低下と装置の外表面への結露水の付着を防止できる換気装置についての記載がある。 第５　当審の判断 １　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）について （１）対比 本件発明２と甲６発明とを対比するに、引用発明６の「内気導入口（２）」は、その作用及び機能からみて、本件発明２の「室内側吸込口」に、以下同様に、「外気供給口（１３）」は「室内側吐出口」に、「外気導入口（１２）」は「室外側吸込口」に、「内気排出口（６）」は「室外側吐出口」に、「熱交換室（１０）を区画形成した通風筒（１）」は「本体」に、「外気」は「室外の空気」に、「給気用風路」は「給気風路」に、「内気」は「室内の空気」に、「排気用風路」は「排気風路」に、「内装」は「配置」に、「外気供給用ファン（１４）」は「給気用ファン」に、「内気排出用ファン（７）」は「排気用ファン」に、「熱交換装置つき換気装置」は「給排型換気装置」に、「多数本の熱交換パイプ」は「熱交換素子」に、それぞれ相当する。 また、本件発明２の「排気用モータ」及び「給気用モータ」をそれぞれ起動させることで、「排気用ファン」及び「給気用ファン」をそれぞれ始動するものであることは明らかであるから、甲６発明の「運転開始時に、まず内気排出用ファンを始動させた後、外気供給ファンを始動する」は、本件発明２の「運転開始時に、前記制御部が前記排気用モータを起動させた後、前記給気用モータを起動させるよう制御する」と、「運転開始時に、前記排気用ファンを始動させた後、前記給気用ファンを始動させる」である点で共通する。 （２）一致点及び相違点 以上のとおりであるから、本件発明２と甲６発明の一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 （一致点） 「室内側吸込口と室内側吐出口と、室外側吸込口と室外側吐出口を設けた本体を有し、 この本体内に、 室外の空気を前記室外側吸込口から前記室内側吐出口へ連通させる給気風路と、 室内の空気を前記室内側吸込口から前記室外側吐出口へ連通させる排気風路と、 前記給気風路と前記排気風路それぞれに配置した給気用ファンと排気用ファンとを備えた給排型換気装置であって、 室外空気と室内空気の熱を交換させる熱交換素子を備え、 運転開始時に、前記排気用ファンを始動させた後、前記給気用ファンを始動させる給排型換気装置。」 （相違点１－１） 室外空気と室内空気の熱を交換させる熱交換素子について、本件発明２においては、給気風路と排気風路の交差部に配置しているのに対して、甲６発明においては、熱交換室内に配置しているものの、そのような構成を有するか明らかでない点。 （相違点１－２） 本件発明２においては、給気用ファンを駆動する給気用モータと、排気用ファンを駆動する排気用モータとを備えるとともに、給気用モータ、排気用モータを制御する制御部を設けているのに対して、甲６発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。 （３）判断 ア　相違点１－１について 甲６発明の熱交換室について検討するに、熱交換室内には多数本の熱交換パイプを備えており、当該熱交換パイプの外周間部分は給気用風路を構成するとともに外気が連通し、また、当該熱交換パイプの内部空間は排気用風路を構成するとともに内気が連通して、当該熱交換パイプを介して外気と内気の熱が交換する構成となっている。さらに、第１図からみて、内気の連通する方向は、当該熱交換パイプの内部空間を下から上方向、つまり熱交換パイプに並行する方向に、そして、外気の連通する方向は、当該熱交換パイプの外周間を右上から左下の方向、つまり熱交換パイプと交差する方向に、それぞれ流れるよう構成されるものである。してみれば、甲６発明の多数本の熱交換パイプは、熱交換室内において、給気用風路と排気用風路が交差するように配置されているということができる。そうすると、相違点１－１に係る本件発明２の構成は実質的な相違点ではないということになる。 また、仮に、相違点であったとしても、給気と排気を熱交換する給排型の換気装置において、熱交換器を給気風路と排気風路の交差部に配置して室外空気と室内空気の熱を交換させることは周知の技術である（必要とあらば、甲第２号証の段落【０００８】ないし【００１０】及び【図１】、甲第３号証の段落【００３４】及び【図１】、甲第５号証の段落【００５１】、段落【００５２】及び【図１】を参照のこと。）ことから、甲６発明の多数本の熱交換パイプを給気用風路と排気用風路の交差部に配置して、上記相違点１に係る本件発明２の構成とすることは、同一技術分野に属する技術を単に置換したに過ぎないので、当業者にとって何ら困難性はない。 イ　相違点１－２について 給気と排気を熱交換する給排型の換気装置において、給気用ファン及び排気用ファンのそれぞれにモータを備えるとともに、各モータの動作やその切り替えを制御する制御器を備えることは周知の技術である（必要とあらば、甲第２号証の段落【００１３】、段落【００１４】、【図１】、及び、甲第３号証の段落【００３５】、段落【００４０】、段落【００４３】、段落【００４４】、図１、図３を参照のこと。）ことから、甲６発明のそれぞれのファンを運転するために上記周知の技術を適用して、相違点１－２に係る本件発明２の構成とすることは、同一技術分野に属する技術を単に付加したに過ぎないので、当業者にとって何ら困難性はない。 ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件発明２の奏する作用効果は、甲６発明及び上記周知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。 エ　したがって、本件発明２は、甲６発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１に係る特許について、概ね次のとおり主張する。 ア　本件発明１は、甲１発明に甲第２号証ないし甲第４号証で示される周知技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものである。よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消されるべきである。 イ　本件発明１は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当するので、取り消されるべきである。 （２）上記（１）アについて ア　対比 本件発明１と甲１発明を対比するに、甲１発明の「排気導入口（１３）」は、その機能及び作用からみて、本件発明１の「室内側吸込口」に相当し、以下同様に、「給気吹出口（１２）」は「室内側吐出口」に、「給気導入口（１１）」は「室外側吸込口」に、「排気吹出口（１４）」は「室外側吐出口」に、「ケーシング（２）」は「本体」に、「給気通路（３）」は「給気風路」に、「主排気通路（４）」は「排気風路」に、「給気用ファン（７）」は「給気用ファン」に、「排気用ファン（８）」は「排気用ファン」に、「給排型の換気装置（１）」は「給排型換気装置」に、「全熱交換器（１０）」は「熱交換素子」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「給気用ファン（７）、排気用ファン（８）を制御する制御部を設け」と本件発明１の「前記給気用モータ、前記排気用モータを制御する制御部」とは、「制御部を設け」た点で共通する。 さらに、甲１発明の「給気通路（３）と主排気通路（４）に跨って配置して室外空気と室内空気の熱を交換させる全熱交換器（１０）を備え」と本件発明１の「前記給気風路と前記排気風路の交差部に配置して室外空気と室内空気の熱を交換させる熱交換素子を備え」とは、「室外空気と室内空気の熱を交換させる熱交換素子を備え」た点で共通する。 イ　一致点・相違点 以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 （一致点） 「室内側吸込口と室内側吐出口と、室外側吸込口と室外側吐出口を設けた本体を有し、 この本体内に、 室外の空気を前記室外側吸込口から前記室内側吐出口へ連通させる給気風路と、 室内の空気を前記室内側吸込口から前記室外側吐出口へ連通させる排気風路と、 前記給気風路と前記排気風路それぞれに配置した給気用ファンと排気用ファンと、を備えた 給排型換気装置であって、 制御部を設け、 室外空気と室内空気の熱を交換させる熱交換素子を備えた給排型換気装置。」 （相違点２－１） 本件発明１では、給排型換気装置が、「前記給気用ファンを駆動する給気用モータと、前記排気用ファンを駆動する排気用モータを備え」るとともに、制御部の制御対象が、「前記給気用モータ、前記排気用モータ」であるのに対して、甲１発明では、そのような構成を有するか明らかでない点。 （相違点２－２） 熱交換素子について、本件発明１では、「前記給気風路と前記排気風路の交差部に配置して」いるのに対し、甲１発明では、「給気通路（３）と主排気通路（４）に跨って配置して」いる点。 （相違点２－３） 制御について、本件発明１では、「運転停止時に、前記制御部が前記給気用モータを停止させた後、前記排気用モータを停止させるよう制御する」のに対して、甲１発明では、そのような構成を有するか明らかでない点。 ウ　判断 （ア）相違点２－１について 甲２技術ないし甲４技術に示されるように、換気装置においてファンがモータを備え、そのモータを制御するための制御部を備えることは周知技術である。 してみると、甲１発明の給気用ファン（７）、排気用ファン（８）をモータによって駆動し、制御部によってそのモータを制御して、相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって何ら困難性はない。 （イ）相違点２－２について 甲２技術ないし甲４技術に示されるように、換気装置の熱交換素子を給気通路と排気通路の交差部に配置することは周知技術である。 してみると、甲１発明において、熱交換素子を給気風路と排気風路の交差部に配置して、相違点２－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって何ら困難性はない。 （ウ）相違点２－３について 甲第１号証には、給気用ファン（７）と排気用ファン（８）の制御に関し、【００４６】には「ＣＯ２センサの自己校正のための運転は、通常の換気運転の終了時、例えば、室内空間２０に人がいなくなり換気装置１の「全熱換気」又は「普通換気」を停止させた時に行われるもの」と、【００４８】には「上記給気用ファンの運転を停止させた状態で、上記排気用ファン８のみを所定時間最大風量に運転する。」と記載されているところ、甲１号証には、給気用ファンの運転を停止させた状態で、排気用ファン８のみを運転するということが記載されているに過ぎない。 したがって、甲第１号証には、本件発明１の相違点２－３に係る発明特定事項についての記載も示唆もない。 この点について、異議申立人は、甲第１号証の【００４６】及び【００４８】の上記記載を挙げて、甲第１号証には「Ｆ’運転停止時に、制御部が給気用ファン（７）を停止させた後、排気用ファン（８）を停止させるよう制御する」ことが記載されていると主張する。 しかしながら、甲第１号証の上記記載をみても、排気用ファン（８）を停止させることなく給気用ファン（７）のみを停止させることについては、記載も示唆もない。 一方、【００４６】の「「全熱換気」又は「普通換気」を停止させた時」とは、換気動作つまり給気ファン及び排気ファンの運転をすべて停止させた時と解するのが自然であるといえる。そして、「普通換気」を停止させる時とは、排気用ファンはもともと停止していることから、給気ファンのみを停止させる時を指し、給気用ファンと排気用ファンの両方を停止させた状態となっている。これを踏まえると「全熱換気」を停止させた時においても、給気用ファン及び排気ファンの両方を停止させた状態となっている蓋然性が高いともいえる。 さらに、本件発明１において、給気用モータと排気用モータのどちらか一方ずつを起動／停止する技術的意義は、給気用及び排気用の２つのモータを同時に停止又は起動を行う場合、モータによる振動が顕著となることから、その振動を低減するところにあるが、甲第１号証には当該技術的意義に係る記載も示唆もないことから、本件発明１と甲１発明とは、その技術的課題や技術的意義においてまったく異なるものであるといわざるを得ない。 よって、異議申立人の主張は、採用することができない。 さらに、甲第２号証ないし甲第８号証をみても、相違点２－３に係る本件発明１の構成については記載も示唆もない。 してみると、相違点２－３に係る本件発明１の構成は、甲１発明、甲第２号証ないし甲第８号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 エ　小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明に甲第２号証ないし甲第８号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとはいえないので、異議申立人が主張する上記（１）アの主張によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことができない。 （３）上記（１）イについて 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に係る規定（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）。 これを踏まえ、本件特許の特許請求の範囲の記載が、上記規定に適合するか否かについて検討する。 本件特許明細書の【００２４】には「図２（ａ）は、本実施の形態における運転停止時の動作を示すフローチャートである。図２（ａ）に示すように、運転停止要求があった場合に、給気用モータ１４と排気用モータ１５を制御する制御部１７は、まず、ＳＴＥＰ１１において給気用モータ１４を減速又は停止させる。」と、【００２５】には「次に、制御部１７はＳＴＥＰ１２において給気用モータ１４が停止した事を確認する。給気用モータ１４が停止したことを確認した後、制御部１７は、ＳＴＥＰ１３で排気用モータ１５を減速又は停止させる。または、ＳＴＥＰ１２では、給気用モータ１４が任意の閾値回転速度まで減速したことを確認し、ＳＴＥＰ１３で、排気用モータ１５を減速又は停止させても良い。」と、【００２６】には「ＳＴＥＰ１４において排気用モータ１５が停止したことを確認した後、制御部１７を停止させることで運転が停止する。」と記載されている。 してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、運転停止要求があった場合に、給気モータ１４が停止した後に排気モータ１５を停止させることにより、給気用及び排気用の２つのモータを同時に停止又は起動を行う場合に生じるモータによる振動を低減することが記載されている。 よって、構成要件Ｆ、すなわち「運転停止時に、前記制御部が前記給気用モータを停止させた後、前記排気用モータを停止させるよう制御する」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項にほかならない。 異議申立人は、構成要件Ｆが、「前記制御部が前記給気用モータのみを停止させた後」となっていないことから、例えば、（Ｉ）給気用モータ及び排気用モータを同時に停止、（ＩＩ）排気用モータのみを起動、（ＩＩＩ）排気用モータを再度停止という一連の制御からなる構成を含み得るものとなっているが、このような構成は本件特許明細書に記載されておらず、本件発明１はサポート要件を満たさないと主張する。 しかしながら、本件特許発明の技術的課題が、給気用モータと排気用モータを同時に停止又は起動を行う際の振動を低減するであることを踏まえると、上記（Ｉ）ないし（ＩＩＩ）に係る一連の制御のような給気用モータ及び排気用モータを同時に停止するような態様は本件発明１の構成にそもそも含まないことは明らかである。 よって、異議申立人の主張は採用することができない。 また、異議申立人は、構成要件Ｆが、給気用モータを停止させてから排気用モータを停止させるまでの時間について記載されていないので、例えば数分から数十分といった比較的長い時間である場合も含み得ることになるが、このような場合は本件特許明細書に記載されておらず、本件発明２はサポート要件を満たさないと主張する。 しかしながら、給気用モータの停止から排気用モータの停止までの時間間隔をどのようにするかは、給気用モータと排気用モータを同時に停止又は起動を行う際の振動を低減するという本件特許発明の技術的課題を踏まえつつ、当業者であれば適切に設定するものであると解するのが妥当であるし、本件特許明細書にそのような設定をすべて記載しなければならないとする理由もない。 よって、異議申立人の主張は採用することができない。 以上のとおり、本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるので、異議申立人が主張する上記（１）イの主張によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことができない。 第６　むすび したがって、本件発明１に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に、本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件発明２に係る発明は、取消理由通知に記載した取消理由のとおり、甲６発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。